意見照会で投稿者が反論したら　回答書の主張を裁判所がどう扱ったか、判決69件から整理

プロバイダから届いた「発信者情報開示に係る意見照会書」に、開示に同意しない理由を書いて返した。書いたことは本当だ、個人の感想にすぎない、あの人のことを書いたのではない、世の中のために書いた、相手が先に仕掛けてきた。あるいは反対の立場で、投稿者の特定を求めている途中で、プロバイダが投稿者の回答書を証拠として出し、投稿は真実だ、意見にすぎないと争ってきた。この記事は、意見照会への回答書（意見書）で投稿者側が述べた主張について、裁判所が判決の中で判断を示した、または回答書の内容を判断の材料に挙げた判決のうち、当事務所の裁判例データベースに収録している69件（2009年〜2024年）を、主張の内容ごとに整理したものです。回答書の主張が開示を止めた例と、止めなかった例の両方を、同じ重さで取り上げます。回答書を書く側にも、開示を求める側にも、同じ判決が材料になります。

意見照会書とは何か、届いた時点で何が起きているか、回答の選択肢は「プロバイダから「発信者情報開示に係る意見照会書」が届いた方へ」にまとめています。この記事はその続編で、回答書の中身が判決でどう扱われたかに絞ります。回線の契約者が、自分は投稿していない、家族や他人が回線を使ったと回答した型は、同記事の4節に判決を挙げていますので、この記事では8節で短く触れるにとどめます。BitTorrentの意見照会は「BitTorrent（トレント）で意見照会書が届いた方へ」が扱っており、この記事の対象から外しています。真実性の一般的な基準は「「本当のことを書いただけ」は通るか」に、事実の摘示と意見・論評の区別は「「意見だから大丈夫」は通るか」に、誰のことか分かるかという問題は「ハンドルネームへの誹謗中傷でも投稿者を特定できるか（同定可能性）」に、開示が認められなかった投稿の全体像は「発信者情報開示が認められなかった投稿の類型」にあります。

BitTorrent の事件で、意見照会の否認回答を接続プロバイダが引いた判決15件と、そのほかの反論（調査の正確性、ピース、故意過失など）の扱いは「BitTorrent の開示請求で、接続プロバイダや契約者の反論はどう判断されたか」に整理しています。

要点

• 今回取り上げた69件の中では、投稿者の特定（発信者情報開示）を求めたものが67件（損害賠償を併せた1件を含む）、投稿者に対する損害賠償を求めたものが2件です。特定を求めた67件の結論は、認容43件、一部認容12件、控訴審で原判決を取り消して開示を認めたもの3件、棄却9件でした。
• 書いたことは真実だ、という回答が退けられた判決では、裏付けの資料がない、記載が抽象的で日時や相手が特定されていない、うわさ・伝聞・掲示板の匿名投稿が根拠になっている、代理人が聴き取った内容にとどまる、匿名の回答書で反対尋問を経ていない、という点が理由に挙げられています。相当に詳しい回答書や資料が付いた回答書でも、請求した側が反論できる内容になっていない、資料に食い違いがある、投稿の後に調べたものだとして退けられた例があります。
• 回答書の主張が開示を止めた9件では、投稿者が体験した出来事や発言の場面を具体的に述べていた、診断書などの資料が添付されていた、という事情に加えて、請求した側の証拠が陳述書にとどまった、真実かどうかを明確に争わなかった、という事情が理由に挙げられています。他方で、日時や人物の特定のない回答書に対して、請求した側に事実の不存在の厳密な立証を求めるのは相当でないとして開示を認めた控訴審判決もあります。
• 個人の感想にすぎない、別の出来事を書いた、という回答は、今回の判決の中では、投稿の文面を一般の閲覧者がどう読むかで判断され、回答書に書かれた投稿者の意図は決め手になっていません。別人のことを書いたという回答は、その別人の生年月日や住所が投稿の記載と違うことから退けられました。
• 開示に同意しないとだけ回答した、権利侵害に当たらないという意見だけを述べた、という場合、裁判所は、投稿を否定する記載がないことを、契約者が投稿者だと認める事情の一つにしています。記事ごとに詳しい反論を付けた回答から、契約者を投稿者と認めた判決もあります。
• 回答書に書いた内容が、投稿者に不利に働いた例があります。投稿の一部を誇張したと述べた、真偽を確かめていないと述べた、治療への不満を書いたが治療があったこと自体は否定しなかった、入院中の相手の病院に電話したと述べた、という回答が、真実でないこと、投稿が誰のことかの認定に使われました。意見照会への回答と訴訟での説明が食い違った投稿者が、損害賠償の訴訟で投稿者本人と認められた判決もあります。

1. 69件の内訳

データベースに収録した判決のうち、意見照会への回答書で投稿者側が述べた主張について裁判所が判断を示したもの、または回答書の内容を判断の材料に挙げたものを69件数えました。回答書の主張の内容で分けると、次のとおりです。一つの判決に複数の主張が出てくるものは、それぞれに数えています。

回答書の主張	件数	結論
書いたことは真実だ、真実と信じる理由がある（著作権の事件で回答の内容から依拠を争った2件を含む）	43件	開示を認めた34件、開示を認めなかった9件
個人の感想・意見だ、別の出来事を書いた	2件	いずれも開示を認めた
請求者のことを書いたのではない	2件	いずれも開示を認めた
公益のために書いた	6件	いずれも開示を認めた（公益目的を認めつつ真実性を否定したものを含む）
相手が先に挑発した	1件	開示を認めた
同意しないとだけ回答、理由だけを述べて投稿の有無に触れない、回答しない、投稿を認めた	15件	いずれも開示を認めた
損害賠償の訴訟で回答書が問題になった	2件	いずれも一部認容

媒体は、2ちゃんねる・5ちゃんねる、爆サイ.com、転職会議などの転職口コミサイト、Googleマップの口コミ、Yahoo!知恵袋、X（旧Twitter）、Instagram、ブログとそのコメント欄、動画サイト、LINEのオープンチャットなどです。意見照会は、接続プロバイダの回線の契約者に対してされたものと、X・Instagram・Googleマップで投稿の前後にアカウントへログインした通信の契約者に対してされたものがあります（ログイン型の開示については「X・Instagramの投稿者をログイン記録から特定する方法と判決441件」）。

2. 書いたことは本当だ、という回答

今回取り上げた69件のうち43件は、投稿の内容は真実だ、または真実と信じる理由があった、という回答をめぐるものです。名誉毀損の投稿について開示が認められるには、請求した側が、投稿が真実でないことなど、違法性を失わせる事情がないことを示す必要があります。今回取り上げた判決の中では、回答書に真実だと書かれていること自体ではなく、何が書かれていたか、何が添えられていたか、請求した側が何を出したかで結論が分かれています。

裏付けのない回答は採用されなかった

東京地方裁判所平成26年7月11日判決は、ブログ記事のコメントで講師の体罰を前提とする内容を書かれた会社の請求で、発信者が照会に対して内容は真実だと答えた点について、「その内容に具体性はなく，直ちにこれを採用することはできない」として開示を命じました。東京地方裁判所平成29年11月20日判決は、少年スポーツのクラブの監督について、親の働きかけがなければ選手を試合に出さないという趣旨の書き込みがされた事案で、発信者は回答で書き込みの事実は真実だと述べましたが、裁判所は、そのような選手起用をうかがわせる証拠は全くないとして、真実であることの証明はされないとしました。東京地方裁判所令和5年1月19日判決も、接客業の店舗の従業員について犯罪に当たる事実を伏せ字で書いた投稿について、内容は真実だという回答に具体性がなく、裏付けとなる証拠もないとして採用しませんでした。

同じように、回答書に裏付けの資料や具体的な事実が示されていないことを理由に挙げた判決として、東京地方裁判所令和4年7月7日判決（協同組合が資金洗浄をしているとする投稿。契約者が真実だとする根拠を何も答えていないことも踏まえ、真実性をうかがわせる事情はないとした）、東京地方裁判所令和4年8月30日判決（転職口コミサイトのハラスメントの記載。回答書は抽象的な記載にとどまるとした）、東京地方裁判所令和4年12月8日判決（制作・販売業の個人が法令に反する方法で材料を得たとする投稿。回答書に具体的な事実の指摘がないとした）、東京地方裁判所令和3年10月19日判決（地図サービスの口コミで診療が不十分だとされた医療法人。回答書だけでは投稿が示す事実があったとは認められないとした）、東京地方裁判所平成27年5月11日判決（上場会社の労働環境や業績の数字を非難する投稿。回答書でも裏付けとなる具体的な事情が示されなかったとした）、東京地方裁判所平成26年1月29日判決（事業を営む個人が犯罪や金銭上の不正をしたとする投稿。回答書などは真実性や相当の理由を裏付ける資料・根拠にならないとした）、東京地方裁判所令和3年9月28日判決（元代表取締役を詐欺だとする口コミ。自分は詐欺の被害者だと受け止めている旨の回答は、具体的な事実も根拠も伴わないとした）、東京地方裁判所令和5年2月6日判決（詐欺行為をしたとするXの投稿。被告が回答をもとに真実性を主張したが、請求者が事実を否定しているうえ、投稿が摘示した事実との関連性も明らかでないとした）、東京地方裁判所令和5年1月25日判決（調査業の会社の契約書類やなりすまし投稿に関する投稿。回答書は投稿の記載ほどの内容を裏付けていないとした）があります。

請求した側の証拠と対比して退けた例もあります。東京地方裁判所平成25年11月15日判決は、飲食店と暴力団とのつながりを書いた記事について、原告の報告書が警察署への調査嘱託の結果に照らして信用できる一方、発信者の回答書は記事は真実だとするものの資料や根拠に触れていないとして、開示を命じました。東京地方裁判所平成25年1月25日判決は、学校法人の不正を問う題名の掲示板で伏せ字を使った投稿について、投稿は事情を知る者の内部告発をもとにしたものだという回答書を、「本件各記事が事実を知る関係者からの内部告発に基づく等という抽象的な記載があるにとどまり，これを裏付ける証拠は全くないから，採用することができない」としました。

うわさ・伝聞・匿名の投稿を根拠にした回答

回答書が根拠として挙げたものが、うわさや人から聞いた話、掲示板の別の投稿であった場合、裁判所はそれを真実性・相当性の裏付けと見ていません。東京地方裁判所平成25年12月11日判決は、住宅の改修を営む会社について詐欺や暴力団との関係を書いた投稿で、被告が意見照会の回答から真実性がうかがわれると主張したのに対し、回答は地元のうわさや、組員の周辺の者と称する人からの伝聞、以前の投稿に頼ったものにすぎず、「単なる噂のみに依拠したものというほかなく」として開示を命じました。東京地方裁判所平成27年2月27日判決は、会社が採用で年齢制限をしているという趣旨の投稿について、求人で若い者が採用され年長の者が何人も採用されなかったと聞いたという回答を、仮にそのような話を聞いていたとしても投稿が述べる事実とは結び付かず、真実と信じた相当の理由にもならないとしました。東京地方裁判所平成28年4月18日判決は、学校法人の内部の不正を指摘する投稿について、発信者が掲示板の匿名投稿を根拠に内容は真実だと説明していたことは判断を左右しないとしました。

東京地方裁判所令和4年7月14日判決は、社交飲食店を運営する会社が協力金を不当に受け取っているなどと書かれた投稿について、契約者が元従業員から聞いた話として協力金の受け取り方に問題があったと答えていましたが、協力金を受け取っていたのは休業した部分についてだけであったことなどから、投稿者が適切な調査をしたとはうかがわれず、公益目的もないとしました。東京地方裁判所令和3年10月21日判決は、会社の会長の性格が原因で従業員が多く辞めているとした投稿について、発信者は取引先の従業員で、回答書にも根拠が示されていないことから、人事・労務の内情を真実と信じる合理的な情報に接したとは通常考えられないとしました。

詳しい回答書や資料が付いた回答書でも退けられた例

代理人弁護士が作成した回答書や、資料を添えた回答書でも、開示が命じられた例があります。東京高等裁判所令和2年3月25日判決は、建築請負会社について口コミ掲示板に書かれた投稿の控訴審で、プロバイダが提出した発信者の代理人弁護士作成の回答書について、記載された供述は相当に詳細ではあるが、代理人が聴取したもので、抽象的な事実にとどまり、日時や物件の特定もなく、請求者が反論できる内容になっていないとしました。そして、発信者自身の手続参加が認められていない開示請求の枠組みに照らし、回答書の提出をもって「本件投稿に摘示された事実が真実であることをうかがわせるような事情があるということはできない」とし、原判決を取り消して開示を命じました。東京高等裁判所令和2年11月11日判決は、転職口コミサイトの投稿の控訴審で、会社側の役員や従業員の陳述書は概括的で抽象的でも、記事の内容が真実でないことの一応の立証にはなるとし、日時・人物の特定のない発信者の回答書に対して事実の不存在の厳密な立証を求めることは、「およそそのような事実はないという不可能に近い立証を強いることになり，相当でない」として、原判決を取り消して開示を認めました。

東京地方裁判所平成27年8月26日判決は、会社名のスレッドへの経営不安や労務に関する投稿について、発信者の代理人弁護士が作成した回答書によっても真実性や相当の理由を裏付ける資料・根拠があるとはいえないとし、「公共性及び公益性の有無を検討するまでもなく」違法性阻却事由をうかがわせる事情はないとして、14件中11件の開示を認めました。東京地方裁判所平成25年12月6日判決は、職員の不祥事を報じた週刊誌記事を受けた掲示板の書き込みについて、投稿者の代理人から資料とともに回答書が送られていましたが、施設が配った書面は全体を見ればそのような内容ではなく、提出された部分を見る限り「真実であることの客観的な裏付けが示されているともいえない」としました。東京地方裁判所平成27年9月29日判決は、フランチャイズ展開をする会社の破綻を示唆する投稿について、発信者が元加盟者である旨を回答し、独自に調べた閉校の一覧を提出していましたが、一覧には記載の食い違いがあって真実性の証明資料にならず、相当性は投稿時点の事情で判断すべきところ、一覧は投稿後の調査によるものであるとして、真実性・相当性を認めませんでした。

東京地方裁判所令和4年9月16日判決は、動物病院の点滴で動物が死んだという趣旨のGoogleマップの口コミについて、契約者とは別人である発信者の代理人弁護士から、動物の病状と治療の経過を述べて真実性を主張する回答書が出されていましたが、その治療は標準的で、回答書の危険の指摘は抽象的な可能性にとどまるとして、誤った治療の事実は認められないとしました（契約者が発信者でない可能性があることから、開示の範囲は氏名・住所などに限られました）。東京地方裁判所令和4年12月27日判決は、学校の口コミサイトに行事の選考で不正があったと書かれた事案で、発信者が記事は真実で公益性があると記載した回答書を添えていましたが、「同回答書は匿名の回答書で、反対尋問を経ていないものであり」、内容も選考に疑問の声があがった旨にとどまり、不正があった事実までは書かれていないとしました。東京地方裁判所平成26年11月12日判決は、医療法人の施設での虐待の疑いなどを指摘する投稿27件について、回答書には虐待の具体的な年月日や主体が示されておらず裏付けもないとし、虐待に関する立入検査が一度しかなく警察への通報の報告もないことから、26件の開示を命じました。東京地方裁判所平成26年1月30日判決は、転職者向けの口コミサイトの投稿5件について、意見照会を経てもなお投稿者から合理的な根拠が示されていないことを考慮して、通常の企業では想定し難い重大な法令違反を摘示した2件の開示を認め、他の3件は他の口コミや会社側の資料から真実の可能性を否定できないとして退けました。

回答の内容が投稿者に不利に働いた例

回答書に書いた内容が、かえって真実でないことの認定に使われた判決があります。東京地方裁判所平成29年5月12日判決は、会社代表者が犯罪に関与したなどと書かれた投稿について、投稿者自身が回答で、既存の書き込みや人から聞いた話をもとに投稿し、真偽を確かめていないことを認めるような内容を述べていたことを、真実性も相当の理由も認めない根拠の一つにしました。東京地方裁判所令和2年12月4日判決（令和2年（ワ）第11592号）は、クリニックの口コミで治療を装っただけだと書かれた医師の請求で、契約者の回答は治療への不満を述べるものの治療自体は否定しておらず、治療をしたふりをしたり説明をしなかった事実はないとして、違法性阻却事由をうかがわせる事情はないとしました。東京地方裁判所平成28年6月22日判決は、筆名で活動する個人が詐欺をしているとの投稿について、発信者が意見照会に示した回答は請求者の論評への批判を述べるだけで根拠を明らかにしていないとしました。東京地方裁判所平成21年11月5日判決は、不動産会社の代表者が投資詐欺をしたとする投稿について、取引先などの陳述書から詐欺の事実はなかったと推認し、照会を受けた投稿者が積極的に反論したという被告の主張に対して、「単に本件発信者がそのような反論をしたというだけでは，上記推認を覆すに足りるものとはいえない」としました。

著作権の事件でも回答書の内容が争われました。東京地方裁判所平成25年10月25日判決（平成25年（ワ）第15969号）と東京地方裁判所平成25年10月25日判決（同第15970号。いずれも動画サイトに投稿された動画について映像の権利者が求めた開示）では、プロバイダが、投稿者の回答に画像検索で得た画像を使ったと書かれていたことを理由に、元の映像に依拠していないと争いましたが、裁判所は、これを裏付ける証拠がなく、かえって発言の音声も入っているとして退けました。

3. 回答書の主張が開示を止めた9件

今回取り上げた69件の中で、回答書の内容を理由の一つとして開示請求が棄却されたのは9件です。回答書が体験した出来事や発言の場面を具体的に述べていた、資料が添えられていたという事情に加え、請求した側の証拠が陳述書にとどまった、真実かどうかを明確に争わなかった、店内の状況を明らかにしなかった、といった事情が理由に挙げられています。

東京地方裁判所平成26年7月4日判決は、転職口コミ掲示板に社員を名乗る者が会社の産前産後休暇や解雇の実情を書いた投稿について、各投稿者が回答書で、身内以外に休暇を取った者はいないと聞いていること、育児休暇の後に解雇された社員がいたこと、解雇理由証明書の記載が抽象的であったことなどを述べていた事案です。裁判所は、回答書の内容も社員であることをうかがわせ、回答は「極めて具体的な内容であると評価することができる」とし、回答書の記載が真実でないと認める証拠はないとして、真実でないことが明らかとは認められないとしました。東京地方裁判所平成27年1月26日判決は、部品メーカーの品質管理の不備や時間外手当の不払を書いた投稿について、元従業員である投稿者が回答書で、投稿当時は生産指示書を用いていなかったこと、手当の不払の経緯を具体的に述べていた一方、会社が出した生産指示書は投稿後に作成されたものか簡略なもので、従業員の陳述書は匿名で投稿当時の状況を述べたものかも明らかでないとして、各投稿の事実は真実と認めるのが相当とし、請求をすべて棄却しました。

東京地方裁判所平成27年5月29日判決は、Yahoo!知恵袋で自動車販売の会社の営業方法を伝えた回答投稿について、投稿者が回答書で、実際に試乗に行った際に従業員から聞いた話をもとにした真実の内容だと述べており、記事の内容は具体的で現実味があり相応の信用性があるとし、会社の代表者の陳述書には客観的な裏付けが十分でないとして、真実でないとまでは認められないとしました。東京地方裁判所平成29年12月15日判決は、転職口コミ掲示板で会社が助成金目当てに研修生を受け入れているとされた投稿について、回答で代表者の発言は会社の方針説明会や忘年会で実際にされたものだと述べられていたことから、会社が事実を否定する証拠を出していても、「本件投稿において摘示された上記各事実が真実でないとまでは認められず，仮に真実でないとしても同各事実を真実と信じることについて相当な理由がないと認めることもできない」としました。

東京地方裁判所令和2年1月17日判決は、高校での生徒間の暴行事件への学校の対応を批判する投稿について、発信者が回答で、学校の対応の欠如を世間に知らせる目的であったと述べ、時系列表、被害者の診断書、医療費の領収書、メッセージ画面の写しなどを添付していた事案です。裁判所は、回答に投稿内容に沿う客観的資料が添付されていることに加え、真実かどうかについて明確な主張をしない学校側の訴訟態度も踏まえ、「摘示された事実は真実であると認めるのが相当である」としました。東京地方裁判所令和2年12月4日判決（令和2年（ワ）第2142号）は、医療機関の医師の対応を批判したGoogleマップの口コミについて、投稿者が意見書で受診時の経緯を説明しており、その内容は「明らかに虚偽の事実や矛盾が含まれていると認められるものではないから，一応の信用性があるものというべきである」とし、医師らの陳述書を根拠として真実性と公益目的に関する違法性阻却事由の不存在が立証されたとはいえないとしました。請求者が指摘した意見書の不自然さや関連する口コミの類似性も、明らかに不合理とまではいえないとされています。

東京地方裁判所平成25年6月3日判決は、医師が治療への不満を述べる投稿をされた事案で、投稿者が意見照会に対し、治療を受けて以降に身体に軽い障害が残ったこと、医師や病院側が説明義務を果たさないこと、同じ被害者が出ないようにすることを投稿の理由として回答していました。裁判所は、このことから投稿が公共の利害に関する事実に係り、専ら公益を図る目的でされたことを「直ちに否定することはできない」とし、医師側の陳述書と治癒を認定する通知書だけでは真実の可能性や相当の理由を否定しきれないとして、請求を棄却しました。このほか、東京地方裁判所令和5年7月10日判決（店舗内で違法行為が行われているとする投稿。契約者が店内の設備や店員の対応を具体的に回答し、店側が具体的な状況を明らかにしなかった）と東京地方裁判所令和6年2月1日判決（営業代行会社を悪質と非難した投稿。投稿者が自身の経験した事実を踏まえた投稿であると回答していた）は、「プロバイダから「発信者情報開示に係る意見照会書」が届いた方へ」の5節で紹介したとおりです。

4. 個人の感想だ、別の出来事を書いた、という回答

投稿は事実を述べたものではなく感想にすぎない、という回答は、投稿の文面を一般の閲覧者がどう読むかで判断され、回答書に書かれた投稿者の意図そのものは決め手になっていません。東京高等裁判所令和3年5月27日判決は、生鮮食品の養殖販売業者を不衛生とするGoogleマップの口コミについて、投稿者が回答書で、個人の感想として見たことを伝えたにすぎない旨を述べていた事案の控訴審です。裁判所は、不衛生という記載は取り扱う食品の品質や取扱環境が劣悪であるという事実の摘示に当たるとしたうえで、業者側が衛生のための措置を講じ、健康被害の苦情や行政からの指摘もなかった一方、投稿者の回答書は「本件投稿において摘示された事実については何らの根拠も指摘しておらず，控訴人において反論できる内容とはなっていない」として、原判決を取り消して開示を認めました。東京地方裁判所平成28年1月29日判決は、医師が診療の場で不適切な振る舞いをするという趣旨の投稿について、投稿者が照会に対して投稿は別の事実を指したものだと説明していましたが、「そのような趣旨を本件情報から読み取ることは困難であり」とし、投稿がすぐに消されたという指摘についても社会的評価の低下自体は否定できないとして、開示を命じました。

反対に、投稿を投稿者の経験を前提とする意見・論評と読んだ前記の令和6年2月1日判決では、前提事実の具体的な内容が明らかでなく記載ぶりも論評の域を逸脱しないとされ、回答の内容と併せて棄却の理由になっています。

5. 請求者のことを書いたのではない、という回答

東京地方裁判所令和2年11月20日判決は、5ちゃんねるで他人に害をなす危険な人物だという趣旨の投稿をされた個人の請求で、プロバイダが、投稿は同じ氏名の別人を指すと受け取られるおそれがあると主張し、投稿者が別人を指して書いたと述べる回答書を出した事案です。裁判所は、その別人は生年月日も住所も投稿の記載と違うとして、「本件投稿が原告ではない別人を対象として記載した旨の回答書における陳述を採用することはできない」とし、投稿が指しているのは請求者だと認めました。

回答の記載が、投稿が誰のことかを認める材料に使われた例もあります。東京地方裁判所令和2年8月21日判決は、掲示板で入院先や病名を書かれた個人の請求で、スレッドの一連の投稿から電話をされた病院と入院者の氏名が分かることに加え、発信者自身が意見照会に対し、請求者の入院中に病院へ電話をして掲示板で報告した旨を回答していたことから、各投稿は請求者を対象とするものだとし、病院名や病名を明かした2件の開示を認めました。

6. 公益のために書いた、という回答

公益目的を述べた回答は、投稿の表現や投稿の経緯と照らして判断され、公益目的が認められても真実性が否定されれば開示は止まっていません。東京地方裁判所平成25年6月24日判決は、道場を経営する会社が掲示板の投稿51件の開示を求めた事案で、投稿者が照会に対して同意しない理由として述べた内容から、脱税に関する投稿には公益を図る目的も窺えないではないとしつつ、根拠のない憶測や揶揄を交えた一連の投稿であることから、回答内容を踏まえても専ら公益を図る目的とはいえないことが明らかだとして、49件の開示を認めました。東京地方裁判所平成27年8月25日判決は、会社員の勤務態度を貶め情報漏えいを指摘する投稿について、投稿内容が公益に関するものとは認められず、投稿者の回答書によっても公益目的は認められないとしました。東京地方裁判所令和5年2月15日判決は、接客業の店舗で働く者が違法行為をしているかのように述べた投稿について、発信者が、本人の発信や本人から聞いた話などを根拠にした意見であり、注意を促す公益目的によるものだと回答していましたが、「原告に注意を促すのであれば、第三者が閲覧可能な本件投稿のような方法によるのではなく、直接本人に注意喚起をすれば足りるものである」とし、根拠に違法行為を裏付けるものがあったという証拠もないとしました。

東京地方裁判所令和4年7月19日判決は、介護施設を運営する会社の従業員が上司からハラスメントを受け、退職ののち自殺したとする投稿について、契約者が照会に対し、投稿をしたのは自分であるとしたうえで、同じような被害を防ぎたいとの意図であったことを理由に開示に同意しなかった事案です。契約者は同時に投稿内容の一部を誇張した旨を述べており、裁判所は、公共の利害に関わり公益を図る目的で投稿したと仮定しても、自殺者が生じたかという重要な部分で虚偽を記載しているから、「いずれにしても違法性阻却事由のうち真実性を欠くこととなる。」とし、契約者が述べたハラスメントによる被害の深刻さについても、「仮にそのような事実が存するとしてもそれは別途解決すべき事象にすぎず、虚偽を含む名誉棄損表現の違法性を阻却するような事情には当たらない。」として開示を命じました。東京地方裁判所令和4年12月5日判決は、団体が重大な犯罪を行っているとするXの投稿について、投稿者本人が自らの体験を踏まえて投稿した旨の回答書を出していた事案で、体験の記載について団体側が事実に反することを十分に立証しているとはいえないとしつつ、摘示された事実のうち少なくとも一部は事実に反し、社会に警告を発する目的で投稿したとしても、事実に反する摘示は公共の利害に関する事実や公益目的に当たらないとしました。東京地方裁判所令和2年6月25日判決は、弁護士が依頼者を欺いて報酬を得ているなどと書いたブログ記事について、プロバイダが、発信者は意見照会に対し犠牲者を出したくない思いがあった旨を回答していると主張しましたが、裁判所は、真実であることや真実と信じる相当な事情が認められないとして違法性阻却事由はないとし、公益目的の主張については別に判断を示しませんでした。

公益目的が結論に影響した側では、前記の平成25年6月3日判決が被害防止の目的を述べた回答から公益目的を直ちに否定できないとし、前記の平成27年1月26日判決が、製品の品質や就労を検討する人の関心事に関わる事実について、投稿者が職場環境の改善を促す目的を述べていたことから公益目的を認めています。いずれも、真実性の判断と併せて請求が退けられた事案です。

7. 相手が先に挑発した、という回答

東京地方裁判所平成25年4月25日判決は、相談業務に従事する個人が掲示板の複数の記事について開示を求めた事案で、プロバイダは、発信者が照会に対して請求者から先に蔑む書き込みをされたと回答したことを踏まえ、言論の応酬の一環として違法性が阻却される余地があると主張しました。裁判所は、その書き込みが請求者によるものと認める証拠はなく、仮に請求者の投稿であるとしても、「その内容や表現振りに照らせば，原告との言論の応酬の一環であることを理由にその違法性が阻却される余地はないものというべきである」として、具体的な事実を示さない1件を除いて開示を命じました。

8. 投稿したかどうかに触れない回答、回答しない場合、投稿を認めた回答

同意しないとだけ回答した、理由だけを述べた

開示に同意しないとだけ回答し、または権利侵害に当たらないという意見だけを述べて、投稿したかどうかに触れなかった場合、裁判所は、投稿を否定する記載がないことを、契約者（ログインした者）を投稿者と認める事情にしています。東京地方裁判所平成28年6月20日判決は、「契約者が情報の開示に同意しないとする意見を回答したからと言って、直ちに自身が発信者であることや送信内容を否認する趣旨とは言えず」とし、通常は回線の契約者と利用者は一致するとして契約者を発信者と認めました。東京地方裁判所平成29年9月14日判決は、携帯電話会社の契約者が意見照会に対し理由を示さず開示に応じなかったが、投稿自体を否定した形跡はないとして、契約者を発信者と認めました。東京地方裁判所令和3年1月21日判決は、Xの投稿後のログインの契約者側の回答書が開示に同意しない理由を述べるだけで、ログインや投稿をしていないとは書いていなかった事案で、身に覚えがなければそう書くのが自然であるから、その記載がないことから契約者が投稿したと推し量れるとしました。東京地方裁判所令和3年12月23日判決（Instagram。契約者の回答が開示に同意しないというだけで第三者の投稿を主張していない）、東京地方裁判所令和4年11月21日判決（X。ログインした者が投稿は権利を侵害しないとして同意せず、自身が発信者ではない旨の回答をしなかった）も、同じ理由を挙げてログインした者と投稿者を同一と認めています。

名古屋地方裁判所令和3年3月25日判決は、なりすましのXアカウントと掲示板の投稿について、契約者が意見照会への回答で請求者を悪く評価する理由を挙げて開示に応じられないと答えていた事案で、契約者が自分の投稿であることを否定せず、むしろ請求者を悪く評価していたこと、回答の内容が掲示板の投稿の一つに似ていたことなどから、契約者が投稿したことも相当程度推認できるとしました。東京地方裁判所令和4年3月24日判決は、金融商品情報サイトの会社別掲示板の投稿について、契約者が、自分が書き込んだかどうかを明らかにしないまま開示に同意せず、記事ごとに数行にわたって権利侵害に当たらないとの意見を付けて開示に反対していた事案で、裁判所は、こうした回答の内容から契約者が投稿の通信に影響を及ぼし得る立場にあることがうかがわれるとして、契約者を発信者と認めました。東京地方裁判所令和5年1月18日判決は、契約者がXがパロディアカウントを認めていることなどを理由に開示に同意しなかった事案で、ログインの通信が投稿と結び付くかは、「ログイン等通信の侵害関連通信該当性は、問題とされる投稿の前後のログイン等に係る情報の他、法６条１項所定の意見照会の結果等諸般の事情を総合的に考慮して判断すべきもの」として、意見照会の結果を考慮の対象に挙げています。

回答しなかった場合

東京地方裁判所平成27年1月29日判決は、掲示板で呼び名を挙げて特定の業種で働いていると示唆された個人の請求で、発信者は意見照会に回答しておらず、記載が真実であることを示す証拠も出ていないとして、開示を認めました。東京地方裁判所令和4年11月25日判決は、意見照会をしても契約者と連絡が付かず、プロバイダも契約者が法人であるとの主張をしていないことから、契約者が投稿者であると推認されるとしました。

投稿を認めた回答

回答書で投稿したことを認め、または投稿を前提に理由を述べた場合、その回答は、プロバイダが持つ情報が投稿者のものであること、ログインした者と投稿者が同じ人物であることを認める前提に使われています。東京地方裁判所平成25年10月30日判決は、プロバイダの照会に対して発信者が投稿を前提に回答していたことから、保有する情報は投稿者のものと認めました。東京地方裁判所平成26年11月5日判決は、代表者の過去の経歴を書いたブログ記事について、更新記事を送信した人物が意見照会に対し、問題の記事について削除や修正の依頼を受けて応じたと回答していたことなどから、記事を書いた人物と更新記事を送信した人物は同じだと認め、更新記事の発信者情報も開示の対象としました。大阪地方裁判所令和2年6月25日判決は、政治家が重大な犯罪をしたとするXの投稿について、契約者が投稿には公共性・公益目的・真実性があるとして同意しない旨を回答していたことを、契約者が投稿したことを前提に回答しているものとして、ログインした契約者と投稿者を同一と認める根拠の一つにしました。前記の令和4年12月5日判決では投稿の約20時間前と約9時間後のログインについて、前記の東京地方裁判所令和2年12月4日判決（クリニックの口コミ）では投稿直前のログインについて、契約者が投稿を認める回答をしていたことから、ログインした者と投稿者を同一人物と認めています。

自分は投稿していない、という回答

回線の契約者が、自分は投稿していない、家族や同居人が使った、回線を他人にも使わせている、不正アクセスを受けた、と回答する型は、この記事の対象から外しています。判決は「プロバイダから「発信者情報開示に係る意見照会書」が届いた方へ」の4節に挙げています。

回線の契約者が、自分は投稿していない、家族や他人が回線を使ったと回答した場合に、裁判所がどう判断し、どこまで開示を認めたかは「回線の契約者と投稿者が違うとき」に135件の判決から整理しています。

9. 回答書と損害賠償の訴訟

意見照会への回答は、投稿者が特定された後の損害賠償の訴訟でも参照されています。東京地方裁判所令和6年2月19日判決は、LINEのオープンチャットで特定の人物が精神の病気だとする投稿について、回線契約者の子が投稿者だとして損害賠償が求められた事案です。被告は、知人と一緒に自宅に来た人物が自宅のWi-Fiで投稿したと主張しましたが、プロバイダからの意見照会には知人が書き込んだと答えていたのに、訴訟では知人と一緒にいた別の人物が書き込んだと述べるなど説明が変わっており、裁判所は「その陳述は、重要部分に変遷が見られ、内容自体も不可解であって、信用できず」として被告が投稿したと認め、30万円の賠償を命じました。

回答書を出したこと自体が投稿者の責任を広げるかが争われた例もあります。東京高等裁判所令和2年1月23日判決は、2ちゃんねるへの投稿について投稿者に損害賠償が命じられた事件の控訴審で、書かれた側は、投稿者がプロバイダの照会に応じて回答書を送付したことによっても名誉を傷つけられたと主張しました。裁判所は、発信者がプロバイダの照会に応じて提出した回答書を開示訴訟で提出するか、どう使うかは、専らプロバイダが自らの裁量と責任で判断する事柄であり、回答書を部外秘と明記して提供した投稿者について、書かれた側との関係で不法行為は成立しないとしました。この判決は、発信者情報開示の訴訟にかかった弁護士費用は特段の事情がない限り全額が損害になるとし、賠償額を414万円余としています。開示後の損害賠償の全体は「ネット上の投稿について損害賠償や示談金を請求された方へ」と「投稿者特定後の損害賠償請求と示談」をご覧ください。

10. ご相談について

意見照会書が届いた方も、投稿者の特定を求めている途中でプロバイダから投稿者の回答書を出された方も、メールフォームからご連絡ください。原則として翌営業日までに回答します。意見照会書には回答期限がありますので、届いた日のうちにご連絡いただければ、期限に合わせて進めます。投稿や回答書、届いた書類の整理は相談の際に一緒に行いますので、事前の準備は不要です。証拠の保全が必要な場合は相談後に当事務所で行います。費用はFeeをご覧ください。

関連する解説

• プロバイダから「発信者情報開示に係る意見照会書」が届いた方へ（意見照会書の意味、回答の選択肢と帰結、自分は投稿していないという回答の扱い）
• ネット上の投稿について損害賠償や示談金を請求された方へ（請求額と判決で認められた額の実例、争える点、示談と訴訟）
• 「本当のことを書いただけ」は通るか（名誉毀損の真実性を判決931件で整理）

11. 引用した判決の一覧

• 集計の対象: 当事務所の裁判例データベースに収録した判決のうち、意見照会（プロバイダ責任制限法4条2項・情報流通プラットフォーム対処法6条1項）への投稿者側の回答書（意見書）で述べられた主張について裁判所が判断を示したもの、または回答書の内容を判断の材料に挙げたもの69件（2009年〜2024年）。内訳は、発信者情報開示を求めたもの67件（損害賠償を併せた1件を含む。認容43件、一部認容12件、控訴審で原判決を取り消して認容3件、棄却9件）、投稿者に対する損害賠償を求めたもの2件（いずれも一部認容）。回線の契約者が自分は投稿していない、家族や他人が回線を使ったと回答した型だけの判決、BitTorrentの事件、意見照会をしたという経過の記載だけで回答の内容に判断が及んでいない判決は対象に含めていません。回答書の主張の分類は、判決要約に記載された回答の内容によります。
• 関係する法令: 情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）5条1項（発信者情報の開示請求）、6条1項（発信者の意見の聴取。旧法4条2項）、民法709条・710条（不法行為による損害賠償）。
• 東京地方裁判所平成21年11月5日判決（平成21年（ワ）第22959号）　匿名掲示板で代表者が投資詐欺をしたとする投稿について、取引先らの陳述書から詐欺の事実はなかったと推認し、投稿者が照会に積極的に反論したというだけでは推認は覆らないとして開示を命じた。
• 東京地方裁判所平成25年1月25日判決（平成24年（ワ）第20290号）　学校法人の不正を問う題名の掲示板の伏せ字の投稿について、内部告発に基づくとする投稿者の回答書は抽象的な記載にとどまり裏付けがないとして採用せず、開示を命じた。
• 東京地方裁判所平成25年4月25日判決（平成24年（ワ）第36387号）　相談業務に従事する個人への掲示板の記事について、請求者から先に蔑む書き込みをされたとの回答を踏まえた言論の応酬の主張を退け、具体的事実を示さない1件を除いて開示を命じた。
• 東京地方裁判所平成25年6月3日判決（平成25年（ワ）第626号）　医師の治療への不満を述べる投稿について、投稿者が意見照会で治療後の障害と被害防止の目的を述べていたことから公益目的や真実性を否定しきれないとして、開示請求を棄却した。
• 東京地方裁判所平成25年6月24日判決（平成25年（ワ）第1332号）　道場を経営する会社への掲示板の投稿51件について、回答の内容から脱税に関する投稿に公益目的が窺えないではないとしつつ、揶揄を交えた一連の投稿として専ら公益目的とはいえないとし、49件の開示を認めた。
• 東京地方裁判所平成25年10月25日判決（平成25年（ワ）第15969号）　動画サイトに投稿された動画について、画像検索で得た画像を使ったとの投稿者の回答を理由とする依拠の否定を、裏付けがなく発言の音声も入っているとして退け、開示を命じた。
• 東京地方裁判所平成25年10月25日判決（平成25年（ワ）第15970号）　同じ動画について映像製作会社が求めた開示で、画像検索で得た画像を使ったとの投稿者の回答に基づく主張を同様に退け、同一性保持権等の侵害を認めて開示を命じた。
• 東京地方裁判所平成25年10月30日判決（平成25年（ワ）第15831号）　会社が偽りの表示で商品を売っているとする投稿について、照会に対し発信者が投稿を前提に回答していたことから保有する情報は投稿者のものと認め、開示を命じた。
• 東京地方裁判所平成25年11月15日判決（平成25年（ワ）第19960号）　飲食店と暴力団とのつながりを書いた記事について、原告の報告書は調査嘱託の結果に照らして信用でき、発信者の回答書は真実だとするが資料や根拠に触れていないとして、開示を命じた。
• 東京地方裁判所平成25年12月6日判決（平成25年（ワ）第21083号）　週刊誌記事を受けた掲示板の書き込みについて、投稿者の代理人の回答書と資料には真実であることの客観的な裏付けが示されていないとして、学校法人の請求で開示を命じた。
• 東京地方裁判所平成25年12月11日判決（平成25年（ワ）第24234号）　住宅の改修を営む会社について詐欺や暴力団との関係を書いた投稿について、意見照会の回答はうわさや伝聞に依拠したものにすぎないとして真実性・相当性を認めず、開示を命じた。
• 東京地方裁判所平成26年1月29日判決（平成25年（ワ）第23158号）　事業を営む個人が犯罪や金銭上の不正をしたとする投稿について、投稿者の回答書などは真実性や相当の理由を裏付ける資料・根拠にならないとして、開示を命じた。
• 東京地方裁判所平成26年1月30日判決（平成25年（ワ）第16059号）　転職者向け口コミサイトの投稿5件について、意見照会を経ても合理的根拠が示されていないことを考慮して重大な法令違反を摘示した2件の開示を認め、真実の可能性を否定できない3件は退けた。
• 東京地方裁判所平成26年7月4日判決（平成26年（ワ）第4045号）　転職口コミ掲示板で社員を名乗る者が会社の休暇や解雇の実情を書いた投稿について、回答書は極めて具体的で真実でないと認める証拠がないとして、開示請求を棄却した。
• 東京地方裁判所平成26年7月11日判決（平成26年（ワ）第2149号）　ブログ記事のコメントで講師の体罰を前提とする内容を書かれた会社の請求で、内容は真実だとの発信者の回答は具体性がなく採用できないとして、開示を命じた。
• 東京地方裁判所平成26年11月5日判決（平成26年（ワ）第14660号）　代表者の経歴を書いたブログ記事について、更新記事の送信者が意見照会で記事の削除・修正の依頼に応じたと回答していたことから同一人物と認め、更新記事の発信者情報も開示の対象とした。
• 東京地方裁判所平成26年11月12日判決（平成26年（ワ）第12391号）　医療法人の施設での虐待の疑いなどを指摘する投稿27件について、回答書には具体的な年月日や主体が示されず裏付けもないとして採用せず、26件の開示を命じた。
• 東京地方裁判所平成27年1月26日判決（平成26年（ワ）第14337号）　部品メーカーの品質管理や時間外手当の不払を書いた投稿について、元従業員の回答書が具体的で会社側の証拠がそれを覆すに足りないとして各事実を真実と認め、開示請求を棄却した。
• 東京地方裁判所平成27年1月29日判決（平成26年（ワ）第24546号）　掲示板で呼び名を挙げて特定の業種で働いていると示唆した記載について、発信者は意見照会に回答しておらず真実であることを示す証拠もないとして、開示を認めた。
• 東京地方裁判所平成27年2月27日判決（平成26年（ワ）第24543号）　会社が採用で年齢制限をしているという趣旨の投稿について、年長の者が採用されなかったと聞いたとの回答は投稿の事実と結び付かないとして、開示を命じた。
• 東京地方裁判所平成27年5月11日判決（平成26年（ワ）第28992号）　上場会社の労働環境や業績の数字を非難する投稿について、投稿者の回答書でも裏付けとなる具体的な事情が示されなかったとして真実性・相当性を否定し、開示を命じた。
• 東京地方裁判所平成27年5月29日判決（平成26年（ワ）第28357号）　Yahoo!知恵袋で自動車販売の会社の営業方法を伝えた回答投稿について、試乗の際に聞いた話に基づくとの回答書は具体的で相応の信用性があるとし、開示請求を棄却した。
• 東京地方裁判所平成27年8月25日判決（平成27年（ワ）第4944号）　会社員の勤務態度を貶める投稿などについて、投稿者の回答書によっても公益目的は認められないとして開示を認め、主観的な感想にとどまる投稿は認めなかった。
• 東京地方裁判所平成27年8月26日判決（平成27年（ワ）第6207号）　会社名のスレッドへの経営不安や労務に関する投稿について、代理人弁護士作成の回答書によっても真実性等を裏付ける資料・根拠がないとして、14件中11件の開示を認めた。
• 東京地方裁判所平成27年9月29日判決（平成27年（ワ）第10135号）　フランチャイズ展開をする会社の破綻を示唆する投稿について、元加盟者が提出した閉校の一覧は記載に食い違いがあり投稿後の調査によるものだとして真実性・相当性を認めず、開示を命じた。
• 東京地方裁判所平成28年1月29日判決（平成27年（ワ）第26993号）　医師が診療の場で不適切な振る舞いをするという趣旨の投稿について、別の事実を指したとの投稿者の説明は文面から読み取れないとして、開示を命じた。
• 東京地方裁判所平成28年4月18日判決（平成27年（ワ）第27011号）　学校法人の内部の不正を指摘する投稿について、掲示板の匿名投稿を根拠に真実だと説明する発信者の回答は判断を左右しないとして、開示を命じた。
• 東京地方裁判所平成28年6月20日判決（平成28年（ワ）第3663号）　不動産会社への掲示板の投稿について、開示に同意しないとの回答は直ちに発信者であることや送信内容を否認する趣旨とはいえないとして契約者を発信者と認め、開示を命じた。
• 東京地方裁判所平成28年6月22日判決（平成27年（ワ）第35288号）　筆名で活動する個人が詐欺をしているとの投稿について、意見照会への回答は請求者の論評への批判を述べるだけで根拠を明らかにしていないとして、開示を命じた。
• 東京地方裁判所平成29年5月12日判決（平成28年（ワ）第39448号）　会社代表者が犯罪に関与したなどとする投稿について、投稿者が回答で真偽を確かめていないことを認めるような内容を述べていたことも合わせて真実性・相当性を否定し、開示を命じた。
• 東京地方裁判所平成29年9月14日判決（平成28年（ワ）第44023号）　会社の労働環境や代表者の言動を非難する投稿について、理由を示さず開示に応じなかった契約者が投稿自体を否定した形跡はないとして発信者と認め、開示を命じた。
• 東京地方裁判所平成29年11月20日判決（平成29年（ワ）第14869号）　少年スポーツのクラブの監督を批判する書き込みについて、真実だとの発信者の回答に対し選手起用をうかがわせる証拠が全くないとして、事実を摘示した1件の開示を命じた。
• 東京地方裁判所平成29年12月15日判決（平成29年（ワ）第22183号）　転職口コミ掲示板で助成金目当ての研修生受入れを書かれた会社の請求で、代表者の発言が実際にされたとの回答から真実でないとまでは認められないとして、開示請求を棄却した。
• 東京地方裁判所令和2年1月17日判決（令和元年（ワ）第15472号）　高校での暴行事件への学校の対応を批判する投稿について、診断書等を添付した回答と学校側が真実性を明確に争わない訴訟態度から事実を真実と認め、開示請求を棄却した。
• 東京高等裁判所令和2年1月23日判決（令和元年（ネ）第3668号）　掲示板の投稿の損害賠償の控訴審で、投稿者がプロバイダの照会に応じて回答書を送付したことは不法行為に当たらないとし、開示訴訟の弁護士費用を全額損害と認めて414万円余の賠償を命じた。
• 東京高等裁判所令和2年3月25日判決（令和元年（ネ）第4620号）　建築請負会社への口コミ掲示板の投稿について、代理人弁護士作成の回答書は詳細でも抽象的で日時や物件の特定がなく反論できる内容でないとして、原判決を取り消し開示を命じた。
• 大阪地方裁判所令和2年6月25日判決（令和元年（ワ）第11023号）　政治家が重大な犯罪をしたとするXの投稿について、契約者が公共性等を理由に同意しないと回答したことを投稿を前提とする回答とみてログイン者と投稿者を同一と認め、開示を命じた。
• 東京地方裁判所令和2年6月25日判決（令和元年（ワ）第34700号）　弁護士が依頼者を欺いているなどと書いたブログ記事について、犠牲者を出したくない思いがあったとの回答に基づく公益目的の主張には別に判断を示さず、真実性等がないとして開示を命じた。
• 東京地方裁判所令和2年8月21日判決（令和元年（ワ）第32207号）　掲示板で入院先や病名を書かれた個人の請求で、発信者自身が意見照会で病院へ電話し掲示板で報告したと回答していたことなどから投稿は請求者を対象とすると認め、2件の開示を命じた。
• 東京高等裁判所令和2年11月11日判決（令和2年（ネ）第2067号）　転職口コミサイトの投稿について、会社側の陳述書が概括的でも一応の立証に足り、日時や人物の特定のない回答書に対し事実の不存在の厳密な立証を求めるのは相当でないとして、開示を認めた。
• 東京地方裁判所令和2年11月20日判決（令和2年（ワ）第18839号）　5ちゃんねるで危険な人物だとする投稿について、別人を指して書いたとの回答書は別人の生年月日や住所が投稿の記載と違うとして採用せず、開示を命じた。
• 東京地方裁判所令和2年12月4日判決（令和2年（ワ）第11592号）　クリニックの口コミで治療を装っただけだと書かれた医師の請求で、契約者の回答が治療自体を否定していないことなどから名誉毀損を明白とし、投稿を認める回答からログイン者を投稿者と認めて開示を命じた。
• 東京地方裁判所令和2年12月4日判決（令和2年（ワ）第2142号）　Googleマップで医療機関の医師の対応を批判した口コミについて、受診時の経緯を説明する投稿者の意見書に一応の信用性があり、陳述書だけでは真実性の不存在の立証が足りないとして、開示請求を棄却した。
• 東京地方裁判所令和3年1月21日判決（令和2年（ワ）第6104号）　Xの投稿後のログインの契約者について、回答書が同意しない理由を述べるだけで投稿を否定していないことから投稿者と推認し、開示を命じた。
• 名古屋地方裁判所令和3年3月25日判決（令和2年（ワ）第2732号）　なりすましのXアカウントと掲示板の投稿について、契約者が回答で投稿を否定せず請求者を悪く評価していたことなども踏まえて投稿者と認め、開示を命じた。
• 東京高等裁判所令和3年5月27日判決（令和3年（ネ）第740号）　生鮮食品を扱う事業者を不衛生とするGoogleマップの口コミについて、個人の感想として見たことを伝えただけとの回答書は根拠を示さず反論できる内容でないとして、原判決を取り消し開示を認めた。
• 東京地方裁判所令和3年9月28日判決（令和3年（ワ）第2451号）　元代表取締役を詐欺だとする口コミについて、自分は詐欺の被害者だと受け止めている旨の回答は具体的な事実も根拠も伴わないとして、開示を命じた。
• 東京地方裁判所令和3年10月19日判決（令和3年（ワ）第12714号）　地図サービスの口コミで診療が不十分だとされた医療法人の請求で、回答書だけでは投稿が示す事実があったとは認められないとして、開示を認めた。
• 東京地方裁判所令和3年10月21日判決（令和3年（ワ）第14890号）　会社の会長の性格が原因で従業員が辞めているとした投稿について、取引先の従業員である発信者の回答書に根拠が示されていないとして相当性を否定し、開示を命じた。
• 東京地方裁判所令和3年12月23日判決（令和3年（ワ）第14674号）　Instagramのログインの契約者について、回答が開示に同意しないというだけで第三者の投稿を主張していないことも踏まえてログイン者と投稿者を同一と認め、開示を命じた。
• 東京地方裁判所令和4年3月24日判決（令和3年（ワ）第27463号）　金融商品情報サイトの掲示板の投稿について、投稿の有無を明らかにせず記事ごとに反論を付けて開示に反対した契約者を発信者と認め、開示を命じた。
• 東京地方裁判所令和4年7月7日判決（令和4年（ワ）第6685号）　協同組合が資金洗浄をしているとする投稿について、契約者が真実だとする根拠を何も答えていないことも踏まえて真実性をうかがわせる事情はないとし、開示を命じた。
• 東京地方裁判所令和4年7月14日判決（令和3年（ワ）第26539号）　社交飲食店を運営する会社への協力金の不正受給などの投稿について、元従業員から聞いた話との回答に対し適切な調査をしたとはうかがわれないとして、開示を命じた。
• 東京地方裁判所令和4年7月19日判決（令和4年（ワ）第11371号）　介護施設を運営する会社の従業員がハラスメントで自殺したとする投稿について、被害を防ぎたい意図との回答があっても投稿者自身が誇張を認めており重要部分が虚偽だとして、開示を命じた。
• 東京地方裁判所令和4年8月30日判決（令和4年（ワ）第10652号）　転職口コミサイトのハラスメントの記載について、プロバイダが提出した回答書は抽象的な記載にとどまるとして真実性等をうかがわせる事情を認めず、開示を命じた。
• 東京地方裁判所令和4年9月16日判決（令和4年（ワ）第707号）　動物病院の点滴で動物が死んだとするGoogleマップの口コミについて、発信者の代理人の回答書の危険の指摘は抽象的な可能性にとどまるとし、契約者の氏名・住所などに限って開示を認めた。
• 東京地方裁判所令和4年11月21日判決（令和4年（ワ）第1126号）　X等の投稿について、ログインした者が権利侵害に当たらないとして同意せず自身が発信者でないとは回答しなかったことからも投稿者と認め、開示を命じた。
• 東京地方裁判所令和4年11月25日判決（令和4年（ワ）第10077号）　掲示板で店舗従業員を中傷した投稿について、意見照会をしても契約者と連絡が付かなかったことなどから契約者を投稿者と推認し、開示を命じた。
• 東京地方裁判所令和4年12月5日判決（令和4年（ワ）第18778号）　団体が重大な犯罪を行うとするXの投稿について、投稿を認める契約者の回答からログイン者と投稿者を同一と認め、体験に基づく回答書があっても事実に反する摘示は公益目的に当たらないとして開示を命じた。
• 東京地方裁判所令和4年12月8日判決（令和4年（ワ）第18836号）　物品の制作・販売を営む個人が法令に反する方法で材料を得たとする投稿について、回答書に具体的な事実の指摘がなく相当な理由もないとして、開示を命じた。
• 東京地方裁判所令和4年12月27日判決（令和3年（ワ）第32496号）　学校の口コミサイトの行事の選考の不正に関する投稿について、回答書は匿名で反対尋問を経ておらず不正の事実までは書かれていないとして真実性を認めず、開示を命じた。
• 東京地方裁判所令和5年1月18日判決（令和4年（ワ）第14994号）　Xの投稿前のログインについて、意見照会の結果等諸般の事情を総合考慮して投稿との関連性を認め、肖像権等の侵害が明らかな投稿について開示を命じた。
• 東京地方裁判所令和5年1月19日判決（令和4年（ワ）第22671号）　接客業の店舗の従業員について伏せ字で犯罪の事実を書いた投稿について、真実だとの回答は具体性がなく裏付けもないとして採用せず、開示を命じた。
• 東京地方裁判所令和5年1月25日判決（令和4年（ワ）第14488号）　調査業の会社への掲示板の投稿について、投稿者の回答書は投稿の記載ほどの内容を裏付けていないとして真実性を認めず、開示を命じた。
• 東京地方裁判所令和5年2月6日判決（令和4年（ワ）第18992号）　詐欺行為をしたとするXの投稿について、回答をもとにする真実性の主張を、請求者が否定し投稿の事実との関連性も明らかでないとして退け、開示を命じた。
• 東京地方裁判所令和5年2月15日判決（令和4年（ワ）第26197号）　接客業の店舗で働く者が違法行為をしているかのような投稿について、注意を促す公益目的だとの回答に対し直接本人に注意喚起すれば足りるとし、開示を命じた。
• 東京地方裁判所令和5年7月10日判決（令和4年（ワ）第28047号）　店舗内で違法行為が行われているとする投稿について、契約者が店内の設備や店員の対応を具体的に回答し店側が状況を明らかにしなかったことから真実でないとまでは認められないとして、開示請求を棄却した。
• 東京地方裁判所令和6年2月1日判決（令和5年（ワ）第22066号）　営業代行会社を悪質と非難した投稿について、投稿者が自身の経験した事実を踏まえた投稿だと回答していたことなどから違法性が阻却される可能性を否定できないとして、開示請求を棄却した。
• 東京地方裁判所令和6年2月19日判決（令和5年（ワ）第23790号）　LINEのオープンチャットの投稿の損害賠償請求で、意見照会への回答と訴訟での説明に変遷がある被告の陳述は信用できないとして被告を投稿者と認め、30万円の賠償を命じた。

各判決の要約は、当事務所の裁判例データベースの記載によります。件数は、データベースに収録した判決・決定のうち、意見照会への回答書の主張について裁判所が判断を示したもの69件（2026年11月時点）を数えたもので、公表されていない判決や決定は含みません。判決の全文は、判例集または商用データベースでご確認ください。