X や Instagram、YouTube、爆サイ.com などに自分や会社のことを書かれたとき、まず考えるのは「運営会社に削除を申し出る」ことです。ところが、どのページから申し出ればよいのか、どの基準で削除の可否が判断されるのか、申し出た後にどれくらいの割合で削除されているのかは、サービスごとに案内の場所も書き方も違い、探すだけで時間がかかります。2025年4月1日に施行された情報流通プラットフォーム対処法は、利用者の多い大規模なサービスの事業者に、削除の申出を受け付ける窓口と削除の基準を整えて公表し、年に1回、削除の実施状況を公表することを義務づけました。これに基づいて各事業者が総務大臣に届け出た窓口と削除基準の一覧、および各事業者が公表した実施状況のページの一覧を、総務省が公開しています。
この記事は、総務省が公開しているその2つの一覧（2026年11月時点）を材料に、「このサービスならどこに申し出ればよいか」「削除の基準はどこに書かれているか」「どの程度削除されているかはどこで確認できるか」をサービスごとに整理したものです。制度そのものの仕組みと、施行の前後で大手サービスへの削除の申出がどう変わったかは、「情報流通プラットフォーム対処法で大手サービスへの削除の申出はどう変わったか」で詳しく説明しています。この記事では、申出の窓口と公表ページの所在を知るために必要な範囲で、制度の要点を3段落にまとめるにとどめます。なお、各窓口での実際の対応（申出からどれくらいで結果が通知されるか、どのような申出が通りやすいか）は、総務省の一覧からは分かりません。窓口に申し出ても削除されなかった場合の選択肢（裁判所の手続、投稿者の特定）は、記事の後半で既存記事を案内します。
要点
- 総務省の一覧（情報流通プラットフォーム対処法21条）に載っている大規模特定電気通信役務提供者は、Google LLC、LINEヤフー株式会社、Meta Platforms, Inc.、TikTok Pte. Ltd.、X Corp.、株式会社ドワンゴ、株式会社サイバーエージェント、株式会社湘南西武ホーム、Pinterest Europe Limited の9社で、サービスは YouTube、Yahoo!知恵袋、Yahoo!ファイナンス、LINE オープンチャット、LINE VOOM、Facebook、Instagram、Threads、TikTok、TikTok Lite、X、ニコニコ、Ameba ブログ、爆サイ.com、Pinterest の15です（2026年11月時点）。
- Google LLC について一覧に載っているサービスは YouTube だけです。Google マップの口コミや Google 検索の検索結果は一覧にありません。Google マップの口コミの削除は、従来どおりの申請と裁判所の手続で進めます。
- 一覧には、サービスごとに削除申出窓口と削除基準の URL が書かれています。LINEヤフーは4つのサービスで窓口が共通で削除基準はサービスごと、Meta は Facebook と Instagram・Threads で窓口が分かれ削除基準は共通、TikTok は窓口と削除基準が同じページ、X と爆サイ.com は窓口のページが2つ、という違いがあります。
- 一覧に載っている事業者は、権利を侵害されたと申し出た人に対して、申出を受けた日から原則7日以内に、削除したかどうかと、削除しなかった場合はその理由を通知する義務があります。理由の通知は、形式の不備や証拠の不足で削除しなかった場合に、どこが不備か、何が足りないかを再度の申出に役立つ程度に具体的に書くものとされています。
- 各事業者は、削除申出への対応件数、削除した件数と削除しなかった件数、AI を用いた削除の件数、日本語を理解する担当者の数などを、年に1回公表します（28条）。総務省の令和7年度の一覧には各事業者の公表ページの URL だけが載っており、件数そのものは載っていません。この記事では件数を書かず、公表ページの所在と、ページで確認できる項目を案内します。
- 窓口に申し出て削除されなかった場合、または一覧にないサービスの投稿については、裁判所の仮処分や訴訟で削除を求めること、投稿者を特定して損害賠償を求めることができます。サービスごとの判決の傾向は、X、Instagram、Facebook、YouTube、Yahoo!知恵袋、爆サイ.com、ブログ、Google マップの各記事にまとめています。
1. 情報流通プラットフォーム対処法と削除申出窓口（要約）
情報流通プラットフォーム対処法は、プロバイダ責任制限法を2024年5月に改正して題名を改めたもので、2025年4月1日に施行されました。改正の内容は、誹謗中傷などの権利侵害に対する「対応の迅速化」と「運用状況の透明化」の2つで、いずれも利用者の多い大規模なサービス（大規模特定電気通信役務）を提供する事業者を総務大臣が指定し、その事業者に義務を課す形をとっています。指定の目安は、省令で平均月間発信者数1000万人などと定められています。EC サイト、検索サイト、アプリストアのように不特定の利用者間の交流を主な目的としないサービスや、それらに付随するコメント欄などは、指定の対象から外れています。指定された事業者は、事業者名や申出の受付方法などを総務大臣に届け出ます（21条）。この記事で整理する「届け出られた削除申出窓口及び削除基準の一覧」は、この届出をもとに総務省が公開しているものです。
「対応の迅速化」の内容は、次の3つです。第1に、権利を侵害されたと申し出る人（被侵害者）から削除の申出を受け付ける方法を整えて公表すること（22条）。受付の方法は、インターネット経由で申し出ることができ、申出をする人に過重な負担を課さず、申出を受けた日時が申出者に分かるものでなければなりません。総務省のガイドラインは、「過重な負担を課さない」の例として、申出フォームがトップページから少ないクリック数で見つけられること、文字数の制限がない記入欄や証拠の添付ができること、そのサービスのアカウントを持たない人でも申し出られること、申し出たことを理由にその後のサービス利用で不利益を受けないことなどを挙げています。第2に、専門的な知識経験を要する調査を行う「侵害情報調査専門員」を選任すること（24条）。第3に、申出を受けた日から7日以内（法律では14日以内の範囲で省令が定めるとされ、省令で7日間と定められています）に、削除した場合はその旨を、削除しなかった場合はその旨と理由を申出者に通知すること（25条）。投稿者（発信者）の意見を聴くことにしたとき、専門員に調査をさせることにしたとき、やむを得ない理由があるときは、7日を過ぎても遅滞なく通知すれば足りますが、やむを得ない理由による場合はその理由の内容も通知する必要があります。
「運用状況の透明化」の内容は、削除の基準（法律上は「送信防止措置の実施に関する基準」）を策定して公表すること（26条）、投稿を削除したときに投稿者にその旨と理由を通知するか、投稿者が容易に知ることのできる状態に置くこと（27条）、削除の申出の受付状況・通知の実施状況・削除の実施状況などを毎年公表すること（28条）です。この記事で整理する2つ目の一覧「各事業者の措置の実施状況等の公表（一覧）」は、28条に基づく各事業者の公表ページを総務省がまとめたものです。制度の詳しい説明と、施行の前後で削除の申出がどう変わったかは、「情報流通プラットフォーム対処法で大手サービスへの削除の申出はどう変わったか」をご覧ください。
2. 届け出られた削除申出窓口と削除基準の一覧（9社15サービス）
総務省が公開している「情報流通プラットフォーム対処法第21条に基づき届け出られた削除申出窓口及び削除基準（一覧）」に載っている事業者とサービス、窓口と削除基準の URL は次のとおりです。リンク先はいずれも一覧に記載された URL で、当事務所がリンク先の内容を加工したものではありません。一覧のサービス名は「（参考）」として記載されています。各ページの内容や申出フォームの項目は、事業者が変更することがあります。表の右端の列は、そのサービスの投稿について判決の傾向を整理した当事務所の記事です。
一覧の「削除申出窓口」は法22条の申出を受け付ける方法に、「削除基準」は法26条の送信防止措置の実施に関する基準に対応します（法律上、削除は「送信防止措置」と呼ばれます）。窓口として届け出られた URL のページの中で、情報流通プラットフォーム対処法に基づく申出の項目を探してください。
（注）ニコニコについて、一覧には「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律施行規則（令和4年総務省令第39号）第8条第6項各号に定めるものを除く。」と付記されています。施行規則8条6項は、不特定の利用者間の交流を主な目的としないサービスと、それに付随して提供されるもの（EC サイトのコメント欄やゲーム内のチャット機能など）を指定の対象から除く規定です。ニコニコのうちこれに当たる部分は、届出の対象から外れているという趣旨と読めます。
一覧から分かる各サービスの窓口の形
一覧の URL の並びから、窓口と削除基準の置き方がサービスごとに違うことが分かります。申出の前に、自分の使うサービスがどの型かを確認しておくと、ページを探す時間を省けます。
- Google LLC（YouTube） 窓口は YouTube ヘルプの中のトピックページ、削除基準は YouTube ヘルプの2つのページです。Google LLC について一覧に載っているサービスは YouTube だけで、Google マップの口コミや Google 検索の検索結果は載っていません。Google マップの口コミの削除は、Google への申請、仮処分、訴訟、投稿者への請求の違いを「Googleマップの口コミの削除にかかる期間と手続の選び方」に、Google に求める場合と投稿者に求める場合の違いを「Google に削除を求める場合と投稿者に求める場合の違い」にまとめています。
- LINEヤフー株式会社（Yahoo!知恵袋、Yahoo!ファイナンス、LINE オープンチャット、LINE VOOM） 窓口は4つのサービスに共通の申出フォーム1つで、削除基準はサービスごとに別のページです。Yahoo!知恵袋の投稿をめぐる判決の傾向と、当事務所で把握している運営会社の対応は「Yahoo!知恵袋に自分や会社のことを書かれたら」にまとめています。
- Meta Platforms, Inc.（Facebook、Instagram、Threads） 窓口は Facebook 用と Instagram・Threads 用の2つのフォームに分かれ、削除基準は3サービス共通のコミュニティ規定のページです。Facebook については「Facebook の誹謗中傷・なりすまし投稿の投稿者を特定する方法と削除・損害賠償」、Instagram については「Instagram のなりすまし・誹謗中傷の投稿者を特定する方法と削除」をご覧ください。
- TikTok Pte. Ltd.（TikTok、TikTok Lite） 窓口と削除基準が同じ1つのページ（情報流通プラットフォーム対処法の専用ページ）に置かれています。
- X Corp.（X） 窓口として日本向けの案内ページと報告フォームの2つ、削除基準として日本向けの案内ページとルール・ポリシーのページの2つが届け出られています。案内ページは窓口と削除基準の両方に挙げられています。X の投稿をめぐる判決の傾向と手続は「X（旧Twitter）の誹謗中傷の投稿者を特定する方法と投稿の削除」にまとめています。
- 株式会社ドワンゴ（ニコニコ） 窓口はニコニコヘルプのカテゴリページ、削除基準はアカウントの規約ページとガイドラインのページの2つです。
- 株式会社サイバーエージェント（Ameba ブログ） 窓口は Ameba のサイトではなく会社サイト（cyberagent.co.jp）の案内ページで、削除基準は Ameba ヘルプのページです。ブログの投稿の削除と投稿者の特定の一般的な流れは「ブログで中傷されたら」にまとめています。
- 株式会社湘南西武ホーム（爆サイ.com） 窓口として Q&A ページと法的窓口（legal_gateway）ページの2つ、削除基準として削除のページが届け出られています。爆サイ.com の投稿をめぐる判決の傾向は「爆サイ.com に自分や会社のことを書かれたら」にまとめています。
- Pinterest Europe Limited（Pinterest） 窓口は日本向けの案内ページ、削除基準はヘルプの中の情報流通プラットフォーム対処法の案内ページです。
一覧に載っていないサービス
一覧に載っていないサービスの例として、Google マップ、Google 検索、5ちゃんねる、転職口コミサイト、note、Ameba 以外のブログサービスなどがあります（2026年11月時点の一覧による）。載っていない理由はサービスごとに異なり、利用者数が指定の目安に達しないもの、EC サイトや検索サイトのように指定の対象外とされる類型のもの、指定の手続が進んでいないものなどが考えられますが、一覧からは理由は分かりません。載っていないサービスには、この記事で説明した窓口の整備や7日以内の通知といった義務は及びませんが、運営会社への削除依頼、裁判所の仮処分・訴訟による削除、投稿者の特定は従来どおり行えます。媒体を問わない削除の基準と判決の傾向は「ネットの投稿を削除したい 削除が認められる基準と判決170件の傾向」をご覧ください。
3. 窓口に申し出るときに制度から言えること
総務省の一覧とガイドラインから、一覧に載っている事業者の窓口に申し出るときに前提にできることを整理します。実際の各窓口の画面や応答がこのとおりになっているかは、一覧からは分かりません。
- 申し出ることができるのは権利を侵害された本人です。 法22条から25条までの義務は、権利を侵害されたと申し出る人（被侵害者）からの申出について定められています。ガイドラインは、被侵害者以外の人からの申出についても同じように速やかに対応することが望ましいとしていますが、義務の対象は本人からの申出です。
- アカウントがなくても申し出られる形が求められています。 ガイドラインは、「申出をする人に過重な負担を課さない」の例として、そのサービスのアカウントを持たない人でも申し出られること、文字数の制限のない記入欄があること、証拠を添付できること、申出の内容が第三者との関係で申出者のプライバシーを害さない形で行えること、申し出たことを理由にサービスの利用で不利益を受けないことを挙げています。
- 申出を受けた日時が申出者に分かる形で受け付けられます。 法22条2項が受付の方法の要件として定めているものです。結果の通知の期限（7日）はこの受付日から数えるので、申出をした日時の記録（フォームの送信完了画面や受付のメールなど）は残しておくことが考えられます。
- 削除しなかった場合は理由が通知されます。 理由の書き方について、ガイドラインは、形式の不備や証拠の不足で削除しなかった場合には、どのような不備があったのか、どのような証拠が足りないのかを、再度の申出に役立つ程度に具体的に書かなければならないとしています。削除されなかった場合は、理由の通知を読み、不備や不足を補って申し出直すことが制度の前提になっています。
- 7日を過ぎることがあります。 投稿者の意見を聴くことにしたとき、侵害情報調査専門員に調査をさせることにしたとき、やむを得ない理由があるときは、7日以内の通知に代えて、遅滞なく通知すれば足りるとされています。ガイドラインは、やむを得ない理由は被害者の救済の観点から限定的に解釈すべきで、災害でオフィスが被災した場合などが当たるとしています。
- 削除されると投稿者に通知されます。 事業者は、投稿を削除したときは原則として投稿者にその旨と理由を通知するか、投稿者が容易に知ることのできる状態（削除した投稿のあった位置に削除の事実と理由を掲載するなど）に置きます（27条）。通知の内容は、投稿者が異議を申し立てる際の参考になる程度に具体的で、削除基準のどの項目に当たるかが示されるものとされています。投稿者がストーカーで、通知が二次被害を引き起こすおそれがある場合など、通知しないことに正当な理由がある場合は通知されません。
一覧の削除基準のページは、法26条に基づいて各事業者が策定したものです。ガイドラインは、削除基準を「できる限り具体的に」、法律用語だけでなく一般に用いられている表現で、誹謗中傷、海賊版、自殺などのカテゴリ別に、分かりやすい日本語で記述すべきだとしています。申出の際には、自分の投稿が削除基準のどの項目に当たるかを基準のページで確認し、申出の文面でその項目を示すことが考えられます。どの項目に当たるかの整理は、ご相談の際に一緒に行います。
4. 各事業者が公表した措置の実施状況（28条、令和7年度）
総務省が公開している「情報流通プラットフォーム対処法第28条に基づく各事業者の措置の実施状況等の公表（一覧）」（令和7年度）には、9社それぞれの公表ページの URL が載っています。一覧に載っているのは URL だけで、削除の件数などの数値は載っていません。各事業者の公表ページの数値は事業者が更新するものなので、この記事では件数を書かず、公表ページの所在を案内します。
| 事業者 | サービス | 公表ページ |
|---|---|---|
| Google LLC | YouTube | 透明性レポート（transparencyreport.google.com） |
| LINEヤフー株式会社 | Yahoo!知恵袋、Yahoo!ファイナンス、LINE オープンチャット、LINE VOOM | 会社サイトの透明性のページ（lycorp.co.jp） |
| Meta Platforms, Inc. | Facebook、Instagram、Threads | 規制関連の透明性レポート（transparency.meta.com） |
| TikTok Pte. Ltd. | TikTok、TikTok Lite | 情報流通プラットフォーム対処法の透明性ページ（tiktok.com） |
| X Corp. | X | 日本の情報流通プラットフォーム対処法に関する報告（transparency.x.com） |
| 株式会社ドワンゴ | ニコニコ（注） | ニコニコヘルプの公表ページ（qa.nicovideo.jp） |
| 株式会社サイバーエージェント | Ameba ブログ | Ameba スタッフブログの公表記事（ameblo.jp） |
| 株式会社湘南西武ホーム | 爆サイ.com | 公表ページ（one-s.jp） |
| Pinterest Europe Limited | 日本向け透明性レポート（policy.pinterest.com） |
（注）ニコニコの付記は2節の表と同じです。表の「公表ページ」の名称は、一覧に記載された URL から当事務所が便宜上付けたもので、ページの正式な題名ではありません。
公表ページで確認できる項目
28条と施行規則18条は、公表しなければならない項目を定めています。総務省の概要資料とガイドラインによると、主な項目は次のとおりです。各事業者の公表ページを読むときは、これらの項目がどこに書かれているかを探すと、そのサービスでどの程度削除されているかの目安になります。ガイドラインは、公表項目のうち事業者として実施していない事項については、実施していない旨を公表するものとしています。
- 権利侵害情報の削除申出に対して、一定期間内に削除する旨の通知をした件数と、削除しない旨およびその理由の通知をした件数
- 利用者や公的機関からの通報などを受けて削除した件数と、削除しなかった件数
- AI（人工知能関連技術）を用いた削除の件数と、アカウント停止の件数
- 裁判所から削除を命じる判決または決定があった件数（確定したものに限り、申立ての理由の別に区分したもの）
- 削除するかどうかを検討する担当者のうち日本語を理解する者の数と、その訓練の内容
- 削除のための人的体制と技術的措置についての説明（侵害情報調査専門員の役割と実績、AI などの自動化手段の活用状況と正確性向上の取組、ボットの検出技術を含む）
- 以上の事項について事業者が自ら行った評価（7日を超えて判断・通知した場合に、法25条2項の延長事由に当たるかどうかの評価を含む）
公表の単位は年度で、総務省の一覧は「令和7年度」のものです。法の施行が2025年（令和7年）4月1日なので、令和7年度は施行後最初の年度に当たり、各事業者の公表ページも施行後最初の公表です。公表ページの数値は、サービスによって集計の期間や区分の仕方が異なることがあり、サービス間で件数を並べて比べることには向きません。1つのサービスについて、申出の件数に対して削除する旨の通知と削除しない旨の通知がどのような割合か、削除しなかった理由がどう区分されているか、7日以内に通知した割合がどの程度かを読むのが、申出の前の確認として実用的です。
5. 窓口に申し出ても削除されなかった場合
窓口への申出は、事業者が自社の削除基準に照らして判断するものです。削除しない旨の通知を受けた場合、理由が形式の不備や証拠の不足であれば、補って申し出直すことが制度の前提になっています（3節）。理由が「権利侵害に当たらない」という判断であった場合や、申し出直しても削除されない場合は、次の手続を検討することになります。
- 裁判所の手続で削除を求める 投稿の削除を命じる仮処分や訴訟は、事業者の削除基準ではなく、名誉毀損やプライバシー侵害などの法律上の基準で判断されます。削除が認められる基準と判決の傾向は「ネットの投稿を削除したい」に、削除依頼・仮処分・訴訟のそれぞれにかかる期間と選び方は「逮捕記事・逮捕歴の投稿の削除にかかる期間と手続の選び方」（逮捕記事を題材にしていますが、手続の違いの説明は他の投稿にも当てはまります）と「Googleマップの口コミの削除にかかる期間と手続の選び方」にまとめています。
- 投稿者を特定して損害賠償を求める 削除とは別に、投稿者を特定（発信者情報開示）して損害賠償を求めることができます。手続の流れと期間、認められる条件は「発信者情報開示請求の流れと期間、認められる条件」をご覧ください。接続プロバイダのログの保存期間には限りがあるので、窓口への申出と並行して、特定の手続を進めるかどうかを早めに決めることになります。
- サービスごとの記事 X は「X（旧Twitter）の誹謗中傷の投稿者を特定する方法と投稿の削除」、Instagram は「Instagram のなりすまし・誹謗中傷の投稿者を特定する方法と削除」、Facebook は「Facebook の誹謗中傷・なりすまし投稿の投稿者を特定する方法と削除・損害賠償」、YouTube は「YouTube の誹謗中傷動画・コメント・無断転載の投稿者を特定する方法と削除」、Yahoo!知恵袋は「Yahoo!知恵袋に自分や会社のことを書かれたら」、爆サイ.com は「爆サイ.com に自分や会社のことを書かれたら」、ブログは「ブログで中傷されたら」、Google マップの口コミは「削除にかかる期間と手続の選び方」と「Google に削除を求める場合と投稿者に求める場合の違い」にまとめています。
なお、窓口に申し出て投稿が削除された場合、投稿者の特定の手続はその後も行えますが、削除によって投稿の URL や内容を後から確認できなくなることがあります。投稿者の特定や損害賠償も考えている場合は、窓口への申出の前にご相談いただければ、投稿の画面や URL の保全を当事務所で行ってから申出を進めることができます。
6. ご相談について
X、Instagram、Facebook、YouTube、Yahoo!知恵袋、爆サイ.com、Ameba ブログなどの投稿について、窓口への申出、裁判所の手続による削除、投稿者の特定をご検討の方は、メールフォームからご相談ください。原則として翌営業日までに回答します。投稿がどのサービスのどの削除基準に当たるか、窓口への申出と裁判所の手続のどちらから進めるかは、ご相談の際に一緒に整理します。投稿の画面や URL の保存などの証拠の保全は、ご相談の後に当事務所で行います。費用についてはFeeをご覧ください。
7. 参考資料
- 総務省「情報流通プラットフォーム対処法第21条に基づき届け出られた削除申出窓口及び削除基準（一覧）」（2026年11月時点の公開版） https://www.soumu.go.jp/main_content/001031570.pdf
- 総務省「情報流通プラットフォーム対処法第28条に基づく各事業者の措置の実施状況等の公表（一覧）」（令和7年度） https://www.soumu.go.jp/main_content/001076177.pdf
- 総務省「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律における大規模特定電気通信役務提供者の義務に関するガイドライン」（令和7年3月11日制定） https://www.soumu.go.jp/main_content/001001530.pdf
- 総務省「情報流通プラットフォーム対処法の施行に係る省令・ガイドラインの策定」（令和7年3月） https://www.soumu.go.jp/main_content/001001532.pdf
- 総務省「令和6年 プロバイダ責任制限法の一部を改正する法律（概要）」 https://www.soumu.go.jp/main_content/001001527.pdf
この記事の事業者名・サービス名・URL は、上記の総務省の一覧（2026年11月時点）の記載によります。一覧は総務省が更新することがあり、指定される事業者やサービス、窓口の URL は変わることがあります。各事業者のページの内容と、各窓口での実際の対応は、この記事の範囲に含みません。
サイバーアーツ法律事務所 弁護士（東京弁護士会、2007年登録）。インターネット上の権利侵害に関する事件のみを扱う。