一審で開示や削除が認められなかった、賠償を命じられた　控訴審・上告審で結論が変わった判決48件から整理

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一審で発信者情報の開示や削除が認められなかった。投稿を書いた側として賠償を命じられた。あるいは、一審では請求が認められたのに相手方に控訴された。この記事は、ネット上の投稿や記事をめぐる裁判で、控訴審（高等裁判所）または上告審（最高裁判所）が一審や原審の結論を変えた判決のうち、当事務所の裁判例データベースに収録している48件（2008年〜2025年）を1件ずつ読み、何が、どのような理由で見直されたかを整理したものです。

集めたのは結論が変わった判決だけです。控訴が退けられ、一審の結論がそのまま維持された判決は対象にしていません。したがって、この記事の件数は、控訴した場合に結論が変わる割合を示すものではありません。また、48件のうち33件は請求した側に有利に、15件は請求を受けた側に有利に変わっており、見直しはどちらの方向にも起きています。発信者情報開示命令の決定に対する異議の訴えは地方裁判所の手続で、控訴審ではないため、この記事では扱いません。開示請求の全体は「発信者情報開示請求の流れと期間、認められる条件」に、ログイン記録からの特定は「X・Instagramの投稿者をログイン記録から特定する方法と判決441件」に、真実性の争い方は「「本当のことを書いただけ」は通るか」に、事実の摘示と意見・論評の区別は「「意見だから大丈夫」は通るか」にまとめています。この記事では、それらの一般的な説明は省き、上級審で何が見直されたかに絞ります。

要点

  • 今回取り上げた48件は、控訴審の判決46件と最高裁の判決2件です。請求の種類では、投稿者の特定（発信者情報開示）が35件、削除が5件、損害賠償など投稿者や記事の掲載者に対する請求が8件です。結論が請求した側に有利に変わったものが33件、請求を受けた側に有利に変わったものが15件です。
  • 一審で退けられた開示が控訴審で認められた27件では、見直された点は、投稿の読み方（事実の摘示か、誰のことか、名誉感情の侵害か）が7件、真実でないことの立証の程度が2件、ログイン時の通信や登録情報が開示の対象になるか・事業者が情報を保有しているかが8件、BitTorrentの通信が開示の対象になるかが10件でした。
  • 一審で認められた開示が控訴審で取り消された8件では、理由は、求めた情報や相手方が法律の定める開示の対象に当たらないが2件、投稿が主観的な意見・感想にとどまる余地があるが1件、投稿の内容が真実であるか真実である可能性があるが4件、画面画像を付けた投稿が引用に当たる可能性があるが1件でした。
  • 削除の5件では、口コミの削除を退けた一審を取り消して削除を命じた控訴審判決が1件、削除を認めた一審を取り消した控訴審判決が3件、削除を退けた高裁の判決を最高裁が破棄したものが1件です。
  • 損害賠償などの8件では、請求を退けた一審が変更されて賠償が命じられたもの、投稿者の特定にかかった費用の全額が認められて額が増えたもの、反対に、賠償を命じた一審が取り消されたもの、額が減ったものがあります。
  • 控訴審で主張や請求を追加した例、請求を絞った例、一審の後に施行された改正法が適用された例、追加の資料で認定が変わった例があります。追加した主張が認められなかった例もあります。

1. 48件の内訳

48件を、請求の種類と、結論がどちらに有利に変わったかで分けると、次のとおりです。

請求の種類件数請求した側に有利に変わった請求を受けた側に有利に変わった
投稿者の特定（発信者情報開示）35件27件8件
削除（サイトの運営者または記事を載せた人に対する請求。最高裁1件を含む）5件2件3件
損害賠償など投稿者・掲載者に対する請求（最高裁1件を含む）8件4件4件
合計48件33件15件

削除と損害賠償の両方が争われた判決は、上級審で変わった部分に応じてどちらか一方に数えています。裁判所は、東京高等裁判所24件、知的財産高等裁判所18件、大阪高等裁判所3件、札幌高等裁判所1件、最高裁判所2件です。媒体は、X（旧Twitter）、掲示板、5ちゃんねる（2ちゃんねる）、転職会議などの口コミサイト、Googleマップ、ブログ、通販サイトの評価欄、LINEのオープンチャット、BitTorrent、ウェブサイトの記事などです。

以下、一審の内容は、控訴審・上告審の判決に書かれている範囲で紹介します。

2. 一審で退けられた開示が、控訴審で認められた例（27件）

この27件は、いずれも開示を求めた側が控訴したものです。一審が開示を認めていなかったものが26件、2件の投稿のうち1件だけ開示を認めていたものが1件です。控訴審が何を見直したかで4つに分けます。

投稿の読み方が見直された例（7件）

東京高裁平成26年5月29日判決は、掲示板のスレッドに書き込まれた9件の投稿について、開示請求を棄却した一審を取り消しました。控訴審は、結婚前の経歴、容姿、家事の能力、品性に関する各記載がそれぞれ事実を摘示して社会的評価を下げるとし、私人の私生活や容姿を対象とする投稿は「公共の利害に関する事項に係るものとはいえず，専ら公益を図る目的に出たものともいえない」として、接続プロバイダに開示を命じました。以前のスレッドからの抜粋であるという点も、読者の全員が以前のスレッドを読んだとは認められないとして、評価の低下を否定する理由にならないとされています。

大阪高裁平成28年10月6日判決は、SNSの掲示板で、本人の顔写真と名前の一部からとったハンドルネームを使って、他の利用者を侮蔑する投稿がされた事案です。一審は請求を棄却しました。控訴審は、一般の閲覧者は本人が投稿したと理解する可能性が高く、本人がそのような表現をする人物であるとの事実を摘示したと評価できるとし、名誉毀損を「直接他人を対象とする行為に制限すべき理由はない」と述べて開示を命じました。なりすましの全体は「SNSのなりすまし――投稿者の特定・削除・損害賠償は認められるか」をご覧ください。

東京高裁平成30年10月25日判決は、通販サイトの評価欄に、購入した商品が「偽物」だったと書かれた販売業者の請求です。一審は請求を棄却しましたが、控訴審は「同表現は事実の摘示にほかならず，投稿者の不満や感想の表現と理解することはできない」とし、業者が正規代理店から商品を仕入れていることから、真実であることをうかがわせる事情もないとして開示を命じました。

東京高裁令和3年5月27日判決は、生鮮食品を扱う事業者が、Googleマップの口コミで「不衛生」と書かれた事案です。一審は請求を棄却しました。控訴審は、この記載は取り扱う食品の品質や取扱環境についての事実を指摘するもので、「本件投稿は，事実を摘示するものに該当する」としました。事業者が衛生面の措置を講じ、苦情や行政からの指摘を受けたこともなかった一方、投稿者の回答書は「本件投稿において摘示された事実については何らの根拠も指摘しておらず，控訴人において反論できる内容とはなっていない」として、開示を命じています。

東京高裁平成29年8月10日判決は、掲示板の2件の投稿のうち、一審が1件だけ開示を認め、もう1件は権利侵害が明らかでないとして棄却していた事案です。控訴審は、棄却された投稿の意味は、同じスレッドに先に書かれた投稿と、貼られたリンク先の内容を考慮して理解すべきであるとし、具体的な事実の摘示とは認め難いものの、嘲笑的な表現で名誉感情を許される限度を超えて害することが明らかであるとして、2件とも開示を命じました。接続プロバイダの附帯控訴は棄却されています。

東京高裁令和4年12月21日判決は、氏名を示さずに携帯電話の番号を書き込んだ掲示板の投稿です。一審は、一般の閲覧者が本人に関する投稿だと理解するのは困難であるなどとして請求を棄却しました。控訴審は、「プライバシー権の侵害は、一定の主観的領域にとどまるべき情報が外部に公表されたか否かという基準によって判断されるべきもの」であり、名誉毀損でいう同定可能性は要しないとして、控訴の対象とされた3件の投稿について開示を命じました。同定可能性の説明は「ネットで本名・住所・病歴を晒されたら｜プライバシー侵害の判決408件」にあります。

大阪高裁令和元年10月25日判決は、弁護士への懲戒請求を呼び掛け、請求書のひな形を載せたブログの投稿について、サーバーを提供した会社に開示を求めた事案です。一審は請求を棄却しました。会社側は、開示が認められるのは情報自体から権利侵害が明白な場合に限られると主張しましたが、控訴審は、開示の要件は「権利の侵害が情報の流通自体により生じたものであることを意味するにすぎず，情報自体が開示請求者の権利を侵害することが明らかな内容であるものに限定されるものではなく」と述べ、呼び掛けによる精神的苦痛は受忍限度を超えるとして開示を命じました。

真実でないことの立証の程度が見直された例（2件）

東京高裁令和2年3月25日判決は、建築請負の会社が、口コミ掲示板に、代金が大きく膨らむことや不適切な言動があることを書かれた事案です。一審は請求を棄却しました。控訴審は、日時や場所が具体的に示されていなくても、証拠で存否を決められる事実の摘示に当たるとしました。プロバイダが提出した投稿者の代理人作成の回答書については、日時や物件の特定がなく会社が反論できる内容になっていないとして、「本件投稿に摘示された事実が真実であることをうかがわせるような事情があるということはできない」としました。保有に争いのない情報について開示が命じられ、保有を認める証拠のない情報の請求は認められていません。

東京高裁令和2年11月11日判決は、転職会議の口コミについての請求です。一審は請求を棄却しました。控訴審は、会社が提出した陳述書は「概括的で，抽象的な記載にとどまっているが，本件各記事の内容が真実でないことの一応の立証がされているということはできる」とし、日時や人物の特定のない投稿者の回答書に対して事実がないことの厳密な立証を求めることは、不可能に近い立証を求めることになり相当でないとして、開示を命じました。投稿者の回答書がどう扱われたかは「意見照会で投稿者が反論したら」に整理しています。

ログイン時の通信・登録情報・情報の保有が見直された例（8件）

東京高裁平成30年6月13日判決は、Xのなりすましアカウントについて、ログイン時のIPアドレスから分かる契約者の情報を接続プロバイダに求めた事案です。一審は、プロバイダが権利の侵害に係る発信者情報を保有しているとは認められないとして請求を棄却しました。控訴審は、ログイン情報を送信した際に把握される発信者情報も開示の対象に当たり得るとし、アカウントの開設から1年以上後のログイン記録であっても、アカウントの共有や使用者の変更といった事情が認められないことから、ログインした者を投稿者と推認して開示を命じました。

東京高裁令和3年9月30日判決では、一審は、問題のログインが投稿から2週間以上後のものであることや、ほかのIPアドレスによるログインも複数あったことを理由に請求を棄却していました。訴えの提起後に運営会社が追加のログイン情報を開示し、投稿の直前に別のログインがあったことが分かりました。控訴審は、二つのログインのアカウントが同一であること、いずれのログインの後にも同じ人物を対象とする投稿がされていることなどから、投稿者とログインした者は同一人物であるとして開示を命じました。

知財高裁令和5年3月9日判決は、動画の一場面を加工した画像を載せたXの投稿について、投稿の後のログインに係る情報を求めた事案で、一審は請求を棄却しました。控訴審は、問題のIPアドレスからほぼ毎日ログインがあり、回数もほかのアドレスを大きく上回っていたことなどから、投稿者の情報と認めて開示を命じました。

東京高裁令和5年3月22日判決では、一審は、接続プロバイダが開示関係役務提供者に当たるとは認められないとして請求を棄却しました。控訴人は、控訴審で、改正後の法律が定める侵害関連通信に係る開示請求を追加しました。控訴審は、当日のログインは2つで、投稿は後のログインの後にされたと認め、そのログインの通信が投稿に時間的にいちばん近い通信であるとして開示を命じました。

知財高裁令和5年3月23日判決（令和4年（ネ）第10102号）と知財高裁令和5年3月23日判決（令和4年（ネ）第10092号）は、いずれもXに文章や写真を無断で載せられた事案で、一審は、求められた情報は権利侵害に関する発信者情報に当たらないとして請求を棄却していました。控訴審は、施行前に開示を求めていた事件にも改正後の法律を適用するとしたうえで、投稿との間に一定の時間が空いていることや、直近のログインでないことだけでは関連性は否定されないとしました。前者では、ログインに使われた回線の契約者が意見照会に対して投稿を認めていたこと、後者では、回答書で投稿を認めていたことや、投稿した立場で謝罪のメッセージが届いたことから、投稿者とログインした者は同じ人物であるとされています。

知財高裁令和3年3月11日判決は、無料のサイト作成サービスで文章を無断転載された事案です。一審は、会員の登録メールアドレスと氏名のどちらの開示も認めませんでした。控訴した側は控訴審では登録メールアドレスだけを求め、控訴審は、登録の仕組みや規約から、登録をした者、会員、投稿をした者はいずれも同じ人と推認できるとして開示を命じました。

東京高裁令和7年1月28日判決は、LINEのオープンチャットで容姿を侮辱された個人が、運営者に投稿者の電話番号の開示を求めた事案です。一審は、運営者が電話番号を保有しているとは認められないとして請求を棄却しました。控訴審は、アカウントの作成に電話番号の登録が必要であることから、アカウント名から登録電話番号を確認することは可能と推認されるとし、運営者が裁判所からの求めに対しても主張立証をしなかったことを挙げて、保有を認め、開示を命じました。

BitTorrentの通信が開示の対象になるかが見直された例（10件）

BitTorrentで動画を共有した利用者について、著作権者が接続プロバイダに開示を求めた事件では、知的財産高等裁判所が、請求を棄却した一審を取り消しまたは変更して開示を命じた判決が10件あります。

これらの判決によれば、一審が請求を棄却した理由は、調査で確認された通信（ハンドシェイクやUNCHOKEと呼ばれる通信）が著作物を送信可能化する行為に当たらない、ファイルの断片（ピース）の容量が分からず著作物の本質的な特徴を感じ取れる情報を送信可能にしたとは認められない、権利の侵害に係る発信者情報に当たらない、といったものでした。このうち前記の令和6年7月10日判決（令和5年（ネ）第10108号）の一審は、著作権侵害が明らかであることは認めたうえで、調査で確認された通信は侵害をもたらす通信ではないとして請求を棄却していました。

控訴審は、参加者は保有するピースの多寡にかかわらず他の参加者と共同して送信可能化を担った（前記の令和6年5月16日判決、前記の令和6年7月10日判決（令和6年（ネ）第10006号））、ピース単体で再生できなくても、集めれば復元・再生できる仕組みの一環として送受信されていれば侵害の成立は妨げられない（前記の令和6年6月26日判決（令和6年（ネ）第10011号）、前記の令和6年6月26日判決（令和5年（ネ）第10099号）、前記の令和6年6月26日判決（令和5年（ネ）第10095号）、前記の令和6年6月26日判決（令和5年（ネ）第10102号））、送信可能な状態が続いていることを直接示す通信の発信者情報も開示の対象に当たる（前記の令和6年7月10日判決（令和5年（ネ）第10109号）、前記の令和6年7月10日判決（令和6年（ネ）第10008号）など）と判断しました。前記の令和6年12月24日判決は、プロバイダが保有していない2件を除いて開示を命じています。プロバイダから意見照会書が届いた方に向けた説明は「BitTorrent（トレント）で意見照会書が届いた方へ：裁判例114件の整理」にあります。

BitTorrent の開示請求で一審・控訴審・異議の訴えを通じて出された反論と、その扱いの件数は「BitTorrent の開示請求で、接続プロバイダや契約者の反論はどう判断されたか」に整理しています。

3. 一審で認められた開示が、控訴審で取り消された例（8件）

この8件は、接続プロバイダやサイトの運営者など、開示を命じられた側が控訴したものです（うち1件は双方が控訴）。

求めた情報や相手方が、法律の定める開示の対象に当たらないと判断された例（2件）

東京高裁平成20年5月28日判決は、掲示板への書込みがインターネットカフェの端末からされた事案です。一審は、書込みの日時に店舗を重ねて利用していた顧客の氏名・住所の開示を認めました。控訴審は、開示を求める情報は「特定電気通信の過程において把握される発信者に関わる情報でなければならないと解される」とし、店舗の顧客記録は「特定電気通信の過程とは別個の過程で得られた情報であり」、開示請求の枠の外にあるとして、一審を取り消しました。

札幌高裁平成31年3月19日判決は、写真を無断で使ったウェブサイトについて、サーバーを提供しているとされた事業者に開示を求めた事案です。一審は開示を認めましたが、控訴審は、控訴の対象となった8つのサイトについて、事業者の関与はドメイン名の登録業務やDNSサーバーの管理にとどまるか、関与が認められないとし、これらの立場の事業者は開示請求の相手方となる事業者に当たらないとして、その部分を取り消しました。

主観的な意見・感想にとどまる余地があるとされた例（1件）

東京高裁平成25年3月27日判決は、住宅購入の情報を交換する掲示板に、不動産仲介会社は退職者が多いという趣旨の投稿がされた事案です。一審は開示を認めました。控訴審は、投稿は退職の理由や人数などの具体的な事実を示しておらず、「具体的な事実に基づかない主観的な意見・感想にとどまるものと認識される余地も多分に存在する」として、権利侵害が明らかとは認められないとしました。

投稿の内容が真実である、または真実である可能性があるとされた例（4件）

東京高裁平成30年2月1日判決は、企業の口コミサイトに、資格取得の研修費用の負担とその説明の仕方について書かれた会社の請求です。一審は開示を認めました。控訴審は、投稿が会社の評価を下げるおそれは否定できないとしつつ、申請書の記載の体裁などから「研修補助制度に関する被控訴人の説明が十分でないことの指摘として摘示された事実は真実であり」、論評の域も逸脱していないとして、一審を取り消しました。

東京高裁平成30年3月8日判決は、転職会議に、評価制度、離職者、新人教育について書かれた会社の請求です。一審は、記載が真実である蓋然性が高いとは認められないとして開示を認めました。控訴審は、他の投稿者による同じ趣旨の投稿、離職率に関する資料、投稿者の具体的な陳述と社内資料との対比から、記載の重要な部分は真実であることがうかがわれるとし、「インターネット上の匿名の投稿というだけでその投稿内容がおよそ真実でないなどとは断定できない」と述べて、請求を棄却しました。転職口コミサイトの判決は「転職会議などの転職口コミサイトに会社の悪い書き込みをされたら」でも取り上げています。

東京高裁令和元年7月11日判決は、企業の口コミサイトにサービス残業などを書かれた会社の請求で、一審は5件の投稿のうち4件の開示を認め、双方が控訴しました。控訴審は、会社が提出した社員アンケートは実名で署名押印させる様式で、「実際にサービス残業をした社員がいたとしても，事実をありのままに申告できる状況で作成されたとは認め難い」とし、投稿の内容が真実である可能性は相応に高いことがうかがわれるとして、運営者の敗訴部分を取り消し、会社の控訴も棄却しました。

知財高裁令和4年10月19日判決は、Xで、自作のイラストが他人の作品をなぞって作られたのではないかと指摘された個人の請求です。一審は開示の一部を認め、運営者が控訴しました。控訴審は、指摘された点は真実である蓋然性が高く、比較のために画像を並べたり重ねたりして示すことは適法な引用に当たるとして、一審が開示を認めた部分を取り消しました。

画面画像を付けた投稿が引用に当たる可能性があるとされた例（1件）

知財高裁令和5年4月13日判決は、Xで、自分の投稿の画面画像（スクリーンショット）を付けて批評された個人が、著作権侵害を理由に開示を求めた事案です。一審は請求をすべて認めました。控訴審は、「スクリーンショットの添付という引用の方法も、著作権法３２条１項にいう公正な慣行に当たり得るというべきである」とし、著作権侵害が明らかとは認められないとして、一審を取り消しました。請求した側は控訴審で名誉毀損の主張を新たに加えましたが、批評として相当な範囲にとどまるとして、これも明らかとは認められませんでした。

4. 削除の請求が見直された例

口コミの削除を退けた一審が取り消された例（1件）

東京高裁令和7年7月23日判決は、歯科医院の院長が、Googleマップの口コミ2件の削除を運営会社に求めた事案です。一審は請求をいずれも棄却しました。控訴審は、口コミが具体的な事実を摘示して対象者の社会的評価を下げ、違法性をなくす事情が認められないときは、受忍限度や重大で回復困難な損害といった要件を付け加えることなく削除を請求できるとしました。同じ趣旨の口コミがほかにあることについては、「口コミが摘示する事実の真実性を検討する場面において、他の口コミが有する証拠の価値は低いというべきである」とし、仮名で投稿され治療の時期や内容が分からない口コミについて、削除を求める側に投稿者の医療記録などの客観的な証拠を求めることは相当でないとして、2件とも削除を命じました。口コミの削除が退けられた判決は「Googleマップの口コミの削除が認められなかった例」に整理しています。

削除を認めた一審が取り消された例（3件）

東京高裁令和6年2月21日判決は、百科事典サイトで、記事の削除依頼を審議するページに書き込まれた投稿について、運営者に削除を求めた事案です。一審は4件の投稿の削除を命じ、運営者だけが控訴しました。控訴審は、名誉毀損が成立しても直ちに運営者の削除義務は生じないとし、削除が認められるのは、請求する側の利益が「優越することが明らかであり、かつ、削除を認めなければ人格的利益に著しく回復困難な損害が発生するおそれがある場合に限られる」としました。そして、審議のページは賛否が交わされる場で、閲覧者は根拠のない推測であればそのようなものと受け止めるとして、一審の削除命令を取り消しました。前記の口コミの判決とは、サイトの性格も、裁判所が示した削除の要件も異なります。

大阪高裁令和4年1月20日判決は、過去の有罪判決を実名で取り上げたブログ記事について、記事を書いた人に削除を求めた事案です。一審は請求をすべて認めました。控訴審は、近年もネット上の複数の記事がこの事件に触れていたことを追加して認定し、事件の「歴史的，社会的意義は，当時はもちろん，現在もなお失われていないというべきである」としました。本人が現在就いている立場の社会的な影響力や記事の目的も考慮し、公にされない利益のほうが重いとまでは断定できないとして、一審を取り消しています。なお、公にされない利益が明らかに優越する場合に限って削除できるという記事を書いた側の主張は、ブログの記事への削除請求に用いるべきものではないとして採用されていません。

知財高裁令和3年12月22日判決は、懲戒請求を受けた弁護士が、反論のブログ記事から、懲戒請求書の全文のPDFにリンクした事案です。一審は、懲戒を請求した人の求めのうちPDFの削除だけを認め、双方が控訴しました。控訴審は、請求した人が自ら報道機関に情報を提供していたと推認し、実名で報じられた弁護士には反論を公にする機会が必要であるとして、著作権に基づく請求は「権利濫用に当たり，許されないものと認めるのが相当である」とし、削除を命じた部分を取り消して請求をすべて棄却しました。削除の基準の全体は「ネットの投稿を削除したい」をご覧ください。

5. 損害賠償の判断が見直された例

請求した側に有利に変わった例（3件）

東京高裁令和4年10月20日判決は、議員が、控訴人やその擁護者を批判・中傷する他人の投稿に繰り返し「いいね」を押した行為が争われた事案です。一審は請求を棄却しました。控訴審は、それまでの経緯、押した回数、議員のアカウントの影響力などから、許される限度を超えた侮辱に当たるとして、原判決を変更し、55万円の支払を命じました。

東京高裁令和7年1月22日判決は、団体を差別的で悪質な団体だと批評する趣旨のXの投稿について、団体が投稿者に削除と慰謝料などを求めた事案です。一審は請求をいずれも棄却しました。控訴審は、投稿は意見・論評の表明に当たるとしたうえで、具体的な理由を示さずに否定的・断定的な表現を用いたことなどから、「本件投稿は、控訴人を揶揄し、悪意をもって人身攻撃に及ぶものといわざるを得ない」として、投稿の削除と10万円の支払を命じました。謝罪文は認められていません。

東京高裁令和3年5月26日判決は、5ちゃんねるの投稿者に対する損害賠償請求で、一審は36万円（慰謝料30万円、投稿者の特定にかかった費用のうち3万円、弁護士費用3万円）を認めていました。請求した側が控訴し、控訴審は、投稿者を特定する費用は賠償請求のために避けられない費用であるとして、88万5600円の全額を損害と認め、合計121万5600円に変更しました。慰謝料30万円は一審のままです。

請求を受けた側に有利に変わった例（4件）

東京高裁令和2年1月23日判決は、2ちゃんねるの投稿者に対する請求で、一審は563万6811円を認め、投稿者が控訴し、請求した側も附帯控訴をしました。控訴審は、発信者情報開示請求訴訟の弁護士報酬は特段の事情のない限り全額が損害に当たるとする一方、刑事告訴などの費用は損害と認めず、認容額を414万1687円に変更しました。附帯控訴は棄却され、慰謝料150万円は維持されています。特定にかかった費用の扱いは「誹謗中傷の投稿者特定にかかった費用は取り戻せるか｜判決26件の集計」にまとめています。

東京高裁令和6年3月13日判決は、民事訴訟の一審判決が報道された翌日に、政治活動をしていた個人がXに投稿した2件が争われた事案です。一審は、2件目の投稿が人身攻撃に及んでいるなどとして、その削除と22万円の支払を命じ、双方が控訴しました。控訴審は、1件目は報道された判決の認定事実を前提にした論評で、その重要な部分を真実と信じる相当な理由があったとし、2件目も、罵倒する言葉が用いられていても論評の域を逸脱したとはいえず、「他の表現も可能であるというだけで意見ないし論評の域を逸脱するということにはならない」として、請求をすべて棄却しました。

東京高裁平成29年6月8日判決は、ウェブサイトの記事の見出しが、教育事業を営む法人の名誉を傷つけるかが争われた事案です。一審は見出しの削除と賠償の一部を認めました。控訴審は、見出しは原則として本文と独立に評価するとしつつ、見出しでの省略は「それが社会通念上相当と認められる範囲においては適法なものとして許容されることがあるものと解される」とし、省略の影響を除いた事実について真実と信じる相当の理由があるとして、請求をすべて棄却しました。法人の附帯控訴も棄却されています。

知財高裁平成25年9月25日判決は、士業の者がブログで弁護士の対応を批判した記事について、弁護士が記事の削除と賠償を求めた事案です。一審は一部の記事について掲載の禁止・削除と50万円の賠償を命じ、記事を書いた側だけが控訴しました。控訴審は、記事の記載は意見・論評にとどまるか、事実の摘示としても虚偽とは認められないとして、一審が認めた部分を取り消しました。

6. 最高裁が高裁の判断を変えた例（2件）

最高裁令和4年6月24日判決は、逮捕の事実を伝える報道記事を転載したXの投稿について、運営者に削除を求めた事案です。一審は削除を命じましたが、原審の高等裁判所は、公にされない利益のほうが重いことが明らかなときに限って削除を求められるとし、明らかとはいえないとして請求を退けました。最高裁は、そのような限定はできないとしたうえで、逮捕から相当の年月がたっていること、転載元の報道記事が削除されていること、投稿が長い期間にわたって読まれ続けることを想定してされたものとは認め難いこと、本人が公的な立場にある人ではないことなどから、公にされない利益のほうが重いとして原判決を破棄し、運営者の控訴を棄却しました。逮捕歴の投稿の削除は「X（旧Twitter）に逮捕歴を投稿されたら」と「逮捕から何年たてば逮捕記事や逮捕歴の投稿を削除できるか」で扱っています。

最高裁平成24年3月23日判決は、個人のウェブサイトの記事が、会社の従業員らが取引先から物を持ち去り、それは窃盗に当たるという趣旨を書いた事案です。原審は、一般の閲覧者は誇張した法的評価と受け止めるのが自然で、社会的評価は下がらないとして、請求を棄却すべきものとしました。最高裁は、記事はウェブサイトに載ったものであっても「それ自体として，一般の閲覧者がおよそ信用性を有しないと認識し，評価するようなものであるとはいえず」、従業員らが了解なく持ち去ったという事実を摘示するものと理解されるとし、その事実は真実でないことが明らかであるとして、不法行為の成立を認め、損害の審理のために事件を高等裁判所に差し戻しました。

7. 控訴審で加わった主張・請求・資料と、法改正

48件の中には、控訴審での主張や請求の出し方、一審の後に生じた事情が判決に書かれているものがあります。

主張や請求を追加した例

前記の令和5年3月22日判決では、開示を求めた側が、控訴審で、一審の後に施行された改正法に基づく請求を追加し、その請求が認められました。前記の平成26年5月29日判決では、控訴人が控訴審で名誉感情の侵害も追加して主張しており、判決は名誉毀損が明らかであるとして開示を命じています。他方、前記の令和5年4月13日判決では、請求した側が控訴審で名誉毀損の主張を加えましたが、認められませんでした。前記の令和3年12月22日判決でも、懲戒を請求した人が控訴審で差止めの請求を追加しましたが、棄却されています。

請求を絞った例

前記の令和3年3月11日判決では、控訴した側は、一審で求めていた氏名の開示を控訴審では求めず、登録メールアドレスだけを求めました。前記の令和4年12月21日判決では、一審で棄却された投稿のうち3件について控訴がされました。前記の令和6年6月26日判決（令和5年（ネ）第10102号）では、控訴した側が、プロバイダが保全できない、または特定できないとした発信者情報を請求の対象から外しています。

追加の資料や認定

前記の令和3年9月30日判決では、訴えの提起後に運営会社が開示した追加のログイン情報が、投稿者とログインした者が同一人物であるとの認定の根拠になりました。前記の令和4年1月20日判決では、近年もネット上の記事が事件に触れていたことが控訴審で追加して認定され、削除を認めた一審が取り消されました。資料の追加は、請求した側に有利にも、請求を受けた側に有利にも働いています。

一審の後に施行された改正法の適用

前記の令和5年3月22日判決、前記の令和5年3月23日判決（令和4年（ネ）第10102号）、前記の令和5年3月23日判決（令和4年（ネ）第10092号）では、一審の後に施行された改正法が控訴審で適用され、ログイン時の通信に係る情報の開示が認められました。

相手方の対応が認定に影響した例

前記の令和7年1月28日判決では、運営者が裁判所からの求めに対しても電話番号の確認ができない理由を具体的に主張立証しなかったことが、保有の認定を裏付ける事情とされました。前記の令和6年7月10日判決（令和6年（ネ）第10006号）でも、プロバイダが発信者情報を保有していない旨とその理由を主張しなかったことから、保有が推認されています。

なお、控訴は、判決書の送達を受けた日から2週間以内に提起する必要があります（民事訴訟法285条）。

8. ご相談について

ご相談はメールフォームからお送りください。原則として翌営業日までに回答します。一審の判決や投稿の内容に関する資料の整理は、相談のときに一緒に行いますので、事前の準備は不要です。投稿の証拠の保全は、相談の後に当事務所で行います。費用はFeeのページをご覧ください。

関連する解説

9. 引用した判決の一覧

  • 集計の対象: 当事務所の裁判例データベースに収録した判決のうち、ネット上の投稿・記事・通信をめぐる発信者情報開示、削除、損害賠償などの請求について、控訴審（高等裁判所）が一審の結論または認めた範囲を変えたもの46件と、最高裁判所が原審（高等裁判所）の判決を破棄したもの2件の、合計48件（2008年〜2025年）。控訴が棄却されて一審の結論が維持された判決は対象にしていないため、件数は控訴した場合に結論が変わる割合を示すものではない。発信者情報開示命令の決定に対する異議の訴え（地方裁判所）の判決、仮処分の抗告審の決定、放送の転送サービスやゲーム・データベースなど事業者間の著作権侵害だけが争われた判決、紙の新聞・雑誌・書籍の記事が主に争われた判決は除いた。一審の内容は、控訴審・上告審の判決要約に記載された範囲で書き、同じ事件の一審・控訴審・上告審の対応づけはしていない。請求した側に有利に変わったものには、開示・削除・賠償を求めた側の請求が認められる範囲が広がったもの、請求を受けた側に有利に変わったものにはその範囲が狭まったものを数えた。
  • 関係する法令: 情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）、民法709条・710条・723条、著作権法23条・32条、不正競争防止法、民事訴訟法285条
  • 東京高等裁判所平成20年5月28日判決（平成20年（ネ）第123号）　インターネットカフェの端末からの書込みについて、店舗の顧客記録から分かる利用者の氏名・住所は開示の対象となる発信者情報に当たらないとして、開示を認めた一審を取り消し、請求を棄却した。
  • 最高裁判所平成24年3月23日判決（平成22年（受）第1529号）　個人のウェブサイトの記事について、閲覧者には事実の摘示と受け取られ社会的評価を下げるとし、名誉毀損を否定した原判決を破棄して、損害の審理のために差し戻した。
  • 東京高等裁判所平成25年3月27日判決（平成24年（ネ）第7471号）　住宅購入の掲示板で不動産仲介会社は退職者が多いとした投稿について、主観的な意見・感想と受け取られる余地があるとして、開示を認めた一審を取り消した。
  • 知的財産高等裁判所平成25年9月25日判決（平成25年（ネ）第10004号）　士業の者がブログで弁護士の対応を批判した記事について、意見・論評にとどまるか虚偽とは認められないとして、削除と賠償を命じた一審の部分を取り消した。
  • 東京高等裁判所平成26年5月29日判決（平成25年（ネ）第7007号）　掲示板で私人の経歴・容姿・家事の能力・品性について書いた9件の投稿について、名誉毀損が明らかであるとして、請求を棄却した一審を取り消し、開示を命じた。
  • 大阪高等裁判所平成28年10月6日判決（平成28年（ネ）第729号）　SNSの掲示板で本人の顔写真と名前由来のハンドルネームを使ってされた投稿について、名誉毀損が明らかであるとして、請求を棄却した一審を取り消し、開示を命じた。
  • 東京高等裁判所平成29年6月8日判決（平成29年（ネ）第167号）　ウェブ記事の見出しについて、省略表現は許される範囲内で真実と信じる相当の理由もあるとして、見出しの削除と賠償を認めた一審の部分を取り消した。
  • 東京高等裁判所平成29年8月10日判決（平成29年（ネ）第2036号）　掲示板の2件の投稿について、先行する投稿などの文脈を踏まえ、一審が退けた1件も名誉感情の侵害が明らかであるとして、2件とも開示を命じた。
  • 東京高等裁判所平成30年2月1日判決（平成29年（ネ）第4775号）　企業の口コミサイトで研修費用の負担と説明の仕方を書いた投稿について、摘示された事実は真実で違法性がないとして、開示を認めた一審を取り消した。
  • 東京高等裁判所平成30年3月8日判決（平成29年（ネ）第5032号）　転職会議で評価制度・離職者・新人教育を書いた投稿について、重要な部分は真実であることがうかがわれるとして、開示を認めた一審を取り消した。
  • 東京高等裁判所平成30年6月13日判決（平成29年（ネ）第5572号）　Xのなりすましアカウントについて、ログイン時のIPアドレスから把握される契約者の情報も開示の対象になり得るとして、請求を棄却した一審を取り消し、開示を命じた。
  • 東京高等裁判所平成30年10月25日判決（平成30年（ネ）第2637号）　通販サイトの評価欄に購入品が「偽物」だったと書いた投稿について、事実の摘示として販売業者の評価を下げるとし、請求を棄却した一審を取り消して開示を命じた。
  • 札幌高等裁判所平成31年3月19日判決（平成30年（ネ）第208号）　写真を無断で使ったウェブサイトについて、ドメイン名の登録業者やDNSサーバーの管理者は開示請求の相手方に当たらないとして、開示を認めた一審の一部を取り消した。
  • 東京高等裁判所令和元年7月11日判決（平成31年（ネ）第1191号）　企業の口コミサイトでサービス残業などを書いた投稿について、真実である可能性が相応に高いとして、一審が開示を認めた部分を取り消し、会社の控訴も棄却した。
  • 大阪高等裁判所令和元年10月25日判決（令和元年（ネ）第1282号）　弁護士への懲戒請求を呼び掛けるブログの投稿について、受忍限度を超える精神的苦痛と名誉権の侵害を認め、請求を棄却した一審を取り消して開示を命じた。
  • 東京高等裁判所令和2年1月23日判決（令和元年（ネ）第3668号）　2ちゃんねるの投稿者に対する賠償請求で、開示請求訴訟の弁護士報酬は全額を損害と認め、刑事告訴などの費用は認めず、一審の認容額を414万1687円に減らした。
  • 東京高等裁判所令和2年3月25日判決（令和元年（ネ）第4620号）　口コミ掲示板で建築請負の会社について書いた投稿について、投稿者側の回答書では真実性をうかがわせる事情があるとはいえないとして、一審を取り消し、開示を命じた。
  • 東京高等裁判所令和2年11月11日判決（令和2年（ネ）第2067号）　転職会議の口コミについて、会社の陳述書で真実でないことの一応の立証がされているとして、請求を棄却した一審を取り消し、開示を命じた。
  • 知的財産高等裁判所令和3年3月11日判決（令和2年（ネ）第10046号）　無料のサイト作成サービスでの無断転載について、登録者と投稿者は同じ人と推認できるとして、一審が認めなかった登録メールアドレスの開示を命じた。
  • 東京高等裁判所令和3年5月26日判決（令和2年（ネ）第4412号）　5ちゃんねるの投稿者に対する賠償請求で、投稿者の特定にかかった費用88万5600円の全額を損害と認め、一審の36万円を121万5600円に変更した。
  • 東京高等裁判所令和3年5月27日判決（令和3年（ネ）第740号）　生鮮食品を扱う事業者についてのGoogleマップの口コミは事実の摘示に当たり、真実性をうかがわせる事情もないとして、請求を棄却した一審を取り消し、開示を命じた。
  • 東京高等裁判所令和3年9月30日判決（令和2年（ネ）第3913号）　Xの投稿から2週間以上後のログインについて、追加で開示されたログイン情報などから投稿者と同一人物と認め、請求を棄却した一審を取り消して開示を命じた。
  • 知的財産高等裁判所令和3年12月22日判決（令和3年（ネ）第10046号）　弁護士が反論のブログ記事から懲戒請求書の全文のPDFにリンクした行為について、著作権に基づく請求は権利濫用に当たるとして、PDFの削除を命じた一審の部分を取り消した。
  • 大阪高等裁判所令和4年1月20日判決（令和3年（ネ）第1649号）　過去の有罪判決を実名で取り上げたブログ記事について、公にされない利益のほうが重いとまでは断定できないとして、削除を認めた一審を取り消した。
  • 最高裁判所令和4年6月24日判決（令和2年（受）第1442号）　逮捕の事実を伝えるXの投稿について、公にされない利益が優越することが明らかな場合に限るとした原判決を破棄し、運営者の控訴を棄却して、削除を命じた一審の結論を維持した。
  • 知的財産高等裁判所令和4年10月19日判決（令和4年（ネ）第10019号）　Xでイラストのトレースを指摘した投稿について、真実の蓋然性が高く比較画像も適法な引用に当たるとして、一審が開示を認めた部分を取り消した。
  • 東京高等裁判所令和4年10月20日判決（令和4年（ネ）第1922号）　議員が控訴人らを中傷する他人の投稿に繰り返し「いいね」を押した行為について、許される限度を超えた侮辱に当たるとして、請求を棄却した一審を変更し、55万円の支払を命じた。
  • 東京高等裁判所令和4年12月21日判決（令和4年（ネ）第4031号）　氏名を示さずに携帯電話の番号を書き込んだ掲示板の投稿について、プライバシー権の侵害に同定可能性は要しないとして、一審を一部取り消し、3件の開示を命じた。
  • 知的財産高等裁判所令和5年3月9日判決（令和4年（ネ）第10100号）　Xで動画を加工した画像を載せた投稿について、投稿後のログインに係る情報も投稿者のものと認められるとして、請求を棄却した一審を取り消し、開示を命じた。
  • 東京高等裁判所令和5年3月22日判決（令和4年（ネ）第5258号）　Xで顔写真を加工した画像を付けて容姿をからかった投稿について、控訴審で追加された改正法に基づく請求を認め、請求を棄却した一審を取り消して開示を命じた。
  • 知的財産高等裁判所令和5年3月23日判決（令和4年（ネ）第10092号）　Xで透かし表示を消した写真を載せた投稿について、投稿から時間が空いたログインに係る情報も開示の対象になるとして、請求を棄却した一審を取り消し、開示を命じた。
  • 知的財産高等裁判所令和5年3月23日判決（令和4年（ネ）第10102号）　Xで文章と写真の画像を載せた投稿について、投稿の直近でない固定回線のログインに係る情報も開示の対象になるとして、請求を棄却した一審を取り消し、開示を命じた。
  • 知的財産高等裁判所令和5年4月13日判決（令和4年（ネ）第10060号）　Xで他人の投稿の画面画像を付けて批評した投稿について、引用に当たる可能性があり著作権侵害も名誉毀損も明らかでないとして、開示を認めた一審を取り消した。
  • 東京高等裁判所令和6年2月21日判決（令和5年（ネ）第4878号）　百科事典サイトの削除依頼を審議するページへの投稿について、運営者に対する削除請求の要件を満たさないとして、削除を命じた一審の部分を取り消した。
  • 東京高等裁判所令和6年3月13日判決（令和5年（ネ）第4204号）　報道された民事判決を踏まえたXの投稿2件について、1件目は真実と信じる相当の理由があり、2件目は論評の域を逸脱しないとして、削除と賠償を命じた一審の部分を取り消した。
  • 知的財産高等裁判所令和6年5月16日判決（令和5年（ネ）第10110号）　BitTorrentで動画を共有した利用者について、ハンドシェイクの通信に係る発信者情報も開示の対象になるとして、請求を棄却した一審を取り消し、開示を命じた。
  • 知的財産高等裁判所令和6年6月26日判決（令和5年（ネ）第10095号）　BitTorrentのUNCHOKE通信をした利用者について、送信可能な状態の継続を直接示す通信の発信者情報も開示の対象になるとして、一審を取り消し、開示を命じた。
  • 知的財産高等裁判所令和6年6月26日判決（令和5年（ネ）第10099号）　ピースの容量が分からないとして請求を棄却した一審を取り消し、ピース単体で再生できなくても侵害の成立は妨げられないとして、開示を命じた。
  • 知的財産高等裁判所令和6年6月26日判決（令和5年（ネ）第10102号）　BitTorrentで共有された動画について、ピース単体の再生は不要とし、控訴審で対象を絞った後の発信者情報の開示を命じて、請求を棄却した一審を取り消した。
  • 知的財産高等裁判所令和6年6月26日判決（令和6年（ネ）第10011号）　配信版の動画のBitTorrentでの共有について、権利者の著作権を認め、ピース単体で再生できなくても侵害は成立するとして、一審を取り消し、開示を命じた。
  • 知的財産高等裁判所令和6年7月10日判決（令和5年（ネ）第10108号）　著作権侵害は明らかとしつつ請求を棄却した一審を取り消し、UNCHOKE通信の発信者情報も権利の侵害に係る発信者情報に当たるとして、開示を命じた。
  • 知的財産高等裁判所令和6年7月10日判決（令和5年（ネ）第10109号）　BitTorrentで動画ファイルの全体を保有していた利用者について、送信可能な状態の継続を直接示す通信の発信者情報も開示の対象になるとして、一審を取り消した。
  • 知的財産高等裁判所令和6年7月10日判決（令和6年（ネ）第10006号）　BitTorrentの参加者は保有するピースの多寡を問わず共同して動画全体を送信可能化したとして、請求を棄却した一審を取り消し、開示を命じた。
  • 知的財産高等裁判所令和6年7月10日判決（令和6年（ネ）第10008号）　UNCHOKE通信は送信可能化が完了し送信可能な状態が続いていることを直接示す通信であるとして、請求を棄却した一審を取り消し、開示を命じた。
  • 知的財産高等裁判所令和6年12月24日判決（令和6年（ネ）第10052号）　UNCHOKE通信の発信者情報も権利の侵害に係る発信者情報に当たるとして、請求を全部棄却した一審を変更し、プロバイダが保有していない2件を除いて開示を命じた。
  • 東京高等裁判所令和7年1月22日判決（令和6年（ネ）第3901号）　団体を差別的で悪質だと批評するXの投稿について、論評の域を逸脱した人身攻撃に当たるとして、請求を棄却した一審を変更し、投稿の削除と10万円の支払を命じた。
  • 東京高等裁判所令和7年1月28日判決（令和6年（ネ）第1958号）　LINEのオープンチャットで容姿を侮辱された個人の請求について、運営者が投稿者の電話番号を保有していると認め、請求を棄却した一審を取り消して開示を命じた。
  • 東京高等裁判所令和7年7月23日判決（令和7年（ネ）第542号）　Googleマップに投稿された歯科医院の口コミ2件について、事実の摘示による名誉毀損を認め、請求を棄却した一審を取り消して、運営会社に削除を命じた。

各判決の要約は、当事務所の裁判例データベースの記載によります。件数は、データベースに収録した判決のうち、控訴審または上告審で一審・原審の結論が変わったもの48件（2026年11月時点）を数えたもので、公表されていない判決や、結論が変わらなかった判決は含みません。判決の全文は、判例集または商用データベースでご確認ください。