「公共の問題だから」「みんなに知らせるため」は通るか 名誉毀損の公共性・公益目的を判決111件から整理

ネットの投稿や記事について、投稿者の特定(発信者情報開示)や削除、損害賠償を求めると、投稿した側からは、書いた内容は本当のことだという反論のほかに、会社や公職者のことだから公共の問題だ、みんなに知らせるために書いたという反論が出ます。名誉毀損では、公共の利害に関する事実について、専ら公益を図る目的で書かれ、内容が真実であるか真実と信じる相当の理由があるときに違法性がなくなるとされていて、公共の利害に関する事実に当たるか、専ら公益を図る目的かは、その入口の2つの要件です。この記事は、当事務所の裁判例データベースに収録した判決のうち、この2つの要件について判断の理由が読めるもの111件(1966年〜2025年)を取り上げ、どのような事実が公共の利害に関するとされ、どのような事情で公益目的が否定されたかを、判決の実例で並べたものです。

3つ目の要件である真実性・真実相当性の判断は「「本当のことを書いただけ」は通るか」に、意見・論評の形をとる表現の扱いは「「意見だから大丈夫」は通るか」に、投稿者を特定した後の損害賠償は「投稿者特定後の損害賠償請求と示談」と「ネット上の誹謗中傷の慰謝料・損害賠償額の一覧」に整理しています。この記事ではそれらの説明は繰り返さず、公共性と公益目的の判断に絞ります。認められた判決と退けられた判決の両方を集めていますが、ここに並ぶ投稿と似ていれば同じ結論になることを示すものではありません。

要点

  • 今回取り上げた111件のうち、投稿や記事が公共の利害に関する事実に当たる(または当たらないとはいえない)とした判決が60件、当たらないとした判決が25件です。専ら公益を図る目的を認めた(または否定できないとした)判決が54件、否定した判決が44件です。真実でないことなどから判断して、公共性・公益目的を検討しなかった判決が7件あります(投稿ごとに結論が分かれた判決は両方に数えています)。
  • 公共の利害に関する事実とされたのは、消費者向けの事業の商品・サービス・営業姿勢、職場の労働環境や雇用条件、医療機関や学校の運営、議員・公務員の職務、犯罪の疑いや逮捕に関する事実などです。認められなかったのは、私人の私生活上の行状、交際・不貞、性的な事柄、病歴、家族、学歴、容姿などで、会社の代表者や役員、芸能活動をする人、動画配信をする人についても、私生活上の事柄は公共の利害に関しないとされています。一方、会社の口コミでも代表者しか使えない福利厚生施設の有無は公共の利害に関する事実に係らないとした判決があり、犯罪に該当する可能性があるだけでは足りないとした判決と、犯罪に関わる内容として公共性を認めた判決の両方があります。
  • 公益目的が否定された理由として判決要約に書かれていたのは、侮辱的・揶揄的な表現を用いていること(11件)、個人攻撃や中傷が主な目的であること・敵意を示すスレッドの流れの中の投稿であること(11件)、根拠を示さず調査もしていないこと(9件)、目的に必要のない個人情報や私生活を明かしたこと(5件)、紹介報酬や取引の継続といった営利上の動機(2件)、社会的関心が薄れた時期の投稿(1件)、私的なグループや投資家向け掲示板といった手段・場(3件)です。反対に、激しい批判の表現や侮蔑的な語があっても人身攻撃に当たらず事実に即していれば公益目的を否定できないとした判決、営利目的が併存しても公益目的は否定されないとした判決、掲示板への投稿という手段だけで公益目的を欠くとはいえないとした判決もあります。
  • 「専ら」公益を図る目的とは他の意図が全くないことまで求めるものではなく、主な目的が公益であれば足りるとした判決があり、反対に一部に公益を図る意図があっても主たる動機が公益になければ足りないとした判決があります。公共性が認められる以上、特段の事情がない限り公益目的も認められるとした判決が2件あります。訴え提起後の投稿者の言動を公益目的の判断に持ち込むのは適当でないとした判決もあります。
  • 公共性と公益目的の両方が認められた(または否定できないとされた)うえで、真実性や真実相当性がないとして開示や削除、賠償が認められた判決が21件、真実性が認められるか、開示・削除の請求で真実でないことが明らかでないとして請求が全部退けられた判決が25件です。
  • 発信者情報開示では、請求する側が、公共性・公益目的・真実性の「違法性阻却事由の存在をうかがわせる事情がないこと」まで主張立証(仮処分では疎明)する必要があるとされていて、公共性・公益目的が「否定できない」「ないことが明らかとはいえない」という判断で開示が認められなかった判決が、今回の111件の中に15件あります。真実でないことがはっきりしている場合には、公共性・公益目的を検討しないで開示を認めた判決が6件あります。

1. 取り上げた判決の範囲と内訳

データベースに収録した判決のうち、名誉毀損(信用毀損・営業権の侵害を含む)が問題になった事件で、判決要約の骨子に、公共の利害に関する事実に当たるか、専ら公益を図る目的かについての判断の理由が具体的に書かれているものから111件を取り上げました。「違法性阻却事由の存在をうかがわせる事情はない」という一文だけで結論を出している判決は、型の説明に必要なものを除いて含めていません。手続は発信者情報開示が76件、削除・検索結果削除が7件、損害賠償(削除の併合を含む)が28件で、仮処分の決定と控訴審・上告審の判決も含みます。

区分件数扱う節
発信者情報開示の請求76件2〜5
削除・検索結果の削除の請求7件2〜5
損害賠償の請求(削除の併合を含む)28件2〜5
公共の利害に関する事実に当たる(当たらないとはいえない)とした判決60件3
公共の利害に関する事実に当たらないとした判決25件3
専ら公益を図る目的を認めた(否定できないとした)判決54件3、5
専ら公益を図る目的を否定した判決44件4
真実性から判断し、公共性・公益目的を検討しなかった判決7件5
結論: 請求が認められた(取り消して認めたものを含む)48件―
結論: 一部認容35件―
結論: 請求が退けられた(棄却・却下・控訴棄却・抗告棄却・取り消して棄却・上告棄却)28件―

2. 判決が使う枠組みと、開示請求での扱い

枠組みを示したのは最高裁昭和41年6月23日判決で、名誉毀損について「その行為が公共の利害に関する事実に係りもつぱら公益を図る目的に出た場合には、摘示された事実が真実であることが証明されたときは、右行為には違法性がなく、不法行為は成立しない」とし、真実の証明がなくても真実と信じる相当の理由があれば故意・過失がないとしました。この事件では、国会議員の選挙の立候補者についての新聞記事であることから、公共の利害に関わることは明らかとされています。公務員の職務上の行動を批判するビラについての最高裁平成元年12月21日判決も、公共の利害に関する事項についての批判・論評を主題とする意見表明として同じ枠組みで判断しています。今回取り上げた判決は、ネットの投稿についてもこの枠組みで判断しています。

投稿者本人を訴える損害賠償では、公共性・公益目的・真実性は投稿者側が主張し証明します。これに対して発信者情報開示では、権利侵害が「明らか」であることが要件とされ、請求する側がこれらの事情がないことまで示す必要があるとされています。東京地裁平成26年7月30日判決は、開示を求める者は「①その行為が公共の利害に関する事実に係るものではないこと,②その目的が専ら公益を図ることになかったこと,又は③摘示された事実の重要な部分が真実ではないか,仮に摘示された事実が真実でなくても,投稿者において真実であると信ずるについて相当の理由がないこと,といういずれかを主張立証する必要がある」としました。東京高裁令和2年9月10日判決も、「違法性阻却事由の不存在として,公益目的でないこと,公共の利害に関するものではないこと,情報の内容が真実でないことを開示請求者において主張立証すべきである」としています。東京地裁平成22年11月24日判決は、名誉毀損による開示には、真実でなく、公共性を欠き、専ら公益目的でないことが明らかであることを要するとしました。仮処分では、東京地裁平成29年8月30日決定が、公共性・公益目的をうかがわせる事情が存在しないことの疎明を申立人がする必要があるとし、大阪地裁岸和田支部令和4年7月4日決定も、仮処分の手続では請求者がその疎明をする必要があるとしています。検索結果の削除では、東京高裁令和5年6月2日決定が、検索結果が示す事実が公共の利害に関する事実でなく提供が専ら公益目的でないことが明らかであるか、真実でないことが明らかで、かつ重大で回復困難な損害のおそれがある場合に限られ、これらは削除を求める側が立証するとしました。

このため開示請求では、公共性・公益目的が「否定できない」「ないことが明らかとはいえない」という判断で、開示が認められないことがあります。今回の111件のうち、開示請求が退けられた判決は16件あり、うち15件はこの形で公共性・公益目的が認められ、真実でないことも明らかでないとされたものです(3節で順に挙げます)。証明の負担の説明は「「本当のことを書いただけ」は通るか」の2節に譲ります。

3. 公共の利害に関する事実と認められた事実、認められなかった事実

事業者の商品・サービス・営業姿勢

消費者向けの事業についての投稿は、今回の判決の中では、公共の利害に関する事実とされています。東京地裁平成27年5月29日判決は、自動車の販売会社の営業方法を伝えるYahoo!知恵袋の回答について、消費者向けの事業の営業の姿勢・態様は、好評・悪評のどちらにつながる事実でも「同業他社と比較しながら原告の利用を検討する多数一般の者の利害に関係するところであり」公共の利害に関する事実だとし、質問者や利用を検討する読者の検討を容易にする公益目的もうかがわれるとして、開示を認めませんでした。東京地裁平成26年5月26日判決は、ゲームソフトの販売会社がサポートをしないなどとする掲示板の記事について、市販のソフトと販売業者の対応に関する記載は一般社会に広く影響し得る事柄として公共の利害に関する事実に当たり得るとし、侮蔑的な語があっても全体として人身攻撃に及ぶとはいえず、消費者への注意喚起として公益目的を直ちに否定できないとしました。東京地裁令和元年12月24日判決は、住宅の設計会社について、業者の評判やトラブルの有無の情報は公共の利害に関する事実に属するとし、前記の令和4年7月4日決定は、自動車の販売会社の口コミについて販売店を選ぶ人の情報源になり得るとし、大阪高裁令和4年7月27日判決は、結婚相談所のサービスの質は消費者一般の利害に関わるとし、東京地裁令和6年2月1日判決は、営業代行会社を悪質と非難する投稿について「公共の利害に関する事実に係り、かつ、専ら公益を図る目的に出たものとして、名誉権侵害の違法性が阻却される可能性を否定できない」としました。いずれも真実でないことが明らかでないとして、開示や削除は認められていません。健康食品の副作用の可能性を指摘するウェブサイトの記事についての東京高裁令和元年8月21日判決は、営利的な目的が併存して表現に一部客観性を欠くところがあっても、それだけで公益目的は否定されないとしています。

公共性と公益目的が認められても、真実でないとされれば開示は認められます。東京高裁令和2年3月25日判決は、建築請負会社に依頼しないよう勧める趣旨の口コミ掲示板の投稿について、業者の悪評でも実際の経験に即した情報であれば業者選択の参考になるとして公共の利害に関する事実に係り専ら公益を図る目的と認め、批判の表現が激しくても内容が事実に即していれば一概に公益目的を否定できないとしたうえで、投稿者の回答書は抽象的で反論できる内容になっていないとして真実性をうかがわせる事情はないとし、請求を棄却した一審判決を取り消して開示を命じました。東京高裁令和3年5月27日判決も、生鮮食品を扱う会社を不衛生とするGoogleマップの口コミについて、好意的・批判的のどちらの情報も閲覧者に有益として公共性・公益目的は否定できないとしつつ、衛生面の措置や苦情・行政の指摘がなかったことから真実性をうかがわせる事情はないとして、一審判決を取り消しました。東京地裁平成27年5月25日判決は、会社の人事に関する事実について、その会社に利害関係者が大勢いることから公共の利害に関する事実たり得ることを直ちに否定できないとしつつ真実でないとし、東京地裁平成27年6月30日判決は、住宅会社の幹部社員の言動について、利用者には否定的な情報も役に立つとして公益目的を欠くことが明らかとはいえないとしつつ、嫌がらせや暴力の部分は真実でないとして開示を命じました。東京地裁平成25年2月8日判決は、保育施設についての投稿4件について、入園を考える親や就労を検討する人にとって重要な情報として公共性・公益目的を認め、真実と認められない事実を摘示した3件の開示を認めました。会社の内部の事情を書いた記事についての東京地裁平成25年11月27日判決は、会社関係者や取引先との関係では公共の利害に関するものといえるとしたうえで、記事ごとに表現ぶりから公益目的を認め難いもの、公益目的を否定できず前提事実も真実のものに分けて判断しています。

事業者の側が競合する相手について告知した例もあります。東京地裁平成30年8月17日判決は、販売代理店が競合する出品者の商品を真正品でないと自社サイトで告知したことについて、真正でない商品の販売を消費者に知らせることは健康被害の予防や知的財産権の保護に資するとして、公共の利益に関する事実で専ら公益を図る目的によるものと認め、その部分の名誉毀損を否定しました。

職場の労働環境・雇用条件

転職口コミサイトや掲示板に書かれた労働環境の情報は、今回の判決の中では、公共の利害に関する事実とされています。東京地裁令和2年3月25日判決は、「特に企業の従業員又は元従業員の発信する職場の労働環境等に関する情報は,外部からは容易に知り得ないことも多く,転職を検討する者にとって有益な情報となり得るものであるから,公共の利害に関する事実であると認められる」とし、東京高裁令和3年3月24日判決も、労働時間や休日・給与の情報は応募しようとする人にとって会社の実態を知る有益な情報だとして、いずれも開示を認めませんでした。東京地裁令和5年5月30日判決は、求人情報と実際の雇用条件の食い違いは、小規模な法人でも「原告法人への就職を検討する可能性のある者にとっては正当な関心のある重要な情報であることから、不特定多数人が関心を寄せてしかるべき事実ということができ」るとし、公共性が認められる以上、特段の事情がない限り公益目的も認められるとしたうえで、年収や定着率について真実でないことが明白な2件に限って開示を命じました。東京地裁令和4年12月13日判決は給与の遅配を書いた投稿について、東京地裁平成30年7月20日判決は指導役のパワハラなどを書いた口コミについて、公共性・公益目的を認めつつ真実性がないとして開示や削除を認めています。

同じ職場に関する投稿でも、内容によって分かれた判決があります。東京地裁令和4年5月26日判決は、接客を伴う事業の経営者について元従業員がホストラブに書いた投稿のうち、退職者への対応に関する投稿は、辞めやすく働きやすい職場かどうかはそこで働こうと考える人に有益な情報として公共の利害に関わるとしつつ真実と認められないとし、もめ事に関する投稿は、公共の利害に関わる事実を示すものとも主として公益のための投稿とも認められないとしました。東京地裁令和5年1月25日判決は、転職口コミサイトのレビューのうち、代表者しか使えない福利厚生施設があるとの記載について、真実に反するうえ、公共の利害に関する事実に係るとはいえず専ら公益を図る目的もうかがわれないとしています。東京地裁令和3年3月23日判決は、社内の暴力やパワハラを書いた口コミについて、公共の利害に関わる事実である余地はあるとしつつ、ページの状況や表現方法から公益を図ることだけを目的として書かれたものではないとして、開示を命じました。

医療機関・学校・士業

前記の平成29年8月30日決定は、医院についてのGoogleマップの口コミを、医院の運営に関する内容で、広く公衆に情報を提供する目的のものとみて、公共性・公益目的をうかがわせる事情が存在しないとはいえないとしました。さいたま地裁越谷支部令和3年12月22日決定は、医師がスタッフにきつく当たっていたとする口コミについて、医院の情報を患者に伝えることは公共の利益の促進に役立つとし、公共の利害に関わる事実についての行為は特別な事情がなければ公益目的によると推認されるとして、仮の削除を認めませんでした。東京高裁平成30年2月1日判決は、病院の常勤医の不足や閉鎖の予想を書いた掲示板の投稿を「地域医療を担う医療機関の診療態勢についての問題を提起するもの」とし、常勤医の不足が続いていたことは真実として、開示を認めませんでした。名古屋地裁令和2年10月1日判決は、医院が高額な治療を迫ると書いた投稿について、治療行為と患者への説明は受診者の正当な関心の対象として公共性を認め、投稿を依頼した側の歯科医師には専ら公益を図る目的を認めましたが、取引の継続のために投稿を引き受けた広告会社側には公益目的を認めず、賠償を命じました。

弁護士についての投稿では、東京地裁令和4年10月3日判決が、弁護士が弁護士でない業者と手を組んで違法な活動をしているとの投稿について、罰則のある弁護士法の規定への違反の指摘として公共の利害に関わり、弁護士個人への批判でもその事実が前提なら公益目的と食い違わないとしました。東京地裁令和5年7月20日判決は、職業を公にして相当数のフォロワーがいる弁護士の代理人活動についての論評に公共性と公益目的を認めています。一方、東京地裁令和3年3月16日判決は、弁護士を揶揄する投稿について、弁護士についての記述として公共性が認められる余地はあるとしつつ、議論の応酬で表現が過熱した経過もなく揶揄・侮辱するものにすぎないとして「本件投稿の表現行為が専ら公益目的を図るためにされたものではないことは明らかである」としました。学校については、東京地裁平成29年6月21日判決が、受験情報サイトの掲示板に書かれた教師の言動について、多くの生徒が通う学校の授業の質や指導方法に関するものとして公共性・公益目的を否定できないとし、学校法人の開示請求を棄却しています。

議員・公務員と、公の場で活動する人

議員や公務員の職務に関する事実は、今回の判決の中では、公共の利害に関する事実とされています。東京地裁平成28年7月26日判決は、国会議員が公務員だった時期の勤務態度を述べる投稿について、揶揄する部分があっても骨子は国会議員の適性に関わる事実で国民の正当な関心事として、公共性と公益目的を認めました。旭川地裁令和4年12月23日判決は、地方議会の議員が自治体の職員を批判した記事について、職員が仕事の相手から私的な便宜を受けようとしたとの記載は公務員の職務上の不正に関する公益性の高いものとし、私生活上の行為の記載も便宜を求めた動機として示されたもので公共の利害に関わるとしました。東京地裁令和5年1月26日判決は、地方議会の議員についての除名・脅迫・政治資金の目的外使用・パワハラの指摘をいずれも公共性のある事実とし、投稿は議員のふるまいを批判して説明を求める趣旨で専ら公益目的と認めたうえで、訴え提起後の投稿者の言動から人格攻撃が目的だったとする主張に対し、公益目的の判断に訴え提起後の言動を持ち込むのは適当でないとしました。東京地裁令和7年9月8日判決は、公職選挙法違反を指摘する投稿は公職者の違法行為の指摘として公共性・公益目的があり真実の証明もあるとして削除を認めず、殺人への関与を摘示する投稿は公共性・公益目的はいい得るが真実の証明がないとして削除を命じています。東京高裁令和5年10月4日判決は、選挙の立候補者の街頭演説について記者が指摘した発言について、公共性・公益目的に争いはなく前提事実も真実として違法性を否定し、東京地裁平成29年10月25日判決は、公立学校の管理職だった公務員の懲戒処分の公表と議事録の公開を、学校運営に大きく影響する事項として公共性と公益目的を認めました。前記の令和5年6月2日決定は、公的な肩書を名乗って事業をしていた人物の不正や犯罪の疑いを公共の利害に関する事実としています。

上場会社に関わる人については、東京地裁平成27年9月29日判決が、上場会社の大株主である法人が訴訟を提起していることへの言及を公共の利害に関し専ら公益を図る目的に出たものとし、東京地裁平成28年1月15日判決は、上場会社の経営に関わってきた個人が不正に関与したとする投稿を、犯罪に当たる行為に関する事実として公共の利害に関わるとしました(公益目的は否定しています。4節)。著作やセミナーで活動する人については、東京高裁令和元年12月25日判決が、幅広く活動し社会的に一定の影響力を持つ人物について「その人物評価や業務内容に関する記載が,直ちに公共の利害に関する事項に当たらないということはできない」とし、東京地裁令和4年10月11日判決は、執筆活動をする人の読者との関わり方についての意見は、執筆者と読者の関係について公開の場で問題提起する意味を持つとして、いずれも開示を認めませんでした。

一方で、公の場で活動する人でも、私生活上の事柄は公共の利害に関しないとされています。東京地裁平成29年2月10日判決は、芸能活動をする個人が私的な儀式の場でとった行動を報じた記事について、「芸能人であるとしてもその全ての私生活上の行状が公共性を持つものではなく,公共性があるといえるためには,芸能活動やこれに関係する生活関係に関するものであることが必要であると解すべきである」としました。東京地裁令和3年6月7日判決は、動画配信をする2名の身近な人の病気を願うかのような投稿について、動画配信で様々な発信をしていることを考えても「一般多数人の利害に関する投稿ではなく,私的な事柄に関する投稿であるから,公共の利害に関する事実に係るものとは認められない」としています。

犯罪の疑い・逮捕・前科

犯罪に関わる事実は、今回の判決の中では、対象者の立場と時期によって結論が分かれています。東京地裁平成25年5月20日判決は、会社代表者が重大な刑事事件に関係しているとする記事を公共の利害に関する事実とし、実名を挙げ署名して執筆した経過から専ら公益を図る目的も認めました。東京地裁令和4年3月18日判決は、労働組合の組合員の刑事事件を紹介する動画について、犯罪行為に関わる内容として公共性を認め、疑われている事実を世間に知らせることが主な目的として公益目的も認めました。東京地裁令和4年6月23日判決は、団体の役職者の自宅に捜索が入ったという投稿について、真実であり、捜索の直後の投稿で役職にも就いていることから公共の利害に関する事実とし、「インターネット掲示板での投稿という表現手段をもって直ちに公益目的を欠くともいえない」として開示を認めず、同じ人についての、事件をもみ消すとの投稿と過去の前科の投稿については開示を認めました。これに対して東京地裁平成26年11月25日判決は、私人の経歴や私生活上の事項を書いた投稿について、他人を中傷しているなら犯罪に当たり得るので公共性があるという主張に対し、「摘示された事実が犯罪行為に該当する可能性があるというだけで,当該事実が公共の利害に関するものであり,その事実の公表に公益目的があるということはできない」としました。東京地裁令和5年1月20日判決も、子ども同士のトラブルの際の親としての対応を書いた投稿について、私人間の紛争にすぎず犯罪行為に関する事実の摘示でもないとして公共の利害に関する事実とはいえないとしています。東京地裁令和3年11月16日判決は、会社の元代表者を詐欺や逮捕と結び付けた投稿について、詐欺をしているとの報道があるから公共性・公益目的がないことは明らかでないとの主張に対し、記事の掲載後に返金され、告訴・提訴も逮捕もされていないことから、違法性阻却事由をうかがわせる事情はないとしました。

過去の逮捕歴や前科については、時の経過と立場が見られています。東京地裁令和4年8月22日判決は、過去の逮捕を伝える画像の投稿について、公的な立場にあった人物ではなく、被疑事実も投稿の時点で広く知らせる必要があるほど公共性・公益性の高いものとはいえず、一連の投稿からも公益目的は見て取れないとしました。東京地裁令和4年8月26日判決は、氏名と当時の住所を挙げて過去の事件を述べたブログ記事について、投稿の時点では公共の利害に関する事実を公表したものだが、年月の経過で公共の利害との関わりは一定程度薄れ、公的立場にもないことから公共性・公益目的はそれほど高くないとして、プライバシー侵害を明らかとしました。東京地裁令和3年12月21日判決は、数年前の出来事について違法行為をしたとする記載を載せた投稿について、投稿の時点では社会の関心が薄れていたのに書き込まれたことから対象者をそしるためのもので専ら公益のためとはいえないとしています。反対に、京都地裁令和4年4月14日決定は、逮捕の事実を実名で伝えるブログ記事について、年数がたっても多くの人に身近な問題に関わることから今なお公共の利害に関する事項とし、報道記事をそのまま載せることが主な目的で特定の人を悪く見せる意図は認められないとして公益目的を否定できないとしました。東京地裁平成29年6月28日決定は、逮捕歴が分かる検索結果について、容疑となった種類の行為に社会から厳しい非難が向けられてきた経緯と逮捕当時の職業上の立場から公共の利害に関する社会的に正当な関心の対象とし、和歌山地裁令和2年3月23日決定は、重大な犯罪で現在も公益性の高い職責にあることから、長期間がたった現在も公共の利害に関わる事項に当たるとして、いずれも削除を認めませんでした。時の経過の評価は「逮捕から何年たてば逮捕記事や逮捕歴の投稿を削除できるか」に整理しています。

私生活・交際・性的な事柄・病歴・家族

私人の私生活上の事柄は、今回の判決の中では、公共の利害に関する事実と認められていません。東京地裁平成25年12月2日判決は、ある施設の会員だった個人とその施設の指導者との関係を書いた記事について、一私人に関するそのような記事はおよそ公共の利害に関する事実に係るとはいえないから、公益目的や真実性の有無にかかわらず違法性は阻却されないとしました。不貞については、東京地裁令和4年1月19日判決が、団体の職員について、私人であり担当職務を考えても不貞行為は公共の利害に関する事実とは認められないとし、東京地裁令和3年11月16日判決は、事業を営む個人の不貞を示唆する投稿について、業者の不貞は消費者が業者を選ぶ際の考慮要素だという主張を退けて、記載内容に照らして公共の利害に関する事実に係るとはいえないとしました。東京地裁令和4年10月17日判決は、「一般私人である原告の性的傾向をインターネット上で公表することが公共の利害に関する事項でないことは明らか」とし、東京地裁令和4年12月21日判決は、接客を伴う店舗で働く人が客と旅行したという事実を公共の利害に関する事実に係らないとしています。

会社の代表者や役員でも、私生活は同じです。東京地裁平成27年7月27日判決は、食品会社の代表者の私生活上の行動について、会社代表者という立場を考えても公共性も公益目的もないことは明白とし、東京地裁平成29年8月30日判決は、会社の役員2名について、一私人にすぎず、記事が取り上げた性格や私生活上の事項は公共の利害に関わる事実と認められないとしました。東京地裁平成27年10月29日判決は、専門職の個人の私生活上の行状は職業上の活動と無関係で公共の利害に関する事実に当たらないとし、東京地裁平成27年5月26日判決は、企業グループの代表の私生活上の関係について、対象者の立場や投稿者が意見照会で挙げた公益に関わる事情が仮に真実でも、私生活上の関係まで明かすことを正当化しないとしました。東京地裁令和4年12月27日判決は、業務や営業活動に関するものではない投稿について、およそ公共の利害に関する内容とは認め難いとしています。

家族や病歴、容姿では、東京地裁平成26年9月29日判決が、個人の家族を特定する情報を書いた投稿について、家族が公表された立場にあり公人に準ずるとの投稿者の回答が仮に事実でも、家族を特定する投稿に公共性や公益目的があるとはいえないとしました。東京地裁平成26年11月28日判決は、従業員の情報を提供する目的のサイトであっても、従業員の氏名・住所などの個人情報は公共の利害に関わる事実ではないとしています。東京地裁令和5年7月5日判決は、接客業の店舗で働く女性が容姿に関する施術を受けたという事実は認められるが、容姿や体型をからかう表現があることも踏まえて公共性・公益目的は認められないとし、東京地裁平成27年10月21日判決は、学歴や出身校などは一般の利害に関する事実とは容易にいえないとしました。大阪地裁令和5年10月26日判決は、写真作品の撮影の仕方を批判した投稿について、SNSでの活動状況を踏まえても撮影について公共の利害に関する事項とはいえないとしています。一方、東京地裁令和4年1月31日判決は、店舗で働く人が感染拡大への配慮を欠く行動をとったとする投稿について、当時の社会状況から店舗の関係者に限らず世間一般の関心事として公共性と公益目的を肯定できる余地はあるとしつつ、内容は真実でないとして開示を命じました。プライバシー侵害としての判断は「ネットで本名・住所・病歴を晒されたら」に譲ります。

4. 公益目的が否定された理由

侮辱的・揶揄的な表現

東京地裁平成25年8月26日判決は、会社名を題名とするスレッドで経営陣や幹部を侮辱する表現を用いた投稿について、関係者への中傷を通して会社も中傷することが主な目的とみるほかないとし、「一部に公益を図る意図があったとしたとしても、少なくとも主たる動機が公益を図ることにあったといえないことは明らかであり、専ら公益を図る目的でされたものとは認められない」として、真実かどうかを調べるまでもなく権利侵害を明白としました。東京地裁平成26年7月22日判決も、医院の院長についての投稿を「原告の歯科医師としての業務との関連性に乏しく,その内容や表現方法からしても,原告を誹謗中傷することに主たる目的があると認めざるを得ず,専ら公益を図る目的でされたものとは認められない」として、真実性を検討せずに開示を命じています。東京地裁平成25年12月20日判決は、注意喚起が目的だったとの主張に対し、注意を促すなら具体的な事実を書けば足り、侮辱的な語を並べる必要はないとし、東京地裁令和4年7月26日判決は、相手方が書類送検されたと書いた投稿について、送検の事実に争いはないが、からかいあざける表現と反訴の提起を避けようとする意図がうかがえることから公益目的を否定しました。前記の平成27年10月21日判決、前記の令和3年3月16日判決、前記の令和5年7月5日判決も、侮辱的・揶揄的な表現を理由の一つにしています。

反対に、表現が激しいことだけで公益目的を否定しなかった判決があります。前記の平成26年5月26日判決は、侮蔑的な語があっても実質的全体的に見ると人身攻撃に及ぶ侮辱的表現とは直ちにいい難いとし、前記の令和2年3月25日判決は、批判の表現が激しくても内容が事実に即していれば一概に公益目的を否定できないとしました。前記の平成28年7月26日判決は、揶揄する部分があっても骨子は公務員としての適性に関わる事実だとしています。

個人攻撃・中傷が主な目的、敵意を示すスレッドの流れ

投稿そのものだけでなく、前後の投稿やスレッドの流れから目的を判断した判決があります。東京地裁平成26年7月14日判決は、前後の投稿に個人攻撃が書かれていることから各投稿も同様の目的でされたと認め、東京地裁平成29年11月7日判決は、会社代表者である個人に敵意を示す題名のスレッドでの投稿であることから「公共の利害に関する事実に当たらず,また,専ら公益を図る目的に出たものと認める余地もないから,違法性阻却事由の存在は認められない」としました。東京地裁令和2年10月12日判決は、飲食店を経営する会社についての2件の投稿を、スレッドでの投稿の経過から、からかう投稿への反論に続けて中傷するためにされたものとし、食中毒を揶揄する投稿は真実に反するとは認めにくいとしつつ、わざと悪質な言い回しにしているため公益目的を否定しました。東京地裁平成28年4月28日判決は、投稿者自身がうっぷん晴らしの場として気ままに書き込んだと自認していることを挙げ、東京地裁令和3年12月24日判決は、記載内容などから専ら対象者を中傷する目的とみています。前記の平成26年11月28日判決は、同じ発信者がプライバシーや名誉感情を侵害する投稿を重ねる中でされた投稿を、人格的攻撃の意図によるものとしました。

根拠を示さない、調査をしていない

東京地裁平成27年10月20日判決は、どちらの記事も根拠を何も示しておらず内容から見て公益目的で書かれたとは認められないとし、東京地裁平成29年8月9日判決は、具体的な根拠を何も示さずに医師としての能力を否定する指摘は社会的評価を下げることを主な目的とするものとしました。東京地裁令和4年3月30日判決は、具体的な根拠を示さず匿名で投稿したことと表現方法から、東京地裁令和2年9月29日判決は、掲示板の性質と記事に裏付けが一切示されていないことから、公益目的を否定しています。東京地裁令和4年2月17日判決は、私人について書く行為で「本件全証拠によっても氏名不詳者が同事実に係る調査を行ったことはうかがわれないことなどにも照らすと,公益を図る目的を有しないといえるから」とし、東京地裁令和5年3月23日判決も、私人が病気にかかっているとする投稿について、投稿者が調査などを行ったことがうかがわれないことなどから公益目的を否定しました。公共性を認めたうえで公益目的を否定した例として、東京地裁平成28年5月10日判決は、上場会社の経営に関わってきた個人の不正を書いた投稿について、公共の利害に関わる事実としつつ、具体的な根拠を示さず疑惑を思わせる表題を繰り返し付けて投資家向けの掲示板に発信したことは「投資家に対して根拠のない情報を流布させるものであり,そのような行為を行うことに,公益を図る目的があったとは考えられない」としました。前記の平成28年1月15日判決も、匿名で意見もなく、役員らだけを対象に短期間に繰り返されたことから「一般投資家に有益な情報を提供するといった掲示板の趣旨に沿うものとは認め難く」、悪評を広める目的と推認しています。

目的に必要のない個人情報や私生活を明かしたこと

東京地裁令和2年10月16日判決は、顧客対応業務を受託する会社について利用者の個人情報を暴露した投稿について、業務に関わる内容でも「その内容を説明するについて,当該顧客の個人情報を明らかにする必要はなく,また,当該顧客を誹謗する必要もないのであり,およそ公益を図る目的であったとは認められず」としました。東京地裁平成26年11月27日判決は、元従業員が客から金銭を無心していると述べ氏名と出身大学を書いた投稿について、注意を促す趣旨が読み取れないわけではないが、注意を促すなら前の書込みの呼称で足り氏名を明かす必要は全くないとし、「原告の権利を侵害することを目的として,あるいは,一種の制裁を加えるつもりで,あえて原告の氏名を明らかにしたと考えられる」として公共性も公益目的も否定しました。前記の平成27年5月26日判決(私生活上の関係まで明かすことを正当化しない)、前記の東京地裁平成26年9月29日判決(家族を特定する投稿)、前記の平成26年11月28日判決(従業員の氏名・住所)も同じ型です。

営利・取引上の動機

東京地裁平成27年7月13日判決は、語学教材を名指しせずに批判したサイトについて、有志の団体が教材を調べるサイトと表示しながら実際には紹介報酬を得るアフィリエイト型のサイトで、特定の教材を買わせるよう導いて報酬を得ることを主たる目的とするものだとして、専ら公益を図る目的を否定しました。前記の令和2年10月1日判決は、取引の継続のために投稿を引き受けた広告会社側に公益目的を認めていません。一方、前記の令和元年8月21日判決は、営利的な目的が併存していても公益目的は否定されないとし、前記の平成30年8月17日判決は、競合する出品者について告知した販売代理店に専ら公益を図る目的を認めています。営利の要素があるかどうかではなく、それが主たる目的かが見られています。

時期・経過と、手段・場

前記の令和5年1月26日判決は、訴え提起後の投稿者の言動を公益目的の判断に持ち込むのは適当でないとし、前記の令和3年12月21日判決は、社会の関心が薄れた時期の投稿を対象者をそしるためのものとしました。東京地裁令和元年6月26日判決は、記者だった個人の過去の記事を批判した論文や投稿について、退職後の批判も検証記事や第三者委員会などにより社会的関心が引き続き高かったとして、公益目的を否定しませんでした。手段については、東京地裁令和5年2月10日判決が、LINEの私的なグループで取引先の会社の代表者を追放した理由を明らかにした投稿について、「LINE上に作成された私的なグループにおいて、メンバーを追放した理由を明らかにすることが公益を図る目的であったとは認め難い」としました。反対に、前記の令和4年6月23日判決は、掲示板への投稿という表現手段で直ちに公益目的を欠くとはいえないとしています。東京地裁令和4年9月28日判決は、製品の成分を報じた出版社の記事について、取材に基づいて論じ「殊更に原告を狙い撃ちにしたといった事情も見当たらない」として専ら公益を図る目的を認めました。

「専ら」の意味と推認

前記の令和2年9月10日判決は、「専ら公益を図る目的というのは,他の意図なく全面的に公益目的であることまで要求するものとは解されない」とし、スレッドの題名や笑いを表す表現、実名の表示から学校側の対応が適切でないと主張する意図はうかがわれるが、公益を図る目的を否定するものではなく個人攻撃に主眼を置いていたともいえないとしました。前記の平成25年8月26日判決は、一部に公益を図る意図があっても主たる動機が公益になければ足りないとし、前記の令和4年7月26日判決は、主として公益を図る目的によるとも認められないという言い方をしています。前記の令和5年5月30日判決と前記の令和3年12月22日決定は、公共性が認められる以上、特段の事情(真剣さを著しく欠く、私的な恨みを晴らすなど)がなければ公益目的も認められる(推認される)としました。前記の平成元年12月21日判決は、ビラの性格や内容をふまえると、作成者の主観的な意図や、実在しない団体を作成名義にしたことから直ちに公益目的を否定することはできないとしています。

5. 公共性・公益目的が認められた後の判断

真実性・真実相当性で退けられた判決

公共性と公益目的が認められても、それだけで投稿が許されるわけではありません。今回の111件のうち、公共性と公益目的の両方を認めた(または否定できないとした)うえで、真実性や真実相当性がないとして開示・削除・賠償が認められた判決が21件あります。前記の平成26年7月30日判決は、公共性・公益目的は否定し難いが述べられた事実はいずれも真実でなく、投稿者が内部の事情を知る者とみられても真実と信じたことに相当の理由はなかったとしました。東京地裁令和4年3月25日判決は、係争相手の話を引用して個人の妨害工作を報じた週刊誌の記事について、公共の利害に関する事実を扱い掲載の目的も専ら公益を図ることにあったと認めましたが、直接の被害者などへの取材がなく真実相当性もないとして賠償を命じました。東京地裁令和5年2月21日判決は、公的機関の強制調査や不正取引の疑いを提起すること自体には事実の公共性と公益目的を認めたうえで、真実性も相当の根拠もないとして賠償と謝罪文の掲載を命じています。東京地裁令和6年3月7日判決は、職場のいじめと役員の対応を指摘する口コミについて、公共性・公益目的の可能性は否定できないが、相談を受けたことを否定する役員の陳述書に反対証拠がなく、真実性をうかがわせる事情は存在しないとしてGoogleに開示を命じました。公共性・公益目的を判断しないまま真実性で結論を出した例もあり、東京地裁平成25年11月28日判決は、宗教法人が不当に金銭を集める団体だという趣旨の投稿について、「上記事実摘示につき公共性及び公益目的が認められるとしても,これらが真実でないことが認められ,また投稿者において真実であると信じるにつき相当の理由があったともいえない」としています。東京高裁令和5年11月30日判決は、調査委員会の委員を務めた弁護士らを訴えた側の記者会見での発言について、法的判断や調査期間への批判は公共の利害に関し公益目的があり前提事実も真実として違法性を否定する一方、委員会が独立性を欠くとの論評は、重要な前提事実が真実と証明されず真実と信じる相当の理由もないとして賠償を命じました。前記の令和2年3月25日判決・前記の令和3年5月27日判決・前記の平成25年2月8日判決・前記の平成30年8月17日判決(事業者)、前記の令和5年5月30日判決・前記の令和4年12月13日判決・前記の平成30年7月20日判決・前記の令和4年5月26日判決(労働環境)、前記の令和4年10月3日判決(弁護士)、前記の平成28年7月26日判決・前記の令和4年12月23日判決・前記の令和5年1月26日判決・前記の令和7年9月8日判決(議員・公務員)、前記の平成25年5月20日判決・前記の令和4年3月18日判決(刑事事件)、前記の令和4年1月31日判決(感染拡大への配慮)も、この形で判断されています。

真実として請求が退けられた判決

公共性・公益目的に加えて、真実性(意見・論評では前提事実の真実性)が認められるか、開示・削除の請求で真実でないことが明らかでないとされ、請求が全部退けられた判決が25件あります。前記の令和2年9月10日判決は、校内の暴力事件への学校の対応について、主要な部分は真実と認め、校長が笑いながら説明したという点は主要な部分とはいえないとしました。東京地裁平成28年8月31日判決は、医師が支援活動を行う個人を詐欺師などと批判したFacebookのメッセージとブログについて、更なる金銭請求や訴訟提起を防ぐための記事として公共性・公益目的を認め、同様の被害を受ける人が出るのを防ぐには氏名で特定する必要があるとし、前提事実も真実として請求を棄却しました。東京地裁令和5年11月16日判決は、事業を営む個人を詐欺だなどと繰り返し書いた投稿について賠償を命じる一方、広告の違法を条件付きで指摘した投稿と感染症の流行中の会食を評した投稿は、公共性と公益目的があり前提事実も真実として違法性を否定しています。前記の昭和41年6月23日判決・前記の令和5年10月4日判決・前記の平成29年10月25日判決・前記の平成27年9月29日判決・前記の令和元年6月26日判決・前記の令和4年9月28日判決も同じです。3節で挙げた、開示や削除の請求が公共性・公益目的を否定できないとして退けられた判決も、ここに数えています。意見・論評の前提事実と「論評の域」の判断は「「意見だから大丈夫」は通るか」の6節に、公職者への批判の判決は「議員・候補者・公務員へのネット上の批判はどこまで許されるか」に整理しています。

真実性から判断して、公共性・公益目的を検討しなかった判決

公共性・公益目的・真実性の3つは、どれか1つが欠ければ違法性は阻却されません。そのため、真実でないことがはっきりしている事件では、公共性・公益目的を検討しないで結論を出した判決があります。東京地裁平成25年12月16日判決は、専門職の個人が法令や倫理規程に反する行為をしたと指摘する投稿について、前提となる事実が真実でなく真実と信じた相当な理由もないから、公共の利害や公益目的を検討するまでもなく違法性を否定する事情はうかがわれないとしました。東京地裁平成26年9月29日判決は、会社が法令に違反する営業をしているとした投稿について、その余の違法性阻却事由の要件を検討するまでもなく違法性は阻却されないとし、東京地裁令和2年12月4日判決は、法人の役員が損失に関与し処分を不当に免れたかのように示すコメントについて、公共性と公益目的の有無を判断するまでもないとしました。東京地裁令和4年8月3日判決は、医療機関の診療上のミスを述べた口コミについて、院長と職員の陳述書から真実であると示す事情はなく、公共性と公益目的を検討する必要もないとし、東京地裁令和5年4月28日判決は、団体の調査委員会が元役員の会計上の虚偽報告などを指摘した文書について、真実性と真実相当性を否定したうえで、公共性や公益目的などほかの点の検討に入るまでもないとしています。東京地裁令和2年12月2日判決は、仮に公共の利害に関わる事柄について公益を図る目的でされたとしても、真実と認められず違法性阻却事由は認められないとしました。反対の順序の判決もあり、前記の平成25年8月26日判決・前記の平成26年7月22日判決・前記の平成26年11月27日判決・前記の平成28年1月15日判決は、公益目的を否定したことで、真実かどうかを検討せずに権利侵害を明白としています。

6. 自分の件で確かめる点

以上を、請求を検討している側と投稿者の側の目線でまとめると次のようになります。いずれも今回取り上げた111件の範囲で言えることで、個別の件の結論を示すものではありません。

公共の利害に関する事実かは、書かれた事柄が対象者のどの面に関するかで判断されています。事業の商品・サービス・営業姿勢・労働環境、医療機関や学校の運営、議員・公務員の職務は公共の利害に関するとされ、同じ人についての投稿でも、私生活上の行状、交際、性的な事柄、病歴、家族、学歴、容姿は、会社の代表者や芸能活動をする人でも公共の利害に関しないとされています。犯罪に関わる事実は、対象者の立場(公的な立場か私人か)、捜索や逮捕からの時間、報道の有無によって分かれています。

公益目的は、投稿の内容だけでなく、侮辱的・揶揄的な語、前後の投稿やスレッドの題名、根拠や調査の有無、目的に必要のない個人情報の付加、紹介報酬などの営利上の動機、投稿の時期と場で判断されています。他方、表現が激しいことや営利目的が併存することだけでは否定されていません。

発信者情報開示では、請求する側が公共性・公益目的・真実性をうかがわせる事情がないことまで示す必要があるため、事業や職場についての投稿では、真実でないことを資料で示せるかが結論を分けています。投稿者の側からは、公共性・公益目的が認められても、真実性(意見・論評では前提事実の真実性)の証明がなければ違法性はなくなりません。

7. ご相談について

ご相談はメールフォームからお送りください。原則として翌営業日までに回答します。投稿の内容や、書かれた事実についての資料の整理は、相談のときに一緒に行いますので、事前の準備は不要です。投稿の証拠の保全は、相談の後に当事務所で行います。費用はFeeのページをご覧ください。

関連する解説

8. 引用した判決の一覧

  • 集計の対象: 当事務所の裁判例データベースに収録した判決のうち、名誉毀損(信用毀損・営業権の侵害を含む)が問題になり、判決要約の骨子に公共の利害に関する事実に当たるか、専ら公益を図る目的かについての判断の理由が具体的に書かれているものから取り上げた111件(1966年〜2025年。発信者情報開示76件、削除・検索結果削除7件、損害賠償28件。結論は認容48件、一部認容35件、請求が退けられたもの28件)。該当する判決の全部ではなく、既存の解説でまだ引用していない判決を優先し、公共性が認められた事実と認められなかった事実の型、公益目的が否定された理由の型、公共性・公益目的が認められた後に真実性で判断された判決が一通り入るように選んだ。「違法性阻却事由の存在をうかがわせる事情はない」の一文だけで結論を出している判決は、型の説明に必要なものを除いて含めていない。公共性・公益目的の「認めた」「否定した」「検討しなかった」の分類と、公益目的が否定された理由の分類はこの記事の整理によるもので、1件の判決の中で投稿ごとに結論が分かれたものは両方に数え、理由が複数挙げられたものはそれぞれに数えた。
  • 関係する法令: 民法709条・710条、刑法230条の2、情報流通プラットフォーム対処法(旧プロバイダ責任制限法)5条1項(旧4条1項)、民事保全法23条
  • 最高裁判所昭和41年6月23日判決(昭和37年(オ)第815号) 選挙の立候補者の経歴などを伝えた新聞記事について、公共の利害に関する事実を専ら公益を図る目的で伝え、真実と証明されるか真実と信じる相当の理由があれば不法行為は成立しないという枠組みを示し、上告を棄却した。
  • 最高裁判所平成元年12月21日判決(昭和60年(オ)第1274号) 公務員の職務上の行動を批判するビラについて、公共の利害に関する事項についての批判・論評を主題とする意見表明とし、作成名義が実在しない団体であることなどから直ちに公益目的を否定できないとして、名誉毀損の違法性を否定した。
  • 東京地方裁判所平成22年11月24日判決(平成22年(ワ)第18105号) 筆名で創作活動をする個人が作品やブログを批判された掲示板の投稿について、名誉毀損による開示には真実でなく公共性を欠き専ら公益目的でないことが明らかであることを要するとし、意見・論評などにとどまるとして請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所平成25年2月8日判決(平成24年(ワ)第22306号) 保育施設を運営する法人についての掲示板の投稿4件について、入園を考える親や就労を検討する人にとって重要な情報として公共性・公益目的を認め、真実と認められない事実を摘示した3件の開示を認め、論評の1件は退けた。
  • 東京地方裁判所平成25年5月20日判決(平成23年(ワ)第37814号) 会社代表者が重大な刑事事件に関係しているとするウェブサイトの記事について、重大な刑事事件に関する情報として公共性を認め、実名を挙げ署名して執筆した経過から専ら公益を図る目的も認めたが、真実と認められない部分について賠償を命じた。
  • 東京地方裁判所平成25年8月26日判決(平成25年(ワ)第1881号) 会社名を題名とするスレッドで経営陣や幹部を名指しし侮辱する表現を用いた投稿について、関係者への中傷を通して会社も中傷することが主な目的で、一部に公益を図る意図があっても主たる動機が公益にあったとはいえないとし、真実性を検討せずに開示を認めた。
  • 東京地方裁判所平成25年11月27日判決(平成25年(ワ)第14253号) 会社の内部の事情を書いた匿名掲示板の記事について、会社関係者・取引先との関係では公共の利害に関するものといえるとしたうえで、表現ぶりから公益目的を認め難い記事と、公益目的を否定できず前提事実も真実の記事とに分けて判断し、権利侵害が明白な範囲で開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成25年11月28日判決(平成25年(ワ)第17312号) 宗教法人が不当に金銭を集める団体だという趣旨の掲示板とブログの投稿について、公共性と公益目的が認められるとしても真実でないことが認められ真実と信じる相当の理由もないとして、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成25年12月2日判決(平成24年(ワ)第32832号) ある施設の会員だった個人とその施設の指導者との関係を書いた掲示板の記事について、一私人に関するそのような記事はおよそ公共の利害に関する事実に係るとはいえないから公益目的や真実性にかかわらず違法性は阻却されないとし、投稿者に賠償を命じた。
  • 東京地方裁判所平成25年12月16日判決(平成25年(ワ)第4734号) 専門職の個人が法令や倫理規程に反する行為をしたと指摘する掲示板の投稿について、前提となる事実が真実でなく真実と信じた相当な理由もないから公共の利害や公益目的を検討するまでもなく違法性を否定する事情はうかがわれないとして、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成25年12月20日判決(平成24年(ワ)第10940号) 講座の主催者を詐欺的だと書いた個人のブログについて、注意喚起が目的だったとの主張に対し、注意を促すなら具体的な事実を書けば足り侮辱的な語を並べる必要はないとし、ブログ全体の書きぶりから専ら誹謗中傷のために書き込んだと認めて公益目的を否定し、賠償を命じた。
  • 東京地方裁判所平成26年5月26日判決(平成26年(ワ)第1087号) ゲームソフトの販売会社がサポートをしないなどとする掲示板の記事について、市販のソフトと販売業者の対応に関する記載は公共の利害に関する事実に当たり得るとし、侮蔑的な語があっても消費者への注意喚起として公益目的を直ちに否定できないとして、開示を認めなかった。
  • 東京地方裁判所平成26年7月14日判決(平成26年(ワ)第8984号) 2ちゃんねるで呼び名により個人を指し刑罰法規に触れ得る行為をしているかのように書いた投稿について、前後の投稿に個人攻撃が書かれており各投稿も同様の目的でされたと認めて公益目的を否定し、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成26年7月22日判決(平成26年(ワ)第5431号) 医院の院長を指すとされた匿名掲示板の投稿について、歯科医師としての業務との関連性に乏しく内容や表現方法から誹謗中傷に主たる目的があるとして専ら公益を図る目的を否定し、真実かどうかを検討するまでもなく違法性阻却事由をうかがわせる事情はないとして、4件の開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成26年7月30日判決(平成26年(ワ)第2296号) 会社の内部の不正などを述べる掲示板の投稿について、開示を求める側が公共性・公益目的・真実性のいずれかの不存在を主張立証する必要があるとし、公共性・公益目的は否定し難いが述べられた事実は真実でないとして開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成26年9月29日判決(平成26年(ワ)第10543号) 個人の家族を特定する情報を書いた2ちゃんねるの投稿について、家族が公表された立場にあり公人に準ずるとの投稿者の回答が仮に事実でも家族を特定する投稿に公共性や公益目的があるとはいえないとして、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成26年9月29日判決(平成26年(ワ)第19307号) 会社が法令に違反する営業をしているとした掲示板の投稿について、真実でなく真実と信じた相当な理由もうかがわれないから、その余の違法性阻却事由の要件を検討するまでもなく違法性は阻却されないとして、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成26年11月25日判決(平成26年(ワ)第20848号) 私人の経歴や私生活上の事項などを書いた掲示板の投稿について、摘示された事実が犯罪行為に該当する可能性があるというだけで公共の利害に関するものとはいえないとし、根拠がなくからかう表現が使われていることから公益目的も否定して開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成26年11月27日判決(平成26年(ワ)第23861号) 元従業員が客から金銭を無心していると述べ氏名と出身大学を書いた掲示板の投稿について、注意を促すなら前の書込みの呼称で足り氏名を明かす必要は全くないとし、権利侵害や制裁を目的にあえて氏名を明らかにしたとして公共性も公益目的も否定し、真実性を検討せずに開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成26年11月28日判決(平成26年(ワ)第20066号) 接客業の店舗の従業員の本名・住所を書き違法薬物の使用を摘示するなどした掲示板の投稿について、従業員の情報を提供する目的のサイトでも氏名・住所などの個人情報は公共の利害に関わる事実ではないとし、薬物の投稿は人格的攻撃の意図によるとして公益目的を否定し、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成27年5月25日判決(平成27年(ワ)第1925号) 関係する会社の人事に関する事実を述べた掲示板の記事について、その会社に利害関係者が大勢いることから公共の利害に関する事実たり得ることを直ちに否定できないとしつつ、記事が示す事実は真実でないとして開示を認めた。
  • 東京地方裁判所平成27年5月26日判決(平成27年(ワ)第483号) 企業グループの代表の私生活上の関係を暗に示す2ちゃんねるの投稿について、対象者の立場や投稿者が意見照会で挙げた公益に関わる事情が仮に真実でも私生活上の関係まで明かすことを正当化せず、経費の使い方への指摘を含むだけでは公益目的があったとはいえないとして、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成27年5月29日判決(平成26年(ワ)第28357号) 自動車の販売会社の営業方法を伝えるYahoo!知恵袋の回答について、消費者向けの事業の営業の姿勢は利用を検討する人の利害に関係するとして公共性を認め、質問者の検討を容易にする公益目的もうかがわれるとして、開示請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所平成27年6月30日判決(平成27年(ワ)第5714号) 住宅会社の幹部社員の職場での言動を記した掲示板の投稿について、住宅会社を選ぶ利用者には否定的な情報も役に立つとして公益目的を欠くことが明らかとはいえないとしつつ、嫌がらせや暴力に関する部分は真実でないとして開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成27年7月13日判決(平成27年(ワ)第1318号) 語学教材を名指しせずに批判したサイトの投稿について、有志の団体が教材を調べるサイトと表示しながら実際には紹介報酬を得るアフィリエイト型のサイトで、報酬を得ることを主たる目的とするものとして専ら公益を図る目的を否定し、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成27年7月27日判決(平成27年(ワ)第7532号) 食品会社の原料や従業員の処遇、代表者の私生活を書いた掲示板の投稿について、代表者の私生活上の行動は会社代表者という立場を考えても公共性も公益目的もないことは明白とし、会社に関する部分も真実と認められないとして開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成27年9月29日判決(平成27年(ワ)第10921号) 上場会社の大株主である法人を評したブログの投稿について、上場会社の大株主が訴訟を提起していることへの言及は公共の利害に関し専ら公益を図る目的に出たものとし、論評の域も逸脱していないとして、開示請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所平成27年10月20日判決(平成27年(ワ)第208号) 会社をいわゆるブラック企業と名指しし代表者を侮辱する趣旨の掲示板の投稿について、どちらの記事も根拠を何も示しておらず内容から見て公益目的で書かれたとは認められないとして、メールアドレスを含む開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成27年10月21日判決(平成27年(ワ)第7873号) 匿名掲示板で個人の学歴や出身校などに触れ侮辱的な表現を用いた投稿について、学歴などは一般の利害に関する事実とは容易にいえず、侮辱的な表現から公益目的でないことも明らかとして、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成27年10月29日判決(平成27年(ワ)第13219号) 専門職の個人の勤務先での行状や私生活、子どもの氏名や通学先を書いた掲示板の投稿について、私生活上の行状は職業上の活動と無関係で公共の利害に関する事実に当たらず専ら公益を図る目的ともいえないとし、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成28年1月15日判決(平成27年(ワ)第10289号) 上場会社の経営に関わってきた個人が不正に関与したとする投資情報の掲示板の投稿について、犯罪に当たる行為に関する事実として公共性は認めたが、匿名で意見もなく役員らだけを対象に短期間に繰り返されたことから掲示板の趣旨に沿わず悪評を広める目的と推認し、真実かどうかにかかわらず権利侵害は明白として開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成28年4月28日判決(平成27年(ワ)第34477号) 名前を伏せた略記で私人を指す掲示板の投稿について、おとしめようとする表現が多く、投稿者自身がうっぷん晴らしの場として気ままに書き込んだと自認していることから公益目的を否定し、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成28年5月10日判決(平成27年(ワ)第9381号) 上場会社の経営に関わってきた個人が不正な資金の移動に関与したとする掲示板の投稿について、公共の利害に関わる事実としつつ、具体的な根拠を示さず疑惑を思わせる表題を繰り返し付けて投資家向けの掲示板に発信した行為に公益を図る目的があったとは考えられないとして、開示を認めた。
  • 東京地方裁判所平成28年7月26日判決(平成27年(ワ)第11254号) 国会議員が公務員だった時期の勤務態度を述べるFacebookの投稿について、揶揄する部分があっても骨子は国会議員の適性に関わる事実で国民の正当な関心事として公共性と公益目的を認めたが、再伝聞だけでは真実相当性がないとして削除と賠償を命じた。
  • 東京地方裁判所平成28年8月31日判決(平成27年(ワ)第18786号) 医師が支援活動を行う個人をFacebookのメッセージやブログで詐欺師などと批判した事案で、更なる金銭請求や訴訟提起を防ぐための記事として公共性・公益目的を認め、同様の被害を防ぐには氏名で特定する必要があるとし、前提事実も真実として削除と賠償の請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所平成29年2月10日判決(平成26年(ワ)第19873号) 芸能活動をする個人が私的な儀式の場でとった行動を報じた週刊誌とウェブサイトの記事について、芸能人でも全ての私生活上の行状が公共性を持つわけではなく芸能活動に関係する生活関係に関するものであることが必要として公共性と公益目的を否定し、賠償を命じた。
  • 東京地方裁判所平成29年6月21日判決(平成28年(ワ)第15295号) 受験情報サイトの掲示板に書かれた教師の言動に関する投稿について、多くの生徒が通う学校の授業の質や指導方法に関するもので公共性・公益目的を否定できないとし、学校法人の開示請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所平成29年6月28日決定(平成29年(ヨ)第1340号) 逮捕歴が分かる検索結果の仮の削除を求めた申立てについて、容疑となった種類の行為に社会から厳しい非難が向けられてきた経緯と逮捕当時の職業上の立場から、公共の利害に関する社会的に正当な関心の対象であるとして却下した。
  • 東京地方裁判所平成29年8月9日判決(平成29年(ワ)第9244号) 元勤務医が医師として問題を起こしたという趣旨の掲示板の投稿について、具体的な根拠を何も示さずに能力を否定する指摘で社会的評価を下げることを主な目的とするものとして公益目的を否定し、真実でないとして開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成29年8月30日判決(平成29年(ワ)第10189号) 会社とその役員2名を中傷する掲示板の投稿について、役員は一私人にすぎず記事が取り上げた性格や私生活上の事項は公共の利害に関わる事実と認められないとし、会社に関する記事は真実でないとして、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成29年8月30日決定(平成29年(ヨ)第1552号) 医院についてのGoogleマップの口コミについて、公共性・公益目的をうかがわせる事情が存在しないことの疎明を申立人がする必要があるとし、医院の運営に関する内容で公衆への情報提供の目的のものとみて、仮の開示を認めなかった。
  • 東京地方裁判所平成29年10月25日判決(平成28年(ワ)第21380号) 公立学校の管理職だった公務員の懲戒処分をホームページで公表し会議の議事録を公開した行為について、学校運営に大きく影響する事項で公表が望ましいとして公共性と公益目的を認め、職名も真実として、損害賠償請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所平成29年11月7日判決(平成29年(ワ)第16516号) 会社代表者である個人に敵意を示す題名のスレッドで私生活上の行状を書いた投稿について、私人であり敵意を示す題名のスレッドでの投稿であることから公共の利害に関する事実に当たらず専ら公益を図る目的に出たと認める余地もないとして、開示を命じた。
  • 東京高等裁判所平成30年2月1日判決(平成29年(ネ)第4200号) 病院の常勤医の不足や閉鎖の予想を書いた掲示板の投稿について、地域医療を担う医療機関の診療態勢についての問題提起として公共性・公益目的を認め、常勤医の不足が続いていたことは真実として、開示を認めなかった一審判決を維持した。
  • 東京地方裁判所平成30年7月20日判決(平成29年(ワ)第43467号) 転職情報の掲示板に書かれた指導役のパワハラなどを摘示する口コミについて、掲示板の性質から公共性・公益目的は認められるが真実性・真実相当性を認める証拠がないとして、その1件の削除を認めた。
  • 東京地方裁判所平成30年8月17日判決(平成28年(ワ)第15812号) 販売代理店が競合する出品者の商品を真正品でないなどと自社サイトで告知した事案で、真正でない商品の販売を消費者に知らせることは公共の利益に関する事実で専ら公益を図る目的によるとして名誉毀損を否定し、法令違反とした記載だけを虚偽の信用毀損とした。
  • 東京地方裁判所令和元年6月26日判決(平成27年(ワ)第390号) 記者だった個人の過去の記事を捏造と評した論文・ウェブ投稿・週刊誌記事について、記事の内容や報道姿勢の批判として公共性・公益目的を認め、退職後の批判も社会的関心が引き続き高かったとして公益目的を否定せず、真実性または真実相当性があるとして削除と賠償の請求を棄却した。
  • 東京高等裁判所令和元年8月21日判決(平成31年(ネ)第1415号) 健康食品の副作用の可能性を指摘するウェブサイトの記事について、営利目的が併存して表現に一部客観性を欠くところがあってもそれだけで公益目的は否定されないとし、公的機関の情報と整合して真実の可能性が相当程度あるとして、開示を認めなかった一審判決を維持した。
  • 東京地方裁判所令和元年12月24日判決(令和元年(ワ)第21806号) 住宅の設計会社についての掲示板の投稿4件について、業者の評判やトラブルの有無の情報は公共の利害に関する事実に属するとし、情報提供の趣旨の投稿で公益目的がないことが明らかとはいえないとして、開示請求を棄却した。
  • 東京高等裁判所令和元年12月25日判決(令和元年(ネ)第3669号) 書籍のカスタマーレビューによる著者への名誉毀損が争われた控訴審で、著作やセミナーで幅広く活動し社会的に影響力を持つ人物の人物評価や業務内容の記載が直ちに公共の利害に関する事項に当たらないとはいえないとし、公益目的の可能性も否定できないとして、開示を認めなかった。
  • 和歌山地方裁判所令和2年3月23日決定(令和元年(ヨ)第30号) 過去の有罪判決が載った検索結果の削除を求めた仮処分で、職務の公正さと社会の信頼を損なった重大な犯罪で現在も公益性の高い職責にあることから、長期間がたった現在も公共の利害に関わる事項に当たるとして却下した。
  • 東京高等裁判所令和2年3月25日判決(令和元年(ネ)第4620号) 建築請負会社に依頼しないよう勧める趣旨の口コミ掲示板の投稿について、業者選択の参考になるとして公共性と公益目的を認めつつ、批判の表現が激しくても事実に即していれば公益目的を一概に否定できないとしたうえで、真実性をうかがわせる事情はないとして一審判決を取り消し開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和2年3月25日判決(令和元年(ワ)第26941号) 転職口コミサイトの職場環境に関する口コミについて、従業員や元従業員が発信する労働環境の情報は外部から知り難く転職を検討する人に有益として公共性を認め、サイトの趣旨に沿う投稿で公益目的も欠かないとし、開示請求を棄却した。
  • 東京高等裁判所令和2年9月10日判決(令和2年(ネ)第844号) 校内の暴力事件への学校の対応を実名を挙げて批判した掲示板の投稿について、専ら公益を図る目的とは他の意図が全くないことまで求めるものではないとし、主要な部分は真実として、学校法人の開示請求を退けた一審判決を維持した。
  • 東京地方裁判所令和2年9月29日判決(令和2年(ワ)第3365号) 接客を伴う店舗で働く人が暴力をふるったと書いた掲示板の記事について、掲示板の性質や記事に裏付けが一切示されていないことから公益目的があるとはいえないとして、開示を命じた。
  • 名古屋地方裁判所令和2年10月1日判決(平成29年(ワ)第2472号) 医院が高額な治療を迫ると書いた掲示板などの投稿について、治療行為と患者への説明は受診者の正当な関心の対象として公共性を認め、投稿を依頼した側の歯科医師には公益目的を認めたが、取引の継続のために投稿を引き受けた広告会社側には公益目的を認めず、共同不法行為による賠償を命じた。
  • 東京地方裁判所令和2年10月12日判決(令和元年(ワ)第35692号) 飲食店を経営する会社について反社会的勢力の関係者を雇っているとした投稿と食中毒をからかう投稿について、スレッドでの投稿の経過から、からかいや中傷のためにされたもので公益を図る目的でされたとはいえないとして、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和2年10月16日判決(令和2年(ワ)第6189号) 顧客対応業務を受託する会社について利用者の個人情報を暴露した5ちゃんねるの投稿について、業務に関わる内容でも顧客の個人情報を明らかにする必要も顧客を誹謗する必要もないからおよそ公益を図る目的とは認められないとして、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和2年12月2日判決(令和元年(ワ)第34699号) 法人の代表者が組織の不祥事を隠しているとした匿名掲示板の投稿について、仮に公共の利害に関わる事柄について公益を図る目的でされたとしても真実と認められず違法性阻却事由は認められないとして、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和2年12月4日判決(令和2年(ワ)第15257号) 法人の役員が損失に関与し処分を不当に免れたかのように示すブログのコメントについて、委員会の中立性などから示された事実は真実でないとし、公共性と公益目的の有無を判断するまでもなく違法性阻却事由はうかがわれないとして開示を認めた。
  • 東京地方裁判所令和3年3月16日判決(令和2年(ワ)第28456号) 弁護士を揶揄するX(旧Twitter)の投稿について、弁護士についての記述として公共性が認められる余地はあるとしつつ、議論の応酬で表現が過熱した経過もなく揶揄・侮辱するものにすぎないから専ら公益目的でないことは明らかとして、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和3年3月23日判決(令和2年(ワ)第23829号) 不動産会社の社内で上司が部下に暴力をふるっているとの趣旨などを含む口コミサイトの投稿について、社内のパワハラや従業員の状況は公共の利害に関わる事実である余地はあるとしつつ、ページの状況や表現方法から公益を図ることだけを目的として書かれたものではないとして、開示を命じた。
  • 東京高等裁判所令和3年3月24日判決(令和2年(ネ)第2843号) 医療法人の職場環境に関する口コミサイトの投稿について、労働時間や休日・給与の情報は応募しようとする人にとって会社の実態を知る有益な情報で公共の利害に関する事実に属するとし、真実でないことが明らかとはいえないとして、開示を認めなかった一審判決を維持した。
  • 東京高等裁判所令和3年5月27日判決(令和3年(ネ)第740号) 生鮮食品を扱う会社を不衛生とするGoogleマップの口コミについて、好意的・批判的のどちらの情報も閲覧者に有益として公共性・公益目的は否定できないとしつつ、真実性をうかがわせる事情はないとして一審判決を取り消し開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和3年6月7日判決(令和2年(ワ)第27617号) 動画配信をする個人2名の身近な人の病気を願うかのような匿名掲示板の投稿について、動画配信で様々な発信をしていることを考えても私的な事柄に関する投稿で公共の利害に関する事実に係らないとし、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和3年11月16日判決(令和3年(ワ)第11829号) 事業を営む個人の不貞を示唆する爆サイ.comの投稿について、業者の不貞は消費者が業者を選ぶ際の考慮要素で公共の利害に関する事実だという主張を退け、記載内容に照らして公共の利害に関する事実に係るとはいえないとして、2社に開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和3年11月16日判決(令和3年(ワ)第7376号) 会社の元代表者を詐欺や逮捕と結び付けた電話番号の口コミ掲示板の投稿について、詐欺をしているとの報道があるから公共性・公益目的がないことは明らかでないとの主張に対し、記事の掲載後に返金され告訴・提訴も逮捕もされていないことから違法性阻却事由をうかがわせる事情はないとし、4件の開示を認めた。
  • 東京地方裁判所令和3年12月21日判決(令和3年(ワ)第17321号) 数年前の出来事について違法行為をしたとする記載をスレッドの題名とリンクとともに載せたX(旧Twitter)の投稿について、投稿の時点では社会の関心が薄れていたのに書き込まれたことから対象者をそしるためのもので専ら公益のためとはいえず、私人として活動する対象者について公共の利害に関わる事実ともいえないとして、開示を命じた。
  • さいたま地方裁判所越谷支部令和3年12月22日決定(令和3年(ヨ)第21号) 医師がスタッフにきつく当たっていたとする医療機関のGoogleマップの口コミについて、医院の情報を患者に伝えることは公共の利益の促進に役立つとし、公共の利害に関わる事実についての行為は特別な事情がなければ公益目的によると推認されるとして、仮の削除を認めなかった。
  • 東京地方裁判所令和3年12月24日判決(令和3年(ワ)第17956号) 中古品に手を加えて再び出品する会社が差額を不当に得ているなどとした掲示板の投稿について、記載内容などから専ら対象者を中傷する目的とみて公益目的を否定し、記載は真実に反することが明らかとして開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和4年1月19日判決(令和3年(ワ)第12463号) 団体の職員が不倫をしているとする匿名掲示板の一連の投稿について、私人であり担当職務を考えても不貞行為は公共の利害に関する事実と認められずネット上で公表することが専ら公益を図る目的とも認められないとし、本人を特定しやすくした1件の開示を認めた。
  • 東京地方裁判所令和4年1月31日判決(令和3年(ワ)第24510号) 店舗で働く人が感染拡大への配慮を欠く行動をとったとする爆サイ.comの投稿について、当時の社会状況から世間一般の関心事として公共性と公益目的を肯定できる余地はあるとしつつ、内容は真実でないとして開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和4年2月17日判決(令和3年(ワ)第23786号) 私人が利益を独占しているとするX(旧Twitter)の投稿について、匿名の者が多くの人が見る場で私人について書く行為で、投稿者が事実の調査を行ったことがうかがわれないことなどから公益を図る目的を有しないとして、ログイン時の情報の開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和4年3月18日判決(令和3年(ワ)第19728号) 労働組合の組合員の刑事事件を紹介する動画について、犯罪行為に関わる内容として公共性を認め、疑われている事実を世間に知らせることが主な目的として公益目的も認めたが、組合を反社会的勢力とした点などは真実とうかがえないとして開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和4年3月25日判決(令和2年(ワ)第24096号) 係争相手の話を引用して個人の妨害工作を報じた週刊誌とそのネット配信記事について、公共の利害に関する事実を扱い掲載の目的も専ら公益を図ることにあったと認めたが、直接の被害者などへの取材がなく真実相当性もないとして賠償を命じた。
  • 東京地方裁判所令和4年3月30日判決(令和3年(ワ)第28699号) 作品を公開する個人が他人の作品を無断で利用しているとする5ちゃんねるの投稿について、具体的な根拠を示さず匿名で投稿したことと表現方法から公益目的を有しているとは認められないとして、開示を認めた。
  • 京都地方裁判所令和4年4月14日決定(令和3年(ヨ)第255号) 逮捕の事実を実名で伝えるブログの記事の削除を求めた仮処分で、年数がたっても多くの人に身近な問題に関わることから今なお公共の利害に関する事項とし、報道記事を手を加えずに載せることが主な目的で特定の人を悪く見せる意図は認められないとして公益目的を否定できないとし、申立てを却下した。
  • 東京地方裁判所令和4年5月26日判決(令和3年(ワ)第13762号) 接客を伴う事業の経営者について元従業員がホストラブに書いた投稿のうち、退職者への対応に関する投稿は働こうと考える人に有益な情報として公共性・公益目的を認めつつ真実と認められないとし、もめ事に関する投稿は公共の利害に関する事実とも主として公益のための投稿とも認められないとして、賠償を命じた。
  • 東京地方裁判所令和4年6月23日判決(令和3年(ワ)第34016号) 団体の役職者の自宅に捜索が入ったという掲示板の投稿について、真実であり捜索の直後の投稿で役職にも就いていることから公共の利害に関する事実とし、掲示板への投稿という手段で直ちに公益目的を欠くとはいえないとして開示を否定する一方、事件をもみ消すとの投稿と過去の前科の投稿の開示を認めた。
  • 大阪地方裁判所岸和田支部令和4年7月4日決定(令和4年(ヨ)第6号) 自動車の販売会社の社長の態度などを批判する口コミについて、販売店を選ぶ人の情報源になり得るとして公共性を認め、公益以外の目的をうかがわせる事情もないとし、仮の削除を認めなかった。
  • 東京地方裁判所令和4年7月26日判決(令和2年(ワ)第6520号) マンションの管理をめぐる対立の相手方が書類送検されたと書いたブログの投稿について、送検の事実に争いはないが、からかいあざける表現と反訴の提起を避けようとする意図がうかがえることから公益目的を否定し、賠償を命じた。
  • 大阪高等裁判所令和4年7月27日判決(令和3年(ネ)第2609号) 結婚相談所がサクラを使っているという趣旨の口コミについて、サービスの質は消費者一般の利害に関わり表現から攻撃の意図も読み取れないとし、真実でないことの立証が足りないとして、削除と開示を認めなかった一審判決を維持した。
  • 東京地方裁判所令和4年8月3日判決(令和4年(ワ)第5078号) 医療機関の診療上のミスを述べたGoogleマップの口コミについて、院長と職員の陳述書から口コミが真実であると示す事情はなく、公共性と公益目的を検討する必要もなく違法性を否定する事情はないとして、ログインの通信を媒介した経由プロバイダに開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和4年8月22日判決(令和4年(ワ)第535号) 過去の逮捕を伝える画像をX(旧Twitter)に投稿された事案で、公的な立場にあった人物ではなく被疑事実も投稿の時点で広く知らせる必要があるほど公共性・公益性の高いものとはいえず、一連の投稿からも公益目的は見て取れないとして、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和4年8月26日判決(令和3年(ワ)第28405号) 氏名と当時の住所を挙げて過去の事件に関わる事実を述べたブログの記事について、投稿の時点では公共の利害に関する事実を公表したものだが、年月の経過で公共の利害との関わりは一定程度薄れ公的立場にもないことから公共性・公益目的はそれほど高くないとし、前科・前歴に関わる事実のプライバシー侵害を明らかとして開示を認めた。
  • 東京地方裁判所令和4年9月28日判決(令和3年(ワ)第8749号) 製品の成分を報じた出版社のウェブ記事などについて、コンプライアンスや環境への影響に関わる公共の利害に関する事実とし、従前から環境問題を報じ取材に基づいて論じ、ことさらに狙い撃ちにした事情も見当たらないとして専ら公益を図る目的を認め、賠償と削除の請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所令和4年10月3日判決(令和3年(ワ)第3298号) 弁護士が弁護士でない業者と手を組んで違法な活動をしているとの投稿について、罰則のある弁護士法の規定への違反の指摘として公共の利害に関わり、弁護士個人への批判でも公益目的と食い違わないとして真実相当性を認める一方、その弁護士が投稿者を根拠なく懲戒請求したと書いた投稿には真実性を認めず賠償を命じた。
  • 東京地方裁判所令和4年10月11日判決(令和4年(ワ)第7160号) 執筆活動をする個人の読者との関わり方を批判した匿名掲示板の投稿について、執筆者と読者の関係について公開の場で問題提起する意味を持つとして公共性・公益目的をうかがわせる事情がないとはいえないとし、開示を認めなかった。
  • 東京地方裁判所令和4年10月17日判決(令和4年(ワ)第15068号) 私人の性的な事柄や私生活を書いた掲示板の投稿について、一般私人の性的な事柄をネット上で公表することが公共の利害に関する事項でないことは明らかとして、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和4年12月13日判決(令和3年(ワ)第13961号) 2つの法人の名を並べたスレッドで給与の遅配を書いた投稿について、従業員に対する扱いに関するもので雇用される可能性のある人が多いことから公共性と公益目的を認めつつ、記載は真実に反するとして開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和4年12月21日判決(令和4年(ワ)第20905号) 接客を伴う店舗で働く人が客と旅行したという趣旨の掲示板の短い投稿について、客との旅行という事実は公共の利害に関する事実に係るとはいえず専ら公益を図る目的で投稿されたとも認められないとして、開示を命じた。
  • 旭川地方裁判所令和4年12月23日判決(令和3年(ワ)第157号) 地方議会の議員が自治体の職員を批判したFacebookの記事について、職員が仕事の相手から私的な便宜を受けようとしたとの記載は公務員の職務上の不正に関する公益性の高いものとして違法性を否定し、通報者への報復をいう論評は前提事実の裏付けを欠くとして賠償を命じた。
  • 東京地方裁判所令和4年12月27日判決(令和4年(ワ)第20338号) 呼び名と顔写真が載った掲示板のスレッドで、客の悪口をSNSに投稿しているなどと書かれた人の請求で、投稿の内容は業務や営業活動に関するものではなくおよそ公共の利害に関する内容とは認め難く、記載ぶりからも公益目的とはおよそ認め難いとして開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年1月20日判決(令和4年(ワ)第3233号) 子ども同士のトラブルの際の親としての対応を書いたX(旧Twitter)の投稿について、私人の対象者と投稿者との私人間の紛争にすぎず犯罪行為に関する事実の摘示でもないことから公共の利害に関する事実とはいえないとして、ログイン時の通信に係る情報の開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年1月25日判決(令和4年(ワ)第19553号) 転職口コミサイトのレビューのうち、代表者しか使えない福利厚生施設があるとの記載について、真実に反するうえ公共の利害に関する事実に係るとはいえず専ら公益を図る目的もうかがわれないとして、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年1月26日判決(令和3年(ワ)第25644号) 地方議会の議員についての会社の投稿について、除名・脅迫・政治資金の目的外使用・パワハラの指摘はいずれも公共性のある事実で専ら公益目的と認め、訴え提起後の投稿者の言動を公益目的の判断に持ち込むのは適当でないとしたうえで、真実と認められない投稿の削除と賠償を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年2月10日判決(令和3年(ワ)第31866号) LINEのグループで取引先の会社の代表者を追放した理由を明らかにした投稿とGoogleマップのレビューについて、私的なグループでメンバーを追放した理由を明らかにすることが公益を図る目的とは認め難く、レビューにも公共性と公益目的は認められないとして、賠償を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年2月21日判決(令和4年(ワ)第1402号) 有料のネット情報サービスの記事とX(旧Twitter)の投稿で公的機関の強制調査や不正取引の疑いを書かれた個人の請求で、疑いを提起すること自体には事実の公共性と公益目的を認めたが、真実性も相当の根拠もないとして賠償と謝罪文の掲載を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年3月23日判決(令和4年(ワ)第28629号) 私人が病気にかかっているとする爆サイ.comの匿名投稿について、投稿者が調査などを行ったことがうかがわれないことなどから公益を図る目的を有しないとし、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年4月28日判決(令和元年(ワ)第22396号) 団体の調査委員会が元役員の会計上の虚偽報告などを指摘する文書を会員向けサイトに載せた事案で、真実性と真実相当性を否定し、公共性や公益目的などほかの点の検討に入るまでもないとして、委員長と掲載を許可した責任者側に賠償を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年5月30日判決(令和4年(ワ)第19716号) 士業の法人についての企業口コミサイトの投稿8件について、求人情報と実際の雇用条件の食い違いは就職を検討する人に正当な関心のある情報として公共性を認め、公共性が認められる以上特段の事情がない限り公益目的も認められるとしたうえで、真実でないことが明白な2件に限って開示を命じた。
  • 東京高等裁判所令和5年6月2日決定(令和5年(ラ)第326号) 公的な肩書を名乗って事業をしていた個人が、不正の疑いを報じる記事を示す検索結果の削除を求めた抗告審で、その立場の人物の不正の疑いは公共の利害に関する事実で提供も専ら公益のためとし、虚偽であることも明らかでないとして抗告を棄却した。
  • 東京地方裁判所令和5年7月5日判決(令和5年(ワ)第1135号) 接客業の店舗で働く女性が容姿に関する施術を受けたと書いた爆サイ.comの投稿について、その事実は認められるが容姿や体型をからかう表現があることも踏まえ公共性・公益目的は認められないとして、2件の開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年7月20日判決(令和4年(ワ)第9389号) 弁護士を批判した一連の投稿のうち代理人としての力量を評した投稿について、職業を公にして相当数のフォロワーがいる人物の代理人活動についての論評として公共性と公益目的を認め、前提事実も真実として違法性を否定し、犯罪者になぞらえた投稿などには賠償を命じた。
  • 東京高等裁判所令和5年10月4日判決(令和5年(ネ)第893号) 地方議会の議員選挙の立候補者の街頭演説について記者が知識不足などを指摘した発言について、公共性・公益目的に争いはなく前提事実も真実で人身攻撃にも当たらないとして違法性を否定し、一審の一部認容を取り消した。
  • 大阪地方裁判所令和5年10月26日判決(令和5年(ワ)第4054号) 写真作品を無断で転載し線を書き加えて撮影の仕方を批判した投稿について、SNSでの活動状況を踏まえても撮影について公共の利害に関する事項とはいえず、投稿者なりの感想・批評の表明で専ら公益を図るものでもないとして、著作権侵害とともに名誉毀損を認め賠償を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年11月16日判決(令和3年(ワ)第26284号) 事業を営む個人を詐欺だなどと繰り返し書いたX(旧Twitter)の投稿について名誉毀損を認めて賠償を命じる一方、広告の違法を条件付きで指摘した投稿と感染症の流行中の会食を評した投稿は公共性と公益目的があり前提事実も真実として違法性を否定した。
  • 東京高等裁判所令和5年11月30日判決(令和3年(ネ)第3202号) 調査委員会の委員を務めた弁護士らを訴えた側が記者会見で委員会の独立性を否定する発言をした事案で、法的判断や調査期間への批判は公共の利害に関し公益目的があり前提事実も真実として違法性を否定し、独立性を欠くとの論評は根拠を欠き論評の域を逸脱するとして慰謝料を増額した。
  • 東京地方裁判所令和6年2月1日判決(令和5年(ワ)第22066号) 営業代行会社を悪質と非難するスレッド型サイトの投稿について、前提事実は投稿者が経験した事実で真実の可能性があり、公共の利害に関する事実に係り専ら公益を図る目的として違法性が阻却される可能性を否定できないとして、開示を認めなかった。
  • 東京地方裁判所令和6年3月7日判決(令和5年(ワ)第12768号) 職場のいじめと役員の対応を指摘する商業施設の口コミについて、公共性・公益目的の可能性は否定できないが、相談を受けたことを否定する役員の陳述書に反対証拠がなく真実性をうかがわせる事情は存在しないとして、Googleに電話番号の開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和7年9月8日判決(令和6年(ワ)第36184号) 地方議会の議員がX(旧Twitter)の投稿6件の削除を求めた事案で、公職選挙法違反を指摘する投稿は公職者の違法行為の指摘として公共性・公益目的があり真実の証明もあるとして削除を認めず、殺人への関与を摘示する投稿は公共性・公益目的はいい得るが真実の証明がないとして削除を命じた。

各判決の要約は、当事務所の裁判例データベースの記載によります。件数は、データベースに収録した判決のうち、公共の利害に関する事実に当たるか、専ら公益を図る目的かについて判断の理由が読めるものから取り上げた111件(2026年11月時点)を数えたもので、公表されていない判決は含みません。判決の全文は、判例集または商用データベースでご確認ください。