出自・国籍・障害・性的指向を持ち出した差別的な書き込みをされたら投稿者の特定・削除・損害賠償を求めた判決55件から整理

自分の出自や国籍を持ち出して差別的な呼び方をされる。障害があると決めつけられ、障害者への蔑称で呼ばれる。公表していない性的指向や出自を掲示板やSNSに書かれる。亡くなった親の出自を理由に中傷される。反対に、会社や団体が「差別をしている」と書かれる。この記事は、そのような投稿・記事・動画について、書かれた本人や遺族、会社・団体が、投稿者の特定（発信者情報開示）、削除、損害賠償を求めた判決のうち、当事務所の裁判例データベースに収録している55件（2008年〜2025年）を1件ずつ読み、裁判所が差別的な記載をどう読み、どのような場合に請求を認め、どのような場合に認めなかったかを整理したものです。判決に出てくる差別的な呼び方や蔑称は具体的な語を書かず「差別的な呼び方」「蔑称」と要約し、属性も「出自」「国籍」「障害」「性的指向」という種類までにとどめ、特定の出自や国、団体の名前は書きません。

悪口や侮辱が名誉感情の侵害になる一般的な基準は「悪口・侮辱はどこから違法か」に、本名・住所・病歴などを書かれた場合のプライバシー侵害の全体は「ネットで本名・住所・病歴を晒されたら」に、事実の摘示と意見・論評を分ける基準は「「意見だから大丈夫」は通るか」に、ハンドルネームや活動名で書かれた場合に本人と分かるかは「ハンドルネームへの誹謗中傷でも投稿者を特定できるか（同定可能性）」に、投稿者を特定した後の損害賠償は「投稿者特定後の損害賠償請求と示談」にまとめています。この記事では、それらと重なる一般論は省き、出自・国籍・障害・性的指向に関わる記載そのものについて、裁判所がどう判断したかに絞ります。

要点

今回取り上げた55件の中では、投稿者の特定を求めたものが42件（接続プロバイダへの損害賠償を併せた1件を含む）、投稿の削除を求めたものが2件（いずれも損害賠償を併せたもの）、損害賠償を求めたものが14件（特定と重なる1件、削除と重なる2件を含む）です。結論は、認容20件、一部認容27件、請求した側の敗訴8件でした。
出自・国籍・障害を持ち出した蔑称や差別的な呼び方・決めつけについて、今回の判決の中では、具体的な事実を示していなくても社会通念上許される限度を超える侮辱として名誉感情の侵害を認めた判決が19件、会社に向けられた差別的な表現を会社の名誉毀損とした判決が1件あります。故意の差別的な侮辱は人格的利益の重要な部分を侵害し態様が悪質である、本人の活動への批判の趣旨があっても差別的な表現を使う関連性も必要もない、表現が激しくなくても否定的な評価と出自を結び付けている点が侵害の核心である、といった理由が挙げられています。
他方で、出自について疑問を呈するにとどまる記事、本人の言動から障害を推測する意見・感想にとどまり差別的・侮辱的な表現を伴わない投稿、控えめな表現で病状を推測した投稿は、限度を超える侮辱とはされませんでした。国籍の指摘は人格価値と無関係で社会的評価を下げないとした判決もあります。
本人が公表していない出自・国籍・性的指向・障害を書く投稿を扱った13件のうち、今回の判決の中では、6件がプライバシー侵害を認め（書かれた内容が事実と異なっていても侵害とした例を含む）、1件は外国籍だとする虚偽の投稿について氏名と出自・国籍を正しく認識してもらう人格的利益の侵害として削除を命じ、4件は障害・性的指向・出自の摘示が偏見や差別の残る社会の状況の下で社会的評価を低下させるとして名誉毀損を認めました。認められなかったのは、記事が性的指向を推知させる記載を含まないとした1件と、国籍の指摘は人格価値と無関係で社会的評価を下げないとした1件です。
亡くなった家族の出自を理由とする投稿については、本人を含む同じ出自の人々を一律に差別する趣旨である以上、遺族の敬愛追慕の情を問うまでもなく本人の人格権を直接侵害するとした判決と、遺族の敬愛追慕の情を受忍限度を超えて侵害する侮辱行為であり、家族の死後に長い期間が過ぎていても侵害の程度は軽くならないとした判決があります。
「差別をしている」と書かれた側の請求では、求人で差別的な扱いをしている、女性が低い立場に置かれる社風である、差別に関わる犯罪をした、利権目的で差別を作り出している、といった記載を事実の摘示として開示や賠償を認めた例があります。差別的で悪質な団体だと断定した投稿は意見・論評としつつ、具体的な理由を示さない人身攻撃で論評の域を逸脱したとして削除と賠償を命じた判決もあります。反対に、先行投稿を引用して質問や感想を添えただけの投稿、なりすましで出版された書籍を本人の著書と信じたことに相当な理由がある投稿、前提事実が真実の意見・論評については、開示が認められませんでした。
差別的な発言を伴う街頭活動の映像を動画サイトで公開した事案では、人種差別撤廃条約の趣旨を民法709条の解釈に反映させ、映像の公開は削除後も保存・再生されて被害が再生産されることを賠償額で考慮した判決があります。掲示板の投稿を選んで編集したまとめ記事は、引用元から独立した新たな表現行為とされています。

1. 55件の内訳

データベースに収録した判決のうち、出自・国籍・障害・性的指向を持ち出した差別的な呼び方や蔑称、公表していない属性を明かす投稿、亡くなった家族の出自を理由とする中傷、「差別をしている」という趣旨の記載、差別的な発言を伴う街頭活動の動画やまとめ記事について、裁判所がその記載について判断を示したものを55件数えました。請求したのは、個人（会社員、会社の代表者、作家、動画配信者、遺族などを含む）が40件、会社・法人・団体が10件、会社や団体とその代表者・役員の双方が5件です。

請求の種類	件数	結論
投稿者の特定（発信者情報開示。接続プロバイダへの損害賠償を併せた1件を含む）	42件	認容20件、一部認容15件、敗訴7件
投稿の削除（いずれも損害賠償を併せたもの）	2件	一部認容2件
損害賠償（特定と重なる1件、削除と重なる2件を含む）	14件	一部認容13件、敗訴1件

特定と損害賠償、削除と損害賠償を併せて求めた3件は両方に数えています。控訴審の判決で控訴が棄却されたものは、原判決の結論（一部認容）で数えました。媒体は、5ちゃんねる（2ちゃんねる）、爆サイ.com、そのほかの電子掲示板、X（旧Twitter）、転職会議、ブログ、まとめサイト、動画サイトなどです。

2. 差別的な呼び方や蔑称は、どのような場合に名誉感情の侵害とされたか

この節で取り上げる23件のうち、会社に向けられた表現を名誉毀損（社会的評価の低下）として判断した1件を除く22件では、名誉感情の侵害（侮辱）に当たるかが判断されています。名誉感情の侵害は、社会通念上許される限度を超える侮辱行為である場合に不法行為となります。東京地方裁判所令和4年5月13日判決は、「名誉感情の侵害による不法行為の成立が認められるためには、社会通念上許される限度を超える侮辱行為であると認められることを要すると解するのが相当である。」とし、侮辱とされる内容の人格的利益における重要性、行為の態様の悪質性、行為の経緯を考慮するとしています。今回の55件の中では、この限度を超えるかどうかについて、差別的な表現であること自体をどう評価したかが分かれ目になっています。

出自・国籍を持ち出した呼び方

前記の令和4年5月13日判決は、会社の代表者がブログ記事の中で、出自を推測されたうえで差別的な呼び方で呼ばれた事案です。裁判所は、その呼び方が出自に関する差別的な侮辱表現として使われることが明らかであり、故意による差別的な侮辱行為は人格的利益の重要部分を侵害し態様が非常に悪質であるとし、記事に本人の活動への批判の趣旨があっても、その批判と差別的な表現を用いることとの関連性は見当たらないとして、名誉感情の侵害が明らかだと判断しています。東京地方裁判所令和3年10月26日判決も、爆サイ.comの社名スレッドで会社の代表者を出自に関する差別的な表現で侮蔑的に呼んだ投稿2件について、うち1件は断定的な表現でさらに侮辱しているとして、社会通念上許される限度を超えた侮辱行為に当たるとしました。この判決は、投稿が代表者やその親族を侮辱し会社を嘲笑する表現を含むことから、「専ら公益を図る目的で行われたものではないことが明らかである」としています。

東京地方裁判所令和5年3月15日判決は、Xで、本人の事業上の広告への否定的な評価を本人の出自と結び付けた一連の投稿について、X（旧Twitter）の運営会社に電話番号とメールアドレスの開示を命じたものです。投稿は、それだけでは意味が分かりにくいものを含んでいましたが、裁判所は後続の投稿や、投稿者が反省を述べて最初の投稿を削除した経過も踏まえて一連の投稿として読み、「当該消極的な評価を原告の出自と結び付けて表現しているものということができるから、本件各投稿に接した原告がその名誉感情を侵害されることは明らかであるということができる」としました。表現方法が苛烈ではないという運営会社の指摘に対しては、侵害の核心は否定的な評価と出自への言及が結び付けて表現されている点にあり、表現方法自体の問題ではないとして、結論を変えていません。

東京地方裁判所令和3年8月18日判決は、掲示板の投稿のうち、本人の出自や国籍を否定する投稿を「人格を構成する重要な要素ともなり得る出自や国籍を否定して原告を侮蔑するもの」とし、物乞いにたとえる罵詈雑言や容姿・性格を罵る投稿とともに、名誉感情の侵害が明らかだとしました。本人が自らの生活を話題にして発信している状況を考慮しても、このような侮辱を甘受すべき理由はないとしています。東京地方裁判所令和4年2月9日判決は、会社を話題にする爆サイ.comのスレッドで、代表取締役の出自を話題にする先行投稿に続けてされた投稿について、先行投稿とあわせて読めば本人が特定の国の出身だとする事実の摘示に当たるとしたうえで、「…やそれらの国籍を有する者等は侮蔑，軽蔑，差別される対象であるという投稿者自身の価値判断を前提に，原告のことを，侮蔑，軽蔑する意図で書き込まれた投稿である」として、名誉感情の侵害を認めました。東京地方裁判所令和4年1月27日判決は、特定の属性の人を批判する趣旨の書き込みの中で、本人の氏名を明記したうえで出自に関わる属性について「非常に侮辱的な表現で批判しており，一般読者の普通の注意と読み方に照らして，原告の社会的評価を低下させ，又は名誉感情を害するものと認められる」とし、内容が真実だという根拠もないとして開示を命じています。

投稿者に対する損害賠償の例として、東京地方裁判所平成26年7月17日判決は、掲示板に容姿・出自・性的な事柄で個人を中傷する記事を5回投稿した者について、出自に関する差別的表現と性的な侮辱は「原告の名誉感情を侵害し，原告を侮辱するものと認められる」とし、容姿の記載はプライバシー侵害として、慰謝料50万円などの賠償を命じました（額は7節）。東京地方裁判所令和3年2月17日判決は、SNS上のグループを運営する個人への5ちゃんねるの投稿について、出自を暗にけなすもの、容姿や体形をあざけるものなどを名誉感情の侵害としています。東京地方裁判所令和3年6月29日判決は、動画配信などをする2名を性的に揶揄した投稿について、出自を侮蔑する表現を向けられた1名は、揶揄を招くような行動や、出自を侮蔑する形でからかわれる理由・経緯がないとして、社会通念上の許容範囲を明白に超えると認める一方、もう1名については本人が先に行っていた発信との関係から明白性を否定しました。同じ投稿でも、書かれた人ごとに事情を見て結論が分かれた例です。

会社に向けられた差別的な表現の例として、東京地方裁判所平成26年12月22日判決は、爆サイ.comの社名スレッドで、会社の事業内容を理由に出自や職業に関する差別的な表現で会社を侮蔑した投稿について、具体的な事実の指摘はないものの、「原告会社があたかも社会的に無価値で卑しい仕事をしているとの印象を抱かせるものといえるから，原告会社の社会的評価を低下させるものとして名誉毀損に該当するというべきである。」とし、会社が許認可を得て事業を行っていることなどから印象のもとになる事実は真実でないとしました。この判決は、会社の請求について名誉毀損（社会的評価の低下）の形で判断しています。

障害を持ち出した呼び方・決めつけ

東京地方裁判所令和4年2月28日判決は、5ちゃんねるでハンドルネームを挙げて障害者への差別的な蔑称で呼んだ投稿について、その語が障害者を差別的に呼ぶ語であり「極めて強い差別的表現」であると認め、本人をののしる語や攻撃をあおる表現も使って一方的に中傷しからかうものであるとして、「本件投稿は，社会通念上許される限度を超える侮辱行為として，原告の名誉感情を侵害するものと認められる。」としました。その蔑称は別の意味で使われているという接続プロバイダの主張は退けられ、本人をかばい騒ぎを鎮めるための投稿だという主張についても、仮にそうした意図があっても「強い差別性をもつ表現を使う必要はまったくない」としています。ハンドルネームで書かれた本人を対象者と認めた点は「ハンドルネームへの誹謗中傷でも投稿者を特定できるか（同定可能性）」をご覧ください。

東京地方裁判所令和5年1月23日判決は、Xで会社名と姓を挙げ、知的障害者への蔑称で会社の設立者を評し、発達障害があるかのように述べた投稿について、そうした事実は実際にはなく、いずれも名誉感情を明らかに侵害するとしました。東京地方裁判所令和3年7月20日判決は、作家として活動する個人への掲示板とXの投稿のうち、入院を要する重度の精神障害があると指摘する投稿を「原告が入院を要する重度の精神障害に罹患している旨を指摘し，精神障害者に対する差別及び偏見をもってこれに原告を当てはめようとするものであるといわざるを得ない」とし、容姿を執拗に罵る投稿とあわせて、人格そのものへの攻撃として限度を超える侮辱と認めました。開示が認められたのは多くの投稿のうちこの2件だけです。東京地方裁判所令和4年8月17日判決は、動画配信者に否定的な者向けのスレッドで配信者に精神障害があるとした投稿について、精神障害者に対する差別は許されないことを前提に、精神疾患があると決め付ける表現は許される限度を超える侮辱行為に当たるとしています。

障害を持ち出した揶揄についても同様の判断があります。東京地方裁判所令和4年3月31日判決は、配信者の頭脳が足りない、健常でないとやゆする投稿を一種の差別的表現であり、特段の事情がない限り社会通念上許容される限度を超えた侮辱に当たるとし、もう1名を依存症だとやゆする投稿も、社会的に否定的評価を受けがちな疾病を有すると述べるもので「強い精神的衝撃を与える」として、限度を超える侮辱と認めました。この判決は、名誉感情の侵害については「名誉感情は、被侵害者が自己自身の人格的価値について有する主観的な評価であるから、名誉権侵害と異なり、被侵害者において侵害行為の対象者が自己と特定できれば足り、他者による同定可能性が必要となるものではない。」としています。東京地方裁判所令和4年4月25日判決は、5ちゃんねるで活動名の人物の話し方・書き方を障害と結び付けて揶揄した投稿について、問題の表現は「原告の言葉遣いがあまりにもおかしいという意見を強調するための、修辞的な表現であると理解されるのが通常であると認められる」として名誉毀損が明らかとは認めない一方、多くの人があざけるスレッドで差別的な表現を使って同調し、そうした表現を使う正当な理由も全く無いとして、名誉感情の侵害は明らかだとしました。東京地方裁判所令和6年4月23日判決は、Xで個人の投稿に返信した記事のうち、「原告の言動を障害者のすることであると示唆して非難するもの」を、本人が自らの投稿について一定の批判を甘受すべきことを考慮しても限度を超えた侮辱に当たるとしています。

精神の障害に関わる語を用いた罵りについては、古い判決から判断が示されています。東京高等裁判所平成20年12月10日判決は、教育機関の長を精神の障害に関わる語で指摘した掲示板の書込みについて、その語が人をののしり、おとしめ、さげすむ場合に用いられる「極めて強い侮辱的表現であって，差別用語であると理解されており」、対象者を特定できる状況でその語を用いることは社会生活上許される限度を超えて名誉感情を侵害するとしました。さらに、このことは特別の専門的知識がなくても一般の社会常識に照らして容易に判断できるとして、裁判外の開示請求に応じなかった接続プロバイダに重大な過失があると認め、15万円の賠償を命じました。東京地方裁判所平成27年3月4日判決は、飲食店を営む個人を精神状態が正常でないという趣旨の語で罵った爆サイ.comの投稿について、その語がインターネット掲示板等では差別的な意味合いで用いられることが多く、肯定的な趣旨と読む余地はないとして、受忍限度を超えて名誉感情を害するとしました。6件のうち開示が認められたのは、本人を指すと特定でき受忍限度を超えると認められた2件です。

障害のある本人に向けられた投稿の損害賠償の例として、前橋地方裁判所令和6年1月24日判決は、障害のある個人が起こした行政訴訟の報道を受けて5ちゃんねるに立てられたスレッドへの投稿について、「本件投稿は、原告の生存する意義及び人格的利益を否定する趣旨のものであって、社会通念上許容される限度を超える侮辱行為である」として名誉感情の侵害を認めました。具体的事実を摘示して社会的評価を低下させるものとはいえないとして名誉毀損は否定し、本人が新聞やネットニュースを通じて自ら主張を発信していたことは判断に影響しないとしています。慰謝料は、投稿が「障害者を差別するヘイトスピーチに該当するものであること」を考慮する一方、短文で投稿回数が1回であることなどから50万円とされました。

精神疾患や障害があると書かれた投稿、病気や障害を持ち出した侮辱について、名誉毀損と名誉感情のどちらで認められたかは「病気・障害があるとネットに書かれたら」に整理しています。

限度を超える侮辱とは認められなかった例

東京地方裁判所平成29年12月19日判決は、個人の逮捕報道を引用したうえで本人の出自に疑問を呈し、見下す語を用いたウェブサイトの記事について、サイトの運営者への損害賠償請求を棄却しました。出自に関する記載は、末尾の疑問符と後続の文から、出自について疑問を呈しているとの印象を与えるにとどまり、出自を事実として摘示するものではないとされ、見下す語も逮捕事実以外に具体的事実の摘示がなく社会的評価を低下させないとされました。名誉感情については、それ自体侮辱的な表現であることは認めつつ、記事の主な内容が逮捕報道を受けた意見・感想であること、「本件記載１ないし３には，原告がそのような表現により評される根拠が原告の出自にあると明記されているわけでもない」こと、表現の反復がないことから、限度を超えるとは認めていません。

障害を推測する投稿では、本人の言動を踏まえた意見・感想かどうかが分かれ目になっています。東京地方裁判所令和6年6月7日判決は、過去の言動が批判されていたVTuberへのXの投稿のうち、障害を有していると推測する投稿について、問題とされた言動から障害を推測する「投稿者の意見ないし感想を述べたにとどまると解されるものであって、そのほかに特に差別的・侮辱的な趣旨の表現を含むものでもない」から、限度を超える侮辱と直ちにいうことはできないとし、開示命令の申立てを却下した部分を維持しました。本人がVTuberとして言動を視聴者の閲覧に供していた以上、活動に関する消極的な評価は一定程度受忍すべきだともしています。これに対し、東京高等裁判所令和7年1月16日判決は、同じく配信者へのXの投稿について、活動に関する限り消極的な評価を一定程度受忍すべきことを踏まえても、今なお社会的偏見のある障害があるのだろうと述べる投稿は「殊更に控訴人を侮辱する意図をもって、投稿されたものと認められる」から限度を超える侮辱だとして、原判決を変更して開示を命じました。同じ判決は、本人の不適切な発言への嫌悪の感情を示したにとどまる罵倒と、控えめな表現を用いて病状を推測する意見・感想を冷静に述べたにとどまる投稿は、限度を超える侮辱とはいえないとしています。前記の令和4年3月31日判決も、人柄や育ちをやゆする投稿は、強く不快を覚える表現ではあるが差別的表現ではなく具体性もないとして、限度を超える侮辱であることが明らかとはいえないとしました。

3. 公表していない出自・国籍・性的指向・障害を書かれた場合

蔑称を伴わなくても、本人が公表していない出自・国籍・性的指向・障害を書く投稿は、プライバシー侵害として争われます。プライバシー侵害の要件は、私生活上の事実またはそのように受け取られるおそれのある事柄であること、一般人の感受性を基準に公開を欲しない事柄であること、一般の人に未だ知られていない事柄であること（非公知性）です（前記の平成26年7月17日判決）。一般的な説明は「ネットで本名・住所・病歴を晒されたら」に譲り、ここでは属性ごとの判断を見ます。

出自・国籍

東京地方裁判所平成29年11月29日判決は、電子掲示板のスレッドに、個人が公表していない出自に関する事実や私生活上の事柄、健康状態、家族に関する事実が書き込まれた事案で、出自に関する事実は私生活に属する事実であり、「当該情報は一般人の感受性を基準にして原告の立場に立って考えれば公開を欲しない事柄であるとともに，本件各記事の投稿時点において，一般の人々に未だ知られていない情報であったということができるから，原告のプライバシー権を侵害するものである」としました。先に同じ事実を書いた投稿があっても公知の事柄にはならないとしています。

書かれた内容が事実と異なる場合も、プライバシー侵害とした判決があります。東京地方裁判所令和2年10月9日判決は、接客を伴う店舗で勤務する者について、特定の国籍の外国人だという事実を示す掲示板の投稿について、国籍や出自はふだん人に明かす事柄ではなく、その国籍の外国人への差別や偏見が残っていることから、普通の人の感じ方を基準に本人の立場に立てば公開を望まない情報だとし、本人がその国籍の外国人とはいえず、自分で公にしてもいない情報を広めたものとして、プライバシーの権利の侵害は明らかだとしました。仙台地方裁判所平成30年7月9日判決は、掲示板に、会社の元役員の本名を通名だとし、別の氏名を本名だとして、外国籍であるとする趣旨の虚偽の投稿をされた事案で、氏名は人格の象徴として人格権の一内容を構成し、出自・国籍も人格形成に深く結びつくから、「人は，氏名及び出自・国籍を第三者に正しく認識してもらう法的な利益すなわち人格的利益を有しているというべき」だとし、問題は社会的評価が低下するか否かではなく、この人格的利益が侵害されていることにあるとして、掲示板の運営会社に削除を命じました。運営会社が本人確認書類等を受け取った後も削除しなかった点については過失を認め、慰謝料の支払も命じています（7節）。

会社について出自を書いた例として、東京地方裁判所令和4年7月20日判決は、爆サイ.comで運送会社が特定の出自の者の営む会社だとする投稿の直後に、それを問い返す形で書き込まれた投稿について、前後の流れから、単に真偽を確認するにとどまらず、先行投稿の内容を言葉を変えて繰り返すことで会社が特定の出自の者の営む会社だという事実を摘示したものと認め、そうした出自への差別が存在することが否めない現状を考えると会社の社会的評価を低下させるとして、会社の名誉毀損を認めました。同じ投稿は、差別意識を持つ者がいる現状を踏まえると代表者の人格を貶めるものとして、代表者の名誉感情の侵害にも当たるとされています。他方で、会社を否定的に評するだけの短い投稿など2件は、社会的評価を低下させるとまでは認められませんでした。

国籍の指摘が社会的評価を下げないとした判決もあります。東京地方裁判所令和5年8月25日判決は、店舗に関する掲示板のスレッドで会社とその元代表者が取り上げられた事案で、元代表者の国籍を指摘する部分について、国籍は一企業の元代表者の人格価値とは無関係な事項であり、外国籍であることや特定の国籍であることの指摘は社会的評価を低下させないとしました。この事案では、ほかの投稿も感想や意見にすぎないなどとして会社・元代表者とも請求が棄却されています。名誉毀損の観点の判断で、プライバシー侵害の主張がされた事案ではありません。

性的指向

東京地方裁判所令和3年12月17日判決は、活動名を用いて活動する人の性的指向を断定的に示した掲示板の投稿について、性的指向の摘示そのものは名誉を毀損する表現ではないが、現在の我が国では差別や偏見がなお残っているとせざるを得ず、性的指向はむやみに公開されてよい事柄ではないとし、噂があっても「何らの正当な理由あるいは合理的な理由もないのに，これを公表することは，プライバシー権を侵害するものと認めるのが相当である」としました。本人自身の過去の発信も自ら明らかにする趣旨とはいえないとされ、公表されない利益が優先するとしています。東京地方裁判所令和4年1月20日判決は、Xで一般の個人の性的指向をさらし、顔写真をわいせつに加工した画像を載せた投稿について、性的指向に関する記載は他人に知られたくない私的な事実で、ただ性的指向をさらすだけのものであって「公共の事実とは関係がなく，公益目的があるとはいえない」としてプライバシー侵害を、加工画像は本人が自ら載せたという印象を与えるとして名誉権の侵害を認めました。

名誉毀損の形で認められた例もあります。東京地方裁判所令和2年10月8日判決は、電子掲示板で本人の性的指向を問う投稿とそれを肯定する投稿に続けて同調した投稿について、閲覧者に性的指向についての断定を強める内容と受け取られるとし、判決当時の社会ではそうした性的指向の人を否定的に見る人がまだ少なくないため、その内容を際立たせて示せば社会的評価は下がるとして、公共の利害にも関わらないとして開示を命じました。裁判所は、これは一般の閲覧者の受け取り方の判断であり、本人の実際の性的指向を認定したものではないと述べています。反対に、東京地方裁判所令和3年2月25日判決は、破産した会社の元代表者を批判したブログ記事について、本人が特定の地域で飲食店の経営をしている可能性があるとの記載は、その店の種類や本人の性的指向を示す記載がないから、本人が公にしていない性的指向を公にし、または閲覧者に推知させるものではないとして、プライバシー侵害を認めませんでした。この事案では、詐欺に当たり得る行為をしたとする記載についても、公益目的と真実相当性があるとして開示が認められていません。

障害・病気

障害があることを書かれた場合は、プライバシー侵害と名誉毀損の両方の構成で認められた例があります。東京地方裁判所平成27年8月25日判決は、会社員を名指しした2ちゃんねるの投稿のうち、職務遂行能力が著しく低いと述べるとともに本人の障害を指摘する投稿について、侮辱であるとともに、人に知られたくない身体の事情を指摘する点でプライバシー権も侵害するとしました。障害を理由に揶揄する別の投稿も、意味が具体的でない部分だけでは侮辱とはいえないが、障害があるから入社でき給料に見合う仕事をしていないと述べる部分を含め全体的に評価すれば人格権侵害は明らかだとしています。東京地方裁判所平成29年2月14日判決は、元同僚が2ちゃんねるに約3か月で19件書き込んだ事案で、本人が障害者の雇用の枠で入社したことや障害の内容を指摘する投稿について、その障害は一般に知られておらず、「一般に他人に知られたくない情報であるといえるので，これらの本件投稿は，原告のプライバシー権を侵害しているといえる。」として、勤務態度などの名誉毀損とあわせて賠償を命じました（7節）。

東京地方裁判所令和3年5月13日判決は、動画を話題にする5ちゃんねるのスレッドで出演者に障害があるとした投稿について、障害の有無はもともと人格的な価値とは直接の関係がないとしつつ、「障害者に対する偏見や差別がいまだに存在している中にあって，かかる事実を摘示することは，原告Ｘ２の社会的評価を低下させるというべきである。」として名誉毀損を認めました。東京地方裁判所令和4年1月28日判決は、5ちゃんねるで活動名を挙げ、精神の病気を意味するインターネット上の俗語を使って病状が進んだのではないかとした投稿について、少なくとも本人がその病気であるとの事実を摘示するものであり、「心身の機能の障害を理由とする差別がなお存しているものといわざるを得ない現状を踏まえれば，原告の社会的評価を低下させるものであるということができる」として名誉権の侵害を認めるとともに、「心身の機能の障害の有無は個人にとって極めてセンシティブな事柄である」ことから名誉感情の侵害にも当たるとしました。意見や感想の表明にすぎない、体調を心配する目的だという主張はいずれも退けられています。

4. 亡くなった家族の出自を持ち出された場合

亡くなった家族について書かれた投稿では、遺族自身の人格権や、亡くなった家族への敬愛追慕の情の侵害が問題になります。今回取り上げた判決の中には、Xの投稿について遺族が投稿者の特定を求めた2件があり、いずれも開示が認められています。

東京地方裁判所令和3年8月26日判決は、亡くなった父の出自について本人が書いた記事へのコメントとして、差別的な用語を用い、父らが出自を隠した理由を同じ出自を持つ人々の行動に求める趣旨の投稿がされた事案です。裁判所は、投稿は父のみならず本人を含め、同じ出自を持つ人々を出自のみを理由として一律に差別する趣旨のものであるとし、そうすると、父に対する敬愛追慕の情を「受忍限度を超えて侵害するものであるか否かを問うまでもなく」、「原告の人格権を直接侵害するものであることが明らかである」としました。遺族としての請求というより、同じ出自を持つ本人自身への侵害として認めた形です。

東京地方裁判所令和3年10月19日判決は、本人のXの投稿への返信として、亡くなった家族の出自に関わる属性を理由にその家族を中傷する投稿がされた事案です。裁判所は、投稿は家族が違法な行為をした人物だという事実を示すものと読み、本人の投稿が紹介した記事にそれをうかがわせる記載はないことから、家族の出自を理由にした不当で差別的な言動であるとしました。そのうえで、投稿は「遺族である原告の敬愛追慕の情を，その受忍限度を超えて侵害するもので，社会通念上許される限度を超える侮辱行為であるといえる。」とし、家族の死後に長い期間が過ぎていても、記事の目的からみて「期間の経過を以って侵害の程度が軽減されるとは言い難い」としています。2件とも、運営会社が投稿時の接続記録を持っていなかったため、ログイン時の記録から接続プロバイダに開示を求めたもので、その点の判断は「X・Instagramの投稿者をログイン記録から特定する方法と判決441件」をご覧ください。

5. 「差別をしている」と書かれた側の請求

ここまでとは反対に、個人や会社・団体が、差別をしている、差別的だと書かれた場合です。差別をしているという記載は、具体的な行為を示す事実の摘示なのか、投稿者の評価（意見・論評）なのかで、違法性がなくなる要件が変わります。一般的な基準は「「意見だから大丈夫」は通るか」に譲ります。

事実の摘示とされ、認められた例

東京地方裁判所平成26年3月7日判決は、転職会議に、会社では女性が男性より低い立場に置かれる社風であると書かれた事案で、その部分は会社の社会的評価と信用を低下させる表現であり、証拠により会社が男女に職務上明確な差別や区別をした体制を取っていないことが認められ、投稿者についての具体的な情報がない現状では特段の反証がない以上「真実ではないとの推定が働く」として、開示を命じました。同じ事案で、幹部社員のやり方や人柄を否定的に述べた投稿は、「専ら本件発信者の主観的意見，感想を述べたものであって，原告の名誉を毀損する具体的事実を摘示したものとまではいえない」とされ、開示は認められていません。

東京地方裁判所令和3年1月19日判決は、会社名を題とする掲示板のスレッドへの7件の投稿のうち、会社が求人に当たって年齢や職歴で差別的な扱いをしているとする1件を、社会的評価を低下させる事実の摘示とし、「違法性阻却事由（特に，摘示された事実の真実性及び真実と信じたことについての相当性）があることを窺わせる証拠はまったくない」として開示を認めました。東京地方裁判所令和2年8月20日判決は、電子掲示板のスレッドで、名前を出さずに個人が差別に関わる犯罪をしたという趣旨の投稿がされた事案で、スレッドの題名や前後の投稿から本人と分かるとしたうえで、投稿は本人が差別的な言動をする人物だという事実を少なくとも示すものであり、「当該事実は，それ自体，人の社会的評価を低下させる」とし、具体的な記載が何もなく真実であるなどの事情もうかがわれないとして開示を命じました。東京地方裁判所令和4年9月21日判決は、活動名で政治的活動を行う個人について、特定の社会問題に関するハッシュタグと本文を一体として読み、本人がその問題に関して差別的な立場をとり、被害を受けた人への配慮に著しく乏しい人物だという印象を与えて社会的評価を低下させるとし、公共性や公益性を認めるほどの公人性があると認める証拠はないとしています。東京地方裁判所令和4年6月30日判決は、幼稚園を運営する学校法人について、園長に差別的な面があるのに園が対応しないとする趣旨などのXの投稿を、法人の評価を下げる意見ないし論評としたうえで、園長の差別的言動を示す事情もないことから違法性を否定する事情は見当たらないとして、開示を命じました。

団体が投稿者に損害賠償を求めた例として、横浜地方裁判所令和6年11月20日判決は、性的少数者を支援する活動をする一般社団法人について、団体の目的は差別を作り出すことだという趣旨のXの投稿がされた事案で、文字数制限のあるSNSの投稿は閲覧者がそこに至る一連の投稿も閲覧するのが一般的だとして、同じアカウントの他の投稿やヘッダー画像も総合考慮し、団体が利権を得る目的で差別がなくても差別を作り出すような活動をしているという事実を摘示するものと認めて、「原告の社会的評価を低下させることは明らかである」としました。真実性も真実相当性も認められないとして、33万円の賠償を命じています（7節）。

意見・論評とされた例と、認められなかった例

東京高等裁判所令和7年1月22日判決は、性自認をめぐる問題に取り組む団体について、個人がXで、団体を差別をしている悪質な団体であると批評する趣旨の投稿をした事案です。第一審は団体の請求をすべて棄却しましたが、東京高等裁判所は原判決を変更し、投稿の削除と慰謝料10万円の支払を命じました。裁判所は、この批評は「その批評自体は、証明の対象とはなり得ず」意見ないし論評の表明に当たるとしつつ、団体の活動に反対の意見を表明すること自体は正当だが、「異なる見解を持つ相手の立場や考えも十分に尊重し、冷静かつ節度を持った議論をすべきである」とし、投稿者が意見のやり取りがない状況で反対する具体的な理由を一切示さず、極めて否定的かつ断定的な表現で批評したことから、社会的評価を低下させるとしました。そして、「本件投稿は、控訴人を揶揄し、悪意をもって人身攻撃に及ぶものといわざるを得ない」として、論評の域を逸脱したものでないとは認められないとしています。謝罪文の送付・掲示は、団体に相応の発信力があることから認められませんでした。

認められなかった例として、東京地方裁判所令和3年6月7日判決は、会社の社名を冠した5ちゃんねるのスレッドで、会社が年齢や経験で採用を絞っているなどと書いた先行投稿をアンカーで引用した投稿2件について、引用先の投稿自体は会社の社会的評価を低下させるものといい得るとしつつ、引用した投稿は引用先の内容について「疑問を投げかけ，あるいは質問をしているにすぎない」、または感謝と感想を述べているにすぎず、差別的取扱いの事実を摘示するものとはいえないとして、開示を認めませんでした。同じ趣旨の記載について開示を認めた前記の令和3年1月19日判決と比べると、差別的な扱いをしていると直接書いたか、それを引用して質問や感想を添えただけかで結論が分かれています。

東京地方裁判所令和2年8月7日判決は、学校の長の氏名と肩書を何者かが冒用して出版した、性的少数者に否定的な内容紹介のある電子書籍について、掲示板に新著が出たと知らせて販売ページへのリンクを貼った投稿の事案です。裁判所は、投稿は本人が教育者として適格性を欠くとの印象を与えて社会的評価を低下させ、本人の見解と異なる内容を本人の見解であるかのように装うものとして名誉感情も侵害するとしました。しかし、「本件発信者において摘示された事実を真実と信じるについて相当な理由があることを被告が抗弁として主張立証すれば，上記の権利侵害の明白性があるとはいえなくなる」とし、販売ページにも書籍自体にもなりすましをうかがわせる記載がなく、なりすましの報道は投稿の後だったことから、投稿者が著者を本人と信じたことには相当な理由があるとして、開示を認めませんでした。

東京地方裁判所令和4年10月21日判決は、旅館を経営する会社が、Xの投稿2件についてX（旧Twitter）の運営会社に開示を求めた事案です。会社名と旅館の室内写真を添えて、その地域の伝統的な建物のイメージを傷つけており本物ではないという趣旨を述べた投稿は、社会的評価を低下させるが、「多分に評価を含むものであり、証拠等をもってその存否を決することができる性質のものとはいえない」から意見論評であり、前提事実（旅館が洋風の内装を備えていること）は真実で、公共性・公益目的も否定できず、人身攻撃にも当たらないとされました。会社は投稿がヘイトスピーチであると主張しましたが、この主張も退けられています。会社名のない他の1件は、特定の出自の不動産業者を非難する表現とともに会社の入居するビルの画像を貼ったものでしたが、同じ所在地に本店を置く法人が多くあることから会社を特定できないとされました。東京地方裁判所平成28年1月25日判決は、爆サイ.comの店名スレッドに、店の経営者を名乗って、店の方針として特定の国籍の人々を蔑視する内容を述べた投稿について、店を経営する会社が開示を求めた事案です。裁判所は、匿名の掲示板で経営者を名乗る投稿を本物と信じる閲読者はほとんどおらず、読み進めれば別人の悪ふざけと分かるとして、「一文のみを取り上げれば，原告の名誉権や営業権に影響があり得ると解する余地があるとしても，それらが侵害されたことが明らかであるとまでは認められない」として請求を棄却しました。

6. 街頭活動の動画やまとめ記事の公開

差別的な発言を伴う街頭での示威活動の映像を動画サイトで公開した事案では、街頭での行為と映像の公開がまとめて不法行為とされ、賠償額の判断で映像の拡散が考慮されています。京都地方裁判所平成25年10月7日判決は、学校を運営する学校法人が、団体とその関係者らによる3回の街頭示威活動と動画の公開について損害賠償と差止めを求めた事案で、特定の出自を理由とする差別的な発言を織り交ぜた業務妨害と名誉毀損は全体として人種差別撤廃条約1条1項の人種差別に当たり、不法行為に当たると同時に人種差別に該当する違法性を帯びるとしました。威圧的な態様から専ら公益を図る目的は認められず、「公益を図る表現行為が実力行使を伴う威圧的なものであることは通常はあり得ない」として免責を否定し、賠償額は「人種差別行為に対する効果的な保護及び救済措置となるような額を定めなければならない」とし、撮影して映像を公開した者も損害全部の賠償責任を負うとしています。大阪高等裁判所平成26年7月8日判決は、同じく学校の近辺での示威活動と映像の公開について賠償と差止めを命じた原判決を維持したもので、人種差別撤廃条約の趣旨は民法709条等の解釈適用を通じて実現されるべきであり、私人間の差別的な発言が「合理的理由を欠き，社会的に許容し得る範囲を超えて，他人の法的利益を侵害すると認められるときは」権利侵害の要件を満たすとしました。無形損害の評価では、映像の動画サイトへの投稿が「その映像を広く拡散させて被害を増大させたというだけでなく，映像の流布先で保存されることによって今後も被害が再生産されることを可能としている」ことが考慮されています。

高松高等裁判所平成28年4月25日判決は、労働組合とその役員が、団体の会員らによる事務所内と路上での拡声器を用いた示威活動と映像のネット公開について損害賠償を求めた事案で、人種差別撤廃条約について「その趣旨は，本件事案において民法７０９条等の実定法を解釈適用するに当たっても，十分に留意，尊重しなければならない。」とし、「インターネット上に公開された映像は，例え当該動画サイトから削除されたとしても，これを閲覧した者によりデータが保存され，繰り返し再生することが可能となることは容易に想定でき，被害者に大きな精神的苦痛を与えるものである。」として、原審より賠償額を増額しました（7節）。大阪高等裁判所平成29年6月19日判決は、団体の代表者による生中継の動画配信・街頭宣伝・ツイッターでの発言について、名誉毀損と侮辱が「一審原告が女性であることに着目し，その容姿等に関して貶める表現を用いて行われており，女性差別との複合差別に当たることなど」を慰謝料の考慮事情に加え、団体と代表者に77万円の連帯支払を命じた原判決を維持しました。

掲示板の投稿を集めたまとめ記事については、記事を作った人の責任が独立して認められています。大阪地方裁判所平成29年11月16日判決は、女性について、2ちゃんねるの投稿の一部を表題に引用し、返答の投稿を並べ、文字の拡大・色付けなどの加工をしたブログ記事45本を約1年間掲載した運営者に賠償を命じたもので、出自を侮蔑する語と本人を結び付けて社会から排除することをあおる内容は出自を理由とする差別的内容（人種差別）に当たり、性別・年齢・容姿をことさら侮辱する表現は女性差別に当たるとしました。表題の作成、情報量の圧縮、並べ替え、文字の強調により内容を容易かつ効果的に把握できるようになり、相当数の読者がいたことから、「本件各ブログ記事の掲載行為は，引用元の２ちゃんねるのスレッド等とは異なる，新たな意味合いを有するに至ったというべきである。」として引用元とは独立した人格権侵害と認め、侮辱的な表現を重ねて「原告の言動を批判するにとどまらず，原告の人格そのものを攻撃するに至っていると認めるのが相当である。」として意見論評としての免責も否定しています。大阪高等裁判所平成30年6月28日判決は、同じく掲示板の投稿等を選んで加工・編集したまとめサイトの記事45本について、「本件各ブログ記事は，控訴人が一定の意図に基づき新たに作成した一本一本の記事（文書）であり，引用元の２ちゃんねるのスレッド等からは独立した別個の表現行為である」とし、判断の基準となる一般の読者はまとめサイトの読者であるとしたうえで、出自を侮蔑する語や出自を理由に出て行くよう求める内容は人種差別に、容姿をおとしめる表現は女性差別に当たり侮辱の悪質性を基礎付けるとして、200万円の賠償を命じた原判決を維持しました。まとめサイトの判決の全体は「まとめサイトに自分や会社のことを書かれたら」をご覧ください。

7. 削除と損害賠償の額

削除が認められた例は2件です。前記の平成30年7月9日判決は、外国籍だとする虚偽の投稿について掲示板の運営会社に削除を命じ、本人確認書類等を受け取った後に削除しなかった過失について、本人が投稿の存在を気にしながら日々の生活を送っていることなどから月1万5000円の割合で計算した15万4838円の慰謝料を認めました。前記の令和7年1月22日判決は、投稿者本人に対し、民法723条の名誉を回復するのに適当な処分として投稿の削除を命じるとともに、削除要請に応じずブロック機能で反論の機会を封じたことや投稿の影響力と、団体側の発信力や削除が認められることを合わせて、慰謝料を10万円としました。削除までの日割りの賠償は認めていません。削除の基準は「ネットの投稿を削除したい」を、運営会社の責任は「掲示板やサイトの管理者に「削除しなかった責任」を問えるか」をご覧ください。

投稿者に対する損害賠償の額は、今回の判決の中では次のとおりです。前記の平成26年7月17日判決は、5回の投稿によるプライバシー侵害と侮辱について、各記載が文脈のない単発的なもので具体性に欠けることなどから慰謝料を50万円とする一方、削除と投稿者特定のための弁護士費用51万8700円については、「一般的に，プロバイダから発信者情報の開示を受けるために，仮処分及び訴訟が必要となることは当裁判所に顕著な事実であるから，上記費用は，本件投稿行為と相当因果関係のある損害ということができる」として全額を認め、本件訴訟の弁護士費用10万円と合わせて111万8700円を命じました。前記の平成29年2月14日判決は、19件の投稿について慰謝料50万円と弁護士費用5万円とし、投稿者特定のための仮処分・訴訟の費用73万5000円は、本件訴訟と主張・立証が重なる部分もあるとして5万円の限度で認め、計60万円としました。前記の令和6年1月24日判決は、慰謝料50万円に、開示請求訴訟の弁護士費用のうち5万円と本件訴訟の弁護士費用5万円を加えた60万円とし、開示請求訴訟の印紙代などの実費はその手続の被告であるプロバイダが負担すべきものとして損害に含めませんでした。前記の令和6年11月20日判決は、団体の無形損害15万円、調査費用はIPアドレスと電話番号の2つの開示手続のどちらか一方でも投稿者を特定できたことなどから15万円に限り、弁護士費用3万円と合わせて33万円としました。投稿者を特定した費用がどこまで認められるかは「誹謗中傷の投稿者特定にかかった費用は取り戻せるか」をご覧ください。

街頭活動やまとめ記事の事案では額が大きくなっています。前記の平成25年10月7日判決は、3回の示威活動と映像公開ごとに約554万円、約341万円、330万円の連帯支払を命じ、前記の平成26年7月8日判決はこれを維持しました。前記の平成28年4月25日判決は、役員について慰謝料300万円などの計333万250円、組合について無形損害60万円などの計103万6000円とし、原審の165万円と66万6000円から増額しています。前記の平成29年6月19日判決は慰謝料70万円と弁護士費用7万円の計77万円、前記の平成30年6月28日判決は慰謝料180万円と弁護士費用20万円の計200万円で、「原判決が認定した慰謝料額１８０万円が低きに失するとまでは認めることはできない」として増額の求めを退けています。接続プロバイダ自身に対する賠償として、前記の平成20年12月10日判決は、裁判外の開示請求に応じなかった重大な過失について、慰謝料10万円と弁護士費用5万円の計15万円を命じました。損害賠償の額の全体は「投稿者特定後の損害賠償請求と示談」と「ネット上の誹謗中傷の慰謝料・損害賠償額の一覧」をご覧ください。

8. ご相談について

ご相談はメールフォームからお送りください。原則として翌営業日までに回答します。投稿の内容や経緯に関する資料の整理は、相談のときに一緒に行いますので、事前の準備は不要です。投稿の証拠の保全は、相談の後に当事務所で行います。費用はFeeのページをご覧ください。

9. 引用した判決の一覧

集計の対象: 当事務所の裁判例データベースに収録した判決のうち、出自・国籍・障害・性的指向を持ち出した差別的な呼び方や蔑称、公表していない出自・国籍・性的指向・障害を明かす投稿、亡くなった家族の出自を理由とする中傷、「差別をしている」という趣旨の記載、出自を理由とする差別的な発言を伴う街頭活動の動画やまとめ記事について、書かれた本人・遺族・会社・団体が投稿者の特定（発信者情報開示）、削除、損害賠償を求め、裁判所がその記載について判断を示したもの55件（2008年〜2025年）。差別の語が労働条件や作業配分の不公平の意味で使われているもの、当事者の属性として出自や障害が書かれているだけで投稿の内容と関係がないもの、差別的な表現の種類が要約から分からないもの、媒体がホストラブのものは除いた。結論はデータベースの記載により、控訴棄却は原判決の結論で数え、却下・棄却は請求した側の敗訴に数えた。
関係する法令: 情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）、民法709条・710条・715条・719条・723条、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律
東京高等裁判所平成20年12月10日判決（平成20年（ネ）第3598号）　教育機関の長を精神の障害に関わる差別用語とされる語で指摘した掲示板の書込みについて、名誉感情の侵害が明らかとして開示を命じ、裁判外の開示請求に応じなかった接続プロバイダに重大な過失があるとして15万円の賠償も命じた。
京都地方裁判所平成25年10月7日判決（平成22年（ワ）第2655号）　学校の周辺で特定の出自を理由とする差別的な発言を伴う示威活動を3回行い、その映像を動画サイトで公開した団体と関係者に、業務妨害・名誉毀損が人種差別に当たる違法性を帯びるとして、無形損害を重く見た賠償と、移転先の学校周辺での示威活動の差止めを命じた。
東京地方裁判所平成26年3月7日判決（平成25年（ワ）第26677号）　転職口コミサイトに女性が男性より低い立場に置かれる社風だと書かれた会社の請求で、その部分は社会的評価と信用を下げるとし、男女で区別のない業務体制が証拠で認められるとして開示を命じ、幹部の人柄を否定的に述べた投稿は主観的な意見・感想として退けた。
大阪高等裁判所平成26年7月8日判決（平成25年（ネ）第3235号）　学校の近辺での示威活動とその映像の動画サイトでの公開について、私人間の差別的な発言も合理的理由を欠き社会的に許容し得る範囲を超えれば民法709条の権利侵害に当たるとし、映像の公開が被害を再生産することを無形損害の評価で考慮して、賠償と差止めを命じた原判決を維持した。
東京地方裁判所平成26年7月17日判決（平成25年（ワ）第16300号）　掲示板に容姿・出自・性的な事柄で個人を中傷する記事を5回投稿した者について、出自に関する差別的表現と性的な侮辱は名誉感情の侵害、容姿の記載はプライバシー侵害とし、慰謝料50万円と投稿者特定の費用全額を含む111万円余りの賠償を命じた。
東京地方裁判所平成26年12月22日判決（平成26年（ワ）第22483号）　爆サイ.comの社名スレッドで、会社の事業内容を理由に出自や職業に関する差別的な表現で侮蔑した投稿について、社会的に無価値で卑しい仕事をしているとの印象を抱かせるとして会社の名誉毀損を認め、代表者への侮辱とあわせて開示を命じた。
東京地方裁判所平成27年3月4日判決（平成26年（ワ）第26416号）　飲食店を営む個人を精神状態が正常でないという差別的な意味合いの語で罵った爆サイ.comの投稿について、6件中、本人を指すと特定でき受忍限度を超える2件に限り開示を命じた。
東京地方裁判所平成27年8月25日判決（平成27年（ワ）第4944号）　会社員を名指しした2ちゃんねるの投稿のうち、障害を指摘して揶揄する投稿は、侮辱であるとともに人に知られたくない身体の事情を指摘する点でプライバシー侵害にも当たるとして、勤務態度を貶める投稿とともに開示を命じ、軽い揶揄や主観的な感想は退けた。
東京地方裁判所平成28年1月25日判決（平成27年（ワ）第28318号）　爆サイ.comの店名スレッドに店の経営者を名乗って特定の国籍の人々を蔑視する方針を述べた投稿について、匿名掲示板で経営者を名乗る投稿を本物と信じる閲読者はほとんどおらず、読み進めれば別人の悪ふざけと分かるとして、権利侵害の明白性を否定した。
高松高等裁判所平成28年4月25日判決（平成27年（ネ）第144号）　労働組合の事務所内と官庁前の路上で拡声器を用いて行われた示威活動とその映像のネット公開について、人種差別撤廃条約の趣旨を民法709条の解釈で尊重すべきとし、公開された映像は削除後も保存・再生され得ることも考慮して、役員に333万円余り、組合に103万円余りへと賠償額を増額した。
東京地方裁判所平成29年2月14日判決（平成27年（ワ）第31735号）　元同僚が2ちゃんねるに約3か月で19件書き込んだ事案で、障害者の雇用の枠で入社したことや障害の内容を指摘する投稿は一般に他人に知られたくない情報としてプライバシー侵害に当たるとし、勤務態度等の名誉毀損とあわせて60万円の賠償を命じた。
大阪高等裁判所平成29年6月19日判決（平成28年（ネ）第2767号）　団体の代表者が生中継の動画配信・街頭宣伝・ツイッターで個人の名誉を毀損し侮辱した事案で、女性であることに着目した表現が複合差別に当たることを考慮事情に加え、団体と代表者に77万円の連帯支払を命じた原判決を維持し、反訴も退けた。
大阪地方裁判所平成29年11月16日判決（平成26年（ワ）第7685号）　女性について、2ちゃんねるの投稿を選び、表題を付け、並べ替え、文字を強調したまとめブログ記事45本を約1年間掲載した運営者に対し、出自を侮蔑する語と本人を結び付けて排除をあおる内容は人種差別に当たるとし、引用元とは独立した新たな人格権侵害として賠償を命じた。
東京地方裁判所平成29年11月29日判決（平成29年（ワ）第21043号）　電子掲示板に個人が公表していない出自に関する事実や私生活上の事柄が書き込まれた事案で、一般人の感受性を基準に公開を欲しない、投稿時点で一般に知られていない情報としてプライバシー侵害を認め、先行する同内容の投稿があっても公知にはならないとして開示を命じた。
東京地方裁判所平成29年12月19日判決（平成29年（ワ）第15361号）　逮捕報道を引用して本人の出自に疑問を呈し見下す語を用いたサイトの記事について、出自を事実として摘示するものではなく社会的評価を下げず、侮辱的な語も出自が根拠だと明記されておらず反復もないとして、名誉感情の侵害が限度を超えるとは認めなかった。
大阪高等裁判所平成30年6月28日判決（平成29年（ネ）第2903号）　掲示板の投稿等を選んで加工・編集したまとめサイトの記事45本について、一本一本が引用元から独立した別個の表現行為であるとし、出自を侮蔑する語や排除を求める内容は人種差別に、容姿等をおとしめる表現は女性差別に当たるとして、200万円の賠償を命じた原判決を維持した。
仙台地方裁判所平成30年7月9日判決（平成29年（ワ）第1361号）　掲示板に氏名を通名とされ外国籍だとする虚偽の投稿をされた会社の元役員の請求で、人は氏名と出自・国籍を正しく認識してもらう人格的利益を有するとして運営会社に削除を命じ、本人確認書類を受け取った後も削除しなかった過失による慰謝料15万円余りも認めた。
東京地方裁判所令和2年8月7日判決（令和元年（ワ）第33533号）　学校の長の名を冒用して出版された、性的少数者に否定的な内容紹介のある電子書籍の販売ページへのリンクを掲示板に貼った投稿について、名誉毀損と名誉感情侵害に当たるとしつつ、投稿者が著者を本人と信じたことに相当な理由があるとして開示を認めなかった。
東京地方裁判所令和2年8月20日判決（令和元年（ワ）第32848号）　電子掲示板のスレッドで名前を出さずに差別に関わる犯罪をしたとされた個人の請求で、スレッドの題名や前後の投稿から本人と分かるとし、差別的な言動をする人物だという事実はそれ自体で社会的評価を下げるとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和2年10月8日判決（令和2年（ワ）第1366号）　電子掲示板で個人の性的指向を問う投稿とそれを肯定する投稿に続けて同調した投稿について、性的指向についての断定を強める内容と受け取られ、否定的に見る人がまだ少なくない社会の状況では社会的評価を下げるとし、公共の利害にも関わらないとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和2年10月9日判決（令和2年（ワ）第3085号）　接客を伴う店舗で勤務する者について、特定の国籍の外国人だという事実を示す掲示板の投稿は、その国籍への差別や偏見が残る中で本人が公開を望まない情報であり、本人がその国籍でなくてもプライバシー侵害に当たるとして、他の投稿とあわせて開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年1月19日判決（令和2年（ワ）第6888号）　会社名を題した掲示板への7件の投稿のうち、求人で年齢や職歴による差別的な扱いをしているとする1件は事実の摘示で真実性をうかがわせる証拠もないとして開示を認め、他社に関する記載や制服への嗜好を述べた投稿は認めなかった。
東京地方裁判所令和3年2月17日判決（令和2年（ワ）第27738号）　SNS上のグループを運営する個人への5ちゃんねるの投稿について、出自を暗にけなすもの、容姿をあざけるものなどは名誉感情の侵害、不当な行為をしたとするものは名誉権の侵害に当たるとして、開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年2月25日判決（令和2年（ワ）第7863号）　破産した会社の元代表者を批判したブログ記事について、本人が公にしていない性的指向を公にし又は推知させる記載はないとしてプライバシー侵害を否定し、詐欺に当たり得る行為をしたとする記載は公益目的と真実相当性があるとして、開示を認めなかった。
東京地方裁判所令和3年5月13日判決（令和2年（ワ）第24653号）　動画を話題にする5ちゃんねるのスレッドで出演者に障害があるとした投稿について、障害者への偏見や差別がいまだに存在する中ではその事実の摘示は社会的評価を低下させるとして開示を認め、動画のほかに働いていないとする投稿は評価を下げないとして退けた。
東京地方裁判所令和3年6月7日判決（令和2年（ワ）第7041号）　会社の採用差別をうかがわせる先行投稿をアンカーで引用した5ちゃんねるの投稿2件について、引用先は社会的評価を下げ得るとしつつ、投稿自体は質問や感謝・感想を述べたにすぎず差別的取扱いの事実を摘示するものではないとして、開示を認めなかった。
東京地方裁判所令和3年6月29日判決（令和2年（ワ）第29852号）　動画配信などをする2名を性的に揶揄した5ちゃんねるの投稿について、出自を侮蔑する表現を向けられた1名は揶揄を招く行動や経緯がなく許容範囲を明白に超えるとして開示を認め、先行する発信との関係がある他の1名は明白性を否定した。
東京地方裁判所令和3年7月20日判決（令和3年（ワ）第4205号）　作家として活動する個人への掲示板とX（Twitter）の投稿のうち、重度の精神障害があると指摘して精神障害者への差別と偏見に本人を当てはめる投稿と、容姿を執拗に罵る投稿の2件だけ名誉感情の侵害を認め、根拠を伴わない感想にとどまる侮辱的表現や論評は退けた。
東京地方裁判所令和3年8月18日判決（令和3年（ワ）第4665号）　掲示板で個人を中傷した投稿のうち、人格を構成する重要な要素となり得る出自や国籍を否定して侮蔑する投稿などは名誉感情の侵害が明らかとして開示を認め、契約者が投稿日時に勤務中だった1件は契約者の投稿と認めるに足りないとして退けた。
東京地方裁判所令和3年8月26日判決（令和3年（ワ）第6882号）　亡くなった父の出自について書いた記事へのコメントとして、差別的な用語を用いて父らが出自を隠した理由を同じ出自の人々の行動に求めたX（Twitter）の投稿について、本人を含む同じ出自の人々を一律に差別する趣旨で本人の人格権を直接侵害することが明らかとし、投稿直前のログイン情報の開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年10月19日判決（令和3年（ワ）第6881号）　X（Twitter）で亡くなった家族の出自を理由にその家族を中傷した返信投稿について、遺族の敬愛追慕の情を受忍限度を超えて侵害する侮辱行為とし、家族の死後に長い期間が過ぎていても侵害の程度は軽くならないとして、ログイン時の情報の開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年10月26日判決（令和3年（ワ）第11814号）　爆サイ.comの社名スレッドで会社の信用不安を書き、出自に関する差別的な表現で代表者を侮蔑的に呼んだ投稿について、会社の名誉毀損と代表者の名誉感情の侵害を認めて開示を命じ、会社の信用不安の記載だけでは代表者個人の名誉権侵害は明らかでないとした。
東京地方裁判所令和3年12月17日判決（令和3年（ワ）第14512号）　活動名で活動する人の性的指向を断定的に示した掲示板の投稿について、性的指向の摘示自体は名誉毀損ではないが差別や偏見が残る中で正当な理由なく公表すればプライバシー侵害に当たるとし、過去の経歴などの投稿は名誉毀損に当たるとして、開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年1月20日判決（令和3年（ワ）第24824号）　X（Twitter）で一般の個人の性的指向をさらし、加工画像を載せた投稿について、性的指向の記載は公共の事実と関係がなく公益目的もないとしてプライバシー侵害を、加工画像は名誉権侵害を認め、投稿に先立つ近接したログインの情報の開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年1月27日判決（令和3年（ワ）第15822号）　特定の属性の人を批判する趣旨の書き込みで、個人の氏名を明記したうえで出自に関わる属性について非常に侮辱的な表現で批判したものについて、社会的評価を低下させ又は名誉感情を害するとし、後日の書き込みのログイン情報を手がかりに契約者を絞り込めるとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年1月28日判決（令和3年（ワ）第24125号）　5ちゃんねるで活動名を挙げ精神の病気を意味する俗語を使った投稿について、心身の機能の障害を理由とする差別がなお存在する現状では社会的評価を低下させ、障害の有無は極めてセンシティブな事柄として名誉感情の侵害にも当たるとし、氏名・住所の開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年2月9日判決（令和3年（ワ）第20539号）　会社を話題にする爆サイ.comのスレッドで、出自を話題にする先行投稿に続けて代表取締役が特定の国の出身だとした投稿について、その国籍を有する者は差別される対象だという投稿者の価値判断を前提に侮蔑する意図の投稿として、名誉感情の侵害を認め開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年2月28日判決（令和2年（ワ）第26406号）　5ちゃんねるでハンドルネームを挙げて障害者への差別的な蔑称で呼んだ投稿について、ハンドルネームの長期使用などから対象者を本人と認め、「極めて強い差別的表現」で一方的に揶揄するものとして名誉感情の侵害を理由に開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年3月31日判決（令和3年（ワ）第22400号）　配信者2名への掲示板の投稿9件のうち、頭脳が足りない、健常でないとやゆする投稿は一種の差別的表現として、依存症だとやゆする投稿は否定的評価を受けがちな疾病を述べるものとして限度を超える侮辱と認め、人柄や育ちをやゆする2件は差別的表現でなく具体性もないとして退けた。
東京地方裁判所令和4年4月25日判決（令和4年（ワ）第258号）　5ちゃんねるで活動名の人物の話し方・書き方を障害と結び付けて揶揄した投稿について、健康状態を事実として示すものではなく意見だとして名誉毀損の明白性は否定しつつ、多くの人があざけるスレッドで差別的な表現を使って同調したことは限度を超える侮辱として開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年5月13日判決（令和3年（ワ）第29937号）　ブログ記事の中で会社代表者を出自に関する差別的な呼び方で侮辱した投稿について、故意による差別的な侮辱は人格的利益の重要部分を侵害し態様が非常に悪質で、活動への批判と差別的表現との関連性もないとして、投稿時のIPアドレス等とメールアドレスの開示を認めた。
東京地方裁判所令和4年6月30日判決（令和4年（ワ）第2703号）　幼稚園を運営する学校法人について、園長に差別的な面があるのに園が対応しないなどとするX（Twitter）の投稿を、法人の評価を下げる意見・論評とし、園長の差別的言動を示す事情もないとして、ログイン時のIPアドレスに係る契約者情報の開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年7月20日判決（令和3年（ワ）第30364号）　爆サイ.comで運送会社が特定の出自の者の営む会社だとする投稿の直後にそれを問い返す形でされた投稿について、先行投稿の内容を言葉を変えて繰り返す事実の摘示とし、差別が存在する現状では会社の評価を下げ、代表者の名誉感情も侵害するとして開示を命じ、他の2件は退けた。
東京地方裁判所令和4年8月17日判決（令和4年（ワ）第7273号）　動画配信者に否定的な者向けのスレッドで精神障害があると決め付け、犯罪を指摘し、販売方法を反社会的集団になぞらえた投稿について、精神障害者への差別は許されないことを前提に限度を超える侮辱と認め、開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年9月21日判決（令和3年（ワ）第28248号）　活動名で政治的活動を行う個人について、特定の社会問題に関するハッシュタグと本文を一体として読み、差別的な立場をとり被害を受けた人への配慮に著しく乏しい人物だという印象を与えるとして名誉毀損を認め、投稿の約2週間後のログインに係る情報の開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年10月21日判決（令和3年（ワ）第26089号）　旅館を経営する会社を批判したX（Twitter）の投稿2件について、1件は内装に関する前提事実が真実の意見・論評で人身攻撃にも当たらずヘイトスピーチだとの主張も退け、会社名のない他の1件は会社を特定できないとして、開示を認めなかった。
東京地方裁判所令和5年1月23日判決（令和4年（ワ）第20827号）　X（Twitter）で会社名と姓を挙げ、知的障害者への蔑称で会社の設立者を評し発達障害があるかのように述べた投稿について、現代表者との親子関係の記載から同定を認め、名誉感情の侵害が明らかとして投稿後のログインに係る情報の開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年3月15日判決（令和4年（ワ）第415号）　X（Twitter）で事業上の広告への否定的な評価を本人の出自と結び付けた一連の投稿について、表現が苛烈でなくても否定的評価と出自への言及が結び付けられている点が侵害の核心だとして名誉感情の侵害を認め、電話番号・メールアドレスの開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年8月25日判決（令和5年（ワ）第2273号）　店舗に関するスレッドで会社と元代表者を取り上げた投稿について、元代表者の国籍の指摘は人格価値と無関係で社会的評価を下げず、他の多くは感想や意見にすぎず、脅しを指摘する投稿も真実でないとはいえないとして、開示を認めなかった。
前橋地方裁判所令和6年1月24日判決（令和5年（ワ）第159号）　行政訴訟の報道を受けて5ちゃんねるに障害のある個人の生存の意義を否定する趣旨の投稿をした者について、名誉毀損は否定しつつ限度を超える侮辱として名誉感情の侵害を認め、障害者を差別するヘイトスピーチに当たることを考慮して慰謝料50万円を含む60万円の賠償を命じた。
東京地方裁判所令和6年4月23日判決（令和5年（ワ）第28130号）　X（Twitter）で個人の投稿を引用・返信して罵倒するなどした6件の記事について、本人の言動を障害者のすることだと示唆して非難する記事を含め、いずれも一定の批判を甘受すべきことを考慮しても限度を超える侮辱として、開示を命じた。
東京地方裁判所令和6年6月7日判決（令和5年（ワ）第32872号）　過去の言動が批判されていたVTuberへのX（Twitter）の投稿について、障害を有していると推測する投稿は問題とされた言動から推測する意見・感想にとどまり差別的・侮辱的な表現も含まないとして、名誉感情の侵害が明らかとは認めず、開示命令の申立てを却下した部分を維持した。
横浜地方裁判所令和6年11月20日判決（令和6年（ワ）第2070号）　性的少数者を支援する団体を利権目的で差別を作り出していると批判したX（Twitter）の投稿について、同じアカウントの他の投稿も考慮して事実の摘示と認め、真実性・真実相当性を否定して、無形損害15万円と調査費用の一部を含む33万円の賠償を命じた。
東京高等裁判所令和7年1月16日判決（令和6年（ネ）第3258号）　配信者へのX（Twitter）の投稿のうち、今なお社会的偏見のある障害があるのだろうと述べる投稿は殊更に侮辱する意図のものとして名誉感情の侵害が明らかとし開示を命じ、言動への嫌悪や評価にとどまる罵倒と、控えめな表現で病状を推測した投稿は開示を認めなかった。
東京高等裁判所令和7年1月22日判決（令和6年（ネ）第3901号）　団体を差別をしている悪質な団体だと断定したX（Twitter）の投稿について、意見・論評に当たるが具体的な理由を一切示さず極めて否定的かつ断定的な表現で批評し人身攻撃に及んだとして論評の域を逸脱したと認め、原判決を変更して削除と慰謝料10万円を命じた。

各判決の要約は、当事務所の裁判例データベースの記載によります。件数は、データベースに収録した判決のうち、出自・国籍・障害・性的指向を持ち出した差別的な投稿、公表していない属性を明かす投稿、亡くなった家族への中傷、「差別をしている」という趣旨の記載、差別的な発言を伴う街頭活動の動画やまとめ記事をめぐるもの55件（2026年11月時点）を数えたもので、公表されていない判決は含みません。判決の全文は、判例集または商用データベースでご確認ください。

弁護士田中一哉

サイバーアーツ法律事務所弁護士（東京弁護士会、2007年登録）。インターネット上の権利侵害に関する事件のみを扱う。