まとめサイトに自分や会社のことを書かれたら　記事を作った人の責任・請求先・削除を判決18件から整理

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自分の名前や会社名で検索すると、掲示板やSNSの投稿を集めて記事にした「まとめサイト」のページが出てくる。元の投稿は掲示板の流れの中の一つの書き込みにすぎなかったのに、まとめサイトでは見出しが付き、投稿が選ばれて並べられ、太字や色付きの文字で強調され、検索結果に残り続ける。暴露系・炎上系と呼ばれるまとめもこの形です。この記事は、まとめサイトの記事について争われた判決のうち、当事務所の裁判例データベースに収録している18件（2013年〜2026年）を1件ずつ読み、まとめ記事を作った人自身が元の投稿とは別に責任を負うのか、記事のタイトルや見出しはどう評価されたか、運営者が分からないときに誰に請求するのか、記事の削除と損害賠償はどうなったか、検索結果との関係はどう扱われたかを整理したものです。

削除が認められる一般的な基準は「ネットの投稿を削除したい　削除が認められる基準と判決170件の傾向」に、ブログサービスの運営会社やサーバー事業者が持っている情報と請求の仕方は「ブログで中傷されたら｜運営会社・サーバーへの削除と開示、書いた人への賠償」に、検索結果そのものの削除は「Google・Yahoo!の検索結果の削除」に、リポストや転載をした人の責任の全体は「リポスト・引用・「いいね」をした人も責任を負うか」に、元の投稿がされた5ちゃんねるでの手続は「5ちゃんねる（旧2ちゃんねる）の誹謗中傷の投稿者を特定する方法と削除」に、投稿者を特定する手続の流れと期間は「発信者情報開示請求の流れと期間、認められる条件」にまとめています。この記事では、それらと重なる部分は省き、まとめサイトに特有の点に絞ります。

要点

  • 掲示板やSNSの投稿を選び、表題を付け、並べ替え、文字を拡大・色付けして作ったまとめ記事は、引用元の投稿とは「独立した別個の表現行為」であり、記事ごとに一体として違法かどうかが判断されるとした判決があります。「元からある投稿を写しただけ」という反論は、今回取り上げた18件の中では認められていません。
  • まとめ記事のタイトルや見出しは、まとめに集められた投稿の内容を読者が把握していることを前提に読まれます。題名だけで名誉毀損が認められた判決、ページの表題から記事の対象が誰かを認めた判決、タイトルを投稿者の推測と読んで名誉毀損を否定した判決があります。
  • まとめサイトの運営者が名乗っていなくても、サイトが置かれたサーバーの契約者、ブログサービスの開設者、ドメインのネームサーバーの管理事業者に対する開示請求が認められています。サーバーの契約者とまとめサイトの運営者は、特段の事情がなければ同じ人と推認されています。
  • 記事を作った人に対する損害賠償は、約1年間に45本の記事を載せた事案で慰謝料180万円と弁護士費用20万円の計200万円、自動収集プログラムで写真3枚を転載した事案で5万円と投稿者を特定する手続の費用10万円が認められています。元の投稿をした人が、まとめサイトに引かれて広がったことを理由に賠償を命じられた判決もあります。
  • 題名が短期間で書き換えられても、運営者が謝罪して記事を消しても、問合せを受けて写真を非公開にしても、それだけで責任がなくなるとはされていません。まとめ記事の違法性は、元の投稿が残っているかどうかではなく、まとめ記事そのものを読んで判断されています。
  • 事業者やその代表者を批判するまとめサイトについて、批判の対象が自分で公表した行為であり、表現も特定の言動への評価にとどまるとして、投稿者の特定が認められなかった判決が2件あります。

1. 18件の内訳

データベースの媒体「まとめサイト」に収録している判決は14件です。これに、掲示板の投稿を引用・加工してまとめたブログ記事の運営者に賠償を命じた判決、SNSの投稿がまとめサイトに引かれて広がったことを理由に元の投稿者に賠償を命じた判決、まとめ記事へのリンクを貼った5ちゃんねるの投稿の判決、逮捕の報道を集めたブログ記事の削除を求めた判決の4件を加え、18件としました。請求の種類と相手方は次のとおりです。

請求件数相手方と結論
記事を作った人の特定（発信者情報開示）13接続プロバイダ7件（認容5・棄却2）、サーバーやブログサービスの事業者6件（認容4・一部認容2）
記事を作った人に対する損害賠償3一部認容1件（200万円）、控訴棄却で200万円を維持1件、写真の無断転載で15万円を維持1件
元の投稿をした人に対する損害賠償1一部認容（30万円）
記事の削除（ブログサービスの運営会社に対して）1棄却

18件のうち、投稿者の特定を求めた13件は、2013年から2022年にかけてのもので、いずれも改正前のプロバイダ責任制限法4条1項に基づく訴訟です。2022年10月以降の開示命令の手続については「発信者情報開示請求の流れと期間、認められる条件」をご覧ください。写真や画像の無断転載について著作権の侵害が判断されたものが7件あり、これは「7. 写真や画像の無断転載」でまとめて扱います。

2. まとめ記事を作った人自身の責任

元の投稿とは「独立した別個の表現行為」

まとめサイトの運営者からは、「書いたのは掲示板の投稿者であり、自分はすでに公開されている投稿を集めただけだ」という反論がされます。この反論を正面から退けたのが、大阪地裁平成29年11月16日判決と、大阪高裁平成30年6月28日判決です。ある個人について、運営者が約1年間にわたり45本のブログ記事を載せた事案です。記事の多くは、2ちゃんねるのスレッドに書き込まれた第三者の投稿のうち、本人の記事や発言を引用したものの一部を表題に使い、そこに第三者の返答の投稿やツイートを引用し、一部を文字の拡大・色付けで強調したものでした。

大阪地裁の判決は、運営者が表題に引用元にない文言を追加し、引用する投稿の数を減らし、順番を並べ替え、文字を強調したことを認定したうえで、こうした「表題の作成，情報量の圧縮，レス又は返答ツイートの並べ替え，表記文字の強調といった行為により，本件各ブログ記事は，引用元の投稿を閲覧する場合と比較すると，記載内容を容易に，かつ効果的に把握することができるようになった」とし、ブログに相当数の読者がいたことから、掲載は引用元のスレッドとは異なる「新たな意味合いを有するに至った」として、引用元の投稿とは独立して新たに人格権を侵害したと判断しました。大阪高裁の判決は、各記事は運営者が「一定の意図に基づき新たに作成した一本一本の記事（文書）であり，引用元の２ちゃんねるのスレッド等からは独立した別個の表現行為である」として、投稿ごとではなく記事ごとに一体として評価すべきだとしました。素材が掲示板にあっても、まとめにすることで情報の質・性格が変わり、印象はより強烈かつ扇情的になり、新たな読者も得ているという理由です。

大阪高裁の判決は、判断の基準となる「一般の読者」はまとめサイトの読者だとも述べています。運営者は、引用元の掲示板が論争の場であることを前提に評価すべきだと主張しましたが、まとめサイトは引用元のスレッドとは目的・性質も読者層も異なるとして、この主張は前提を誤っているとされました。インターネット上の表現だからといって読者が信頼性の低い情報と受け取るとは限らず、被害の回復はむしろ容易ではないとも述べています。

引用元に手を加え、コメントや写真を添えた記事

東京地裁令和3年10月28日判決は、5ちゃんねるやツイッターの書き込みを編集して載せるまとめサイトの運営者が、番組の出演者について、ゲストの専門と関係のない質問をして批判を込めた答えを返されたという趣旨の記事を、氏名を挙げて載せた事案です。記事は、引用元の題名に手を加え、運営者自身のコメントや番組の写真を添えたものでした。裁判所は、運営者は他のサイトの投稿をそのまま載せたのではなく、「引用元の記事を加工・編集し，独自のコメントを加え，本件記事として本件サイトに投稿している」として、運営者自身を表現の主体と位置づけました。そのうえで、記事は出演者が見当違いの質問をしてゲストの機嫌を損ねたと読者に思わせ、添えられたコメントでその受け止め方がさらに強まるとして、社会的評価を下げると判断しています。

同じ判決は、まとめサイトという媒体の信用性についても述べています。「いわゆるまとめサイトが一般的にメディアとしての信用性に乏しいことが周知の事実とはいえない」とし、このサイトが問題があれば早急に対応する旨の注意書きを掲げていたことから、読者は誠実なサイトとみるのが自然で、記載が信用できないと受け止めるとは考え難いとしました。

第三者の書き込みを抜粋して並べた記事

大阪地裁令和4年3月31日判決は、運営者のコメントがなく、第三者の書き込みを抜粋して転載しただけの形のまとめ記事の事案です。記事は、標題に続いて本人や第三者のツイッターの投稿画面を転載し、そのあとに第三者の書き込みの一部を抜粋して続けて転載したものでした。被告の事業者は、抜粋された書き込みが原告を対象とするかはっきりしないと反論しましたが、裁判所は、記事の内容・性質・構成に照らして、各書き込みは「いずれも原告について表現された投稿であると認められる」とし、人物を揶揄する書き込みや写真を引いて体格や容姿を揶揄する書き込みは、社会通念上許される範囲を超えた侮辱に当たるとして、名誉感情の侵害を理由に開示を認めました。元の書き込みが誰を指すかではなく、まとめ記事の中でどう並べられたかで対象が決まっています。

引用の形をとった投稿について、東京地裁平成31年4月25日判決は、別サイトの記事を引用した形式の投稿も、批判的意見をとりまとめたサイトであることから、「その実質は，投稿者の意見として第三者の投稿記事を引用したもの」と認めています。引用の体裁であっても、まとめサイトに載せた人自身の意見として扱われるということです（この判決で結局開示が認められなかった理由は「8. 事業への批判として認められなかった例」）。

元の投稿をした人から見ると

まとめサイトに引かれたことは、元の投稿をした人の責任にも影響しています。大阪地裁平成28年11月30日判決は、教育関係の職にある人の講義中の様子を撮影した画像に、実際にはしていない発言があったとするコメントを付けてツイッターに投稿した学生の事案です。投稿は複数のまとめサイトや報道系のサイトで紹介されて広まりました。同じ場面の画像を投稿した人はほかにもいましたが、まとめサイトなどが引いていたのはこの学生の投稿であったことから、事実に反する情報の広がりにこの投稿が大きく関わったとして因果関係が認められ、転載先が多くのサイトに広がってすべてを消すのが難しくなったことが、慰謝料を著しく低くすべきでない事情とされました。認められた額は30万円です。

出自を侮蔑する投稿を集めたまとめ記事について、引用元から独立した表現行為として賠償を命じた判決は「出自・国籍・障害・性的指向を持ち出した差別的な書き込みをされたら」の6節をご覧ください。

3. タイトル・見出しの付け方はどう評価されたか

まとめサイトでは、運営者が自分で書く部分が表題や見出し、短いコメントだけということがあり、タイトルの評価が結論に関わります。今回の18件には、タイトルや見出しについて判断した判決が6件あります。

  • 題名だけで名誉毀損を認めた例　東京地裁平成25年11月25日判決は、SNS上の投稿を選んで再投稿できるまとめのサービスで、ある呼び名で趣味の活動をする個人をめぐるやり取りを集めたまとめの題名が問題になった事案です。裁判所は、記事はまとめの題名であるから、記事を読む普通の読者は、まとめに集められたやり取りを把握しているとしました。そのうえで、題名は、本人が自分を批判した人の勤務先に何かしら働きかけて退職に追いやったという事実を示すものと読め、「他人からの批判を許さず、批判者については勤務先会社との雇用関係にも干渉する傾向を有する者であるかのような印象を与える」として、社会的評価を下げると認めました。題名は本文の投稿と切り離して読まれるのではなく、集められた投稿を前提に読まれるという判断です。
  • ページの表題で対象が誰か決まった例　東京地裁平成26年7月25日判決は、NPO法人について、団体の内部では構成員が疑問を口にすると制裁を受け、寄付金の支払も断れないといった趣旨のまとめ記事の事案です。裁判所は、記事が載ったページの表題と、それを受けた記事中の記載から、一般の人は記事にいう団体をこの法人のことと受け取るとしました。また、団体の運営は一般の人が関心を持ってよい事柄で公共性があるとしつつ、ページの表題の下の記載や記事中の表現からすると、公益を図ることだけが目的なら「このような表現方法を採用しないと解され」るとして、専ら公益目的とはいえないのが明らかだとし、内容が真実かどうかを検討しないまま開示を命じました。表題まわりの書き方が、目的の判断に使われています。
  • タイトルを「推測」と読んだ例　東京高裁令和元年10月23日判決は、会社とその代表者の事業を批判するまとめサイトの投稿に、事業で利益を上げられていないのではないかという趣旨のタイトルが付されていた事案です。裁判所は、まとめサイトの標題やタイトルと併せて読んでも、一般の人は代表者が資料を販売したことや釈明の記事を投稿したことが摘示されていると理解するにとどまり、利益を上げられていないという点は「具体的事実を踏まえた投稿者の推測を記載したものと理解する」として、その事実の摘示を認めませんでした。
  • 標題の誤解を読者がすぐには見抜けないとした例　前記の令和3年10月28日判決は、記事に本人とゲストが写った番組の写真が貼られ、内容が本当のことのように映るので、読者が標題を誤解を誘うものだとすぐに理解できるわけではないとしました。標題が誤解を招くものであることは、標題の違法性を否定する方向ではなく、読者がそのまま受け取る方向で評価されています。
  • 見出しは記事全体の中で読まれるとした例　東京地裁令和4年1月21日判決は、まとめサイトではなくブログの事案ですが、逮捕に関するニュース記事を含む10件の報道をまとめた記事について、記事の一部に犯行をしたことを示唆する面があっても、記事全体が被疑者の地位にあること、疑いにすぎないこと、本人が争っていることを明示しているので、一般の読者はその記載も「見出し的表現ないし捜査機関の認識」と理解するとし、記事は逮捕の事実を摘示するにとどまるとしました。複数の事件をまとめた記事でも、事件ごとに見出しが付され、どこからどこまでがどの事件の記載かが一見して明らかな体裁であれば、読者が事件を混同するとは考え難いともしています。
  • リンク先のまとめ記事の題名も合わせて読んだ例　東京地裁令和2年9月10日判決は、5ちゃんねるに、ある人物の私生活や心身について侮辱的な記載とともに、その人物に関するまとめ記事へのリンクを貼った投稿の事案です。裁判所は、投稿の記載とリンク先の記事の題名から、投稿がその呼称の人物について述べたものと理解できるとして同定可能性を認め、投稿の記載にリンク先の記事の内容も合わせて読むと社会的評価を下げるとして、開示を命じました。まとめ記事は、元の掲示板に戻ってリンクとして貼られ、そこでも名誉毀損の判断材料になっています。

4. 誰に請求するか　運営者が分からないとき

まとめサイトの運営者の名前や連絡先がサイト上に示されていない場合、記事を作った人を特定するには、サイトが置かれている場所をたどることになります。今回の18件で開示の相手方になったのは、次の事業者です。

サーバーを貸している事業者（ホスティング事業者）

自分でドメインをとり、レンタルサーバーに置かれたまとめサイトでは、サーバーの事業者が相手方になります。前記の令和3年10月28日判決は、サイトのデータが置かれたサーバーの事業者に、サーバー利用契約者の氏名又は名称・住所・電話番号・メールアドレスの開示を命じました。事業者と契約した者と、サイトを開設して記事を投稿した者は同じ者と認めています。札幌地裁平成30年6月1日判決も、まとめサイトでは通常、サーバーの利用契約者とそこにブログを開いて記事を載せる者は同じと考えられるとして、契約者の情報を発信者情報と認めました。

事業者側が「契約者はサイトの管理者ではない」と争った事案が、前記の令和4年3月31日判決です。事業者は、契約者からの回答をもとに、サイトの管理者は契約者とは別の人物だと主張しました。裁判所は、契約者は「特段の事情のない限り、被告契約者が、同サービスを用いたものと推認される」とし、契約者が別の人物にサービスを使わせていたことを示す証拠を事業者が出しておらず、別の人物が管理者だったとうかがわせる事情もないとして、契約者がサイトを運営し、第三者の書き込みを抜粋して転載したものと認めました。契約者側が「自分ではない」と答えただけでは、推認は崩れていません。

ブログサービスの運営会社

ブログサービスの上で開かれたまとめサイトでは、ブログサービスの運営会社が相手方になります。札幌地裁平成30年4月27日判決は、LINE株式会社のブログサービス上のまとめサイトについて、サービスを使うにはメールの宛先を登録する必要があるので運営会社は開設者のメールアドレスを持っていると認め、まとめサイトでは通常、開設者と記事を載せる者は同じだから両者は同一人と推認されるとして、メールアドレスと、一部の画像を送った時のIPアドレス・タイムスタンプの開示を命じました。一方、会員登録に住所・氏名の入力が要らないため、運営会社が住所・氏名を持っていると認める証拠はないとして、その部分は認めていません。開示された情報から先は接続プロバイダへの請求になります。この判決では、運営者がまとめサイト上にメールアドレスを載せていても、原告がそのアドレスに連絡して接触できなかったことから、登録されたアドレスの開示を求める理由があるとされています。

ドメインのネームサーバーを管理する事業者

札幌地裁平成30年6月15日判決では、事業者側が、一部のサイトについてはドメインの提供（ネームサーバーの管理）をしているだけだとして、開示の相手方になることを争いました。裁判所は、「ネームサーバーへのＩＰアドレスの問合せとこれに対する教示は，インターネット上に開設されたウェブサイトに画像等のデータをアップロードするための前提として必要不可欠な過程である」として、ネームサーバーの管理者も特定電気通信役務提供者に含まれると判断し、開示を命じました。サーバーの事業者が分からなくても、ドメインの側からたどる道があることを示した判決です。

接続プロバイダ

まとめサイトの運営会社や事業者から記事を作った時のIPアドレスの開示を受けたあとは、そのIPアドレスを割り当てていた接続プロバイダに、契約者の氏名・住所の開示を求めます。前記の平成25年11月25日判決はまとめのサービスの運営者から、平成26年7月25日判決はまとめサイトの管理会社に対する仮処分で、平成31年4月25日判決は仮処分決定に基づいて、IPアドレスの開示を受けたうえでの接続プロバイダへの請求です。平成25年11月25日判決では、開示の対象のIPアドレスがまとめの作成時のもので、題名はその後変更されていたことから、接続プロバイダは作成時期と記事を投稿した時期が違うと争いましたが、題名の変遷などからそう疑わせる事情はないとして退けられました。

今回の18件の中に、海外に所在する運営者やサーバー事業者を相手にした事案はありません。運営者やサーバーが海外にある場合でも、日本で閲覧できるまとめサイトであれば、日本の裁判所に、海外の事業者を相手方として発信者情報開示命令や削除の仮処分を申し立てることができる場合があります。ただし、相手方への書類の送達に時間がかかることがあり、CDN（コンテンツ配信網）を経由しているサイトでは、まず CDN の事業者からサーバーの情報を得る必要があることもあります。CDN の事業者への請求の例は「逮捕記事・逮捕歴の投稿の削除にかかる期間と手続の選び方」の6節で触れています。

サイトを置くサーバーの契約者が記事を書いた人と認められるか、ドメイン登録やネームサーバーの事業者が開示の相手方になるかは「個人サイト・告発サイトを作られたら」をご覧ください。

5. 記事の削除と、消えたあとに残るもの

今回の18件のうち、裁判所に記事の削除を命じるよう求めたのは1件で、それも令和4年1月21日判決の、逮捕の報道を集めたブログ記事の事案です（逮捕から3年程度で、不起訴になっていましたが、公表の継続に一定の社会的意義があるとして削除は認められませんでした。この判決の詳細は「ブログで中傷されたら」の6節に書いています）。まとめサイトの運営者や事業者に対する削除請求の判決は、この18件の中にはありません。削除が認められる基準は「ネットの投稿を削除したい」をご覧ください。

その代わり、18件の中には、記事が変更・削除されたあとの扱いについて述べた判決がいくつかあります。

  • 題名が短期間で書き換えられた場合　前記の平成25年11月25日判決では、まとめの題名はその後変更され、退職の事実は確認されていないとの記載が加えられていました。裁判所は、「インターネットの発達した現代社会においては、ウェブサイト内に投稿された記事は、直ちに多数人によってその内容を認識され、また、他所において引用・複製され得るもの」であるとして、短期間での変更が違法性の程度や損害額に影響する可能性はあっても、社会的評価の低下が全面的に防がれたり回復したりするとはいえないとしました。
  • 運営者が謝罪して記事を消した場合　前記の令和3年10月28日判決では、運営者は本人から事実でないと指摘されると謝罪して記事を消していました。裁判所はこれを、運営者自身も内容が真実でないことを認めたとみられる事情として扱い、記事が消えたあとも、サーバー契約者の情報の開示を命じています。
  • 問合せを受けて非公開にした場合　知財高裁令和8年7月8日判決は、写真の無断転載について、侵害後に問合せを受けて写真を非公開とする措置を講じても、「これにより、その過失の程度が軽減されるものではない」としました。
  • 記事から写真が消されたあとの開示　東京地裁平成28年4月27日判決は、雑誌に載った写真がまとめサイトの記事に撮影者の氏名なしで載せられ、その後記事から消された事案で、消されたあとに投稿者の情報の開示を命じています。
  • 削除を求めなかったこと　前記の平成30年6月28日判決は、本人が削除依頼をしなかったのは、運営者が別の削除依頼を拒否してさらに批判していたことからためらうのが自然であり、精神的苦痛がないことにはならないとしました。前記の平成29年11月16日判決も、削除を求めなかったことは損害の拡大に寄与したことにはならないとしています。訴訟提起までの約1年も不当な遅れではないとされました。

元の掲示板の投稿が削除されたあとにまとめ記事だけが残る、という状態を正面から扱った判決は、今回の18件の中にはありません。ただ、「2. まとめ記事を作った人自身の責任」で見たとおり、まとめ記事の違法性は、引用元の投稿とは独立した表現行為として、まとめ記事そのものを読んで判断されています。元の投稿の有無や削除の経過が結論の前提とされた判決はありませんでした。

6. 記事を作った人に対する損害賠償

記事を作った人を特定したあとの損害賠償について、今回の18件で金額が示されたのは3件です。

  • 前記の平成29年11月16日判決は、約1年間に45本の記事を載せた運営者に200万円の支払を命じました。慰謝料は、個別の記事ごと・違法事由ごとではなく、一連の掲載行為を全体として見て算定するとし、出自と性別・容姿に関わる表現が繰り返されたこと、約1年間に40本以上を載せた執拗な態様、情報紹介にとどまらず加害の目的も併せ持っていたことを考慮しています。前記の大阪高裁平成30年6月28日判決は、45本のうち43本に違法性を認め、非常に悪質としつつ、運営者が多額の広告報酬を得ていたとまでは認められないとして、慰謝料180万円と弁護士費用20万円の計200万円を維持しました。運営者が多額の広告報酬を得ていたとまでは認められないことが、額を据え置く理由の一つとされています。
  • 前記の令和8年7月8日判決は、掲示板の投稿を自動的に収集して投稿するプログラムで写真3枚を転載したまとめサイトの運営者について、著作物に当たるか、許諾を受けたものかを確認せず漫然と転載した以上、写真が第三者により画像共有サイトで公開されていた等の事情を考慮しても過失があるとし、著作権侵害の損害5万円と、運営者を特定するための発信者情報開示命令の申立てにかかった弁護士費用等のうち10万円の計15万円を維持しました。アクセス解析の数値は閲覧者の設定により結果が異なるとして採用されず、閲覧数の立証は性質上極めて困難だとして、写真の内容・閲覧の対価・公開期間等を総合して額が決められています。開示命令の費用は支出額27万5000円のうち10万円が、不法行為と相当因果関係のある損害とされました。
  • 元の投稿をした人に対する前記の平成28年11月30日判決は、慰謝料と弁護士費用の一部として30万円を認めました（「2」参照）。

自動収集プログラムによる転載の事案は、運営者が記事の内容を一つ一つ見ていなくても過失が認められた例です。名誉毀損の事案で自動収集が問題になった判決は、今回の18件の中にはありません。

7. 写真や画像の無断転載

まとめサイトには、掲示板の投稿だけでなく、本人のSNSや雑誌、ウェブサイトから写真が転載されます。写真を撮影した本人（または撮影させた法人）は、名誉毀損とは別に、著作権の侵害を理由に請求することができ、今回の18件のうち著作権の侵害が判断された7件がこの類型です。

  • 画像検索で見つけた写真を使った場合　東京地裁平成28年1月18日判決は、法人の職員が業務で撮影し法人の名で公表した写真が、まとめサイトの記事の題名の横に出典の表示なく載せられた事案です。投稿者が使ったのは画像検索サイトで見つけた写真でしたが、裁判所は、元の写真だと知っていたかどうかは故意・過失の問題であり、依拠したかどうかには影響しないとし、「識別情報や権利関係が明らかでない著作物については，著作権等を侵害する可能性が否定できない以上，当該著作物の利用を控えるなど，著作者の権利を侵害しないように配慮すべき注意義務がある」として過失を認めました。写真を説明する文章も出典の表示もなく、記事が被写体の人物を批判する目的のものであることから、引用にも当たらないとしています。
  • 撮影者の氏名を消して載せた場合　前記の平成28年4月27日判決は、雑誌に載った写真2点が数十枚の写真を載せたまとめ記事に撮影者の氏名なしで載せられた事案で、複製権・公衆送信権・氏名表示権の侵害は明らかとしました。
  • 他のサイトの画像にインラインリンクを張った場合　同じ事件番号のもとで言い渡された札幌地裁の4件の判決（平成30年4月27日、同年5月18日、同年6月1日、同年6月15日）は、撮影者が氏名とサインを埋め込んで自分のサイトで公開していた写真が、別のサイトに無断で置かれ、複数のまとめサイトの記事からインラインリンク（ページを開くと閲覧者が操作しなくてもリンク先の画像が自動で表示されるリンク）で表示されていた事案です。裁判所は、リンクを張る行為はそれだけでは画像を送信したり送信可能化したりするものではなく、公衆送信権や複製権の侵害には当たらないとしつつ、閲覧者の操作なしに自分の記事に元の画像が出るようにして多くの人が見やすい状態を作ったことから、元の画像を載せた者による公衆送信権侵害を「幇助」したとして侵害は明らかだとし、リンクのある記事を載せた者も「発信者」に当たると判断しました。元の画像を縮小・トリミングしてまとめサイトのサーバーに保存した画像は、複製権の侵害とされています。一方、画像検索の結果画面を撮影した画像を使って論評する記事は、引用に当たり侵害は明らかでないとされました。
  • 自動収集による転載　前記の令和8年7月8日判決（「6」参照）。

著作権を理由にする場合、名誉毀損のように公共性・公益目的・真実性の検討を経ずに、写真が著作物であること、複製・公衆送信されたこと、引用に当たらないことで侵害の明白性が判断されています。まとめ記事の文章の部分で名誉毀損を争うのが難しいときでも、本人や会社が撮影した写真が載っていれば、別の入口になります。

8. 事業への批判として認められなかった例

今回の18件のうち、投稿者の特定が認められなかった2件は、いずれも会社とその代表者が事業を批判するまとめサイトについて請求したものです。前記の平成31年4月25日判決と、令和元年10月23日判決です。まとめサイトの投稿が摘示した事実（代表者が無料セミナーの資料等を販売したこと等）自体は社会的評価を下げないが、それを基礎にした消極的な意見は評価を下げる、というところまでは認められました。しかし、事業に伴う評価は取引を検討する者に有益な情報となり得るため公共性・公益性がないことが明白とはいえず、前提事実は重要な部分で真実であり、代表者は自ら資料の販売を公表していたので、批判的な意見が取り上げられることは「自身の行為の結果として受忍すべきものであるともいえる」として、違法性が阻却される余地があり権利侵害が明白とはいえないとされました。令和元年10月23日判決も、代表者を批判する表現は特定の言動への感想にとどまり、まとめサイトを一体として評価しても権利侵害は認められないとしています。

同じ事案では、SNSのアカウントへのログイン時のIPアドレスをもとにした開示も求められましたが、ログインが最後の投稿から2か月半以上あとで、1日に7種類のIPアドレスからログインがある日もあったことから、投稿者のものとは認められませんでした。この点は「発信者情報開示請求の流れと期間、認められる条件」の扱う範囲です。

9. 検索結果との関係

「名前で検索するとまとめ記事が出る」という状態について、今回の18件には検索事業者を相手にした判決はありません。検索結果の削除は、記事そのものの削除とは別の手続で、基準も異なります。「Google・Yahoo!の検索結果の削除」をご覧ください。

18件の中で検索との関係が判断の中に現れたのは、前記の令和4年1月21日判決です。プライバシーを理由とする削除の可否を判断する際、記事は本人の氏名のみの検索では上位に表示されず、伝達範囲は過度に広範とはいえないことが、公表されない利益が優越するとはいえない理由の一つとされました。氏名での検索でどう表示されるかが、伝達範囲の判断の中で考慮されています。また、前記の平成28年11月30日判決は、転載先が多くのサイトに広がってすべてを消すのが難しくなったことを慰謝料の考慮事情にしています。まとめサイトに載ることで情報が広がり、消しにくくなるという事情は、元の投稿をした人の責任の重さに反映されています。

10. ご相談について

まとめサイトの記事についてのご相談は、メールフォームからお送りください。原則として翌営業日までに回答します。記事のURL、元の投稿との関係、サイトがどこに置かれているかなどの資料の整理は、相談のときに一緒に行いますので、事前に準備していただく必要はありません。記事やページの証拠の保全は、相談後に当事務所で行います。費用はFeeのページをご覧ください。

11. 引用した判決の一覧

判決日裁判所・事件番号記事の内容請求と相手方結論触れた点
2013年11月25日東京地裁 平成25年（ワ）第8544号SNSのやり取りを集めたまとめの題名開示・接続プロバイダ認容題名は集められた投稿を前提に読まれる、短期間の変更でも評価の低下は回復しない
2014年7月25日東京地裁 平成26年（ワ）第6757号団体の内部運営を問題にするまとめ記事開示・接続プロバイダ認容ページの表題による同定、表現方法から公益目的を否定
2016年1月18日東京地裁 平成27年（ワ）第21642号法人の写真を題名の横に掲載開示・接続プロバイダ認容画像検索で見つけた写真の過失、引用の否定、メールアドレスの開示
2016年4月27日東京地裁 平成28年（ワ）第2419号雑誌の写真を氏名なしで掲載開示・接続プロバイダ認容複製権・公衆送信権・氏名表示権、写真が消されたあとの開示
2016年11月30日大阪地裁 平成28年（ワ）第4852号SNSの投稿がまとめサイトに引かれて拡散損害賠償・元の投稿者一部認容（30万円）まとめサイトが引いた投稿との因果関係、転載先の広がり
2017年11月16日大阪地裁 平成26年（ワ）第7685号掲示板の投稿を引用・加工した記事45本損害賠償・運営者一部認容（200万円）引用元から独立した新たな権利侵害、一連の掲載を全体として算定
2018年4月27日札幌地裁 平成28年（ワ）第2097号写真の画像とリンク記事開示・ブログサービス運営会社とサーバー事業者一部認容開設者と発信者の同一性の推認、住所・氏名は不保有
2018年5月18日札幌地裁 平成28年（ワ）第2097号縮小画像とインラインリンク開示・サーバー事業者認容インラインリンクは公衆送信権侵害の幇助、リンクを張った者も発信者
2018年6月1日札幌地裁 平成28年（ワ）第2097号インラインリンク開示・サーバー事業者認容サーバー契約者と運営者の同一性の推認
2018年6月15日札幌地裁 平成28年（ワ）第2097号縮小画像、インラインリンク、検索結果画面開示・サーバー事業者2社一部認容ネームサーバー管理者も相手方、検索結果画面の引用は侵害でない
2018年6月28日大阪高裁 平成29年（ネ）第2903号掲示板の投稿を編集した記事45本損害賠償・運営者控訴棄却（200万円維持）独立した別個の表現行為、読者基準はまとめサイトの読者、広告報酬
2019年4月25日東京地裁 平成30年（ワ）第18906号事業を批判するまとめサイト開示・接続プロバイダ棄却引用形式でも投稿者の意見、自ら公表した行為への批判
2019年10月23日東京高裁 令和元年（ネ）第2636号事業を批判するまとめサイト開示・接続プロバイダ控訴棄却タイトルは投稿者の推測、サイト全体でも権利侵害なし
2020年9月10日東京地裁 令和元年（ワ）第31535号5ちゃんねるの投稿とまとめ記事へのリンク開示・接続プロバイダ認容リンク先の題名と内容を合わせた同定と評価
2021年10月28日東京地裁 令和3年（ワ）第14909号番組の出演者についての編集記事開示・サーバー事業者認容加工・編集と独自コメント、まとめサイトの信用性、謝罪して削除
2022年1月21日東京地裁 令和2年（ワ）第23059号逮捕の報道を集めたブログ記事削除・損害賠償・ブログサービス運営会社棄却見出し的表現、事件ごとの見出し、氏名検索の表示順位
2022年3月31日大阪地裁 令和3年（ワ）第5989号第三者の書き込みを抜粋して転載した記事開示・サーバー事業者認容記事の構成から対象を判断、契約者が運営者との推認
2026年7月8日知財高裁 令和8年（ネ）第10015号自動収集プログラムで写真3枚を転載損害賠償・運営者控訴棄却（15万円維持）自動収集の過失、非公開にしても軽減されない、開示命令の費用

各判決の要約は、当事務所の裁判例データベースの記載によります。件数は、データベースに収録したまとめサイトに関する判決14件と、関連する他の媒体の判決4件（2026年10月時点）を数えたもので、公表されていない判決や決定は含みません。判決の全文は、判例集または商用データベースでご確認ください。