自分の名前で検索すると逮捕記事が出る　検索結果の削除の条件・手続・見通し（判決14件）

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自分の名前を Google などで検索すると、何年も前の逮捕を伝える記事や、逮捕の報道を書き写した掲示板の投稿が検索結果に出てくることがあります。元の記事がすでに消えていても、転載したページが残っていて、検索結果に表示され続けている場合もあります。こうしたときに、検索サービスを運営する会社に対して、その検索結果（ページの表題、URL、抜粋）を表示しないよう求めるのが、検索結果の削除です。

この記事は、当事務所の裁判例データベースに収録している判決・決定のうち、逮捕歴や前科を示す検索結果の削除を検索事業者に求めた14件（2014年〜2019年）をもとに、どのような条件で削除が認められるか、どのような手続をとるか、裁判所がどのような事情を見ているかを整理したものです。逮捕歴・前科の記事や投稿の削除の全体像は「逮捕歴・前科に関するネット上の記事や投稿の削除について」に、逮捕歴以外の情報やサジェスト（検索候補）を含む検索結果の削除の裁判例は「検索結果・サジェストの削除 裁判例25件の分析」に、当事務所の弁護士が代理人を務めた逮捕歴の投稿・記事の削除の判決は「逮捕歴・前科の投稿や記事をめぐる判決の記録」にまとめています。

要点

  • 検索結果の削除は、検索結果の一覧から該当ページの表題・URL・抜粋を消すものです。リンク先のページそのものは残ります。Google 検索の相手方は、検索サービスを運営する米国の法人です。日本法人を相手にした2件は、いずれも責任の根拠がないとして退けられています。
  • 判断の基準は最高裁判所平成29年1月31日決定が示したもので、その事実を公表されない法的利益が、検索結果として提供する理由に優越することが「明らか」な場合に削除を求めることができます。X（Twitter）やブログの投稿の削除では「明らか」までは求められないため（最高裁判所令和4年6月24日判決）、検索結果の削除のほうが認められにくい扱いになっています。
  • 14件（決定5件、判決9件）のうち、削除が認められたのは、嫌疑不十分で不起訴となった逮捕について、釈放後7年以上取調べがなかった事案の1件です。残る13件では認められていません。先に仮処分で仮の非表示が命じられていた事案も4件ありますが、その後の抗告審や本案の訴訟では、いずれも削除は認められませんでした。14件の容疑・処分・経過・検索語・結論は「4. 判決・決定14件の一覧」の表にまとめています。
  • 認められなかった事案で裁判所が重く見たのは、犯罪の類型に対する社会的な関心（児童買春、性犯罪、盗撮、振り込め詐欺、職業上の資格に関わる犯罪）、本人の現在の職業や立場（現に業務を続けている歯科医師、公務員、会社の代表者）、県名や職業名と組み合わせた検索でしか表示されないこと、被害を裏付ける証拠がないことです。約10年や約11年の経過だけでは削除は認められておらず、刑の言渡しの効力が消滅しても、情報の流通が直ちに違法になるわけではないとされています。
  • 手続は、検索事業者の窓口への申請、仮処分、訴訟の順に検討します。削除が認められるのは、審理の終わりの時点で実際に表示されている検索結果に限られます。元の記事や投稿を消せる見込みがあれば、「明らか」が求められないそちらを先に検討するのが通常です。

1. 検索結果の削除で何が消えるか、誰に求めるか

消えるもの　検索結果は、リンク先ページの表題、URL、抜粋（スニペット）で構成されています。削除が命じられるのはこの表示で、リンク先のページそのものは残ります。削除を命じた札幌地方裁判所令和元年12月12日判決の主文も、検索結果4件については表題・URL・抜粋を、1件については表題と URL を削除の対象とし、検索結果ごとに表示されている部分を特定しています。削除は、原則として、どの検索語で検索したときの検索結果かを特定して求めます。検索語を限らずに削除を求めるよう請求を広げた事案では、何らかの語を入力しない限り表示されない点は同じだとして、結論は変わりませんでした（東京高等裁判所平成30年1月25日判決）。

相手方　Google 検索については、検索サービスを運営する米国の法人が相手方になります。日本法人を相手にした2件は、いずれも退けられました。京都地方裁判所平成26年9月17日判決は、検索サイトを管理・運営しているのは米国の親会社で、ドメイン名の名義人である日本法人が検索結果の内容に関与していることはうかがえないとしました。大阪高等裁判所平成27年6月5日判決も、ドメイン名を使わせている立場から運営会社の検索結果を監督する義務は認められず、日本法人は削除の要求を運営会社に取り次ぐ業務をしていて果たすべき義務は果たしているとしています。

検索事業者は「ただの仲介」か　検索事業者の側からは、検索結果はプログラムが自動的に表示するもので、自らは表現をしていない媒介者にすぎないという主張がされてきました。裁判所は、どのような仕組みで検索結果を表示するかは検索事業者が決めていることから、検索結果の提供は検索事業者自身の表現行為という側面を持つとし、表題と抜粋だけで犯行の内容と本人が分かる場合には、それ自体が名誉権を侵害し得るとして、この主張を採っていません（東京高等裁判所平成28年7月12日決定、東京地方裁判所平成28年10月28日判決）。抜粋に逮捕の事実が含まれる表示は、記載された内容に即した事実があるという印象を閲覧者に与えるため、原則として名誉毀損に当たるとした判決もあります（大阪高等裁判所平成27年2月18日判決。結論は、公表する理由が上回るとして請求棄却）。もっとも、検索事業者が削除義務を負い得るとしても、後述のとおり、その要件は元の記事や投稿の削除より加重されています。

2. 判断の基準　最高裁判所平成29年1月31日決定

決定の内容　児童買春の被疑事実で逮捕され罰金刑を受けた人が、居住する県の名称と氏名で検索すると逮捕の事実が書き込まれた掲示板などが表示されるとして、検索結果の削除の仮処分を求めた事案です。最高裁判所平成29年1月31日決定（平成28年（許）第45号）は、検索結果の提供はプログラムによる自動処理であっても検索事業者自身の表現行為という側面を持ち、現代社会の情報流通の基盤として大きな役割を果たしているから、その削除は双方に対する制約になるとしました。そのうえで、次の事情を比較衡量し、その事実を公表されない法的利益が優越することが「明らか」な場合に、検索結果からの削除を求めることができるとしました。

  • その事実の性質と内容
  • 検索結果が提供されることで事実が伝わる範囲と、本人が受ける具体的な被害の程度
  • 本人の社会的地位や影響力
  • 記事等の目的や意義
  • 記事等が掲載された時の社会的状況と、その後の変化
  • 記事等にその事実を記載する必要性

この事案では、児童買春が児童に対する性的搾取・性的虐待と位置づけられ、罰則をもって禁止されていることから、逮捕の事実は今なお公共の利害に関する事項であるとされ、県名と氏名で検索した結果の一部であることから伝わる範囲もある程度限られているとして、本人が家族と暮らし民間企業で働いていることを考慮しても、優越が明らかとはいえないと判断されました。

決定の前　決定の前は、下級審の基準が分かれていました。札幌地方裁判所平成28年4月25日決定とその抗告審の札幌高等裁判所平成28年10月21日決定は、スニペットやリンク先の記載が名誉やプライバシーを明らかに侵害し社会的相当性を逸脱していることが検索結果それ自体から明らかで、かつ、サイトの管理者に削除を求めていては回復しがたい重大な損害が生じるなどの特段の事情がある場合に限るとしました。他方、東京地方裁判所平成28年10月28日判決は、削除を求める側の不利益が検索サービス側の不利益を上回り、受忍すべき限度を超える場合に差止めを認めるとしていました。結論は、いずれも削除を認めていません。

決定の後　決定の後の判決は、この枠組みで判断しています。「明らか」という要件は実体的な要件であって修辞的な文言ではなく、仮処分に特有の基準でもないため、本案の訴訟でも同じとされました（福岡地方裁判所平成30年3月13日判決）。発信者情報開示の要件である「権利侵害の明白性」と同じ意味に読むべきだという主張は、権利の趣旨や当事者の関係が異なるとして退けられています（東京高等裁判所平成29年6月29日判決）。「忘れられる権利」や「更生を妨げられない利益」は、プライバシーに基づく差止請求と別のものとしては扱われず、更生が妨げられるおそれは比較衡量の中の具体的被害として考慮されています（東京高等裁判所平成28年7月12日決定、名古屋高等裁判所平成29年3月31日決定、横浜地方裁判所平成29年9月1日判決）。

3. 逮捕歴の検索結果で裁判所が見た事情

14件のうち、日本法人を相手にしたため削除の可否の判断に入らなかった2件を除く12件で、裁判所が結論を分ける事情として挙げたものを、項目ごとに整理します。

処分の内容（不起訴か、有罪か）　削除が認められた札幌地方裁判所令和元年12月12日判決は、性犯罪の被疑事実で逮捕され、処分保留で釈放された後に嫌疑不十分で不起訴となった人の事案です。釈放後一度も取調べを受けないまま7年以上が経過し、起訴される現実的な可能性は事実上なくなっているとして、表示を維持する社会的必要性は低いとしました。検索結果に不起訴の事実が併記されていても、逮捕された人は罪を犯したと思われることが現実には多いとして、不利益が小さいとはしていません。冤罪の防止のために事実を示す意義があるという検索事業者の主張は、検索結果は冤罪であったことまで示していないとして退けられました。他の事案は、罰金、執行猶予付きの懲役刑、実刑など有罪となったもの、または処分の記載がないもので、削除は認められていません。

犯罪の類型と社会的な関心　認められなかった事案では、いずれも、犯罪の類型から、逮捕の事実が今なお公共の利害に関する事項であるとされています。児童買春（最高裁判所平成29年1月31日決定、東京高等裁判所平成28年7月12日決定）、教諭であった当時の性犯罪（福岡地方裁判所平成30年3月13日判決）、電車内で盗撮をしようとした行為（名古屋高等裁判所平成29年3月31日決定）、振り込め詐欺（東京地方裁判所平成28年10月28日判決、東京高等裁判所平成29年6月29日判決）、暴力団関係者と共同したとされる詐欺等（札幌高等裁判所平成28年10月21日決定）、歯科医師による歯科医師法違反（横浜地方裁判所平成29年9月1日判決）です。振り込め詐欺の2件では、本人がグループのリーダー格として主体的に関与したこと、引き出し役として小さくない役割を果たしたことが、それぞれ考慮されています。法定刑が軽いことだけでは、優越が明らかであることの根拠にならないとした決定もあります（名古屋高等裁判所平成29年3月31日決定）。

時の経過と刑の効力　時の経過は考慮されていますが、それだけで結論は決まっていません。事件から3年以上（名古屋高等裁判所平成29年3月31日決定）、発生から5年程度で罰金の納付から5年を経ておらず刑の言渡しの効力が残る事案（東京高等裁判所平成28年7月12日決定）、執行猶予期間の満了から5年以上または約6年（東京地方裁判所平成28年10月28日判決、東京高等裁判所平成29年6月29日判決）、約10年（札幌高等裁判所平成28年10月21日決定）、約11年（横浜地方裁判所平成29年9月1日判決、東京高等裁判所平成30年1月25日判決）のいずれでも、削除は認められていません。福岡地方裁判所平成30年3月13日判決は、刑の言渡しの効力と公衆の関心の正当性は別の問題で、刑の言渡しの効力が消滅しても、犯罪事実に関する情報の流通が直ちに違法になるわけではないとしました。他方、認められた札幌地方裁判所令和元年12月12日判決では、釈放後7年以上取調べがなく起訴の現実的な可能性がなくなっていることが、時の経過の意味として評価されています。

現在の職業や立場　逮捕の原因となった行為が現在の職業と関わり、その職業を続けている場合は、不利に働いています。歯科医師法違反で逮捕された歯科医師が現に歯科医業に従事している事案では、約11年が経過し、この行為を理由とする免許の取消し等の行政処分がなくても、歯科医師としての資質に関わる事実として正当な関心の対象になるとされました（横浜地方裁判所平成29年9月1日判決、東京高等裁判所平成30年1月25日判決）。公務員については、犯罪が職務と関連するかにかかわらず、資質・清廉性の観点から正当な関心の対象になるとされています（名古屋高等裁判所平成29年3月31日決定）。会社の代表者については、その信用は取引先などの正当な関心事であるとされました（東京地方裁判所平成28年10月28日判決）。一方、本人が民間企業で働く一市民であることは考慮されていますが、それだけで優越が明らかとはされていません（最高裁判所平成29年1月31日決定、東京高等裁判所平成28年7月12日決定）。

検索語と伝わる範囲　どのような語で検索したときに表示されるかは、検索結果の削除に特有の事情です。県名と氏名（最高裁判所平成29年1月31日決定）、氏名と居住する市区町村名（東京高等裁判所平成29年6月29日判決）、氏名と「歯科」（横浜地方裁判所平成29年9月1日判決）、氏名と盗撮を示す語（名古屋高等裁判所平成29年3月31日決定）で表示される場合は、そのように検索する人は事情を知っている人や関心を持つ人に限られるとして、伝わる範囲は限定的とされました。氏名だけの検索で表示されることは、削除を求める側に有利な事情として挙げられていますが（札幌地方裁判所令和元年12月12日判決）、氏名だけで表示されても他の事情から削除が認められなかった事案があります（福岡地方裁判所平成30年3月13日判決）。氏名だけで表示されるという主張が証拠上認められなかった事案もあります（東京高等裁判所平成29年6月29日判決）。

具体的な被害　融資を断られた、所得が減った、求人への応募がないといった主張は、検索結果が原因であることの証拠がないとして重く見られていません。融資を断られた理由が検索結果にあるという説明は推測にとどまるとされ（東京高等裁判所平成29年6月29日判決）、所得の減少は逮捕による身柄拘束や報道、診療所の閉鎖などが相次いだことによるもので、仮の非表示の前後を比較できる資料もないとされました（横浜地方裁判所平成29年9月1日判決）。その控訴審でも、被害は抽象的な可能性にとどまり、結婚への支障もその余地がなくはないという程度にとどまるとされています（東京高等裁判所平成30年1月25日判決）。前科を知る経営者の下で長期間支障なく勤務している事案では、就職や結婚、家族への影響に関する不利益は重視されませんでした（福岡地方裁判所平成30年3月13日判決）。認められた事案では、転勤先の同僚などから逮捕について現に問われていたことが、現実的な不利益として認められています（札幌地方裁判所令和元年12月12日判決）。

リンク先の内容　リンク先が逮捕当時の報道記事のコピーや転載で、個人攻撃や興味本位の暴露を目的としたものでないことは、表示を続ける側の事情として考慮されています（東京地方裁判所平成28年10月28日判決、東京高等裁判所平成29年6月29日判決、横浜地方裁判所平成29年9月1日判決、札幌高等裁判所平成28年10月21日決定）。リンク先が掲示板で、本件と関係のない情報も書かれていると推認される場合には、検索結果の削除がページ全体の閲覧を事実上できなくし、多数の人の表現の自由と知る権利に影響することが、削除を否定する事情とされました（東京高等裁判所平成28年7月12日決定）。

不起訴となった事案の判決（X・ブログ・掲示板・検索結果の14件）は「不起訴になったのに逮捕記事が残っている　削除の判断で裁判所は不起訴の事実をどう見たか（判決14件）」で整理しています。

検索結果以外の削除や投稿者の特定も含めて、経過年数と結論の関係を整理したものは「逮捕から何年たてば逮捕記事や逮捕歴の投稿を削除できるか」をご覧ください。

4. 判決・決定14件の一覧

逮捕の容疑、処分、経過、本人の立場、検索語は、各判決・決定に記載されている範囲で書いています。記載のない項目は「記載なし」としています。

判決・決定日裁判所・手続逮捕の容疑と処分経過・本人の立場検索語結論
2014年9月17日京都地裁 判決（本案）条例違反の嫌疑で逮捕。処分は記載なし記載なし氏名棄却（相手方は日本法人。責任の根拠なし）
2015年2月18日大阪高裁 判決（控訴審）逮捕後、執行猶予付きの有罪判決。罪名は記載なし逮捕・判決から短い期間氏名控訴棄却（表示の差止めと賠償とも）
2015年6月5日大阪高裁 判決（控訴審）逮捕歴。処分は記載なし記載なし氏名控訴棄却（相手方は日本法人。監督義務・表示阻止義務なし）
2016年4月25日札幌地裁 決定（仮処分）詐欺・有印私文書偽造等（暴力団員と共同）。懲役2年・執行猶予4年約10年前の事件。会社の代表者氏名を含む語（148件）却下
2016年7月12日東京高裁 決定（仮処分の抗告審）児童買春。罰金発生から5年程度。罰金納付から5年未満で刑の言渡しの効力が残る。一市民県名と氏名（49件、リンク先は掲示板）削除を命じた原決定を取消し、申立て却下
2016年10月21日札幌高裁 決定（仮処分の抗告審。上の札幌地裁決定の抗告審）詐欺等（暴力団関係者と共同）。有罪判決約10年前の逮捕・判決。公的存在でない氏名を含む語（148件）抗告棄却
2016年10月28日東京地裁 判決（本案）振り込め詐欺（リーダー格）。懲役3年・執行猶予5年（保護観察付き）執行猶予満了後5年以上。株式会社2社の代表取締役氏名と居住市区町村名（2件。仮処分で仮の非表示中）棄却
2017年1月31日最高裁 決定（仮処分の許可抗告審）児童買春。罰金逮捕は決定の約5年前。家族と生活し民間企業で稼働県名と氏名抗告棄却
2017年3月31日名古屋高裁 決定（仮処分の抗告審）電車内で盗撮をしようとした行為により逮捕。処分は記載なし事件から3年以上。公務員氏名と盗撮を示す語抗告棄却
2017年6月29日東京高裁 判決（控訴審）振り込め詐欺（引き出し役）。懲役3年・執行猶予5年執行猶予満了から約6年、判決から約11年半。会社の代表取締役氏名と市区町村名控訴棄却
2017年9月1日横浜地裁 判決（本案）歯科医師法違反（無免許者との共謀）。罰金の略式命令約11年。現に歯科医業に従事氏名と「歯科」（15件。別件仮処分で仮の非表示中）棄却
2018年1月25日東京高裁 判決（控訴審。上の横浜地裁判決の控訴審）同上約11年。現に歯科医業に従事検索語を限定しない請求に拡張控訴棄却、拡張した請求も棄却
2018年3月13日福岡地裁 判決（本案）教諭であった当時の性犯罪。懲役の実刑刑の執行終了後、前科を知る経営者の下で勤務。年数は記載なし氏名のみ、または氏名と居住地等（一部は仮処分で仮の非表示中）棄却
2019年12月12日札幌地裁 判決（本案）性犯罪の被疑事実で逮捕。嫌疑不十分で不起訴釈放後7年以上取調べなし。同僚から逮捕について問われていた氏名など（氏名のみでも表示）一部認容。表示されていた5件の削除（1件は表題と URL のみ）。賠償は棄却

5. 手続の流れと注意点

検索事業者への申請　裁判の前に、検索事業者が設けている窓口に削除を申請することができます。判決に現れた経過として、弁護士を通じた申請に対し、Google が資料の提出を求めたうえで削除しないと決め、その理由は公開しないと回答した事案があります（札幌地方裁判所令和元年12月12日判決）。この事案では、訴訟で削除は命じられましたが、削除に応じなかったことによる損害賠償は認められていません。削除の可否は諸事情の比較衡量によるもので一義的に判断できるものではなく、申請の段階で示された不起訴処分の告知書には不起訴の理由が記載されておらず、嫌疑不十分であることを客観的に裏付ける資料が示されていなかったことから、過失はないとされました。申請の段階で何を示したかが、後の判断に影響した例です。

仮処分と訴訟　裁判手続は、判決を待たずに仮の削除を求める仮処分と、通常の訴訟（本案）に分かれます。14件の内訳は、仮処分に関する決定が5件、本案の判決が9件です。仮処分では、削除を求める権利のほかに、急いで削除させる必要（保全の必要性）も審理されます。東京高等裁判所平成28年7月12日決定は、県名と氏名での検索で知人などに知られる蓋然性の程度が明らかでなく、具体的な不利益の疎明も十分でないとして、保全の必要性も否定しています。この決定は、原審が認めた仮処分を取り消したものです。

仮処分の結論は維持されるとは限らない　先に仮処分で削除が命じられていた事案が4件ありますが、その後の判断でいずれも削除は認められませんでした。原決定が抗告審で取り消されたもの（東京高等裁判所平成28年7月12日決定）のほか、本案の訴訟で請求が棄却されたものが3件です（東京地方裁判所平成28年10月28日判決、横浜地方裁判所平成29年9月1日判決、福岡地方裁判所平成30年3月13日判決）。仮処分で表示が消えても、検索事業者が本案で争えば、判断がやり直されることになります。

表示されていることの立証　削除が命じられるのは、審理の終わりの時点で実際に表示されている検索結果に限られます。削除を命じた札幌地方裁判所令和元年12月12日判決でも、19件の請求のうち削除が認められたのは、表示されていることに争いのなかった5件だけで、残りは表示されていることを裏付ける証拠がないとして退けられました。検索結果は入れ替わるため、どの検索語で、いつ、何件目に表示されたかを、日付の分かる形で記録しておくことになります。この記録は、ご相談の後に当事務所で行います。

6. 元の記事や投稿の削除との関係

元の投稿の削除では「明らか」は求められない　検索結果に出てくるページが X（Twitter）の投稿やブログの記事であれば、その投稿や記事そのものの削除を、運営会社や投稿者に求めることができます。この削除では、「明らか」という加重は課されていません。最高裁判所令和4年6月24日判決は、逮捕報道を転載した X の投稿について、公表されない法的利益が優越することが「明らか」な場合に限るとした控訴審判決を破棄し、優越すれば削除を求めることができるとしました（判決の内容は「逮捕歴に関するツイートの削除を認めた最高裁判決（令和4年6月24日）の解説」）。ブログサービスの運営会社に対する削除でも、運営会社がブログは検索エンジンと同様の媒介者だとして平成29年決定の基準を主張したのに対し、裁判所はこれを採らず、通常の比較衡量で削除を命じています（東京地方裁判所令和6年10月8日判決。約6年前に不起訴となった逮捕の報道を書き起こした記事）。記事を書いた本人に対する削除でも、「明らか」の加重は検索結果の提供の重要性を踏まえたもので、投稿者への請求には当てはまらないとされています（大阪高等裁判所令和4年1月20日判決。結論は、事件の社会的意義が失われていないとして削除を認めず）。

このため、検索結果に出てくるのが X の投稿やブログの記事で、その削除を求められる見込みがあるなら、まずそちらを検討するのが通常です。元の投稿や記事が消えれば、通常は、時間の経過とともに検索結果にも表示されなくなります。

検索結果の削除を先にできる場合　記事が別のサイトに転載されたり、訴訟が公開されて新たな書き込みを招いたりするおそれがあり、削除すべきサイトが非常に多い場合もあることから、検索事業者への請求には紛争解決の実効性があり、リンク先への削除請求を先にしなければならないわけではないとした判決があります（東京地方裁判所平成28年10月28日判決）。転載が多数に及ぶ場合や、リンク先のサイトの管理者が分からない場合には、検索結果の削除を併せて検討することになります。

一方の結果が他方に影響する　X の投稿の削除を求めた事案の控訴審では、Google が削除の要請を受けて投稿を検索結果に表示しなくなっていたことが、事実の伝わる範囲が限られている事情として挙げられ、削除が否定されました（東京高等裁判所令和2年6月29日判決）。この判決は最高裁判所令和4年6月24日判決で破棄され、最高裁判所は、X の中で氏名を条件に検索すると投稿が表示されることを指摘しています。逆に、ブログ記事の削除の事案では、Google で氏名を検索しても上位100件に表示されないという運営会社の主張に対し、検索条件次第で面識のある人に伝わる可能性はないとはいえないとして、削除が命じられています（東京地方裁判所令和6年10月8日判決）。検索結果の削除と元の投稿の削除を別々に進める場合は、順序と時期を考えて進めることになります。

元の投稿や記事の削除の手続と期間は「逮捕記事・逮捕歴の投稿の削除にかかる期間と手続の選び方」に整理しています。

検索事業者に損害賠償を求めた判決と、削除が認められても賠償が否定された理由は「逮捕記事や逮捕歴の投稿で損害賠償を請求できるか」をご覧ください。

7. 見通しについて

削除が認められるかは、事案ごとの比較衡量によります。この記事で取り上げた14件では、削除が認められたのは、嫌疑不十分で不起訴となり、釈放後7年以上取調べがなく、氏名だけの検索でも表示され、同僚から逮捕について現に問われていた事案の1件です。今回取り上げた14件の中では、有罪となった事案で、約10年や約11年が経過したものを含めて、削除が認められたものはありません。判決が挙げた事情のうち、不起訴か有罪か、犯罪の類型、現在の職業や立場、どの検索語で表示されるか、被害を裏付ける資料があるかは、ご相談の段階で見通しを考える際の手がかりになります。14件はいずれも2019年までのもので、その後、X やブログの投稿の削除については最高裁判所令和4年6月24日判決が出ていますが、検索結果の削除について平成29年決定の枠組みを変更した判決は、当事務所のデータベースに収録している範囲ではありません。

8. ご相談について

自分の名前で検索すると逮捕の記事や投稿が出てくる場合に、検索結果の削除、元の記事や投稿の削除、書いた人の特定をご検討の方は、メールフォームからご相談ください。原則として翌営業日までに回答します。検索結果の画面やリンク先ページの保存などの証拠の保全は、ご相談の後に当事務所で行います。費用についてはFeeをご覧ください。

各判決・決定の要約は、当事務所の裁判例データベースの記載によります。判決の全文は、判例集または商用データベースでご確認ください。集計の対象は、データベースに収録している判決・決定のうち、検索事業者（日本法人を含む）を相手に検索結果の削除または表示の差止めを求めたもので、逮捕歴・前科を示す検索結果に関する14件（2014年〜2019年。判決9件、決定5件。同じ事件の控訴審・抗告審を含む）です。このほか、X・ブログの投稿の削除に関する判決4件を参考に引用しました。検索結果に関する裁判例の一覧は「Google 検索に関する裁判例」「検索エンジンに関する裁判例」をご覧ください。