店舗や医院、事業所の Googleマップ（Googleビジネスプロフィール）のページに書かれた口コミを消したいとき、とりうる手続は四つに分かれます。Google に口コミの削除を申請する方法、Googleマップを運営する Google LLC を相手方として裁判所に仮の削除を命じてもらう仮処分、Google LLC に削除を命じる判決を求める訴訟（本案）、投稿者を特定して投稿者に削除を求める方法です。この記事では、四つの手続の違い、判決や決定に記載された期間、どの手続を選ぶかの考え方、決定や判決が出た後に削除が実行されるまでの流れを、当事務所の裁判例データベースに収録した Googleマップの口コミをめぐる判決・決定をもとに整理します。
投稿者を特定する手続の流れと Google に固有の対応は「Googleマップの口コミの投稿者を特定する方法」に、Google に電話番号の開示が命じられる条件は「Googleマップの口コミの投稿者を電話番号から特定する」に、当事務所の弁護士が代理人を務めた事件の判決は「Googleマップの口コミをめぐる判決の記録（Google LLC を相手方とする15件）」に、どのような口コミなら削除や投稿者の特定が認められるかは「店舗の悪い口コミの削除と投稿者特定｜判決157件」と「クリニック・病院・歯科の悪い口コミは削除・投稿者特定できるか｜判決123件」に、媒体を問わない削除の基準は「ネットの投稿を削除したい 削除が認められる基準と判決170件の傾向」にまとめています。この記事では、口コミの内容がどう判断されるかには、手続を選ぶうえで必要な範囲で触れるにとどめます。
要点
- Google への削除の申請は、削除するかどうかを Google が決める手続で、裁判所の判断は入りません。判決に現れた経過として、要請を受けて Google が口コミを削除した事案、削除を求める書面を送ったが削除されず訴訟に至った事案、投稿者が口コミの一部を修正した事案があります。申請にかかる期間は判決に記載がありません。
- 仮処分は、Google LLC を相手方として、判決を待たずに仮の削除を命じてもらう手続です。運営者は投稿の真実性に関する資料を持たず、投稿者も手続に加わらないため、口コミが真実でないことなど違法性を否定する事情がないことを申立人が疎明する必要があるとされています。口コミ2件のうち1件の仮の削除が命じられた事案、仮の削除の決定が保全異議で取り消された事案、仮処分が却下された後に本案の訴訟で削除が命じられた事案があります。
- 訴訟（本案）は、Google LLC を被告として、削除を命じる判決を求める手続です。判断の基準時は審理の終わり（口頭弁論終結時）で、その時点で口コミが表示されていることが前提になります。Google LLC に口コミの削除を求めた第一審判決11件のうち削除が命じられたのは3件で、第一審の棄却を控訴審が取り消して削除を命じた事案が1件あります。
- 投稿者を特定して投稿者に削除を求める方法は、Google LLC に対する発信者情報の開示の手続を経ます。投稿者を相手に削除と損害賠償を命じた判決、投稿者が訴訟中に自ら口コミを閲覧できない状態にした事案があります。
- 期間について判決・決定に記載があるのは一部です。口コミの投稿から約2か月で仮の削除と投稿者情報の仮の開示を命じる仮処分決定が出た事案（東京地方裁判所令和5年6月12日判決の事案）、仮処分の却下に対する抗告の棄却から本案の判決まで約5か月の事案（東京地方裁判所令和4年9月22日判決）、第一審判決から控訴審判決まで約8か月の事案（東京高等裁判所令和7年7月23日判決）、投稿者情報の開示命令の申立てから却下まで3か月余りの事案（東京地方裁判所令和5年12月18日判決の事案）があります。訴訟の目安は、訴えの提起から判決まで1年前後です。詳細は「6. 期間について判決から分かること」の表にまとめています。
- 決定や判決が出た後は、Google LLC がそれに従って口コミを削除するのが通常の経過です。従わない場合には、履行するまで金銭の支払を命じる間接強制の手続があります。Google LLC を相手に間接強制に至った事案は、データベースに収録していません。
1. 四つの手続の違い
四つの手続は、誰が削除の可否を判断するか、相手方、判断の性質、必要なものが異なります。法律上の一般的な仕組みを表にすると次のとおりです。
| Google への削除の申請 | 仮処分 | 訴訟（本案） | 投稿者への請求 | |
|---|---|---|---|---|
| 判断するのは誰か | 裁判所（決定） | 裁判所（判決） | 投稿者（任意）、または裁判所 | |
| 相手方 | Google LLC（債務者） | Google LLC（被告） | 投稿者。発信者情報の開示で特定することが前提 | |
| 求めるもの | 口コミの削除 | 口コミの仮の削除（判決を待たない暫定的な措置） | 口コミの削除を命じる判決 | 口コミの削除、損害賠償 |
| 審理 | Google の内部の手続。2025年4月施行の情報流通プラットフォーム対処法により、大規模な事業者には申出に対する判断を原則14日以内に通知する義務があります | 書面と審尋。削除を求める権利（被保全権利）と、判決を待たずに削除させる必要（保全の必要性）の疎明が必要です。命令にあたり担保を立てさせることがあります | 口頭弁論。証拠による証明が必要です | 開示の手続（開示命令・仮処分・訴訟）を経たうえで、投稿者との交渉または訴訟 |
| 判断の性質 | Google の任意の対応 | 暫定的。保全異議や本案の判決で変わりうる | 確定すれば当事者を拘束する | 投稿者自身が削除する。判決なら確定すれば拘束する |
| 不服・やり直し | 裁判手続へ進む | 保全異議、保全抗告。本案の訴訟 | 控訴、上告 | 控訴、上告 |
| 命令に従わない場合 | （命令ではない） | 決定書の送達後直ちに間接強制（送達から2週間以内に申立て） | 確定後（仮執行宣言があればその前でも）間接強制 | 確定後（仮執行宣言があればその前でも）間接強制 |
データベースに収録した Googleマップの口コミをめぐる判決・決定は82件で、請求に口コミの削除を含むものは16件です。このうち Googleマップの口コミの削除を Google LLC に求めたものが14件（仮処分の決定2件、本案の第一審判決11件、控訴審判決1件）、口コミの投稿者を相手に削除を求めたものが1件、口コミについては投稿者情報の開示だけを求め、削除は X（Twitter）の投稿について求めたものが1件です。残る66件は、投稿者情報の開示や損害賠償を求めたもので、削除の請求は含みません。仮処分の決定は、削除の2件を含めて12件が収録されていますが、公表される決定は却下されたものに偏るため、認容された仮処分の実際の経過は、本案の判決に記載された先行手続の記述から読み取ることになります。
2. Google への削除の申請
Googleマップには口コミを報告する機能があり、Google のポリシーに反する口コミは Google が削除することがあります。判決も、口コミの仕組みの説明として、不適切な口コミはポリシーに従い Google により削除される場合があることを記載しています（東京地方裁判所令和6年2月5日判決、東京地方裁判所令和5年12月18日判決）。プロバイダ責任制限法を改正した情報流通プラットフォーム対処法（2025年4月1日施行）により、大規模なプラットフォーム事業者には、削除の申出を受け付ける窓口を整え、申出に対する判断の結果を原則14日以内に通知する義務が課されました。もっとも、名誉毀損を理由とする申出が、申出だけで削除に至ることは少なく、裁判所の手続が必要になるのが通常です。この点は「ネットの投稿を削除したい」の1節に書いたとおりです。申請の方法や Google の審査にかかる期間は、判決には記載がありません。
判決に現れるのは、申請やその後の経過です。
- 要請を受けて Google が削除した事案 診療所の診察料に関する口コミについて、Google は、診療所を運営する医師の要請に基づいて口コミを削除しました。医師はその後、投稿者を特定するために発信者情報の開示を求めて提訴し、裁判所は開示を命じています。Google は、口コミの表示期間が1か月程度と短いことから開示を受ける正当な理由がないと主張しましたが、裁判所は、閲覧に供される状態に置かれた以上、期間がその程度でも名誉毀損の成立は妨げられないとしました（東京地方裁判所令和2年11月2日判決）。申請で削除された後も、投稿者の責任を問う手続は進めることができます。
- 削除を求める書面を送ったが削除されなかった事案 診療所を運営する医療法人が、口コミの削除を求める書面を Google の日本法人宛てに送ったと主張し、その後も削除されていないことが不法行為に当たるとして、Google LLC に開示・削除・損害賠償を求めました。Google LLC は、書面は別の法人宛てで知らないと主張しました。裁判所は、口コミは具体的な事実の記載がない感想や評価で社会的評価を低下させないとして、削除請求を退け、削除しないことについて不法行為も成立しないとしました。この事案では、投稿者が訴訟中に口コミの一部を修正しており、裁判所は修正後の口コミを判断の対象にしています（神戸地方裁判所尼崎支部令和元年10月1日判決）。
- 仮処分の申立てを受けただけでは削除義務を負わないとした事案 他人の氏名を投稿者名に使った口コミについて、裁判所は、氏名を他人に冒用されない権利の侵害として Google LLC に削除を命じました。一方、先行する開示の仮処分の申立てによって投稿の存在を知った時点で削除する義務を負っていたという主張は、なりすましであることを Google が最終的に判断できる情報が提供されたとまではいえないとして退け、削除を怠ったことによる損害賠償は認めませんでした（大阪地方裁判所令和2年9月18日判決）。
- 判決の時点で表示されなくなっていた口コミ 医療法人が診療所の口コミ15件の開示と削除を求めた事案では、判決の時点で3件が表示されない状態になっており、原告は口頭弁論終結時点で非公開のものを除いて削除を求めています（東京地方裁判所令和5年5月10日判決）。歯科診療所の口コミの開示を求めた事案でも、投稿が表示されなくなっていることを考慮しても損害賠償請求権が発生していないとはいえないとして、開示が命じられています（東京地方裁判所令和5年10月16日判決）。表示されなくなった理由は、いずれの判決にも記載がありません。
裁判所が削除を命じるには、判断の時点で口コミが残っていることが前提です（「ネットの投稿を削除したい」の2節）。申請で削除されれば裁判手続は要りませんが、投稿者に責任を問う可能性があるなら、削除の前に口コミの表示を保存しておく必要があります。順序の考え方は7節と「投稿者を特定する方法」の6節に書いています。
Googleマップの口コミは、情報流通プラットフォーム対処法に基づく届出の一覧に挙げられておらず、同法の窓口・7日以内の通知の義務の対象ではありません（2026年11月時点）。詳しくは「大手サービスの削除申出窓口と削除基準」をご覧ください。
3. 仮処分（Google LLC を相手方とする仮の削除）
仮処分は、民事保全法23条2項の「仮の地位を定める仮処分」として、名誉権などの人格権に基づく削除請求権を被保全権利とし、Google LLC を債務者として、判決を待たずに口コミの仮の削除を命じてもらう手続です。審理は、証明より緩やかな「疎明」で足りますが、被保全権利のほかに保全の必要性の疎明が求められ、裁判所は命令にあたり申立人に担保を立てさせることがあります。Googleマップの口コミについて仮の削除を命じた決定として、歯科医院の口コミ2件のうち、治療費と技術に関する事実を摘示した1件について、債権者に代わり第三者が担保を立てることを条件に仮の削除を命じ、担当医への不満を述べたもう1件の申立てを却下したものがあります（東京地方裁判所平成30年4月26日決定）。この決定は保全の必要性について、口コミが閲覧可能な状態にある以上、長期間放置したなどの特段の事情がない限り著しい損害または急迫の危険があるとしています。
申立人が疎明すべきこと
運営者を相手にする仮の削除では、運営者が口コミの真実性に関する資料を持たず、投稿者の手続保障も十分でないことから、口コミが真実でないことなど、違法性を否定する事情（違法性阻却事由）の存在をうかがわせる事情がないことを申立人が疎明する必要があるとされています（前記の東京地方裁判所平成30年4月26日決定、東京高等裁判所令和5年7月31日決定）。Google LLC が運営するサイトに投稿された歯科医院の治療に関する記事の仮の削除が却下され、抗告も棄却された事案で、東京高等裁判所は、ウェブサイトへの書込みの削除は表現の自由や知る権利に関わるため疎明の判断は慎重でなければならず、書込みをした者が当事者にならない手続では相手方が実質的に反証することは事実上不可能に近いことにも配慮して、非常に慎重でなければならないとしています（東京高等裁判所平成30年6月18日決定）。仮処分では、口コミが事実を摘示していること、その事実が資料によって否定できることを、申立ての段階で示せるかが問われます。
決定は暫定的で、やり直されることがある
仮処分の決定に対しては、相手方が保全異議や保全抗告で争うことができ、本案の訴訟で改めて判断を求めることもできます。動物病院の口コミ4件の事案では、原々審が3件の仮の削除を命じましたが、Google LLC の保全異議を受けた裁判所が令和5年1月20日にこれを取り消して申立てを却下し、抗告審も同年7月31日に抗告を棄却しました。誤診を述べる口コミは獣医師の信用に関わる事実の摘示で社会的評価を相当程度低下させるとしつつ、院長の陳述書は誤診の有無を明らかにしておらず、真実でないことの疎明が足りないという理由です（東京高等裁判所令和5年7月31日決定）。
反対に、仮処分が却下された後に本案の訴訟で削除が命じられた事案もあります。建設会社が建てた家に雨漏りの欠陥があり対応しなかったという口コミについて、仮処分の申立ては被保全権利の疎明がないとして却下され、抗告も令和4年4月26日に棄却されました。その後の本案の訴訟で、会社は平成16年以降に建築した住宅の発注者全員から雨漏りはないとする回答書を集め、裁判所は口コミの内容は真実でないと認めて、同年9月22日に投稿者情報の開示と口コミの削除を命じています（東京地方裁判所令和4年9月22日判決）。仮処分の段階で足りなかった資料を本案で補った経過です。
仮の開示と仮の削除をあわせて命じた事案、仮処分の期間
Googleマップの口コミでは、仮処分は口コミの仮の削除だけでなく、投稿者を特定するための情報（投稿直前のログインに係る IP アドレスなど）の仮の開示にも使われます。歯科医院の口コミの事案では、令和4年5月24日に投稿された口コミについて、裁判所が同年7月19日に、Googleマップの運営会社に対し、投稿直前のログイン情報の仮の開示と口コミの仮の削除をともに命じ、運営会社はログインの日時などを開示しました。歯科医師はその情報をもとに接続プロバイダに本案の訴訟を起こし、令和5年6月12日に契約者情報の開示が命じられています（東京地方裁判所令和5年6月12日判決）。投稿から仮処分の決定まで約2か月です。申立ての日は記載されていないため、申立てから決定までの期間は判決からは分かりません。
ほかに、申立てから決定までの期間が記載された事案はありません。東京地方裁判所平成30年4月26日決定の事件番号は平成29年のもので、平成29年中に申し立てられ翌年4月に決定が出たことが分かりますが、月単位の期間は分かりません。仮の開示を命じる仮処分決定の日付は、接続プロバイダに対する本案の判決に記載されており、決定から本案の判決まで約7か月から約1年の事案があります（6節の表）。データベースに収録した仮処分の決定12件のうち、開示を求めた10件はいずれも却下または抗告棄却ですが、これは認容された決定が公表されにくいためで、却下が通常であるという意味ではありません。Google LLC を相手方とする手続の進行については、「投稿者を特定する方法」の1節と3節に当事務所の経験の範囲で書いています。
4. 訴訟（本案）
訴訟は、Google LLC を被告として訴えを提起し、口頭弁論を経て、口コミの削除を命じる判決を求める手続です。Google LLC は米国に本店を置く法人です（東京地方裁判所令和4年9月22日判決、東京地方裁判所令和6年4月19日判決）。判決は、控訴されずに控訴期間が過ぎるか、上訴審の判断が出ることで確定します。
判断の基準時は審理の終わり
削除が認められるかどうかは、口頭弁論終結時の状態で判断されます。クリニックの院長の対応を批判する口コミについて、意見の前提となった出来事があったとされる投稿日がクリニックの休診日であったため、意見の前提事実が重要な部分で虚偽であるとし、口コミが口頭弁論終結時にも公開されていて、公開から4年余りが経過していることも考慮して削除の必要性を認めた判決があります。この判決は、名誉権に基づく削除には重大で回復困難な損害のおそれが必要だという Google LLC の主張を退け、口コミのうち一部の文の削除を命じました（東京地方裁判所令和6年6月26日判決）。反対に、審理の途中で口コミが表示されなくなれば、その口コミは削除請求の対象から外れます（2節の東京地方裁判所令和5年5月10日判決）。
削除を求める側が立証すること
運営者に削除を求める訴訟では、口コミが社会的評価を低下させることに加え、口コミが真実でないことなど違法性阻却事由の存在をうかがわせる事情がないことを、削除を求める側が立証する必要があるとされています（東京地方裁判所令和6年11月29日判決、東京高等裁判所令和7年7月23日判決）。営業上の利益（営業権）を根拠とする削除は、人格権と異なり排他性がないとして認められていません（東京地方裁判所令和6年4月19日判決）。口コミサイトの性質を踏まえ、権利侵害が明らかであるなど削除しなければ不合理な負担を負わせることになると認められることが必要だとした判決もあります（東京地方裁判所令和5年5月10日判決）。どのような口コミが事実の摘示とされ、どのような資料で真実でないことを示せたかは、「店舗の口コミ」「クリニックの口コミ」「ネットの投稿を削除したい」に整理しています。
仮処分・訴訟で削除が退けられた判決・決定24件の理由（感想にとどまる、受忍限度内、真実でないことの疎明が足りない、営業権、保全の必要性）と、削除が命じられた例との境目は「Googleマップの口コミの削除が認められなかった例」に整理しています。
控訴で結論が変わった事案
第一審で請求が退けられても、控訴審で結論が変わることがあります。歯科医院の院長が口コミ2件の削除を求めた事案で、第一審（東京地方裁判所令和6年11月29日判決）は、1件は意見・論評で社会的評価を低下させず、もう1件は院長の陳述に客観的な裏付けがなく真実性をうかがわせる事情がないとはいえないとして請求を退けました。控訴審（東京高等裁判所令和7年7月23日判決）は、1件目はレントゲン撮影も事前の説明もしないまま歯を削ろうとしたという事実の摘示で社会的評価を低下させるとし、2件目について、仮名で投稿され治療の時期や内容が分からない口コミに対し、削除を求める側に投稿者の医療記録等の客観的な証拠を求めることは相当でないとして、原判決を取り消し、2件の削除を命じました。第一審判決から控訴審判決まで約8か月です。2件目の口コミは、訴えの提起の4年前に投稿されたものでした。反対に、第一審で削除が命じられても、Google LLC が控訴すれば判決は確定しません。
訴訟の期間
Google LLC に口コミの削除を求めた判決で、提訴の日が記載されたものはありません。投稿の時期と判決の日が記載された事案として、令和5年9月4日頃に投稿された矯正歯科の口コミについて令和6年6月27日に判決があったもの（投稿から約10か月。東京地方裁判所令和6年6月27日判決）、遅くとも令和5年3月13日までに投稿された医院の口コミについて令和6年8月30日に判決があったもの（投稿から約1年5か月。大阪地方裁判所令和6年8月30日判決）があり、提訴から判決までの期間はこれより短いことになります。事件番号の年は裁判所が訴えを受け付けた年を示すので、Google LLC に口コミの削除を求めた第一審判決11件（2019年から2024年）を見ると、受付の翌年に判決があったものが9件、翌々年に判決があったものが2件で、受付の年のうちに判決があったものはありません。月単位の期間は判決からは分かりませんが、目安としては、訴えの提起から判決まで1年前後です。
この11件の結論は、削除を命じたものが3件（他人の氏名を使った口コミ、雨漏りの口コミ、休診日に関する口コミ）、退けたものが8件です。控訴審の判決1件は、第一審の棄却を取り消して削除を命じています。各判決の事情は「判決の記録」（このうち6件は当事務所の弁護士が代理人を務めた事件です）と「クリニックの口コミ」をご覧ください。
5. 投稿者を特定して投稿者に削除を求める
Google LLC に対する発信者情報開示の手続（開示命令の申立て、仮処分、訴訟）で投稿者を特定し、投稿者に口コミの削除と損害賠償を求める方法です。手続の流れと、Google LLC が投稿者の電話番号の保有を裁判所の決定や判決の前には確認しないこと、手続の進行に時間がかかることなどは、「Googleマップの口コミの投稿者を特定する方法」に書いています。Google LLC が、裁判所の決定等がない限り電話番号の保有の有無を確認しないポリシーであるとして「不知」と答弁した経過は判決にも記載されており（東京地方裁判所令和8年9月28日判決）、開示の対象を判決確定時に保有し利用できる情報に限る文言を付ける解決案を Google LLC が示した事案もあります（東京地方裁判所令和6年4月19日判決）。
投稿者を相手にした判決として、歯科医院の口コミについて、元患者を被告として削除と損害賠償を求めた事案があります。令和4年12月12日に投稿された口コミについて、被告が投稿を否定したため、歯科医師は提訴後に発信者情報開示命令を申し立て、投稿に使われた回線の契約者が被告であることの開示を受けました。裁判所は、治療歴との一致などから被告が投稿者であると推認し、令和6年9月26日に損害賠償と口コミの削除を命じています（東京地方裁判所令和6年9月26日判決）。投稿から判決まで約1年9か月です。クリニックの口コミについて投稿者に損害賠償を求めた事案では、投稿者が訴訟の係属中の令和6年4月から6月までの間に口コミを閲覧できないようにした経過が記載されています（東京地方裁判所令和6年7月16日判決）。投稿者が分かれば、投稿者自身が口コミを消すことがあります。
開示の手続の期間が判決に記載された事案は次のとおりです。開示命令の申立てから却下の決定まで3か月余り（令和4年10月申立て、令和5年1月31日却下。東京地方裁判所令和5年12月18日判決の事案）。却下の決定に対する異議の訴えの提起から判決まで約5か月（東京地方裁判所令和5年7月13日判決）と約9か月（東京地方裁判所令和6年3月13日判決）。開示を命じる決定に対して Google LLC が異議の訴えを提起し、決定から約1年後に決定を認可する判決が出た事案（東京地方裁判所令和6年4月22日判決）。Google LLC から仮処分で投稿直前のログイン情報の仮の開示を受け、接続プロバイダに本案の訴訟を起こした事案では、仮処分の決定から本案の判決まで約7か月から約1年です（6節の表）。接続プロバイダの通信記録は保存期間が限られるため、この方法を選ぶなら時間の制約があります（「投稿者を特定する方法」の3節）。
開示の手続の途中で削除の請求に切り替えた事案もあります。他人の氏名を使った口コミについて、本人は発信者情報の開示の仮処分を申し立てて開示を命じる決定を得ましたが、Google 側は開示を命じられた情報が確認できないという英文のメールを送るだけでそれ以上の説明をしなかったため、本人は仮処分の申立てを取り下げて削除を求める訴訟を起こし、削除が命じられました（大阪地方裁判所令和2年9月18日判決）。開示と削除のどちらを進めるかは、運営者の対応によっても変わります。
6. 期間について判決から分かること
判決・決定に日付や期間の記載があるものを表にします。記載がない事項は空欄にし、推測で補っていません。
| 判決・決定 | 対象・手続 | 手続の経過（判決・決定の記載） | 期間 |
|---|---|---|---|
| 東京地裁 令和5年6月12日判決 | 歯科医院の口コミ。仮処分（仮の削除・仮の開示）→ 接続プロバイダへの本案 | 令和4年5月24日 投稿 → 同年7月19日 仮処分決定（Googleマップ運営会社に仮の開示と仮の削除）→ 令和5年6月12日 本案判決（接続プロバイダに開示） | 投稿から仮処分決定まで約2か月。決定から本案判決まで約11か月 |
| 東京地裁 平成30年4月26日決定 | 歯科医院の口コミ。仮処分（仮の削除） | 平成29年中に申立て（事件番号）→ 平成30年4月26日 決定（2件のうち1件を仮に削除） | 申立日の記載なし |
| 東京高裁 令和5年7月31日決定 | 動物病院の口コミ。仮処分（仮の削除）→ 保全異議 → 保全抗告 | 原々審 仮の削除（4件のうち3件）→ 令和5年1月20日 保全異議で取消し・却下 → 同年7月31日 抗告棄却 | 保全異議の決定から抗告審の決定まで約6か月 |
| 東京地裁 令和4年9月22日判決 | 建設会社の口コミ。仮処分（却下）→ 本案 | 令和3年7月頃 投稿 → 仮処分申立て → 却下 → 令和4年4月26日 抗告棄却 → 同年9月22日 本案判決（開示・削除） | 抗告棄却から本案判決まで約5か月。投稿から本案判決まで約1年2か月 |
| 東京高裁 令和7年7月23日判決 | 歯科医院の口コミ。本案（第一審 → 控訴審） | 訴え提起の4年前に投稿（2件のうち1件）→ 令和6年11月29日 第一審判決（棄却）→ 令和7年7月23日 控訴審判決（取消し・削除） | 第一審判決から控訴審判決まで約8か月 |
| 東京地裁 令和6年6月26日判決 | クリニックの口コミ。本案 | 公開 → 口頭弁論終結時に公開から4年余り → 令和6年6月26日 判決（一部の文の削除） | 公開から判決まで4年余り |
| 東京地裁 令和6年6月27日判決 | 矯正歯科の口コミ。本案 | 令和5年9月4日頃 投稿 → 令和5年中に提訴（事件番号）→ 令和6年6月27日 判決（棄却） | 投稿から判決まで約10か月 |
| 大阪地裁 令和6年8月30日判決 | 医院の口コミ（医師が原告）。本案 | 遅くとも令和5年3月13日 投稿 → 令和5年中に提訴（事件番号）→ 令和6年8月30日 判決（棄却） | 投稿から判決まで約1年5か月 |
| 東京地裁 令和6年9月26日判決 | 歯科医院の口コミ。投稿者に対する本案 | 令和4年12月12日 投稿 → 提訴 → 訴訟中に開示命令（契約者の名義人を特定）→ 令和6年9月26日 判決（削除・損害賠償） | 投稿から判決まで約1年9か月 |
| 東京地裁 令和6年7月16日判決 | クリニックの口コミ。投稿者に対する本案（損害賠償） | 令和4年11月9日 投稿、同月15日頃 編集 → 提訴 → 令和6年4月から6月までの間に投稿者が閲覧不能に → 同年7月16日 判決 | 投稿から判決まで約1年8か月 |
| 東京地裁 令和5年12月18日判決 | 不動産会社の口コミ。開示命令 → 異議の訴え | 令和4年10月 開示命令申立て → 令和5年1月31日 却下 → 異議の訴え → 同年12月18日 判決（却下を認可） | 申立てから却下まで3か月余り。却下から判決まで10か月余り |
| 東京地裁 令和5年7月13日判決 | 学習塾の口コミ。開示命令 → 異議の訴え | 令和5年2月1日 却下 → 同月14日 異議の訴え → 同年7月13日 判決（却下を認可） | 訴え提起から判決まで約5か月 |
| 東京地裁 令和6年3月13日判決 | 建築会社の口コミ。開示命令 → 異議の訴え | 令和5年5月15日 却下 → 同年6月19日 異議の訴え → 令和6年3月13日 判決（却下を取消し・開示） | 訴え提起から判決まで約9か月 |
| 東京地裁 令和6年4月22日判決 | エステサロンの口コミ。開示命令 → Google LLC の異議の訴え | 令和5年4月24日 開示命令 → 同年5月23日 Google LLC が異議の訴え → 令和6年4月22日 判決（開示命令を認可） | 開示命令から判決まで約1年 |
| 東京地裁 令和5年3月22日判決 | 病院の口コミ。仮処分（仮の開示）→ 接続プロバイダへの本案 | 令和4年6月21日 仮処分決定（Googleマップ運営会社に仮の開示）→ 令和5年3月22日 本案判決（接続プロバイダに開示） | 仮処分決定から本案判決まで約9か月 |
| 東京地裁 令和5年1月23日判決 | 質店の口コミ。仮処分（仮の開示）→ 接続プロバイダへの本案 | 令和4年6月14日 仮処分決定（Googleマップ運営会社に仮の開示）→ 令和5年1月23日 本案判決（接続プロバイダに開示） | 仮処分決定から本案判決まで約7か月 |
| 東京地裁 令和4年9月16日判決 | 動物病院の口コミ。仮処分（仮の開示）→ 接続プロバイダへの本案 | 令和3年9月7日 仮処分決定（Googleマップ運営会社に仮の開示）→ 令和4年9月16日 本案判決（接続プロバイダに一部開示） | 仮処分決定から本案判決まで約1年 |
| 東京地裁 令和2年11月2日判決 | 診療所の口コミ。Google への要請で削除 → 開示の本案 | 投稿 → 要請を受けて Google が削除（表示期間1か月程度）→ 提訴 → 令和2年11月2日 判決（開示） | 表示期間1か月程度。提訴日の記載なし |
表から言えるのは次の範囲です。仮処分は、投稿から約2か月で仮の削除と仮の開示の決定が出た事案があり、申立てから決定までの期間は判決に記載がありません。相手方が決定を争うと、保全異議と抗告でさらに約6か月を要した事案があります。仮処分の却下に対する抗告の棄却から本案の判決まで約5か月の事案があります。本案の訴訟は、投稿から判決まで約10か月の事案と約1年5か月の事案があり、控訴があると第一審判決から約8か月で控訴審判決が出た事案があります。投稿者を特定するための開示の手続は、開示命令の申立てから却下まで3か月余り、却下に対する異議の訴えから判決まで約5か月から約9か月、仮処分で仮の開示を受けてから接続プロバイダへの本案の判決まで約7か月から約1年の事案があります。Google への申請の所要期間は、判決に記載がありません。
7. どの手続を選ぶか
手続の選択は事案によりますが、判決に現れた経過から、考える順序は次のように整理できます。
- 消すことだけが目的か、投稿者に責任を問うか 口コミを消すことだけが目的なら、Google への申請、仮処分、訴訟のいずれかで Google LLC に削除を求めます。投稿者に損害賠償を求める可能性があるなら、口コミが消える前に表示を保存し、開示の手続を先に進めるか、削除と並行して進めるかを決めます。口コミが削除された後でも開示の判断は受けられますが（2節の東京地方裁判所令和2年11月2日判決、同令和5年10月16日判決）、消えた口コミの内容と表示を請求する側が示す必要があります。順序の考え方は「投稿者を特定する方法」の6節と「ネットの投稿を削除したい」の7節に書いています。
- Google が任意に応じる見込み 判決に現れた範囲では、要請を受けて Google が削除した事案と、削除されず訴訟に至った事案の両方があります。裁判所は、運営者は口コミの真偽を判断する資料を持っていないことを削除の判断の前提にしており（東京地方裁判所令和5年5月10日判決、同令和6年11月29日判決）、Google の側でも、口コミが事実と異なるかどうかを申請の内容だけから判断することには限界があります。申請で削除されなければ、裁判所の手続に進むことになります。
- 急ぐ事情と、その疎明 仮処分では、口コミが真実でないことなど違法性を否定する事情がないことを、申立ての段階で疎明する必要があります（3節）。治療費と技術に関する口コミの仮の削除が認められ、担当医への不満を述べた口コミは認められなかった事案、誤診を述べる口コミについて院長の陳述書では疎明が足りないとされた事案があります。口コミが具体的な事実を述べているか、その事実が事実と異なることを診療記録や取引の記録などの資料で示せるかが、仮処分を選ぶかどうかに関わります。感想や評価にとどまる口コミは、仮処分でも本案でも削除が認められにくい類型です（「店舗の口コミ」の2節、「クリニックの口コミ」の4節）。
- 決定が覆る可能性と、確定した判断の必要 仮処分で削除が命じられても、Google LLC が保全異議や本案で争えば判断がやり直されます。仮の削除の決定が保全異議で取り消された事案（3節）があります。反対に、仮処分が却下されても本案の訴訟を提起することはでき、却下の後に本案で削除が命じられた事案、第一審の棄却が控訴審で取り消された事案があります。仮処分の結果だけで見通しが決まるわけではありません。
- 投稿者が特定できる見込みと時間 投稿者を特定する方法は、接続プロバイダの通信記録の保存期間や Google LLC の対応に左右され、開示の手続だけで数か月を要した事案があります（5節）。投稿者が元患者や元従業員など事情から分かっている場合は、開示の手続を経ずに投稿者を相手に削除と損害賠償を求めることも考えられます（東京地方裁判所令和6年9月26日判決。この事案では被告が投稿を否定したため、訴訟中に開示命令で確認しています）。
- 対象の数と内容の整理 口コミ15件をまとめて削除を求め、個々の口コミは具体的な記載がなく主観的な評価にすぎないとして全部退けられた事案（東京地方裁判所令和5年5月10日判決）、2件のうち事実を摘示した1件だけ仮の削除が認められた事案（東京地方裁判所平成30年4月26日決定）、口コミのうち一部の文の削除が命じられた事案（東京地方裁判所令和6年6月26日判決）、4件のうち3件の仮の削除が保全異議で取り消された事案（東京高等裁判所令和5年7月31日決定）があります。どの口コミのどの部分が事実の摘示で、どの資料で否定できるかを選び分けることが、手続の選択と結論に関わります。
Google LLC を相手方とする場合と投稿者を相手方とする場合で、裁判所の判断の基準、真実性を立証する側、相手方の反論、判決で得られるもの、費用の回収がどう違うかは「Googleマップの口コミ Google に削除を求める場合と投稿者に求める場合の違い」に整理しています。
8. 決定・判決の後、削除が実行されるまで
Google LLC による削除
決定や判決が出た後は、Google LLC がそれに従って口コミを削除します。判決の場合、仮執行宣言が付いていなければ、Google LLC が控訴せずに控訴期間（判決の送達から2週間）が過ぎて確定した後、または上訴審の判断が出た後に、判決に基づく削除を求めることになります（4節）。仮処分の決定には確定という考え方がなく、削除を命じる決定書が送達されれば、直ちに強制執行（間接強制）をすることができます。ただし、仮処分に基づく強制執行（保全執行）は、決定が申立人に送達された日から2週間を経過するとすることができません（民事保全法43条2項）。相手方が削除しない場合は、この期間内に間接強制の申立てをする必要があります。
削除を命じる決定や判決の後に Google LLC がどのように対応したかは、判決には現れません。仮の開示については、仮処分で仮の開示を命じられた Google LLC が、申立人側から連絡先として示されたメールアドレスに開示の内容を送った経過（東京地方裁判所令和6年8月5日判決）と、開示を命じられた情報が確認できないという英文のメールを送るだけでそれ以上の説明をしなかった経過（大阪地方裁判所令和2年9月18日判決）が判決に記載されています。
応じない場合の間接強制
相手方が決定や判決に従わない場合、削除は相手方しか行えない行為であるため、裁判所が、履行しない期間に応じて金銭の支払を命じることで履行を促す間接強制（民事執行法172条）を申し立てることになります。Google LLC を相手に間接強制に至った事案はデータベースにありません。投稿者本人を相手にした間接強制の例は、「逮捕記事・逮捕歴の投稿の削除にかかる期間と手続の選び方」の7節に書いています。
削除の範囲と、修正・再投稿
決定や判決が命じる削除の対象は、目録で特定された口コミ、またはその一部分に限られます（東京地方裁判所令和6年6月26日判決は一部の文の削除を命じました）。投稿者は口コミを編集することができ、訴訟中に口コミの一部を修正した事案（2節の神戸地方裁判所尼崎支部令和元年10月1日判決）、投稿の数日後に編集機能で修正した事案（東京地方裁判所令和6年7月16日判決）では、修正後の口コミが判断の対象になっています。口コミが閲覧できなくなった後に、投稿者が別のアカウントを作成して複数の口コミを投稿した経過が記載された判決もあります（東京地方裁判所令和4年7月22日判決）。書き換えや別のアカウントからの投稿があれば、改めて対応することになります。
9. ご相談について
Googleマップの口コミの削除をご検討の方は、メールフォームからご相談ください。原則として翌営業日までに回答します。どの手続を選ぶかは、口コミの内容、事実と異なることを示す資料の有無、投稿者に責任を問うかどうか、投稿からの経過によって変わるため、ご相談の際に整理します。口コミのURLや画面の保存などの証拠の保全は、ご相談の後に当事務所で行います。費用についてはFeeをご覧ください。
10. 引用した判決・決定の一覧
| 判決・決定日 | 裁判所・事件番号 | 対象 | 手続 | 結論 | この記事で触れた点 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年4月26日 | 東京地裁 平成29年（ヨ）第3395号 | 歯科医院の口コミ2件 | 仮処分（仮の削除） | 一部認容（1件） | 担保を条件とする仮の削除、申立人の疎明、保全の必要性 |
| 2018年6月18日 | 東京高裁 平成30年（ラ）第958号 | 歯科医院の治療に関する記事 | 仮処分（抗告審） | 抗告棄却 | 疎明の判断は非常に慎重であるべきこと |
| 2019年10月1日 | 神戸地裁尼崎支部 平成29年（ワ）第906号 | 診療所の口コミ | 本案（開示・削除・損害賠償） | 棄却 | 削除を求める書面、削除しないことの不法行為、投稿者の修正 |
| 2020年9月18日 | 大阪地裁 令和元年（ワ）第5554号 | 他人の氏名を使った口コミ | 本案（削除・損害賠償） | 一部認容（削除） | 仮処分の申立てを受けた時点の削除義務、開示から削除への切替え |
| 2020年11月2日 | 東京地裁 令和元年（ワ）第28671号 | 診療所の口コミ | 本案（開示） | 認容 | 要請による削除、表示期間1か月程度と正当な理由 |
| 2022年7月22日 | 東京地裁 令和3年（ワ）第19876号 | 他人になりすました口コミ | 本案（開示） | 認容 | 閲覧できなくなった後の別アカウントからの投稿 |
| 2022年9月16日 | 東京地裁 令和4年（ワ）第707号 | 動物病院の口コミ | 本案（接続プロバイダに開示） | 一部認容 | 仮処分決定から本案判決まで約1年 |
| 2022年9月22日 | 東京地裁 令和3年（ワ）第28377号 | 建設会社の口コミ | 本案（開示・削除） | 認容 | 仮処分却下・抗告棄却の後に本案で削除、米国法人 |
| 2023年1月23日 | 東京地裁 令和4年（ワ）第28223号 | 質店の口コミ | 本案（接続プロバイダに開示） | 認容 | 仮処分決定から本案判決まで約7か月 |
| 2023年3月22日 | 東京地裁 令和4年（ワ）第24919号 | 病院の口コミと X の投稿 | 本案（開示・削除） | 認容 | 仮処分決定から本案判決まで約9か月 |
| 2023年5月10日 | 東京地裁 令和3年（ワ）第21882号 | 診療所の口コミ15件 | 本案（開示・削除） | 棄却 | 表示されない3件、口頭弁論終結時点、削除の要件 |
| 2023年6月12日 | 東京地裁 令和4年（ワ）第23420号 | 歯科医院の口コミ | 本案（接続プロバイダに開示） | 認容 | 投稿から約2か月で仮の削除と仮の開示の決定 |
| 2023年7月13日 | 東京地裁 令和5年（ワ）第3550号 | 学習塾の口コミ | 開示命令に対する異議の訴え | 認可（開示せず） | 異議の訴えから判決まで約5か月 |
| 2023年7月31日 | 東京高裁 令和5年（ラ）第890号 | 動物病院の口コミ4件 | 仮処分（抗告審） | 抗告棄却 | 仮の削除の決定が保全異議で取消し、申立人の疎明 |
| 2023年10月16日 | 東京地裁 令和4年（ワ）第30235号 | 歯科診療所の口コミ | 本案（開示） | 認容 | 表示されなくなった口コミと正当な理由 |
| 2023年12月18日 | 東京地裁 令和5年（ワ）第2742号 | 不動産会社の口コミ | 開示命令に対する異議の訴え | 認可（開示せず） | ポリシーによる削除の記載、申立てから却下まで約3か月 |
| 2024年2月5日 | 東京地裁 令和5年（ワ）第17328号 | 会社の口コミ | 本案（削除） | 棄却 | ポリシーによる削除の記載 |
| 2024年3月13日 | 東京地裁 令和5年（ワ）第15384号 | 建築会社の口コミ | 開示命令に対する異議の訴え | 取消し・認容（開示） | 異議の訴えから判決まで約9か月 |
| 2024年4月19日 | 東京地裁 令和5年（ワ）第16130号 | 歯科医院の口コミ2件 | 本案（開示・削除） | 棄却 | 米国に本店、営業権に基づく削除、電話番号に関する解決案 |
| 2024年4月22日 | 東京地裁 令和5年（ワ）第12643号 | エステサロンの口コミ | 開示命令に対する Google LLC の異議の訴え | 認可（開示） | 開示命令から判決まで約1年 |
| 2024年6月26日 | 東京地裁 令和5年（ワ）第30667号 | クリニックの口コミ | 本案（削除） | 認容（一部の文） | 口頭弁論終結時の公開、公開から4年余り、重大で回復困難な損害の要件 |
| 2024年6月27日 | 東京地裁 令和5年（ワ）第33884号 | 矯正歯科の口コミ | 本案（開示・削除） | 棄却 | 投稿から判決まで約10か月 |
| 2024年7月16日 | 東京地裁 令和5年（ワ）第18521号 | クリニックの口コミ | 本案（投稿者に損害賠償） | 一部認容 | 投稿者による編集、訴訟中の閲覧不能化 |
| 2024年8月5日 | 東京地裁 令和5年（ワ）第25913号 | 法律事務所の口コミ5件 | 本案（開示・損害賠償） | 一部認容（開示） | 仮の開示を命じられた Google LLC の対応 |
| 2024年8月30日 | 大阪地裁 令和5年（ワ）第6250号 | 医院の口コミ（医師が原告） | 本案（削除） | 棄却 | 投稿から判決まで約1年5か月 |
| 2024年9月26日 | 東京地裁 令和5年（ワ）第2570号 | 歯科医院の口コミ | 本案（投稿者に削除・損害賠償） | 一部認容（削除・賠償） | 投稿者を相手にした削除、訴訟中の開示命令、投稿から約1年9か月 |
| 2024年11月29日 | 東京地裁 令和5年（ワ）第33319号 | 歯科医院の口コミ2件 | 本案（削除・第一審） | 棄却 | 削除を求める側の立証、控訴審で取消し |
| 2025年7月23日 | 東京高裁 令和7年（ネ）第542号 | 歯科医院の口コミ2件 | 本案（削除・控訴審） | 取消し・認容 | 第一審判決から約8か月、訴え提起の4年前の投稿 |
| 2026年9月28日 | 東京地裁 令和8年（ワ）第813号 | 診療所の口コミ | 本案（開示） | 認容 | 電話番号の保有を確認しないポリシーの答弁 |
各判決・決定の要約は、当事務所の裁判例データベースの記載によります。件数は、データベースに収録した Googleマップの口コミをめぐる判決・決定82件（2026年10月時点）を数えたもので、公表されていない決定や判決は含みません。判決の全文は、判例集または商用データベースでご確認ください。
サイバーアーツ法律事務所 弁護士（東京弁護士会、2007年登録）。インターネット上の権利侵害に関する事件のみを扱う。