Google口コミに関する発信者情報開示命令は実際にどれくらいかかるか提供命令から接続プロバイダの開示までの段階ごとの日数と止まりやすい箇所

Googleマップの口コミの投稿者を特定するために発信者情報開示命令を申し立てると、「提供命令はいつ出るのか」「Googleはいつ回答するのか」「相手の氏名・住所はいつ分かるのか」が気になります。2022年10月に始まった開示命令の手続は、Google（コンテンツプロバイダ）への申立て、提供命令、Googleから接続プロバイダへの情報の提供、接続プロバイダへの申立て、開示という段階を順に進みますが、それぞれの段階に実際に何日かかるかは、法律の条文にも判決にもほとんど書かれていません。この記事は、当事務所が最近扱ったGoogleを相手方とする開示命令の事件（主に2025〜2026年）の経過を段階ごとに集計し、各段階にかかった日数の幅と、手続が止まりやすい箇所を、公表された判決の記載と合わせて整理したものです。

先にお断りしておくと、この記事の数字は、当事務所の限られた件数の経験と、判決に書かれている範囲から言えることにとどまります。投稿の数、投稿からの経過時間、相手方の接続プロバイダ、裁判所の混み具合によって日数は大きく変わり、「何日で開示される」と約束できるものではありません。開示請求の仕組みの全体と認められる条件は「発信者情報開示請求の流れと期間、認められる条件」に、通信記録が消えて開示が認められなかった判決は「投稿者の特定は時間との勝負」に、Googleマップの口コミの投稿者特定の手続そのものは「Googleマップの口コミの投稿者を特定する方法」にまとめているので、この記事では「段階ごとに何日かかったか」と「どこで止まったか」に絞って書きます。XやInstagramなど他のサービスの投稿者の特定については、「X（旧Twitter）の誹謗中傷の投稿者を特定する方法」「X・Instagramの投稿者をログイン記録から特定する方法」「発信者情報開示請求の流れと期間、認められる条件」をご覧ください。

要点

Googleマップの口コミの開示命令の手続は、Googleへの開示命令・提供命令の申立て → 提供命令の発令 → Googleから接続プロバイダの名称の提供 → 接続プロバイダへの開示命令の申立て → Googleから接続プロバイダへのIPアドレス等の提供 → 接続プロバイダの回答 → 決定 → 開示、という順に進みます。日数はこの段階ごとに見る必要があります。
当事務所が扱った事件では、裁判所が申立てを受理した日から提供命令の発令まで3〜7日、Googleからの最初の回答まで17〜27日、Googleが接続プロバイダの名称を提供するまで35〜68日（おおむね40日前後）でした。この段階で「該当する記録を保有していない」と回答されて終わった例もあります。
接続プロバイダへの申立ては、名称が分かってから数日以内に行い、裁判所の照会に対して接続プロバイダが記録の有無を回答するまでに13〜26日かかっています。大手携帯キャリアでも、保存期間の経過による不保有や、ログイン時のIPアドレスだけでは契約者を特定できないという回答があり、回答期限を過ぎても回答がない事業者もありました。
手続が止まる原因は、接続プロバイダの記録の保存期間の経過、記録の不保有、ログイン型の投稿で契約者を特定できないこと、申立ての却下の4つに集約されます。却下の決定に対する異議の訴えは通常の訴訟として審理され、判決までは半年から1年程度かかります。
この記事の日数は、裁判所が申立てを受理した日から数えています。

1. この記事の数字の読み方

この記事の日数は、当事務所が最近扱った、Googleを相手方とする発信者情報開示命令の事件（主に2025〜2026年に申し立てたもの）について、裁判所が申立てを受理した日を起点に、提供命令の発令日、Googleや接続プロバイダの回答日などの記録を数えたものです。

件数は限られており、接続プロバイダごとに回答の速さも、回答の内容も違います。また、投稿から申立てまでの時間が長いほど、接続プロバイダの段階で記録が残っていない可能性が高くなります。このため、以下の日数は「この幅に収まることが多かった」という傾向として読んでください。事案ごとの見通しは、投稿からの経過時間によって変わります。

判決からは、各段階の日数そのものはほとんど分かりません。開示命令の決定は公表されることが少なく、公表されているのは決定に対する異議の訴えの判決が中心です。ただ、異議の訴えの判決には、提供命令を経て接続プロバイダが判明した経過や、決定の日付、記録の保存や不保有が問題になった事情が書かれていることがあるので、この記事ではそれらを各段階の説明に添えています。

2. 開示命令の手続の段階

情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）の発信者情報開示命令（同法8条）は、訴訟ではなく非訟手続で、裁判所が決定で開示を命じます。これと組み合わせて使うのが、運営会社に対して接続プロバイダの名称と住所を申立人に提供させ、保有するIPアドレス等を接続プロバイダに直接提供させる提供命令（同法15条）と、開示命令事件が終わるまで記録の消去を禁じる消去禁止命令（同法16条）です。手続の仕組みと3つの命令の関係は「発信者情報開示請求の流れと期間、認められる条件」の3節に書いたので、ここでは日数を数えるために段階を区切ります。

段階1　Google（コンテンツプロバイダ）を相手方として、開示命令と提供命令（必要に応じて消去禁止命令）を申し立てる
段階2　裁判所が提供命令を発令し、Googleが保有する記録を調べて、接続プロバイダの名称・住所を申立人に提供する
段階3　判明した接続プロバイダを相手方として、開示命令（と消去禁止命令）を申し立てる。Googleは、この申立てがされたことの通知を受けて、IPアドレス等を接続プロバイダに提供する
段階4　接続プロバイダが、提供されたIPアドレス等から契約者の記録を特定できるかを回答し、投稿者への意見照会を経て、裁判所が決定する
段階5　決定が確定し、または決定に基づいて、接続プロバイダが契約者の氏名・住所等を開示する

この流れでは、IPアドレス等は申立人を経由せず、運営会社から接続プロバイダへ直接渡ります。東京高等裁判所令和6年10月23日判決は、提供命令の制度の下では接続元IPアドレス・ポート番号・投稿日時の情報は申立人に明らかにされないことを前提に、開示命令までにこれらの情報で通信を特定するよう申立人に求めるのは、「迅速かつ円滑な被害者の救済を図ろうとした提供命令制度をはじめとする法の改正の立法趣旨を著しく没却する」として、提供命令で特定される契約者の情報の開示を命じた決定を維持しています。東京地方裁判所令和6年7月16日判決は、運営会社に対する開示命令の判断を待たずに接続プロバイダに開示を命じることができるようにするのがこの手続の趣旨だとし、この事案では、提供を受けた接続プロバイダが通信記録1件を確認して自動で消去されない措置をとっています。接続プロバイダへの申立てが運営会社の段階と並行して進み、記録の保全もその中で行われる、というのが制度の設計です。

当事務所が扱った事件では、開示命令の手続は期日を開かず、書面のやりとりだけで決定まで進むものが多くありました。各段階の日数は、裁判所の期日の間隔ではなく、相手方が記録を調べて回答するまでの日数でほぼ決まります。

3. Googleの段階ごとの日数

Googleマップの口コミについて、Googleを相手方とした、当事務所が扱った事件の記録を段階ごとに並べると次のとおりです。申立てを起点とする日数は、裁判所が申立てを受理した日から数えたものです。

段階	当事務所が扱った事件での日数	備考
申立て → 提供命令の発令	3〜7日	裁判所の受理から発令まで
申立て → Googleの最初の回答	17〜27日	記録の保有の有無を尋ねる裁判所の照会に対する回答。内容は「調査中・完了時期は未定」で、回答期限を過ぎるのが通常
申立て → 接続プロバイダの名称の提供	35〜68日（おおむね40日前後）	記録を保有していないとの回答で終わった例もある
接続プロバイダへの申立ての通知 → GoogleがIPアドレス等を接続プロバイダに提供	1〜7日	接続プロバイダへの申立ては、名称が分かってから数日以内に行っている

提供命令の発令まで　裁判所の受理から提供命令の発令までは3〜7日でした。提供命令は、開示命令の申立てと同時に申し立て、裁判所が申立書と疎明資料を見て発令します。この段階で日数が延びることはあまりなく、不備の補正を求められなければ3〜4日で発令されています。

Googleの最初の回答まで　提供命令が発令されると、Googleは保有する記録を調べて、接続プロバイダの名称・住所を申立人に提供することになります。当事務所が扱った事件では、裁判所からの照会に対するGoogleの最初の回答は申立てから17〜27日後でしたが、その内容はいずれも「調査中で、完了の時期は未定」というもので、この時点で接続プロバイダの名称が分かった例はありません。裁判所が定めた回答期限を過ぎてから回答が届くのが通常です。

接続プロバイダの名称の提供まで　Googleが接続プロバイダの名称を提供するまでは、申立てから35〜68日で、おおむね40日前後に収まる事件が多くありました。Googleが相手方の事件では、この段階が全体の日数の大部分を占めます。一方で、調査の結果「該当する記録を保有していない」という回答で終わった例もありました。Googleマップの口コミは、投稿時の通信の記録ではなく、アカウントにログインした際の通信の記録を手がかりにするログイン型の投稿です。東京地方裁判所令和2年9月25日判決（改正前の訴訟）は、Googleマップの口コミについて、サイトの仕組み上、ログインの際の通信の記録はあるが書込みの際の通信の記録はないことを前提に、ログイン時のIPアドレスから接続プロバイダに契約者情報の開示を命じています。改正後の提供命令でGoogleが提供するのも、このログインの記録に対応する接続プロバイダの名称です。東京地方裁判所令和6年1月30日判決の事案では、医療法人と院長が、Googleマップの口コミについて運営会社への開示命令と提供命令を申し立て、提供命令に基づいて「投稿に用いられたアカウントへのログインのための通信のうち、投稿と最も時間的に近接するもの」に係る接続プロバイダの氏名・住所の提供を受けています。東京地方裁判所令和5年11月9日判決と東京地方裁判所令和6年11月28日判決の事案も、いずれも提供命令を得て、運営会社から口コミの経由プロバイダが相手方の接続プロバイダであるとの回答を受けたうえで、接続プロバイダへの開示命令を申し立てた経過をたどっています。

接続プロバイダへの申立てと、IPアドレス等の提供　接続プロバイダの名称が分かったら、その接続プロバイダを相手方とする開示命令（と消去禁止命令）を数日以内に申し立てています。この申立てがされたことがGoogleに通知されると、GoogleはIPアドレス等を接続プロバイダに提供します。当事務所が扱った事件では、通知からGoogleの提供までは1〜7日でした。接続プロバイダの名称の提供までに比べると、この段階は短く済んでいます。

Googleの段階を合計すると、申立てから接続プロバイダに対する申立てができるまでに1か月半から2か月余り、IPアドレス等が接続プロバイダに届くまでにさらに1〜2週間、というのが当事務所が扱った事件の幅です。なお、Googleは投稿者の氏名・住所を保有していないため、Google自身を相手方とする開示命令で開示の対象になるのは登録された電話番号やメールアドレスです（東京地方裁判所令和6年9月9日判決の事案では、運営会社は氏名・住所を保有しておらず、開示の対象は電話番号とメールアドレスでした）。電話番号の開示を受けて携帯電話会社に照会する経路は「Googleマップの口コミの投稿者を電話番号から特定する」にまとめています。

4. 接続プロバイダの段階の日数と回答の内容

接続プロバイダに対する開示命令を申し立てると、裁判所から接続プロバイダに、提供されたIPアドレス等に対応する契約者の記録を保有しているかの照会がされます。当事務所が扱った事件では、この照会に対する接続プロバイダの回答までに13〜26日かかっています。回答の内容は、記録を保有しているというものと、保有していないというものに分かれます。

大手携帯キャリアの回答　携帯電話回線を経由した投稿では、相手方は大手携帯キャリアになります。当事務所が扱った事件では、記録を保有しているとの回答が得られた例がある一方で、大手携帯キャリアでも、通信記録の保存期間の経過を理由に保有していないと回答された例や、ログイン時のIPアドレスだけでは契約者を特定できないとして接続先のIPアドレスの指定を求められ、追加の情報を補っても特定に至らなかった例がありました。回答までの日数は2〜3週間程度で、大手であるかどうかで日数が変わる傾向は見られませんでした。

回線を卸している事業者の回答　接続プロバイダの名称として提供された事業者が、回線を他の事業者に卸しているだけで、契約者の情報を持っていないことがあります。当事務所が扱った事件でも、卸先の事業者の名称を示して記録を保有していないと回答された例があり、この場合はその卸先を相手方として、さらに提供命令と開示命令を申し立てることになります。前記の令和6年10月23日判決の事案は、まさにこの経過をたどったものです。運営会社への提供命令で判明した1次の経由プロバイダに開示命令を申し立てたところ、投稿が複数の経由プロバイダを介してされており、1次の経由プロバイダは発信者と契約関係になく氏名等を保有していないことが判明したため、申立人はその1次の経由プロバイダに対する申立てを本案とする提供命令で最終の経由プロバイダの名称の提供を受け、その事業者に対する開示命令を得ています。判決は、開示を命じられた事業者が提供命令の決定書等を参照すれば開示すべき契約者を識別できるとして、決定の主文の特定に欠けるところはないとしました。段階が1つ増えると、それだけ日数も加わります。

回答期限を過ぎても回答がない例　裁判所が定めた回答期限を過ぎても回答がなく、期限後に裁判所を通じて督促して、ようやく保有しているとの回答が得られた例もあります。ドメインやサーバーを提供する事業者が相手方になった事件では、回答期限を過ぎても回答がないままのものがありました。回答が遅れている間も、接続プロバイダの記録の保存期間は進んでいきます。

接続プロバイダが記録を保有していると回答した後は、投稿者（契約者）への意見照会を経て決定に進みます。意見照会を受けた側から見た手続は「プロバイダから「発信者情報開示に係る意見照会書」が届いた方へ」をご覧ください。

5. どこで止まりやすいか

当事務所が最近扱った事件のうち、途中で取下げになったものの理由は、接続プロバイダが記録を保有していなかったこと、通信記録の保存期間が経過していたこと、記録はあっても契約者を特定できなかったことの3つでした。これに、申立てが却下される場合を加えた4つが、手続が止まる主な原因です。

保存期間の経過　接続プロバイダの通信記録は、3か月程度で消去されることが多いとされています。第3節のとおり、Googleが相手方の事件では、申立てから接続プロバイダにIPアドレス等が届くまでに2か月前後かかります。投稿から申立てまでに1か月以上たっていると、接続プロバイダにIPアドレス等が届いた時点で、記録の保存期間の終わりが近づいています。提供命令は、運営会社の段階と接続プロバイダの段階を並行して進めることでこの時間を縮める仕組みですが、投稿からの経過時間そのものを戻すことはできません。保存期間が過ぎた後に請求して認められなかった判決は「投稿者の特定は時間との勝負」の2節にまとめています。

記録の不保有　保存期間内であっても、該当する記録が見つからないことがあります。東京地方裁判所令和5年9月26日判決の事案では、掲示板の投稿について、投稿から約1か月後に投稿日時などを示して接続プロバイダに記録の保存と開示を求めたところ、接続プロバイダは、提示された情報では通信を特定できず、対象の通信記録は存在しなかったと回答しました。判決は、接続プロバイダが保存期間内に調査しても該当する通信記録が見つからなかった以上、発信者情報を保有しているとは認められないとして開示請求を棄却し、確認できなかった原因はIPアドレス等の特定の誤り、通信の遅れによる日時のずれ、設備の不具合など複数あり得るとして、接続プロバイダの損害賠償責任も否定しました。運営会社が提供した情報が正確であるかどうかを申立人の側で確かめる手段はなく、不保有の回答があった場合、その事件はそこで終わることになります。

ログイン型の投稿で契約者を特定できない　Googleマップの口コミのようなログイン型のサービスでは、Googleが接続プロバイダに提供するのはログイン時のIPアドレスとタイムスタンプです。接続プロバイダの側では、IPアドレスとタイムスタンプだけでは複数の契約者の候補が残り、接続先のIPアドレスやポート番号の情報がなければ1人に絞れないことがあります。第4節に書いたとおり、当事務所が扱った事件でも、大手携帯キャリアからログイン時のIPアドレスだけでは特定できないとして接続先IPアドレスの指定を求められ、補っても特定に至らなかった例がありました。この場合、投稿に最も近いログインの記録では特定できなかったとして、別のログインの記録を対象に手続をやり直すことが考えられますが、どのログインの記録が開示の対象になるかは「X・Instagramの投稿者をログイン記録から特定する方法」をご覧ください。

申立ての却下と異議の訴え　記録の問題がなくても、口コミの内容が権利侵害に当たることが明らかでないとして申立てが却下されることがあります。却下の決定に対しては、告知から1か月以内に異議の訴えを起こすことができます（同法14条）。異議の訴えは、開示命令の非訟手続とは違って通常の訴訟として審理されるため、判決までは半年から1年程度かかります。訴訟の期間の目安は「発信者情報開示請求の流れと期間、認められる条件」をご覧ください。判決に現れたGoogleマップの口コミの事案では、前記の令和6年1月30日判決は、接続プロバイダに対する申立てを却下した決定に対する異議の訴えで、却下の決定を認可しています。前記の令和6年11月28日判決は、同じく却下決定に対する異議の訴えで、原決定を取り消して開示を命じています。東京地方裁判所令和5年7月13日判決は、Googleを相手方とする申立てが却下され、申立人が異議の訴えを起こした事案で、却下の決定が維持されています。異議の訴えの判決を待つ半年から1年の間も、接続プロバイダの記録の保存期間は進みます。異議の訴えで開示が認められたとしても、接続プロバイダが記録を保存していなければ開示は受けられないので、却下された場合には消去禁止命令や保存の依頼で記録を残しておくことが前提になります。

異議の訴えは、開示を命じられたGoogleや接続プロバイダの側が起こすこともあります。東京地方裁判所令和6年4月22日判決の事案では、Googleマップの口コミについてGoogleに開示を命じる決定に対して運営会社が異議の訴えを起こし、判決で決定が認可されました。前記の令和6年9月9日判決の事案でも、開示決定に運営会社が異議を述べ、判決で決定が認可されています。異議の訴えの判決まで半年から1年程度かかるため、開示命令で開示が認められても、相手方が異議の訴えを起こせば、その分だけ開示は遅れます。Googleマップの口コミで申立てが認められなかった例とその理由は「Googleマップの口コミで投稿者の開示が認められなかった例」にまとめています。

6. 全体で何日かかるか

この記事の数字を段階ごとに足すと、申立てから接続プロバイダの名称が分かるまでに1か月半から2か月余り、接続プロバイダにIPアドレス等が届くまでにさらに1〜2週間、接続プロバイダの回答までにさらに2〜4週間、というのが当事務所が扱った事件の幅です。ここまでで申立てから2か月半から3か月半になります。申立てからの経過を週で区切ると、おおよそ次のようになります。

申立てから1週間以内　提供命令の発令（3〜7日）
3〜4週目　裁判所の照会に対するGoogleの最初の回答（17〜27日。内容は「調査中」）
5〜10週目　Googleから接続プロバイダの名称の提供（35〜68日、おおむね40日前後）。数日以内に接続プロバイダへの開示命令・消去禁止命令の申立て
その1〜2週間後　申立ての通知を受けたGoogleから接続プロバイダへのIPアドレス等の提供（通知から1〜7日）
さらに2〜4週間後　裁判所の照会に対する接続プロバイダの回答（13〜26日）。保有していれば意見照会と決定へ、不保有や特定不能であればここで止まる

その後の意見照会、決定、開示までの日数はこの記事では扱わず、「発信者情報開示請求の流れと期間、認められる条件」に書いた媒体ごとの目安（Googleマップで開示まで3か月以上）を参照してください。投稿者の氏名・住所が分かるまでの全体は、順調に進んでも申立てから3〜4か月、卸先の事業者への申立てが加わったり、却下や開示の決定に対する異議の訴えになったりすると、それ以上かかると見ておく必要があります。

「何日で開示される」と約束することはできませんが、段階ごとの日数を並べると、開示命令の手続が接続プロバイダの通信記録の保存期間との競争になっていることが分かります。当事務所が扱った事件にも、公表された判決にも、保存期間の経過や記録の不保有で手続が止まった例があることは、第5節に書いたとおりです。Googleマップの口コミについて、削除と投稿者の特定のどちらを先にするかを含めた手続の選び方は「Googleマップの口コミの削除にかかる期間と手続の選び方」を、Googleに削除を求める場合と投稿者に請求する場合の違いは「Googleマップの口コミ　Googleに削除を求める場合と投稿者に求める場合の違い」をご覧ください。

7. ご相談について

Googleマップの口コミについて、投稿者の特定（発信者情報開示命令の申立て）をご検討の方は、メールフォームからご相談ください。原則として翌営業日までに回答します。口コミの内容や日時などの資料の整理は、ご相談の際に一緒に行います。口コミの表示画面などの証拠の保全は、ご相談の後に当事務所で行います。費用についてはFeeをご覧ください。

8. 引用した判決の一覧

集計の対象: 当事務所が最近扱った、Googleマップの口コミについてGoogleを相手方とする発信者情報開示命令の事件（主に2025〜2026年に申し立てたもの。提供命令・消去禁止命令の併用と、続く接続プロバイダに対する申立てを含む）の経過を、裁判所が申立てを受理した日を起点に段階ごとに数えたもの。日数は幅で示し、個別の事件が分かる形では記載していない。判決は、当事務所の裁判例データベースに収録した判決のうち、Googleマップの口コミの開示命令の経過が書かれたものと、接続プロバイダの段階（提供命令の仕組み、卸先の事業者、記録の不保有）に関するもの計10件を引用した。
情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）5条1項・3項（発信者情報の開示請求、侵害関連通信）、8条（発信者情報開示命令）、14条（異議の訴え）、15条（提供命令）、16条（消去禁止命令）、同法施行規則5条（侵害関連通信の範囲）
東京地方裁判所令和2年9月25日判決（令和2年（ワ）第9372号）　Googleマップの口コミについて、書込み時の通信の記録がなくログイン時の記録しかないことを前提に、ログイン時のIPアドレスから接続プロバイダに契約者情報の開示を命じた（改正前の訴訟）。
東京地方裁判所令和5年7月13日判決（令和5年（ワ）第3550号）　Googleマップの口コミについてGoogleを相手方とする申立てが却下され、申立人が起こした異議の訴えで、権利侵害が明らかとはいえないとして却下の決定を維持した。
東京地方裁判所令和5年9月26日判決（令和4年（ワ）第28553号）　接続プロバイダが保存期間内に調査しても該当する通信記録が見つからなかった事案で、発信者情報の保有を認めず開示請求を棄却し、接続プロバイダの損害賠償責任も否定した。
東京地方裁判所令和5年11月9日判決（令和5年（ワ）第16157号）　Googleマップの口コミについて提供命令で経由プロバイダが判明した後の開示命令の申立てを却下した決定に対する異議の訴えで、口コミは受忍限度内の意見論評であるとして却下決定を認可した。
東京地方裁判所令和6年1月30日判決（令和5年（ワ）第22804号）　Googleマップの口コミについて提供命令で投稿に最も近接するログイン通信の接続プロバイダが判明した後に却下された開示命令の申立てについて、異議の訴えで却下決定を認可した。
東京地方裁判所令和6年4月22日判決（令和5年（ワ）第12643号）　Googleマップの口コミについてGoogleに開示を命じた決定に対し運営会社が起こした異議の訴えで、口コミは事実の摘示で真実でないと認められるとして決定を認可した。
東京地方裁判所令和6年7月16日判決（令和6年（ワ）第4994号）　提供命令で得た情報により開示対象を特定し、運営会社への開示命令の判断を経ずに接続プロバイダに開示を命じた手続を相当とし、接続プロバイダが通信記録1件を確認して自動消去されない措置をとった経過を記した。
東京地方裁判所令和6年9月9日判決（令和6年（ワ）第8997号）　Googleマップの口コミについてGoogleに電話番号・メールアドレスの開示を命じた決定に対する運営会社の異議の訴えで、摘示された事実は真実と認められないとして決定を認可した。
東京高等裁判所令和6年10月23日判決（令和6年（ネ）第2348号）　1次の経由プロバイダが契約者情報を保有していなかったため提供命令で最終の経由プロバイダを特定した事案で、提供命令に基づき提供された情報によって特定される契約者の開示を命じた決定を維持した。
東京地方裁判所令和6年11月28日判決（令和6年（ワ）第16222号）　Googleマップの口コミについて提供命令で経由プロバイダが判明した後に却下された開示命令の申立てについて、異議の訴えで却下決定を取り消し開示を命じた。

各判決の要約は、当事務所の裁判例データベースの記載によります。当事務所が扱った事件の日数は、裁判所が申立てを受理した日から数えたものです（2026年11月時点）。開示命令の決定は公表されることが少なく、この記事で引用した判決は、公表されている異議の訴えの判決と訴訟の判決に限られます。判決の全文は、判例集または商用データベースでご確認ください。

弁護士田中一哉

サイバーアーツ法律事務所弁護士（東京弁護士会、2007年登録）。インターネット上の権利侵害に関する事件のみを扱う。