「あなたも言い返していた」「先に挑発した」と言われたら 言い合いの中の投稿について、応酬・挑発・対抗言論・過失相殺を裁判所がどう扱ったかを判決48件から整理

SNS や掲示板で言い合いになり、相手の投稿について投稿者の特定(発信者情報開示)や損害賠償を求めようとすると、〈自分も言い返していたが、請求できるのか〉という迷いが生まれます。逆に、請求を受けた側からは〈相手が先に挑発した〉〈相手も同じようなことを言っていた〉〈反論できる立場なのだから、裁判ではなく言論で応じるべきだ〉という反論が出ます。この記事は、当事務所の裁判例データベースに収録した判決のうち、こうした主張、つまり被害を受けたとする側も言い返していた、先に挑発した、反論できる立場にあったという事情を裁判所がどう扱ったかを判断したものから48件(2001年〜2026年)を取り上げ、扱いの型ごとに並べたものです。

結論から言えば、48件の中には、こうした主張を退けて権利侵害や責任をそのまま認めた判決と、違法性は認めつつ慰謝料の額などで考慮した判決と、応酬の中の投稿や反論として権利侵害・違法性を否定した判決の三つがあり、さらに、言い合いの経緯を投稿の読み方の判断に使った判決があります。言い返していれば請求できない、ということも、言い返していても結論に影響しない、ということも、ここに並ぶ判決から言えるわけではありません。結論が分かれた判決については、判決要約から分かる範囲で、分かれた事情を並べます。事実と意見・論評の区別は「「意見だから大丈夫」は通るか」、投稿者が意見照会の回答書で〈相手が先に挑発した〉と述べた場合の扱いは「意見照会で投稿者が反論したら」、投稿者が特定された後の損害賠償の争点は「投稿者特定後の損害賠償請求と示談」と「ネット上の投稿について損害賠償や示談金を請求された方へ」に整理しており、重なる説明はそれらに譲ります。

相手からのもう一つの反論である〈匿名の掲示板なんて誰も信じない〉〈もう評判は落ちていた〉の扱いは「「匿名の掲示板なんて誰も信じない」「もう評判は落ちていた」と言われたら」に整理しています。

要点

  • 今回取り上げた48件のうち、〈相手は反論できる立場だった〉〈言論には言論で対抗すべきだ〉(対抗言論)という主張を退けて権利侵害や違法性を認めたものが18件、〈相手も言っていた〉〈先に挑発された〉という主張を退けたものが15件、被害者側の落ち度を理由とする過失相殺(賠償額の減額)を認めなかったものが3件です。合わせて36件が、こうした主張を退けて責任をそのまま認めた判決です。
  • 対抗言論の主張を退けた18件のうち8件は、自分の意思で対等な議論の場に入ったという前提を欠く、応酬の中の投稿ではない、という理由でした。匿名の投稿者と、その掲示板を使ったことのない被害者、投稿の後にされた反論、といった事情が挙げられています。反論できる立場であることを認めながら、反論が元の投稿を見た人に届くとは限らない、事実の有無は裁判外の反論では決まらない、反論できても罵倒は許されない、などとして退けた判決が8件、名誉感情(侮辱)の侵害には対抗言論の考え方が当てはまらないとした判決が2件あります。
  • 〈相手も言っていた〉という主張を退けた15件のうち8件は、被害者側の投稿があったこと、投稿者に向けられたものであること、または応酬がやむを得ないものであったことが認められなかったものです。残る7件は、被害者側にも口調の荒い投稿や挑発する表現があったと認めたうえで、被害者側は侮辱的な表現までは使っていない、応酬がない中で唐突に罵った、相手が中傷を繰り返しているかどうかと自分が中傷してよいかは別問題だ、などとして退けました。
  • 違法性を認めたうえで慰謝料の額で考慮した判決は4件です。被害者自身も他人を揶揄する記事を好んで載せていたこと、被害者がブログで反論を発信できたこと、被害者が直後に反論して被害の拡大が一定程度防がれたこと、被害者側に反論できる発信力があることが、額を定める事情として挙げられました。このうち1件は、争いをあおった経緯を理由に、投稿者の一人について過失相殺もしています。謝罪広告の必要性の判断で被害者側の発信力を考慮し、謝罪広告を認めなかった判決も2件あります。
  • 応酬の中の投稿として、または反論として、権利侵害や違法性を否定した判決は7件で、請求の全部が退けられたものが4件、一部の投稿について否定されたものが3件です。被害者側が先に侮辱や挑発の投稿を繰り返していた、公的な立場を明らかにしたやや過激な元投稿への否定的な意見・論評だった、反論が繰り返される中で被害者側にも過激な表現があった、被害者側が執拗に言い続ける中で言い返す形で投稿された、記事が虚偽だと述べる範囲の反論だった、という事情が挙げられています。
  • 同じように被害者側の投稿があった件でも、被害者側は侮辱的な表現までは使っていないとして認めた判決と、被害者側も侮辱や挑発を繰り返していたとして否定した判決があり、判決要約から分かる範囲では、今回の判決の中で分かれ目になったのは、被害者側の投稿の程度と相手の投稿との釣り合い、応酬が実際にあったか、同じ場でのやり取りかという点です。
  • 言い合いの経緯が、誰に向けた投稿か、何を述べた投稿かの判断に使われた判決が2件あります。言い合いがあったことが、投稿者に有利に働くとは限りません。

1. 取り上げた判決の範囲と内訳

データベースに収録した判決のうち、被害を受けたとする側が言い返していた、先に挑発した、反論できる立場にあった、という事情(投稿者側の「対抗言論」「言論の応酬」「過失相殺」の主張を含みます)について、裁判所が判断を示したものから48件を取り上げました。発信者情報開示の請求、投稿者に対する損害賠償・削除の請求、削除の仮処分、開示命令への異議の訴えを含み、控訴審の判決も含みます。削除の仮処分で投稿者側に反論の機会がないことを理由にした決定や、検索結果の削除の事件、街頭での活動や記者会見での発言が主な対象の事件は含めていません。扱いの分類は、この記事での整理です。

区分件数扱う節
対抗言論・反論できる立場の主張を退けて、権利侵害・違法性を認めた18件2
相手も言っていた・先に挑発された、という主張を退けた15件3
被害者側の落ち度を理由とする過失相殺を認めなかった3件3
違法性を認めたうえで、慰謝料の額で考慮した(過失相殺を含む)4件4
応酬の中の投稿として、または反論として、権利侵害・違法性を否定した(全部または一部)7件5
言い合いの経緯を、投稿の読み方の判断に使った2件6

1件で2つの区分に当たるもの(反論の投稿について一部を違法、一部を対抗言論として適法とし、相手の記事の慰謝料では反論できたことを考慮した判決)があるため、区分ごとの合計は48件より1件多くなります。発信者情報開示の事件が21件、投稿者などに対する損害賠償・削除の訴訟が24件、削除の仮処分が3件です。

2. 反論できる立場だった、言論には言論で対抗すべきだ、という主張の扱い

言論で傷つけられた名誉は言論で回復すべきで、反論できる相手への投稿は違法でない、という考え方は「対抗言論」と呼ばれます。東京地裁平成13年8月27日判決は、パソコン通信のフォーラムでの発言について、「言論による侵害に対しては、言論で対抗するというのが表現の自由(憲法二一条一項)の基本原理である」とし、反論が容易な媒体では「被害者の反論が十分な効果を挙げているとみられるような場合には、社会的評価が低下する危険性が認められず、名誉ないし名誉感情毀損は成立しないと解するのが相当である」と述べて請求を退けました(この判決は5節で取り上げます)。これに対し、今回取り上げた判決の18件は、投稿者側(または開示を求められたプロバイダ側)が同じ趣旨の主張をしたのに対し、それを退けて権利侵害や違法性を認めたものです。退けた理由はいくつかに分かれます。

対等な議論の場ではない、応酬の中の投稿ではない、とされた判決

東京高裁平成14年12月25日判決は、匿名掲示板に書き込まれた動物病院とその院長への中傷について、掲示板の管理運営者が削除しなかった責任が問われた事件で、対抗言論は「対等に言論が交わせる者同士であるという前提」があって初めていえることだとし、匿名の発言者、掲示板を利用したことのない被害者、執拗に繰り返される中傷という状況では、被害者に掲示板内での言論による対処だけを求めることは相当でないとして、賠償と削除を命じた一審判決を維持しました。

東京地裁平成29年11月28日判決は、匿名掲示板への元同僚の投稿について、ネット上で反論する手段があっても裁判所への損害賠償請求が許されなくなるわけではないとし、「インターネット上において正当な議論を交わす場が設定され,これに被害者自身も参加している中で同人の権利を侵害するような投稿が行われた場合ならばともかく」、被害者の知らない匿名掲示板への投稿について反論を求めるのは正当とはいい難いとしました。東京地裁令和4年4月27日判決は、株式掲示板で現役の従業員を名乗って会社の内部事情を述べた投稿について、会社は匿名の者から一方的に名誉を傷つけられたのであり、自分の意思で対等な議論の場に入ったという前提を欠くとして、開示を命じました。東京地裁令和5年1月12日判決は、ホストラブの店舗スレッドへの投稿について、投稿の内容、匿名の投稿であること、被害者自身の投稿への反論とも認め難いことから、「そもそも自らの意思で対等な討論の場に身を置いたという対抗言論の法理の前提を欠くものといえる」としました。

被害者が反論したのが投稿の後であったことを理由にした判決もあります。東京地裁令和4年5月26日判決は、ホストラブのスレッドに元従業員が書いた投稿について、被害者が同じスレッドに反論の投稿をしていた事件で、対抗言論の理論を「対等な討論の場に自らの意思で身を置いた以上、そこで名誉毀損がされても、それが自己の発言に対する反撃としてされた場合には原則として対抗言論で応ずることを引き受けたものとして違法性阻却が認められるというものである」と説明したうえで、被害者の反論は問題の投稿の後にされたもので、この考え方が当てはまる場面ではないとしました。

国会議員の行政官時代の勤務態度を述べた Facebook の投稿については、東京地裁平成28年7月26日判決が、被害者が十分に反論して功を奏した場合には責任を問うべきでないという主張は、一連の言論の応酬の一部の言論を取り出して責任を問う場面を前提とするもので、投稿と反論が共通の場でされたものでも応酬の中の投稿でもなく、何らの応酬もない状態で投稿者側から最初に発信された投稿の責任を問う本件では前提を欠くとし、削除と110万円の賠償を命じました。東京高裁平成28年12月5日判決も、同じ趣旨の Facebook の投稿について、投稿と被害者の反論はネット上の共通の場で発信されたものではなく、投稿の時点で一連の言論の応酬もなかったとして、投稿者側の主張を退け、削除と110万円の賠償を認めた一審判決を維持しました。

東京地裁令和6年4月23日判決は、ワクチンをめぐる X の投稿で、被害者が大臣の発言に向けて投稿していたことを投稿者側が持ち出した事件で、自己の正当な利益を守るためやむを得ず先行する言論に対抗した場合は適当な限度内なら違法性が阻却されるとしつつ、被害者の投稿は「被告に対してなされたものではなく、原告が本件投稿1よりも前に被告の利益を害する行為に出たことは認められない」からこれに当たらないとし、対等な議論の場に身を置いた者への名誉毀損は違法でないとの見解も、対抗言論で名誉回復が図られる保証はないとして採りませんでした。

反論できても被害の回復にはならない、とされた判決

反論できる立場であることを認めながら、それでは被害の回復に足りないとした判決があります。東京高裁平成13年9月5日判決は、パソコン通信の電子会議室での罵倒的な発言について、反論が容易なフォーラムであっても、「反論が可能であるからといって、罵倒することが言論として許容されることになるものでもない」とし、被害者に反対意見への寛容を欠く行動がみられたことを考慮しても節度を超えて他人の名誉を傷つけることは許されないとして、発言者への50万円の賠償を維持しました。

東京地裁平成27年3月16日判決は、評論活動をする個人への盗用疑惑を書いたブログ記事について、相手が同等以上の手段で反論できるとしても、反論が名誉毀損の表現を見た人に届くとは限らず、対抗言論の法理を採ることは「名誉毀損表現による被害の救済として不十分な結果を招くことになりかねず相当でない」としました。この事件では、被害者側がテレビ番組でした発言についても反訴で名誉毀損が認められ、双方が賠償を命じられています。大阪地裁平成27年6月1日決定は、政治家の演説を録画した動画について、相手の政治家にも相応の知名度や発信力があると認めつつ、演説をした側の知名度と発信力が大きく上回り「言論市場において対等な地位にあるとは認められない」とし、動画に触れた人が反論の動画を見るとは限らないとして、仮の削除を命じました。

発信者情報開示の事件では、東京地裁令和2年12月15日判決が、掲示板で会社が不当な販売をしているとした投稿について、反論を投稿すれば評価の低下を容易に防げるから権利侵害は明白でないとの主張に対し、ネット上の情報は広く伝わりやすく反論を投稿しても被害の回復が容易とはいえないとしたうえ、「そもそも権利侵害をされた者が対抗言論を投稿することが容易かつ可能であるときに,その権利侵害が明白であるとはいえないとの主張は独自の見解であって採用することはできない」としました。東京地裁令和3年2月16日判決は、地方議会の議員が感染症を持ち込んだとの趣旨の爆サイ.com の投稿について、議員には公人として発信力があり反論すれば名誉を回復できるとの主張に対し、反論ができるからといって直ちにすべての言論が許されるわけではなく、事実の有無は最終的には証拠で決まるものであるから裁判外の反論で名誉を回復するのは容易でないとして、開示を命じました。名古屋地裁令和3年9月22日判決は、医院への Googleマップの口コミについて、返信による対抗言論が可能であったことは開示を受ける正当な理由を否定しないとしました。

削除の事件では、東京地裁平成30年4月26日決定が、歯科医院への口コミについて、施設のオーナーが口コミに返信して反論できるとしても、反論までに大勢の人に閲覧され得るし、「反論には事業者としての立場に由来する内容的な制約等があるから」、反論が可能であることによって保全の必要性がなくなるとまではいえないとしました。東京地裁令和8年4月23日判決は、知事選の応援演説で議員が疑惑を作り上げたと述べた YouTube の動画について、被害者が発信手段を持ち実際に反論の投稿もしていたことを認めつつ、「インターネット上での対抗言論は、数の限られたマスメディア上での対抗言論と異なり、対抗すべき投稿等と結びつけられて閲覧されるとは限らず、対抗言論の実効性には限度がある」とし、反論の後も被害が続いたことから削除を命じました。

名誉感情(侮辱)の侵害には当てはまらない、とされた判決

事実を示さずに罵る投稿(名誉感情の侵害)については、対抗言論の考え方そのものが当てはまらないとした判決があります。東京地裁令和2年11月6日判決は、会社の代表者を童話の人物になぞらえて揶揄した掲示板の投稿について、「本件投稿記事については名誉感情の侵害が問題とされているのであって,対抗言論によって名誉感情の侵害を防止又は回復し得るとは考えられない」として開示を命じました。東京地裁令和4年7月28日判決は、ある検査の在り方をめぐる X 上の議論の中で相手がうそを言う、守秘義務に反しているなどと書いた投稿について、「対抗言論の理論は違法性阻却事由であって、権利侵害そのものを否定するものではない」としたうえで、うそつき、通報すべき中傷といった表現は議論への反論の範囲を超えて人格への攻撃に及んでいるとし、名誉感情を害する投稿については「対抗言論として違法性が阻却されるのは名誉権侵害についてであるから」として、主張を採りませんでした。名誉感情の侵害がどこから違法になるかは「悪口・侮辱はどこから違法か」に整理しています。

3. 相手も言っていた、先に挑発された、という主張の扱い

被害者側の投稿や応酬があったと認められなかった判決

投稿者側が〈相手が先に書いた〉〈応酬の中の投稿だ〉と主張しても、その投稿が被害者のものであること、投稿者に向けられたものであること、または応酬がやむを得ないものであったことが認められなかった判決が8件あります。東京地裁平成25年4月25日判決は、掲示板の複数の記事について開示が求められた事件で、発信者が意見照会に対して被害者から先に蔑む書き込みをされたと回答していたことを踏まえ、プロバイダが言論の応酬の一環として違法性が阻却される余地があると主張したのに対し、その書き込みが被害者によるものと認める証拠はなく、仮に被害者の投稿であるとしても、「その内容や表現振りに照らせば,原告との言論の応酬の一環であることを理由にその違法性が阻却される余地はないものというべきである」として、1件を除いて開示を命じました。意見照会の回答書でのこの種の主張の扱いは「意見照会で投稿者が反論したら」の7節にも書いています。

東京地裁平成27年10月21日判決は、Yahoo!知恵袋の質問と回答について、被害者側の発言への反論だから違法でないという主張は、被害者からの攻撃的発言の事実が認められないため前提を欠くとしました。東京地裁平成28年9月15日判決は、2ちゃんねるで名をもじった呼称で荒らし・自作自演と指摘された投稿について、議論の応酬だという主張はそうした事情がうかがわれないとして採りませんでした。大阪地裁令和4年8月31日判決は、アバターで活動する動画配信者への5ちゃんねるの侮辱投稿について、配信者の挑発的な言動が原因で投稿がされたなどの特段の事情を認めるに足りる証拠はないとしました。東京地裁令和6年7月5日判決は、住民監査請求をした個人を嘲笑した5ちゃんねるの投稿について、開示命令の申立てを却下した決定への異議の訴えで、被害者の SNS 上の激しい応酬も本件の発信者に向けられたものとの証拠はなく、萎縮効果の危険などを考えると投稿の違法性は減殺されないとして、却下決定を取り消して開示を命じました。

大阪高裁平成30年6月28日判決は、まとめサイトに掲示板の投稿や被害者のツイートを選んで加工・編集したブログ記事について、「言論の応酬の法理が適用される場面は,自己の正当な利益を擁護するためやむを得ず他人の名誉を毀損するような言動をした場合である」とし、被害者の発言は特定の個人を対象としたものではないからこの法理は適用されないとして、200万円の賠償を命じた一審判決を維持しました。東京地裁令和3年3月16日判決は、弁護士を揶揄する X の投稿について、双方の議論の応酬で表現が過熱した経過もなく、投稿は被害者を揶揄・侮辱するものにすぎないとして、公益目的を否定しました。応酬がなかったことが、投稿者側に不利に働いた例です。

投稿者側が、自分の記事は相手からの嫌がらせへの対抗だと主張した事件もあります。東京地裁平成27年3月18日判決は、同業の会社が自社サイトに載せた一連の経過報告の記事について、対抗言論として違法性が否定されるには「その対抗言論がやむを得ずなされたものであり,方法,内容において適当と認められる限度を超えないことを要する」としたうえで、本件の掲載はそう認められないとしました。

被害者側の投稿があっても、投稿者の責任が認められた判決

被害者側にも口調の荒い投稿や挑発する表現があったと認めながら、投稿者の責任を認めた判決が7件あります。退けた理由は判決ごとに異なります。

東京地裁令和5年11月2日判決は、訴訟中だという被害者の X での発信を作り話だとした投稿について、投稿者が以前から両者の間で言い合いが続いていたと主張したのに対し、両者の間で意見のやりとりがあり双方とも語気の荒い投稿を重ねていた事情を認めつつ、「上記の応酬の中でも、原告は、本件各投稿にあるような侮辱的表現までは使用していないことなどからすれば、上記の事情は、前記(1)の認定を左右するものではない」として、名誉毀損と名誉感情の侵害を認めました。被害者側の投稿と相手の投稿の程度の差が理由になった例です。

東京地裁令和6年4月23日判決(引用・返信で罵った6件の件)は、X で被害者の投稿を引用・返信して性的・侮辱的な語で罵るなどした6件の投稿について、被害者の元の投稿には読み手をやや挑発する表現があったが、投稿者は批判などの応酬がない中で唐突に被害者を罵ったものであり限度を超えた侮辱に当たるとし、他の投稿についても「原告が自らの投稿について一定程度の批判を甘受すべきであることを考慮しても、原告の名誉感情を害し、社会通念上許される限度を超えた侮辱であるというべきである」として、6件すべてについて開示を命じました。挑発的な表現があっても、応酬の中の投稿ではなかったことが理由の一つです。

東京地裁令和3年10月8日判決は、実名のアカウントの投稿に続く返信の中でされた容姿をからかう投稿について、被害者による挑発に応じて思ったことを書いたものとはいえないとし、被害者が投稿者側の接続業者の名前をツイートしたり激しい言葉や挑発する言葉でツイートしたりした点について「原告のツイートに不適当な部分があることは否定できない」としつつ、不当な意図で訴えを起こしたとまでは認め難いとして、開示を受ける正当な理由を認めました。

東京地裁令和4年6月21日判決は、5ちゃんねるで動画配信者に向けられた投稿のうち、暴言を繰り返す投稿の主が配信者だと指摘する投稿について、スレッド内の同程度の応酬にすぎないとの主張に対し、「低レベルな応酬を行っていること自体がその者の社会的評価を低下させるのであるから」採用できないとしました。東京地裁令和5年8月21日判決は、被害者を否定的に受け止められる団体の指導者になぞらえた X の投稿について、被害者側の先行する言動に端を発したものだから受忍限度が高くなるとの主張に対し、応酬や反撃の意味を持つとしても受け手の受忍限度を高める理由にはならないとしました。

損害賠償の事件では、東京地裁令和6年11月15日判決が、動画配信者の父を無職などと侮辱した X の投稿について、「原告が第三者に対する誹謗中傷を繰り返しているか否かと、被告が原告を誹謗中傷することが許されるか否かとは全く別問題である」として受忍限度の範囲内だとの主張を退け、被害者側が第三者に脅迫的・侮辱的な投稿をしたとしても「原告に対する誹謗中傷を行うことが正当化されるというものではなく」として過失相殺も認めず、11万円の賠償を命じました。東京高裁令和7年2月25日判決は、感染症の専門医が誤った情報を大量に発信したという印象を与える X の投稿について、被害者自身の投稿が挑発的かどうかで社会的評価の低下の判断は左右されないとして、双方の控訴を棄却しました。

過失相殺(被害者側の落ち度による減額)が認められなかった判決

損害賠償の事件で、投稿者側が被害者側の落ち度を理由に賠償額の減額(過失相殺)を求め、認められなかった判決が、前記の令和6年11月15日判決のほかに3件あります。東京地裁平成25年12月20日判決は、有料の講座の主催者を詐欺的だとブログに書いた事件で、講座が詐欺的だったとしても、専ら誹謗中傷のために故意に書き込むことが正当化されるものではないとして、過失相殺を認めませんでした。東京地裁平成29年2月14日判決は、元同僚が掲示板に約3か月で19件書き込んだ事件で、投稿者が被害者から受けたハラスメント行為が投稿のきっかけだと主張したのに対し、それは投稿による名誉毀損やプライバシー侵害とは別の性質の行為であり、「慰謝料の算定要素として考慮する余地がある」としても投稿による不法行為の責任を軽くする根拠にはならないとし、そのハラスメント行為を認めるに足りる証拠もないとしました。東京地裁令和6年2月8日判決は、医師の顔写真と犯罪行為を示す記事を掲示板に投稿した事件で、過失相殺の主張は前提となる事実を認める証拠がないとして採りませんでした。投稿者が特定された後の損害賠償の争点全体は「投稿者特定後の損害賠償請求と示談」の3節にまとめています。

4. 違法性は認めつつ、慰謝料の額や救済の内容で考慮した判決

投稿の違法性は認めたうえで、被害者側の事情を慰謝料の額を定める際に考慮した判決が4件あります。

東京地裁平成28年2月9日判決は、2ちゃんねるのスレッドに知人3名が投稿した事件で、スレッドの記事の信頼性が低いことに加え、被害者自身もブログなどで他人を揶揄する記事を好んで載せていたことから、受ける精神的苦痛も小さいとみるべきだとして、慰謝料を低めに定めました。投稿者らが被害者から不法行為を受けていたとの主張は、別に起こされている訴訟で判断されるべきだとして過失相殺の理由としませんでしたが、投稿者の一人については、その投稿者が謝罪して争いを終わらせようとしたのに被害者がそれをブログで公開して争いをあおった経緯から、過失相殺をしました。今回取り上げた判決の中で過失相殺が認められたのは、この1件の、この1名についてだけです。

東京地裁平成29年11月27日判決は、週刊誌の取材に応じた情報提供者の責任と、その記事に反論したブログ記事の違法性が本訴と反訴で争われた事件です。本訴では、雑誌の発行部数などから精神的苦痛は大きいとしつつ、被害者がブログで反論を発信できたことを考慮して慰謝料80万円としました。反訴については5節で取り上げます。

大阪地裁令和5年5月16日判決は、政治家の経歴を取り上げた第三者の動画のリンクを載せた X の投稿について、動画の内容を要約した画像と本文を合わせると性犯罪を強く疑わせる事実があると受け取られるとして名誉毀損を認めた判決です。慰謝料の額では、投稿に相当多くの反応があり評価が大きく下がることを一方に置きつつ、被害者が投稿の直後に、その話には名誉毀損を認めた判決がある旨と法的手続をとる旨を返信していたことから被害の拡大が一定程度防がれているとし、動画の中では犯罪を強く疑わせる具体的な事実は語られていないことなども合わせて額を定めました。被害者の直後の反論が、額を抑える方向に働いた例です。

東京高裁令和7年1月22日判決は、団体を差別的で悪質だと断定した X の投稿について、一審が請求を棄却したのに対し、論評の域を逸脱したとして削除と慰謝料10万円を命じた判決です。慰謝料の額では、投稿者が削除要請に応じずブロック機能で反論の機会を封じ、厳しい言葉で非難したことを一方に置き、被害者側に反論できる相応の発信力があり削除も認められることを他方に置いて、10万円としました。被害者側の発信力が額を抑える方向に、投稿者が反論の機会を封じたことが額を増やす方向に、それぞれ働いた例です。

謝罪広告の必要性の判断で、被害者側の発信力を考慮した判決もあります。前記の平成28年7月26日判決は、被害者が国会議員として言論で対抗できる地位にもあることから、謝罪記事・謝罪広告は必要最小限度を超えるとしました。東京地裁令和4年11月15日判決は、本を出しメディアで発言する個人への X の投稿について、被害者にはそれなりの発信力があり自ら名誉の回復をある程度図れることなどから、金銭による賠償で足りるとして謝罪広告を認めませんでした(この判決の投稿ごとの判断は5節で取り上げます)。謝罪広告の判断の全体は「謝罪文・謝罪広告は求められるか」に整理しています。

5. 応酬の中の投稿として、または反論として、権利侵害・違法性が否定された判決

被害者側の投稿や言動を理由に、権利侵害や違法性が否定された判決が7件あります。請求の全部が退けられたものが4件、一部の投稿について否定されたものが3件です。

請求の全部が退けられた判決

前記の平成13年8月27日判決は、パソコン通信のフォーラムで、被害者が別の会員の発言を自分への個人的侮辱だとする発言をしたのをきっかけに、両者の間で発言の応酬が繰り返された事件です。裁判所は、問題とされた発言の多くはそれ自体は侮辱的な表現と認められるとしながら、被害者自身の侮辱的・挑発的な発言を受けた反論として許される範囲内であること、被害者が直後に必要かつ十分な反論をしていること、当時被害者に問題にする意思がなかったことなどから、いずれも名誉毀損・侮辱に当たらないとし、通信事業者への賠償と発言者の氏名・住所の開示の請求を退けました。

東京地裁令和5年6月30日判決は、5ちゃんねるの一連のスレッドで、被害者と氏名不詳者らとの間で言い合いが生じていた中でされた8件の投稿について開示が求められた事件です。裁判所は、被害者自身も最初の投稿の前から相手をののしったり挑発したりする趣旨の投稿を繰り返していたとし、各投稿は被害者も相手を侮辱、中傷、挑発する投稿を行っていた状況でこれに応答する形でされたものであり、「その中には原告に対する侮辱的な表現が含まれるものの、原告が行っていた投稿の内容を踏まえれば、これらが社会通念上許される範囲を超えて原告を侮辱し又は中傷するものとまではいい難い」として、名誉感情の侵害が明らかとは認められないとしました。自分の投稿は各投稿の発信者に向けたものではないという被害者の主張は、一連のやり取りからすれば自分に対して投稿する不特定の者に対して侮辱、中傷または挑発をしていたといえるとして採られませんでした。

東京地裁令和6年6月19日判決は、医師であり地方議会の議員でもある申立人が、小児へのワクチン接種を即座に勧めない医師を批判し受診先の変更を促す趣旨の投稿をしたところ、これを引用して申立人を非難する語を含む投稿がされ、X の運営会社に対する開示命令の申立てが却下されたため、申立人が異議の訴えを起こした事件です。裁判所は、投稿は元の投稿への否定的な意見・論評を述べるものと解されるとし、申立人が医師かつ議員という公的な立場を明らかにして元の投稿をしていたこと、元の投稿は医学的な見地から接種ができない場合があることを捨象して接種を勧める内容で表現方法もやや過激であったこと、投稿はその内容を批判する趣旨で行われたことから、「本件投稿は、過激な表現であって、原告の社会的評価を低下させ得るものであるとはいえ、いまだ意見・論評の域を逸脱したものとはいえず、違法性を欠くものというべきである。」とし、名誉感情についても同じ事情から受忍限度を超えないとして、却下決定を認可しました(開示は認められていません)。

神戸地裁姫路支部令和5年3月17日決定は、Instagram のアカウントに服を否定的に評する DM を送った個人が、その DM を実名とアイコンの写真とともに取り上げて批判した YouTube の動画の仮の削除を求めた事件です。裁判所は、名誉・プライバシー・著作権の侵害を否定したうえ、平穏な生活を送る権利についても、仮に心の平穏が乱されたとしてもそれは申立人が DM を送ったことから生じたものであり、DM で批判された人が DM など私的なやり取りで言い返す決まりがあるわけでもないとし、申立人自身が招いた事態であって受忍限度を上回るほどの侵害とは認めがたいとして、申立てを却下しました。

一部の投稿について否定された判決

前記の令和4年11月15日判決は、催しの中止をめぐって X 上で続いたやり取りの事件です。被害者を人種差別主義の人物だとみる意見を述べた投稿については、根拠を示さない極めて強度の人格非難だとして論評の範囲を外れるとし、慰謝料を認めました。他方、被害者が投稿者に脅されて出演者が辞退したと実際と違う説明を繰り返していたことを前提に、被害者はためらいなく裏付けのないうわさを広める人物だと評した投稿については、前提事実は重要な部分で真実であり、投稿者の表現が執拗だったとは限らず、むしろ被害者が投稿者の脅しを執拗に言い続ける中で言い返す形で投稿されたことなどから、論評の範囲を外れておらず違法性を欠くとして、この投稿の削除請求を退けました。同じ当事者の間の投稿でも、言い返す形でされたものと、応酬の前から根拠なく人格を非難したものとで、結論が分かれています。

東京地裁令和5年1月18日判決は、医師に向けられた X の3件の投稿について開示が求められた事件で、被害者をからかう名称のアカウントからの2件(写真を無断で使い容姿を好奇の目で取り上げた投稿と、仕事上の活動をからかった投稿)については肖像権や名誉感情の侵害を認めて開示を命じました。他方、別のアカウントからの1件については、被害者の意見と反対の立場から反論が繰り返されていた経緯や、被害者自身の投稿にも過激な表現があったことを考慮し、偽の医師であるとの趣旨の記載は資格を偽っているとの事実の摘示ではなく見解の相違に基づく意見と受け取られるとして社会的評価の低下を否定し、罵倒する記載も、対立する意見の応酬で許される範囲を超えるとまでは認められないとして名誉感情の侵害も否定しました。

前記の平成29年11月27日判決の反訴は、週刊誌の記事で名誉を傷つけられた側が、自分のブログに記事は事実に反し情報提供者が売名行為をしているなどと書いたことについて、情報提供者が賠償と削除を求めたものです。裁判所は、名誉毀損記事への反論として記事の内容が虚偽である旨を摘示する部分は対抗言論として違法性が阻却されるが、推測にすぎない売名の事実の摘示や、記事と別の事項を採り上げた人格攻撃・侮辱的表現は、相手方の言動に対比して適当な限度を超え違法であるとして、ブログ記事について慰謝料30万円と違法部分の削除を認めました。反論そのものは許されても、反論に乗せた人格攻撃は許されない、という線の引き方です。

結論が分かれた事情

以上の7件と、3節で〈相手も言っていた〉という主張を退けた判決とを並べると、判決要約から分かる範囲で、次の点が分かれ目になっています。

6. 言い合いの経緯が、投稿の読み方の判断に使われた判決

言い合いがあったことは、投稿者に有利に働くだけではありません。東京地裁令和3年9月9日判決は、誰に向けたものかを明示していない X の侮辱的な投稿について、投稿の直後にそのアカウントの投稿者と被害者との間で互いに批判し合うやり取りが起きていたことから、各投稿は被害者を相手にしたもので一般の閲覧者もそう認識できたとして、開示を命じました。言い合いの経緯が、投稿の対象を被害者と認める根拠になった例です。

東京地裁平成27年1月15日判決は、同業者が管理する掲示板の記事について、被害者が一方的に脅したという記載は、陳述書をめぐる両者の応酬を前提とするものであって一方的な脅しの事実の主張とは解されないとして、この部分の名誉毀損を否定しましたが、虚偽の陳述書を出した人物と描いた部分などについて名誉毀損と侮辱を認め、35万円の賠償と記事の一部削除を命じました。応酬の経緯が、記載の意味の読み方に使われた例です。

7. 自分の件で確かめる点

以上を、請求する側と請求を受ける側のそれぞれの目線でまとめると次のようになります。いずれも今回取り上げた48件の範囲で言えることで、個別の件の結論を示すものではありません。

請求を考えている側は、相手の投稿だけでなく、自分の投稿がどの時点で、誰に向けて、どの程度の表現でされたかを時系列で確かめます。今回の判決では、自分の投稿が相手に向けたものでない、または相手の投稿の後の反論である場合には対抗言論の主張は前提を欠くとされ(2節)、相手の投稿の前から侮辱や挑発の投稿を繰り返していた場合には、相手の投稿が許される範囲内とされた例があります(5節)。双方の口調が荒かった場合でも、自分が侮辱的な表現までは使っていなければ、言い合いの事情は結論を左右しないとされた例(3節)と、自分の投稿が慰謝料を低める事情とされた例、直後に反論したことが被害の拡大を防いだとして慰謝料の額で考慮された例(4節)があります。

請求を受けた側は、〈相手も言っていた〉という主張をするなら、相手の投稿が実際にあったこと、自分に向けられたものであること、自分の投稿がそれへの応答であることを示す資料があるかを確かめます。今回の判決では、相手の投稿の存在が認められなかった場合や、相手の投稿が自分に向けられたものでなかった場合には、主張は前提を欠くとされています(3節)。反論として許されたのは、相手の記事が虚偽だと述べる範囲にとどまる部分で、人格攻撃や別の事項を持ち出した部分は違法とされています(5節)。相手が反論できる立場であることを理由にする主張が、違法性を否定する主張として採られたのは、今回取り上げた判決の中では、応酬の中で被害者側も挑発し直後に十分な反論をしていた前記の平成13年8月27日判決と、前記の平成29年11月27日判決の反訴のうち記事を虚偽と述べる部分(いずれも5節)で、ほかは退けられています(2節)。反論できたことや反論できる発信力を、慰謝料の額や謝罪広告の要否で考慮した判決はあります(4節)。

8. ご相談について

ご相談はメールフォームからお送りください。原則として翌営業日までに回答します。相手の投稿とご自身の投稿の経緯の整理は、相談のときに一緒に行いますので、事前の準備は不要です。投稿の証拠の保全は、相談の後に当事務所で行います。費用はFeeのページをご覧ください。

関連する解説

9. 引用した判決の一覧

  • 集計の対象: 当事務所の裁判例データベースに収録した判決のうち、被害を受けたとする側も言い返していた、先に挑発した、反論できる立場にあったという事情(投稿者側・プロバイダ側の対抗言論・言論の応酬・過失相殺の主張を含む)について裁判所が判断を示したものから取り上げた48件(2001年〜2026年)。発信者情報開示の事件21件(開示命令への異議の訴え1件を含む)、投稿者・掲示板の管理運営者・動画サイトなどに対する損害賠償・削除の訴訟24件、削除の仮処分3件。扱いの区分(主張を退けて責任を認めた36件=対抗言論18件・相手も言っていた15件・過失相殺3件、慰謝料の額で考慮4件、権利侵害・違法性を否定7件、言い合いの経緯を読み方に使った2件。1件は2区分に重複)は、判決要約の記載に基づくこの記事での整理です。削除の仮処分で投稿者側に反論の機会がないことを理由にした決定、検索結果の削除の事件、街頭での活動や記者会見での発言が主な対象の事件は含めていません。
  • 関係する法令: 民法709条・710条(不法行為による損害賠償)、民法722条2項(過失相殺)、民法723条(名誉回復の処分)、プロバイダ責任制限法(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律)4条1項(2022年10月の改正前)・5条1項・2項・8条(発信者情報開示命令)、民事保全法23条2項(仮処分)、憲法21条1項(表現の自由)。
  • 東京地方裁判所平成13年8月27日判決(平成11年(ワ)第2404号) パソコン通信のフォーラムで応酬の中でされた発言について、被害者自身の挑発的な発言への反論として許される範囲内で、直後に十分な反論もしているとして名誉毀損・侮辱を否定し、賠償と開示の請求を退けた。
  • 東京高等裁判所平成13年9月5日判決(平成9年(ネ)第2633号) パソコン通信の電子会議室での罵倒的な発言について、反論が可能であるからといって罵倒が許容されるものではないとして名誉毀損・侮辱を認め、発言者への50万円の賠償を維持した。
  • 東京高等裁判所平成14年12月25日判決(平成14年(ネ)第4083号) 匿名掲示板の中傷を削除しなかった管理運営者の責任について、対抗言論は対等に言論を交わせる者同士という前提があって初めていえるとし、賠償と削除を命じた一審判決を維持した。
  • 東京地方裁判所平成25年4月25日判決(平成24年(ワ)第36387号) 掲示板の記事について、被害者から先に蔑む書き込みがあったとの発信者の回答を踏まえた言論の応酬の主張を、証拠がなく、仮にそうでも違法性が阻却される余地はないとして退け、1件を除いて開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成25年12月20日判決(平成24年(ワ)第10940号) 講座の主催者を詐欺的だと書いたブログ記事について名誉毀損等を認め、講座が詐欺的だったとしても誹謗中傷のための書き込みは正当化されないとして過失相殺を認めなかった。
  • 東京地方裁判所平成27年1月15日判決(平成26年(ワ)第10844号) 同業者の掲示板の記事について、一方的に脅したとの記載は両者の応酬を前提とするもので脅しの事実の主張とは解されないとした一方、虚偽の陳述書を出した人物と描いた部分の名誉毀損と侮辱を認めた。
  • 東京地方裁判所平成27年3月16日判決(平成24年(ワ)第32508号) 盗用疑惑を書いたブログ記事について、反論が名誉毀損の表現を見た人に届くとは限らないとして対抗言論の法理を採らず削除と賠償を命じ、反訴で被害者側のテレビでの発言にも賠償を命じた。
  • 東京地方裁判所平成27年3月18日判決(平成25年(ワ)第29179号) 同業の会社が自社サイトに載せた経過報告の記事について、対抗言論として違法性が否定されるにはやむを得ずされ適当な限度内であることを要するとし、賠償と記事2件の削除を命じた。
  • 大阪地方裁判所平成27年6月1日決定(平成27年(ヨ)第290号) 政治家の演説を録画した動画について、演説をした側の知名度と発信力が相手を大きく上回り言論の場で対等とはいえないとして対抗言論の主張を退け、動画2本の仮の削除を命じた。
  • 東京地方裁判所平成27年10月21日判決(平成27年(ワ)第14485号) Yahoo!知恵袋の質問と回答について、被害者側の発言への反論だとの主張は被害者からの攻撃的発言の事実が認められず前提を欠くとして、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成28年2月9日判決(平成26年(ワ)第4248号) 2ちゃんねるの投稿者3名への賠償請求で、被害者自身も他人を揶揄する記事を載せていたことから慰謝料を低めとし、争いをあおった経緯のある投稿者1名について過失相殺をした。
  • 東京地方裁判所平成28年7月26日判決(平成27年(ワ)第11254号) 国会議員の勤務態度を述べた Facebook の投稿について、応酬のない状態で最初に発信された投稿であり対抗言論の主張は前提を欠くとして削除と110万円の賠償を命じ、議員が言論で対抗できる地位にあることから謝罪広告は認めなかった。
  • 東京地方裁判所平成28年9月15日判決(平成28年(ワ)第15951号) 2ちゃんねるで荒らし・自作自演と指摘された投稿について、議論の応酬だとの主張はそうした事情がうかがわれないとして採らず、開示を命じた。
  • 東京高等裁判所平成28年12月5日判決(平成28年(ネ)第4263号) 国会議員についての Facebook の投稿について、投稿と反論は共通の場で発信されたものではなく一連の応酬もなかったとして対抗言論の主張を退け、削除と110万円の賠償を認めた一審判決を維持した。
  • 東京地方裁判所平成29年2月14日判決(平成27年(ワ)第31735号) 元同僚の掲示板への投稿について、被害者からのハラスメントが投稿のきっかけだとの過失相殺の主張を、別の性質の行為で責任を軽くする根拠にならないとして退け、60万円の賠償を命じた。
  • 東京地方裁判所平成29年11月27日判決(平成26年(ワ)第19875号) 週刊誌への情報提供者に賠償を命じる際に被害者がブログで反論できたことを考慮し、反訴では反論のブログ記事のうち記事を虚偽と述べる部分は対抗言論として適法、人格攻撃の部分は違法とした。
  • 東京地方裁判所平成29年11月28日判決(平成27年(ワ)第17011号) 匿名掲示板への同僚の投稿について、ネット上で反論する手段があっても賠償請求が許されなくなるわけではなく、被害者の知らない掲示板で反論を求めるのは正当とはいい難いとして賠償を命じた。
  • 東京地方裁判所平成30年4月26日決定(平成29年(ヨ)第3395号) 歯科医院への口コミについて、オーナーが返信して反論できても事業者としての立場による制約があり保全の必要性は失われないとして、1件の仮の削除を命じた。
  • 大阪高等裁判所平成30年6月28日判決(平成29年(ネ)第2903号) まとめサイトに掲示板の投稿等を編集したブログ記事について、言論の応酬の法理は正当な利益を守るためやむを得ず名誉を毀損した場合に適用されるとし、被害者の発言は特定の個人を対象としていないとして200万円の賠償を維持した。
  • 東京地方裁判所令和2年11月6日判決(令和2年(ワ)第10732号) 会社の代表者を童話の人物になぞらえて揶揄した掲示板の投稿について、名誉感情の侵害は対抗言論によって防止・回復し得るものではないとして、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和2年12月15日判決(令和2年(ワ)第14510号) 会社が不当な販売をしているとした掲示板の投稿について、反論の投稿が容易なら権利侵害は明白でないとの主張を独自の見解として退け、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和3年2月16日判決(令和2年(ワ)第21290号) 地方議会の議員が感染症を持ち込んだとの趣旨の爆サイ.com の投稿について、事実の有無は証拠で決まり裁判外の反論での回復は容易でないとして対抗言論の主張を退け、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和3年3月16日判決(令和2年(ワ)第28456号) 弁護士を揶揄する X の投稿について、双方の議論の応酬で表現が過熱した経過もなく揶揄・侮辱するものにすぎないとして公益目的を否定し、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和3年9月9日判決(令和3年(ワ)第12095号) 誰に向けたかを明示しない X の侮辱的な投稿について、直後に投稿者と被害者が互いに批判し合うやり取りをしていたことから被害者に向けた投稿と認め、開示を命じた。
  • 名古屋地方裁判所令和3年9月22日判決(令和3年(ワ)第2285号) 医院への Googleマップの口コミについて、返信による対抗言論が可能であったことは開示を受ける正当な理由を否定しないとして、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和3年10月8日判決(令和3年(ワ)第8693号) X の返信の中でされた容姿をからかう投稿について、被害者の挑発に応じて書いたものとはいえないとし、被害者のツイートに不適当な部分があっても開示を受ける正当な理由があるとして開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和4年4月27日判決(令和4年(ワ)第2027号) 株式掲示板で従業員を名乗って会社の内部事情を述べた投稿について、会社は一方的に名誉を傷つけられたのであり対等な議論の場に入った前提を欠くとして、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和4年5月26日判決(令和3年(ワ)第13762号) ホストラブへの元従業員の投稿について、被害者の反論は投稿の後にされたもので対抗言論の考え方が当てはまる場面ではないとして、名誉毀損と名誉感情の侵害を認めた。
  • 東京地方裁判所令和4年6月21日判決(令和4年(ワ)第4918号) 5ちゃんねるで動画配信者を暴言投稿の主だと指摘した投稿について、同程度の応酬にすぎないとの主張を、低レベルな応酬自体が社会的評価を低下させるとして退け、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和4年7月28日判決(令和3年(ワ)第10697号) X 上の議論の中でうそを言う、守秘義務に反しているなどと書いた投稿について、対抗言論は違法性阻却事由にすぎず、反論の範囲を超えた人格攻撃であり、名誉感情の侵害には当てはまらないとして賠償を命じた。
  • 大阪地方裁判所令和4年8月31日判決(令和3年(ワ)第10340号) アバターで活動する動画配信者への5ちゃんねるの侮辱投稿について、配信者の挑発的な言動が原因だという特段の事情を認める証拠はないとして、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和4年11月15日判決(令和2年(ワ)第20124号) X 上のやり取りのうち、人種差別主義の人物だとした投稿には慰謝料を認め、被害者が脅しの主張を執拗に繰り返す中で言い返す形でされた投稿は論評の範囲内で違法性を欠くとし、謝罪広告も認めなかった。
  • 東京地方裁判所令和5年1月12日判決(令和4年(ワ)第20575号) ホストラブの店舗スレッドへの投稿について、匿名の投稿で被害者自身の投稿への反論とも認め難く対抗言論の法理の前提を欠くとして、メールアドレスを除く開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年1月18日判決(令和4年(ワ)第14994号) 医師に向けられた X の投稿のうち、反論が繰り返され被害者側にも過激な表現があった経緯から1件を意見・応酬の範囲内として退け、容姿や活動をからかった2件については開示を命じた。
  • 神戸地方裁判所姫路支部令和5年3月17日決定(令和5年(ヨ)第4号) Instagram に DM を送った個人が、その DM を実名とともに批判した YouTube の動画の仮の削除を求めた事件で、事態は申立人自身が招いたものだとして申立てを却下した。
  • 大阪地方裁判所令和5年5月16日判決(令和4年(ワ)第2666号) 政治家に関する動画のリンク付きの X の投稿について名誉毀損を認め、慰謝料の算定では、被害者が直後に反論の返信をして被害の拡大が一定程度防がれたことなどを考慮した。
  • 東京地方裁判所令和5年6月30日判決(令和4年(ワ)第25368号) 5ちゃんねるで被害者と投稿者らが互いに侮辱し合う中でされた投稿について、被害者も侮辱・中傷・挑発の投稿を繰り返していたことを踏まえ、限度を超える侮辱とはいい難いとして開示請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所令和5年8月21日判決(令和5年(ワ)第6268号) 被害者を否定的に受け止められる団体の指導者になぞらえた X の投稿について、先行する言動に端を発し応酬の意味を持つとしても受忍限度を高める理由にならないとして、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年11月2日判決(令和5年(ワ)第2992号) 訴訟中だという発信を作り話だとした X の投稿について、双方の口調が荒い言い合いがあったとしても被害者は侮辱的表現まで使っていないとして、名誉毀損と名誉感情の侵害を認めた。
  • 東京地方裁判所令和6年2月8日判決(令和4年(ワ)第21828号) 医師の顔写真と犯罪行為を示す記事を掲示板に投稿した者への賠償請求で、過失相殺の主張は前提事実の証拠がないとして採らず、157万5000円の賠償を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年4月23日判決(令和5年(ワ)第8390号) ワクチンをめぐる X の投稿について、被害者の投稿は大臣に向けられ投稿者の利益を害していないとして対抗言論の主張を退け、110万円の賠償と投稿2件の削除を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年4月23日判決(令和5年(ワ)第28130号) X で被害者の投稿を引用・返信して罵った6件について、元の投稿にやや挑発する表現があっても応酬のない中で唐突に罵ったものだとして、すべて限度を超える侮辱と認め開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年6月19日判決(令和5年(ワ)第33769号) 医師で議員の原告がワクチン接種を勧めた元投稿を引用して非難した X の投稿について、公的立場を明らかにしたやや過激な元投稿への否定的な意見・論評の域を出ないとして、開示命令の申立てを却下した決定を認可した。
  • 東京地方裁判所令和6年7月5日判決(令和6年(ワ)第3723号) 住民監査請求をした個人を嘲笑した5ちゃんねるの投稿について、被害者の SNS 上の激しい応酬が発信者に向けられた証拠はないとして違法性は減殺されないとし、却下決定を取り消して開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年11月15日判決(令和6年(ワ)第17628号) 動画配信者の父を無職などと侮辱した X の投稿について、被害者が中傷を繰り返しているかと投稿者が中傷してよいかは別問題だとして受忍限度の主張と過失相殺を退け、11万円の賠償を命じた。
  • 東京高等裁判所令和7年1月22日判決(令和6年(ネ)第3901号) 団体を差別的で悪質だと断定した X の投稿について削除と慰謝料10万円を命じ、額の算定で投稿者がブロックで反論の機会を封じたことと被害者側に反論できる発信力があることを考慮した。
  • 東京高等裁判所令和7年2月25日判決(令和6年(ネ)第4968号) 感染症の専門医が誤った情報を発信したとの印象を与える X の投稿について、被害者自身の投稿が挑発的かどうかで社会的評価の低下の判断は左右されないとして、双方の控訴を棄却した。
  • 東京地方裁判所令和8年4月23日判決(令和7年(ワ)第22836号) 知事選の応援演説の動画について、被害者が反論の投稿をしていてもネット上の対抗言論の実効性には限度があるとして、YouTube 上の動画2件の削除を命じた。

各判決の要約は、当事務所の裁判例データベースの記載によります。件数は、データベースに収録した判決のうち、被害を受けたとする側も言い返していた、先に挑発した、反論できる立場にあったという事情について裁判所が判断を示したものから取り上げた48件(2026年11月時点)を数えたもので、公表されていない判決は含みません。判決の全文は、判例集または商用データベースでご確認ください。