宗教法人・宗教団体がネットで批判されたら　どこまでが許される批判か、削除・投稿者の特定・損害賠償を判決38件から整理

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宗教法人や宗教団体は、教義や活動、勧誘や献金のあり方について、ネット上で批判や中傷の対象になることがあります。掲示板やX（旧Twitter）に「霊感商法で金銭を集めるカルトだ」「重大な犯罪を行う団体だ」と書かれる、代表者や幹部の個人名を挙げて犯罪への関与を書かれる、機関紙の紙面や行事の写真を画像にして批判の投稿に添えられる、といった形です。他方で、団体の活動を批判する側からみれば、信仰や勧誘、金銭の問題は社会的な関心事であり、批判が許される範囲は広いはずだという考えもあります。この記事は、当事務所の裁判例データベースに収録している判決のうち、宗教法人・宗教団体（その代表者・幹部・宗教者個人を含みます）がネット上の投稿や記事の対象となり、または当事者となった38件（2013年〜2025年）を1件ずつ読み、どのような投稿が名誉毀損とされ、どのような批判が許されたのか、投稿者の特定（発信者情報開示）・削除・損害賠償の結論はどうだったかを整理したものです。

38件の内訳は、名誉毀損などを理由とするものが18件、機関紙の写真や映像の著作権を理由とするものが20件です。今回の判決では、宗教団体への批判の投稿に団体が発行する機関紙の紙面や行事の写真、ビデオ作品の一場面が添えられていたものがあり、団体側が名誉毀損ではなく著作権の侵害を理由に投稿者の特定を求めた判決が、名誉毀損の判決より多く残っています。法人への中傷の一般的な説明は「会社・店舗・医療機関がネット上で誹謗中傷を受けた場合の投稿者の特定・削除・損害賠償」に、事実の摘示と意見・論評の区別は「「意見だから大丈夫」は通るか」に、真実性の判断は「「本当のことを書いただけ」は通るか」に、写真や動画の無断転載の一般的な説明は「写真・イラストの無断転載と著作権・肖像権」と「動画・映像の無断アップロードと著作権」にまとめています。この記事では、それらと重なる部分は省き、宗教団体をめぐる判決に特有の点に絞ります。なお、この記事では、判決に現れる団体名・宗派名・代表者名・施設名はすべて「宗教法人」「宗教団体」「その代表者」などと書き換えています。特定の宗教や団体についての評価を述べるものではありません。

要点

  • 今回取り上げた38件のうち、名誉毀損などを理由とする18件では、宗教団体や代表者らが投稿者の特定を求めた12件のうち8件で開示が認められ、4件で認められませんでした。損害賠償を求めた6件では、団体側の請求が全部または一部認められたものが4件（認められた額は20万円〜100万円）、認められなかったものが2件です。
  • 「霊感商法で金銭を集めるカルトだ」「信者をだまして金銭を出させている」「重大な犯罪を行う団体だ」という趣旨の投稿は、団体が反社会的な活動をしているという事実を示すものとして名誉毀損とされ、団体側が自らの活動方針や実態を示す資料を出し、投稿者側から具体的な反論がなければ、内容は真実でないと推認されて開示が認められています。他方、団体の名称にカルトや暴力団を連想させる語を羅列しただけの投稿は、事実の摘示とも論評ともいえないとして開示が認められませんでした。
  • 団体が社会の注目を集める存在であった事案では、「カルト」という論評や団体内部の出来事の記述も、公共の利害に関し公益目的でされたもので、前提となる事実が真実か真実と信じる相当の理由があるとして、団体側の請求が退けられています。団体内部の死亡事件を講義で述べたことも、刑事判決で認められた事実であるとして名誉毀損になりませんでした。警察の捜索差押えを報じたネット記事は、警察の嫌疑の内容を伝えるものとして責任が否定され、番組中の第三者の断定的な発言だけが賠償の対象になりました。
  • 代表者や幹部、宗教者個人への投稿では、その人物と団体との結び付きが一般の読者に分かるかが問題になります。著書に否定的なタグを付けられた創設者の請求は、著者と団体との関係が読者に分からないとして認められず、寺院の運営が変わったという投稿は、住職を名乗る人物への名誉毀損にもなるとして開示が認められました。
  • 著作権を理由とする20件のうち、団体側が投稿者の特定を求めた18件はすべて開示が認められました。機関紙の写真や行事の写真は職員の職務著作として団体に著作権があり、批評の目的があっても、写真の説明や出所の表示がない、写真を載せる必要がない、写真が大きく鑑賞の対象になる、批評の対象でない記事の写真まで載せたといった理由で、適法な引用とは認められていません。他方、団体の会員が機関紙の記事をスマートフォンで撮り、記事への批評を添えてX（旧Twitter）に投稿した事案では、引用または写り込みに当たるとして、団体側の損害賠償請求が退けられました。
  • 今回の38件の中で、団体側が投稿した側になった判決は、「カルト」と論評された団体の代表者と出版会社が団体を批判してきた弁護士についてウェブサイトと書籍で名誉を毀損したとされ、110万円の賠償と記事の抹消・公表の禁止を命じられた1件です。宗教団体側が元信者を名指しで批判した投稿について、元信者側が請求した判決は、今回の対象には含まれていません。

1. 38件の内訳

今回取り上げた38件は、請求の理由で大きく二つに分かれます。名誉毀損などの人格権の侵害を理由とするものが18件、機関紙の写真や映像の著作権の侵害を理由とするものが20件です。請求した側は、名誉毀損などの18件では、宗教法人・宗教団体そのものが14件（団体と代表者が共に請求したものを含みます）、代表者・幹部・宗教者個人が4件です。著作権の20件はすべて宗教法人が請求しています。

請求の理由と種類件数団体側の請求が認められた一部認められた認められなかった
名誉毀損など　投稿者の特定（発信者情報開示）12件7件1件4件
名誉毀損など　損害賠償（削除を含む）6件0件4件2件
著作権　投稿者の特定（発信者情報開示）18件18件0件0件
著作権　損害賠償2件0件0件2件
合計38件25件5件8件

名誉毀損などの開示請求で認められなかった4件のうち、投稿の内容を理由とするものは2件（単語の羅列で事実の摘示も論評もない、著書のタグが著者個人への評価と明らかでない）で、残る2件は投稿の内容ではなく通信の記録の問題（管理画面への接続の記録が投稿の通信と認められない、なりすましアカウントへの投稿後のログインの接続プロバイダは相手方にならない）で退けられたものです。損害賠償の6件のうち、団体側の請求が認められなかった2件は、いずれも団体が社会の注目を集める存在であったことや刑事事件の存在を前提に、公共性・公益目的と真実性が認められたものです。主な媒体で数えると、X（旧Twitter）が12件、ウェブサイト・ブログ（公的機関のホームページや、書籍と複数のウェブ媒体にわたるものを含みます）が9件、掲示板（2ちゃんねる・5ちゃんねる・レンタル掲示板を含みます）が8件、動画サイトが5件、Yahoo!知恵袋・まとめサイト・ニュースサイトが4件です。

2. 団体そのものへの批判　どこまでが許される批判か

金銭・勧誘・「カルト」をめぐる投稿で開示が認められた例

名誉毀損を理由に開示が認められた判決の多くは、団体が信者から不当に金銭を集めている、霊感商法をしている、カルトであるという趣旨の投稿です。東京地裁平成25年11月28日判決は、電子掲示板のスレッドとブログに書かれた、団体が人を洗脳し、怖がらせたり欲を刺激したりして宗教上の活動を名目に多額の金銭を支払わせている、信者の不安をあおってだまし金銭を出させ使い道を明かさない、という趣旨の投稿について、団体が反社会的な団体であるという事実を示すものとして社会的評価を下げるとし、団体側の証拠からそのような行為をしていないと認められるとして、「公共性及び公益目的が認められるとしても，これらが真実でないことが認められ，また投稿者において真実であると信じるにつき相当の理由があったともいえない」と述べて、開示を命じました。スレッドが団体に関するものであること、ブログに団体の名称が掲げられていることから、投稿が団体を指すことは明らかとされています。

東京地裁平成26年3月7日判決は、団体の名称を含む題名のスレッドに書かれた、団体が信仰を利用して霊感商法などで金銭を集め、関係者に社会から外れた振る舞いをさせており、カルトと呼ぶにふさわしいという趣旨の投稿を、事実を示したうえでそれを前提に論評するものと読みました。霊感商法は一般に悪質な商法の一つと理解されており、この投稿でのカルトの語は文脈から社会に反する活動をする宗教団体の意味で使われているとして、事実の部分も論評の部分も社会的評価を下げるとしています。接続プロバイダは、表現が抽象的で匿名の投稿は信用されにくいと主張しましたが、裁判所は、投稿中の語からその手法や特徴を相当具体的に理解でき、内部の事情を知っている者が書いたような体裁で信憑性があるように見せているとして退けました。団体がサイトで公表している記事などから、社会に反する活動をしない方針を掲げ社会的に相当な範囲で活動していると一応認められ、接続プロバイダ側から具体的な反論がなかったため、「本件摘示事実は真実ではないと推認されるから，公共性，公益目的の有無について判断するまでもなく，違法性阻却事由は認められない」とされ、論評の部分も前提の事実が真実でないとして違法性は否定されませんでした。

東京地裁平成27年1月29日判決は、X（旧Twitter）で団体を霊感商法やカルトと結び付けて不安をあおって高額の金銭を出させているかのように書いた投稿と、団体を詐欺などと断じる語を並べた投稿について、カルト宗教で反社会的な宗教団体である、霊感商法で不安をあおり高額の金員を支払わせているという事実を摘示するものとし、真実と認める証拠はなく真実性の抗弁が認められる事情もうかがわれないとして、開示を認めました。東京地裁平成26年12月24日判決は、オンライン百科事典型のサイトに団体が不当な方法で金銭を得る活動を続けているという趣旨の記載を投稿された事案で、団体の主張する権利侵害（反社会的な団体と受け取られること、内容が真実でなく公益目的もないこと）を証拠と弁論の全趣旨から認め、個別の説明をせずに開示を命じています。

勧誘に関する投稿では、東京地裁平成27年10月2日判決が、団体の施設を揶揄し、そこに入ると洗脳されると述べる投稿について、読者はプロフィールページを通じて同じアカウントの他の投稿も読むとして、それらと併せると団体が強引な勧誘を行っているという事実を示すものと認めました。アカウントのプロフィールに団体をけなす目的をうかがわせる記載があり、投稿にも侮蔑的な表現があることから、専ら公益を図る目的の投稿とは認められないとしています。この判決は、投稿の直前のログインが別の事業者を経由していた事案で、自動投稿サービスの利用状況から被告の接続プロバイダ経由のログインの際に投稿されたと認定し、契約者の氏名と住所の開示を命じる一方、氏名・住所が分かれば請求ができるとしてメールアドレスの開示は認めませんでした。

これらの判決に共通するのは、投稿を「団体が反社会的な活動をしているという事実の摘示」と読んだうえで、団体側が自らの活動の方針や実態を示す資料を出し、投稿者側（意見照会を受けた契約者）から具体的な反論がない場合に、内容は真実でないと推認して開示を認めている点です。団体に関する投稿であることは、スレッドの題名や団体の名称の記載から認められています。逆にいえば、投稿者側が投稿の根拠となる具体的な事実を示した場合の判断は、これらの判決には現れていません。

語の羅列だけでは事実の摘示にも論評にもならない

同じように団体をカルトや暴力団と結び付ける投稿でも、文章の形をとらないものは別の結論になっています。東京地裁平成25年9月30日判決は、団体の名称を含むタイトルのスレッドに、1〜2行ごとに単語などを羅列する体裁で、団体の名称とともにカルトや暴力団を連想させる語を並べた2件の投稿について、「原告に関する具体的な事実を文章として記述したものではない」とし、大半が意味の通らない内容であるから、揶揄の意図は感じ取れても事実の摘示とも事実を基礎とした意見論評の表明ともいえないとしました。団体にかつて暴力団名と一部が共通する名称の部署があり、投稿者が団体と暴力団を関連付けて揶揄する意図があったと推察されるとしても、一般の読者がその表現だけから団体が暴力団の関連団体であるという事実を読み取ることは困難であるとし、仮に意見論評とみても団体を暴力団やカルトであると断じるものとはいえず、論評の域を逸脱したとはいえないとして、開示を認めませんでした。

前記の平成26年3月7日判決が「カルト」の語を文脈から反社会的な宗教団体の意味と読んだのに対し、この判決は、同じ語でも文章として事実を述べていなければ名誉毀損にならないとしたものです。事実の摘示と意見・論評の区別の一般的な基準は「「意見だから大丈夫」は通るか」を、侮辱的な語だけの投稿が名誉感情の侵害になるかは「悪口・侮辱はどこから違法か」をご覧ください。

公共性・真実性で団体側の請求が退けられた例

団体が社会の注目を集めていた事案では、批判した側の責任が否定されたものがあります。東京地裁平成27年4月28日判決は、ある団体とその代表者が、宗教にまつわる被害の問題に取り組んできた弁護士の書籍・ブログ・ホームページ・X（旧Twitter）・Facebook の記述を名誉毀損と訴えた事案です。裁判所は、「カルトという言葉は多義的であるが，今日では宗教的な集団に対する否定的な評価を伴う言葉として用いられることが多い」として、団体を「カルト」「破壊的カルト」と論評する記述は社会的評価を下げる論評に当たるとし、団体の構成員を迷惑な人々と論評する投稿や、団体での事故や過去の出来事を述べる書籍の記述も名誉毀損に当たるとしました。しかし、団体ないしその前身は社会の注目を集める存在であり、弁護士の記述は公共の利害に関し公益目的でされたもので、摘示した事実や論評の前提事実は真実か真実と信じる相当の理由があり、論評の域を逸脱していないとして、団体と代表者の請求をいずれも退けました。一方、ブログの記述のうち、弁護士が冤罪をつくったとする団体の主張に反論する記述は反論にすぎず、団体の活動が再び過激化したとの意見や関係者が活発化しているとの事実は、そもそも社会的評価を下げないとされています。

東京地裁平成27年3月25日判決は、宗教法人が、宗教に関する講座の講師と主催団体に対し、講義の内容が機関誌とホームページに掲載されたことを名誉毀損と訴えた事案です。講義のうち、団体の内部で人が死亡する事件があったという記述は、凄惨な事件が発生するような宗教団体との印象を与え社会的評価を下げるとされましたが、犯罪行為に関する事実で公共の利害に関し、宗教に関する講義の中での摘示は専ら公益を図る目的と認められ、摘示された加害行為は刑事判決の認定から真実と認められました。刑事判決が認めたのは傷害致死罪等で殺人罪ではありませんでしたが、裁判所は、故意による加害行為で人を死亡させたことを「殺人」と呼ぶことは一般的に多くみられ、講義の流れからも殺意を摘示する趣旨とは解されないとして、重要な部分の真実性は否定されないとしました。団体が販売する商品の販売方法や効能に触れた部分は、症状が改善した実例を紹介しつつ心理的な作用の可能性を指摘する講師自身の見解で、詐欺的商法をしたという印象は与えないとして、社会的評価を下げないとされています。

報道機関のネット記事については、東京地裁平成30年3月16日判決があります。団体の会員2名が入信の勧誘の際の言動について強要罪などの被疑事実で取調べを受け、警察が団体の本部などの捜索差押えをしたことを報じたネット記事とテレビ番組について、宗教法人が報道機関9者に賠償を求めた事案です。裁判所は、報道は公共の利害に関し専ら公益目的でされたと認めたうえで、被疑事実と捜索差押えを報じる記載は警察が団体の関与を疑っているという印象を、勧誘をめぐる苦情や相談の多さを報じる記載は団体が不相当な方法で勧誘する団体であるという印象を与え、社会的評価を下げるとしました。ただし、摘示された事実は警察が会員2人に対して抱いている嫌疑の内容として摘示されているにすぎず、被疑事実に係る行為が存在したこと自体を摘示するものではないとし、取材源が捜索差押えを行った機関の幹部で、提供情報が後日の警察の公表内容と概ね整合することなどから、記事には真実性または真実相当性が認められるとしました。団体の教義を紹介した表現は、否定的な印象を与えるものとは認められず、過去に事件を起こした教団と同一視されうる危険な団体との印象を与えるとも認められないとして、社会的評価を下げないとされています。番組の中で、ある団体の理事が電話インタビューで勧誘をめぐる被害の事例があることを断定的に述べた発言だけは、嫌疑や相談の存在の摘示とは質的に異なり、真実と信じる正当な理由があったとはいえないとして、番組を放送した1社に20万円の賠償が命じられました。報道機関への請求の一般的な説明は「雑誌・新聞・ニュースサイトの記事で名誉を傷つけられたら」をご覧ください。

「犯罪に関与した」という投稿と真実性

団体が犯罪に関与したという投稿では、投稿の根幹となる事実が真実かどうかが判断されています。東京地裁令和5年10月26日判決は、あるウェブサイトに、宗教法人の職員が勤務中に別団体の関係者から被害を受けたとして労災保険を申請したことについて、その場に職員はおらず申請は架空の出来事に基づくもので、団体も関与していたという趣旨の記事が公開された事案です。裁判所は、職員が現にその場に立ち会い違法な有形力の行使を受けていたと認定し、申請が全く根拠のないものとは認められず、後に申請を取り下げたことでこの判断は左右されないとして、「本件記事は、その根幹をなす事実について真実性の要件を欠くものといえる」としました。本文に「可能性が高い」という趣旨の記載があっても、リード文では団体の関与が断定的に書かれ、ジャーナリストの発言という体裁の部分も関与を前提としているから、疑惑の段階を超えているとの印象を与えるとしています。発信者が真実と信じる相当な理由があったという主張については、仮に認められても発信者の故意・過失を否定するにすぎず、「原告の権利が違法に侵害されたことに変わりはない」から開示請求の当否を左右しないとし、団体関係者に取材に応じる義務はないから取材を拒否されたことも真実相当性の判断に影響しないとしました。この判決は、サーバーを管理するホスティング事業者に対して、契約者情報の開示と記事の削除の両方を命じています。削除については、記事を公表されない利益と閲覧に供し続ける理由とを比較衡量し、記事は紛争を背景に団体を誹謗中傷する目的で公表されたと推認され、閲覧に供し続ける社会的意義に乏しいとしました。

東京地裁令和4年12月5日判決は、X（旧Twitter）に団体の名称を挙げて団体が重大な犯罪行為を行う団体であるとする投稿がされた事案で、意見照会に対する契約者の回答書に契約者側で投稿をしたことを前提とする記載があり、投稿者本人も自らの体験を踏まえて投稿した旨の回答書を出していました。裁判所は、回答書にある体験の記載について団体が事実に反することを十分に立証しているとはいえないとしつつ、団体が殺人を行ったとは認められず、摘示された事実のうち少なくともその点は事実に反するとし、仮に投稿者がそう信じていたとしても相当性はなく、社会に警告を発する目的で投稿したとしても、事実に反する摘示は公共の利害に関する事実や公益目的に当たるとはいえないとして、名誉権の侵害は明らかとしました。投稿の約20時間前と約9時間後のログインに係る情報も、契約者が投稿を認めている事実関係の下では投稿者と同一人物のものと認められ、電子メールアドレスについても、氏名・住所の開示を受けられることをもって正当な理由を欠くとはいえないとしています。

公的機関がホームページで団体を犯人と断定した例

投稿者が個人ではなく公的機関であった判決もあります。東京地裁平成25年1月15日判決は、警察が、未解決の事件の公訴時効が完成する日に記者会見を開き、解散した宗教法人（旧団体）の信者らが指導者の意向に沿って共同で事件を起こしたとする見解を公表し、資料を30日間ホームページに掲載したことについて、旧団体の信者らが結成した宗教団体が名誉毀損を理由に賠償を求めた事案です。裁判所は、公表が直接名指ししたのは一部の信者グループで旧団体の名前も直接には原告を指していないとしつつ、宗教団体の信者グループが指導者の意向に沿って共同で事件を起こしたとする表現は団体の組織的な活動として犯罪を実行させたと理解され、原告は旧団体が名前を変えただけの実質的に同じ団体と一般に認識されているから、原告の社会的評価は下がったとしました。検察官が不起訴とした事件について警察が犯人と断定して公表することは無罪推定の原則に反し重大な違法性があるとして、地方公共団体に100万円の賠償と謝罪文の交付を命じています。

東京高裁平成25年11月27日判決は、警察が未解決の事件の犯人を解散した宗教法人であると記者会見で公表しホームページに30日間掲示したことについて、原審が地方公共団体に賠償100万円と謝罪文の交付を命じていた事案の控訴審です。裁判所は、公表当時、社会的には請求した宗教団体が旧団体の名称を変えただけの実質的に同一の団体と認識されていたから公表はその社会的評価を下げ得るとし、「本件公表とそれ以前の同事件に係る報道等とは質的な差異があり、本件公表は、被控訴人の社会的評価を新たに低下させるものというべきである」としました。裁判が確定するまでは嫌疑の域を出ないから犯人として断定することは相当でなく、不起訴・時効完成後に断定を伴う説明をすることは本来的に許されないとして、内容が真実とはいえず真実と信じたことの相当性も認められないとし、賠償100万円は維持しました。他方、謝罪文の交付については、原判決の新聞報道と本判決による違法判断・賠償命令によって評価は相応に回復するとして、命じるまでの必要性を認めず、この部分の原判決を取り消しています。

3. 代表者・幹部・宗教者個人への批判

団体ではなく、代表者や幹部、宗教者個人が請求した判決では、その人物と団体との結び付きが一般の読者に分かるかどうかと、団体への批判がその人物自身の社会的評価を下げるかどうかが問題になっています。

東京地裁平成25年11月8日判決は、宗教法人を創設し、宗教活動では別の名前を名乗って著書を出版している個人が、通販サイトの著書に、詐欺や反社会性を連想させる否定的な趣旨のタグを著者名のタグと並べて付けられたとして、サイトの運営会社に開示を求めた事案です。裁判所は、複数のタグを一体として評価しても具体的な事実を示すものとはいえず名誉権の侵害にはならないとしたうえで、名誉感情の侵害については、サイト上の商品の表示やタグには宗教法人を示す表示がなく、他の資料を調べなければ著者がその創設者であることは分からず、そのことが一般の読者に周知であった証拠もないから、タグを、創設した宗教法人や原告を反社会的な集団と指摘するものと解釈することはできないとしました。タグはもともと商品に付けられるもので同じタグが他の書籍や商品にも付けられていることから、著者個人に向けた評価であることが明らかとはいい難いとして、請求を退けています。

反対に、団体（施設）への投稿がその責任者個人への名誉毀損にもなるとされたのが、東京地裁令和4年8月8日判決です。5ちゃんねるのスレッドに、ある寺院が新興宗教に傾倒して運営方法を一変させ檀家から反発を受けているという趣旨の投稿と、後継者のもとで寺院の教えが変わり檀家に戸惑いが生じたという趣旨の投稿がされ、先代住職の子で対外的に住職を名乗って活動している人物が開示を求めました。裁判所は、長い歴史を持つ寺院が新興宗教に傾倒して運営方法を一変させたという内容は伝統が失われたことを意味し寺院の社会的評価を下げるとし、法律上住職であるかは別の訴訟で争われていて定かでないものの、対外的に住職を名乗り活動している事実は認められるとして、「仮に、本件投稿①が〔略〕住職に対する名誉棄損と認められるのであれば、原告に対する名誉棄損も成立する関係にあると評価できる」としました。寺院の運営方法がこのように変わることは通常住職の関与なしには考えにくいから、投稿は住職を名乗る原告が運営方法を変えたかその変更を容認したという事実を示すものとして、原告自身の社会的評価も下げるとしています。この判決は、省令が電話番号もメールアドレスも限定なく開示対象に挙げていることから、発信者の特定のために開示を受ける必要があると認められた者は当然にこれらの開示も請求できるとしました。

団体の幹部職員が請求した例として、東京地裁平成27年6月11日判決があります。宗教団体の会員である研究者が、自らが第三者を相手に起こした別件訴訟の訴状の文面を自分のブログに掲載し、その中に、団体の幹部職員が研究者の言動を封じるため第三者らと共謀して脅迫・強要や重大な犯罪を計画したという内容が含まれていた事案です。社会的評価の低下は争われず、裁判所は、摘示事実を裏付ける証拠はなく真実と信じたことにも確実な資料・根拠に乏しいとしたうえで、「訴状等訴訟関係書面をインターネット上に公開する行為は，一般市民に対する積極的な情報提供を目的としてなされるものであり，訴訟を遂行する上で必要不可欠な行為とはいえないから，これを訴訟上の主張立証活動と同視することはできない」として、別件の訴状が公開の法廷で陳述され判決文に要旨が引用されていても、ブログでの公開は裁判の公開を理由に正当化されないとしました。文言の削除と55万円（慰謝料50万円・弁護士費用5万円）の賠償が命じられています。損害額の判断では、重大な犯罪の摘示であること、誰でも閲覧できるブログで相当広く伝わったこと、原告が宗教団体の幹部であることを考慮する一方、文言は訴状の一部として掲載され、一般読者は批判的な立場の一方当事者の主張にすぎないという限度で理解すると考えられることが挙げられました。

代表者個人を批判する投稿に機関紙の記事全体の画像が添えられた事案（東京地裁令和4年5月31日判決）は、名誉毀損ではなく著作権を理由に開示が求められており、5節で取り上げます。また、宗教法人の代表役員が、自分の通称をアカウント名にしたなりすましアカウントについて開示を求めた東京地裁平成29年11月24日判決は、投稿の内容ではなく、開示を求めた接続プロバイダの設備が使われたのが侵害情報（肖像とプロフィール）の投稿より後のログインであったことを理由に、その接続プロバイダは相手方にならないとして請求を退けています。なりすましの一般的な説明は「SNSのなりすまし」を、ログイン時の記録からの特定は「X・Instagramの投稿者をログイン記録から特定する方法」をご覧ください。

4. 信者・会員による投稿と、団体側が投稿した側になった例

今回の38件のうち、投稿者が団体の会員であること、または自らの体験を踏まえて投稿したことが判決に書かれているものは、前記の令和4年12月5日判決（投稿者が自らの体験を踏まえて投稿した旨の回答書を出した事案）、前記の平成27年6月11日判決（会員である研究者のブログ）、そして5節で取り上げる会員による機関紙の記事の批評（東京地裁令和6年9月26日判決、知財高裁令和7年7月31日判決）です。令和4年12月5日判決は、投稿者が体験を踏まえたと述べていても、団体が殺人を行ったという点が事実に反する以上、警告の目的があっても公益目的には当たらないとしました。平成27年6月11日判決は、会員であり続けていることや関係者からの連絡・会談の内容は、幹部が犯罪を計画したという摘示事実を裏付けるものではないとしています。体験談であっても、体験の範囲を超えて団体や幹部が犯罪を行ったと書けば、その部分の真実性が問われるということです。

団体側が投稿した側になった判決は、今回の38件の中では前記の平成27年4月28日判決の1件です。団体の代表者と団体の元代表者の共著で出版会社が発行した書籍と、出版会社が運営するウェブサイトの記事が、団体を批判してきた弁護士が事実をねつ造し警察やマスコミに働き掛けて元代表者に事実無根の責任を負わせたとする内容であったことについて、裁判所は、弁護士が冤罪の作出に加担したかのような印象を与えて社会的評価を下げ、真実性・相当性の立証もないとして、代表者と出版会社に慰謝料100万円と弁護士費用10万円の支払、現存する記事の抹消、記事の一切の方法による公表禁止を命じました。共著者である元代表者については、「書籍の共著者であるということだけから，当然に共同して名誉毀損をしたということにはならない」として責任を否定しています。団体側が弁護士に向けた批判は違法とされ、弁護士が団体に向けた「カルト」という論評は許されたという対照的な結論です。なお、宗教団体側が元信者を名指しで批判した投稿について元信者側が請求した判決は、今回の対象には含まれていません。

5. 批判の投稿に機関紙の写真や映像が使われていた場合　著作権を理由とする開示

今回の38件のうち20件は、宗教法人が、機関紙に載せた写真、行事の写真、ビデオ作品や動画の一部を無断で投稿されたとして、著作権（複製権・公衆送信権・送信可能化権）の侵害を理由に投稿者の特定や損害賠償を求めたものです。投稿者を特定するための開示の請求は18件あり、すべて認められています。判決に現れる投稿には、団体や記事、代表者を批判・批評する文章に写真や紙面の画像を添えたものや、ビデオ作品の一場面を加工した動画が含まれ、投稿者側が引用（著作権法32条1項）に当たると争った判決でも、引用は認められていません。

写真は職員の職務著作として団体のもの

開示が認められた18件では、まず、団体に著作権があるかが判断されています。機関紙や発行物に載った写真については、団体の出版部門などの職員が業務として撮影し、団体の名義で公表され、就業規則に別段の定めがないとして、著作権法15条1項の職務著作により団体が著作者とされています（東京地裁平成27年4月27日判決、東京地裁平成27年11月30日判決、東京地裁平成28年1月18日判決、東京地裁平成31年4月10日判決、東京地裁令和元年5月17日判決、東京地裁令和元年7月30日判決、東京地裁令和2年1月22日判決、東京地裁令和2年2月19日判決、東京地裁令和2年10月14日判決など）。報道用の写真についても、撮影のアングル、シャッタースピード、タイミング、絞りなどに工夫があるとして著作物性が認められています（令和元年5月17日判決）。ビデオ作品や動画については、映像製作会社が製作して著作権を団体に譲渡したものとして、映画の著作物に当たり団体に著作権があるとされました（東京地裁平成25年8月28日判決、東京地裁平成25年10月22日判決、東京地裁平成25年10月25日判決、東京地裁平成28年3月30日判決、東京地裁令和4年11月15日判決）。機関紙の紙面そのものについても、素材の選択・配列に創作性があるとして、座談会の記事が編集著作物（著作権法12条1項）に当たるとされています（前記の令和4年5月31日判決、知財高裁令和5年4月26日判決）。

写真を白黒にして周りを切り取る、一部を切り出す、模様を加筆する、着色するといった加工がされていても、被写体の表情や姿勢をはっきり感じ取れる限り複製または翻案に当たるとされ（平成27年4月27日判決、平成27年11月30日判決、令和2年1月22日判決、東京地裁令和2年12月9日判決）、動画についても、画面の左右を削り画質を落として短い場面を繰り返す編集や、音楽や別の映像を重ねる編集があっても、元の映像の本質的な特徴を直接感じ取れるとして複製または翻案に当たるとされました（平成25年10月22日判決、平成28年3月30日判決）。画像検索で見つけた写真や先行する記事の写真を使った場合でも、その写真自体が団体の写真の複製であれば依拠が認められ（平成28年1月18日判決、平成31年4月10日判決）、団体の写真と知っていたかどうかは故意・過失の問題で依拠には影響しないとされています（平成28年1月18日判決）。

批評の目的があっても引用と認められなかった理由

投稿者側が引用を主張した判決では、引用が適法といえるには、方法や態様が報道・批評・研究等の引用目的との関係で社会通念に照らして合理的な範囲内であり、かつ公正な慣行に合致することが必要であるという基準が示され（平成31年4月10日判決、令和2年12月9日判決）、次のような理由で引用が否定されています。

  • 記事に写真を説明する文章がなく、写真を載せる必要性も明らかでなく、出典も示されていない（平成27年11月30日判決、平成28年1月18日判決、令和2年1月22日判決、令和2年2月19日判決）。平成28年1月18日判決は、記事は被写体の人物を批判する目的のもので撮影者の制作意図に沿わないことはすぐに分かるはずであり、「正当な目的の引用として許容できるものでないことは明らかである」としました。
  • 記事の目的が写真の不自然さなどを指摘する批評にあると認められても、写真がそれだけで鑑賞の対象になり得る大きさで載せられ、写真そのものを引く必要が高いとは限らず、出所の表示もない（平成31年4月10日判決）。
  • 講演への拍手が少ないことを示したかったとしても、講演の一場面を写した写真の性質上、拍手の多寡を補足して説明するものとはいえず、引用の必要性がない（令和元年7月30日判決）。
  • 講演者の著作を論評する記事の末尾に、写真を含む新聞紙面を複製した画像を大きく載せたが、記事は写真に全く触れておらず、批評の対象と写真との関連が薄い（東京地裁令和元年12月24日判決）。
  • 紙面の別の記事を批判する投稿に、批評の対象でない行事の記事の写真まで含めて紙面の画像を載せた。紙面の題字と批評対象の記事だけをマスキングなどにより載せることもできたから、写真を載せる必要はなく、写り込み（付随対象著作物の利用）にも当たらない（令和2年10月14日判決）。
  • 投稿の本文が政治に関する抽象的・主観的な見解にとどまり、写真を添える必要や相当さが具体的に見当たらない。代表者がある言葉を使って発言したことを示す目的でも、その発言は記事のごく一部で、座談会の記事をまるごと画像で添える必要があったとは認め難く、短い本文と記事との情報量の差が大きい（前記の令和4年5月31日判決）。
  • 投稿の文章の趣旨がはっきりせず、単なる感想のために写真を載せる必要性は高くなく、写真は単独で鑑賞できる大きさなのに文章は短く、出所も示されていない。X（旧Twitter）の仕様で文章の量が制約されたという主張は、証拠がなく仮にそうでも結論は変わらない（令和2年12月9日判決）。
  • 動画の一部をそのまま投稿したもので、引用の目的がはっきりしない（令和4年11月15日判決）。

令和2年10月14日判決は、写真が投稿より前に機関紙で公表済みだったことを理由に損害が生じないという接続プロバイダの反論についても、「損害が発生しない又はその損害賠償請求権が失われると解すべき理由はない」として退けています。投稿する側からみると、団体や記事を批判する目的があっても、批評の対象と関係のない写真まで載せる、写真を大きく載せる、出所を示さない、本文が短く写真が主になるといった形は、引用として認められていないということです。

会員による機関紙の記事の批評は引用と認められた

著作権を理由とする損害賠償の2件は、いずれも団体側の請求が退けられています。前記の東京地裁令和6年9月26日判決は、宗教法人の会員で機関紙を購読していた者が、約1年の間に25回、機関紙のごく一部の記事をスマートフォンで撮影した写真1枚と、その記事に関する団体への批評を併せてX（旧Twitter）に投稿した事案で、団体は報道写真の送信可能化権の侵害を理由に賠償を求めました。裁判所は、撮影された記事は批評と関連し、写真は1枚に写り込む限度で利用され、映し出された写真は不鮮明で画質が粗く細部が捨象されており、仮に創作的表現部分があってもごく僅かな部分の複製にすぎないとし、二次的に利用されるおそれは極めて低く、団体が経済的利益を得る機会を失ったとも認められず、出所も一般の読み手には十分にうかがわれるとして、「公正な慣行に合致し、かつ、引用の目的上正当な範囲内であると認めるのが相当である」としました。投稿は写真ではなく批評に主眼があり、批評の内容の当不当は引用の成否で直接問題とすべきでないとも述べています。

前記の知財高裁令和7年7月31日判決も、宗教法人の会員が機関紙の記事をスマートフォンで撮った画像にその記事を批評する本文を付けて繰り返し投稿した事案で、原審が引用に当たるとして請求を棄却したのに対し、引用と写り込みの両方を判断して控訴を棄却しました。引用の主従関係は分量の比較だけで形式的に決めるのではなく社会通念に照らし実質的に判断するとし、X（旧Twitter）は本文の文字数が限られ引用部分より本文が短くなるのは通常よくあることだから長短の比較で主従を決めるべきではないとしました。報道写真は記事と一緒に出来事を伝えるものなので、記事で報じられた出来事と引用の目的との間に関連があれば写真にも同様の関連があるといえ、機関紙の読者が報じられた出来事について批評を加える場面では表現の自由を守る必要が大きいとして、論評がその出来事と関わる限り、他の引用の要件が認められることを前提として引用という形での利用を認めるのが相当であるとしています。引用が適法ならそもそも使用料に当たる損害は生じないので、その損害を理由に引用を否定するのは結論を先取りすることになるとも述べました。残りの写真は撮影した紙面の中で軽微な構成部分にとどまり、批評の対象とした記事などと切り離して撮るのも難しいとして、現行の著作権法30条の2（付随対象著作物の利用）により正当な範囲内の利用とされています。

開示が認められた18件と比べると、この2件は、紙面のごく一部の記事を撮った写真1枚で、記事そのものが批評の対象であり、本文に批評が書かれ、出所が読み取れるという点が異なります。写真を大きく鑑賞できる形で載せたか、批評の対象と関係のない写真まで載せたか、本文に批評の内容があるかが、同じ機関紙の写真でも結論を分けています。

ログイン時の情報、メールアドレス、電話番号

著作権を理由とする開示の判決には、X（旧Twitter）や動画投稿サイトのログイン時の情報が開示の対象になるかが争われたものが含まれます。投稿の直前のログインに関する情報について、ログインした者と投稿者が同一人であれば一般的に投稿の直前のログインによって投稿されたと認めるのが相当であるとした判決（令和2年1月22日判決）、意見照会を受けた契約者が投稿を否定する回答をしていないことを、そのログインからの投稿という推認を支える事情とした判決（令和2年2月19日判決）、投稿の前後に割り当てられたIPアドレスから把握される情報でも投稿者のものと認められれば開示の対象になるとした判決（令和2年12月9日判決、令和4年11月15日判決）があります。電子メールアドレスについては、裁判外で支払を求めるのに役立つこと、回線の契約者が法人の場合や1人が複数の接続契約をして親族等に使わせている場合に氏名・住所だけでは投稿者まで絞り込めないことを理由に開示の必要が認められ（平成27年11月30日判決、平成28年1月18日判決、平成28年3月30日判決、平成31年4月10日判決）、電話番号については、開示義務の内容は請求権が行使された時点で施行されている総務省令によって決まるとして、省令改正前の投稿でも開示が認められました（前記の令和4年5月31日判決）。ログイン時の情報からの特定の一般的な説明は「X・Instagramの投稿者をログイン記録から特定する方法と判決441件」を、手続の流れは「発信者情報開示請求の流れと期間、認められる条件」をご覧ください。

6. 削除と損害賠償の結論、認められた額

今回の38件のうち、削除または損害賠償が判断されたのは9件です。結論と額は次のとおりです（投稿者の特定だけを求めた判決は含みません）。

判決請求した側対象結論
東京地裁平成25年1月15日判決宗教団体警察の記者会見とホームページの公表地方公共団体に賠償100万円と謝罪文の交付
東京高裁平成25年11月27日判決宗教団体同上（控訴審）賠償100万円を維持、謝罪文の交付は取消し
東京地裁平成27年3月25日判決宗教法人講座の講義と機関誌・ホームページの記事請求棄却（刑事判決により真実性、講師の見解）
東京地裁平成27年4月28日判決団体と代表者／弁護士弁護士の書籍・ブログ・SNS／代表者側の書籍・ウェブ記事団体側の請求は棄却。弁護士の請求は代表者と出版会社に110万円、記事の抹消と公表禁止
東京地裁平成27年6月11日判決団体の幹部職員会員のブログ（別件訴状の文面）文言の削除と55万円
東京地裁平成30年3月16日判決宗教法人報道機関9者のネット記事とテレビ番組番組中の第三者の発言について1社に20万円、記事は棄却
東京地裁令和5年10月26日判決宗教法人ウェブサイトの記事（ホスティング事業者に請求）開示と削除を認容
東京地裁令和6年9月26日判決宗教法人会員による機関紙の写真の投稿（著作権）請求棄却（引用）
知財高裁令和7年7月31日判決宗教法人会員による機関紙の写真の投稿（著作権）控訴棄却（引用・写り込み）

名誉毀損を理由に団体側に認められた賠償額は、20万円（番組中の発言部分）、55万円（幹部職員への犯罪計画の摘示）、100万円（警察による犯人の断定）です。いずれも投稿者個人の匿名の投稿ではなく、報道機関、会員の研究者、公的機関が相手方で、匿名の投稿者を特定した後の損害賠償の判決は今回の38件には含まれていません。特定後の損害賠償の一般的な説明と認められる額は「投稿者特定後の損害賠償請求と示談」と「ネット上の誹謗中傷の慰謝料・損害賠償額の一覧」を、削除が認められる基準は「ネットの投稿を削除したい」をご覧ください。

7. 宗教団体を批判する投稿をした側から見ると

今回の判決から、宗教団体を批判する投稿をした側（意見照会を受けた側を含みます）について読み取れる点をまとめます。

  • 団体が霊感商法をしている、信者をだまして金銭を出させている、犯罪を行っているという投稿は、団体が反社会的な活動をしているという事実の摘示と読まれます。公共性・公益目的が認められても、真実であることを示す事情がなければ開示は認められており（平成25年11月28日判決、平成26年3月7日判決、平成27年1月29日判決）、体験を踏まえた投稿でも、体験の範囲を超えて犯罪を行ったと書いた部分は真実性が問われます（令和4年12月5日判決）。
  • 団体が社会の注目を集める存在で、過去の出来事が報道や刑事判決で裏付けられている場合には、「カルト」という論評や内部の出来事の記述が公共の利害に関する公益目的の表現として許されています（平成27年4月28日判決、平成27年3月25日判決）。許されたのは、前提となる事実が真実か真実と信じる相当の理由がある場合です。
  • 別件訴訟の訴状をそのままブログに載せることは、裁判の公開を理由に正当化されず、訴状に書かれた相手方の犯罪の計画が真実と認められなければ名誉毀損になります（平成27年6月11日判決）。
  • 批判の投稿に機関紙の写真や行事の写真、ビデオ作品の一場面を添えると、名誉毀損とは別に著作権の侵害を理由に開示が求められることがあります。今回の18件では、批評の目的があっても引用は認められていません。会員が記事の一部を撮って批評を添えた投稿が引用と認められた2件は、写真が不鮮明で小さく、記事そのものが批評の対象で、出所が読み取れる場合でした。
  • 意見照会に対して投稿を否定する回答をしなかったことが、そのログインからの投稿という推認を支える事情とされた判決があります（令和2年2月19日判決）。意見照会書が届いた場合の対応は「プロバイダから「発信者情報開示に係る意見照会書」が届いた方へ」をご覧ください。

8. ご相談について

宗教法人・宗教団体やその代表者・関係者の方で、ネット上の投稿や記事について投稿者の特定、削除、損害賠償をご検討の方、また、宗教団体に関する投稿について意見照会書が届いた方や請求を受けた方は、メールフォームからご相談ください。原則として翌営業日までに回答します。投稿の内容や日時などの資料の整理は、ご相談の際に一緒に行います。投稿の表示画面などの証拠の保全は、ご相談の後に当事務所で行います。費用についてはFeeをご覧ください。

関連する解説

9. 引用した判決の一覧

  • 集計の対象: 当事務所の裁判例データベースに収録した判決のうち、宗教法人・宗教団体（その代表者・幹部・宗教者個人を含む）がネット上の投稿・記事の対象となり、または投稿した側として当事者となった38件（2013年〜2025年の判決）。宗教法人・宗教団体が当事者でなく、会社や個人を宗教団体になぞらえた投稿について会社や個人が請求した判決は含めていない。内訳は、名誉毀損などの人格権の侵害を理由とするもの18件（投稿者の特定12件・損害賠償6件）、機関紙の写真や映像の著作権の侵害を理由とするもの20件（投稿者の特定18件・損害賠償2件）。同じ事案について一審と控訴審の判決がどちらも収録されている場合も、それぞれ1件と数えた。結論は、判決の主文と判例データベースの要約による。
  • 関係する法令: 民法709条・710条（不法行為）、723条（名誉回復の措置）、国家賠償法1条1項、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法。判決当時の名称）4条1項・5条1項（発信者情報の開示請求）、著作権法12条1項（編集著作物）、15条1項（職務著作）、21条（複製権）、23条（公衆送信権・送信可能化権）、27条（翻案権）、30条の2（付随対象著作物の利用）、32条1項（引用）
  • 東京地方裁判所平成25年1月15日判決（平成23年（ワ）第15308号）　警察が記者会見とホームページで未解決の事件を解散した宗教法人の組織的犯行と公表したことが後継の宗教団体の名誉毀損に当たるとして、地方公共団体に賠償100万円と謝罪文の交付を命じた。
  • 東京地方裁判所平成25年8月28日判決（平成25年（ワ）第8618号）　宗教法人が著作権を譲り受けたビデオ作品の一場面を加工した動画の投稿について、複製または翻案による著作権侵害が明らかとして接続プロバイダに開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成25年9月30日判決（平成25年（ワ）第9895号）　宗教法人の名称とカルトや暴力団を連想させる語を羅列した掲示板の投稿について、具体的な事実の摘示も論評もないとして開示を認めなかった。
  • 東京地方裁判所平成25年10月22日判決（平成25年（ワ）第15365号）　宗教法人のインタビュー映像の一部に音楽や別の映像を重ねた投稿動画について、中心部分の視聴は妨げられないとして複製と認め、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成25年10月25日判決（平成25年（ワ）第15969号）　宗教法人のビデオ映像の顔の画像や発言の音声を使った投稿動画について、映像の著作物性と依拠を認め、送信可能化権の侵害は明らかとして開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成25年11月8日判決（平成25年（ワ）第4901号）　宗教法人の創設者の著書に通販サイトで付けられた否定的なタグについて、著者と宗教法人との関係が読者に分からず、著者個人への評価として付けられたことが明らかとはいえないとして、運営会社への開示請求を退けた。
  • 東京高等裁判所平成25年11月27日判決（平成25年（ネ）第1268号）　警察が未解決の事件の犯人を解散した宗教法人と断定して公表しホームページに掲示したことについて、後継の宗教団体への名誉毀損として賠償100万円を維持し、謝罪文の交付の命令は取り消した。
  • 東京地方裁判所平成25年11月28日判決（平成25年（ワ）第17312号）　宗教法人が不当に金銭を集める団体だという趣旨の掲示板とブログの投稿について、公共性・公益目的が認められるとしても真実でないとして、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成26年3月7日判決（平成25年（ワ）第28654号）　宗教法人が霊感商法で金銭を集めるカルトだという趣旨の掲示板の投稿について、事実の摘示と論評の両方が社会的評価を下げ、事実は真実でないと推認されるとして開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成26年12月24日判決（平成26年（ワ）第26490号）　オンライン百科事典型のサイトに宗教法人が不当に金銭を得ているという趣旨の投稿がされた事案で、権利侵害を証拠から認めて接続プロバイダに開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成27年1月29日判決（平成26年（ワ）第25916号）　X（旧Twitter）で宗教団体を霊感商法やカルト、詐欺と結び付けた投稿について名誉毀損を認め、ログイン時のIPアドレスでも投稿者との同一性を認めて開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成27年3月17日判決（平成26年（ワ）第6490号）　宗教法人の元職員の刑事事件などを載せたブログの再投稿について、管理画面への接続の記録が投稿の通信と認められないとして開示を認めなかった。
  • 東京地方裁判所平成27年3月25日判決（平成26年（ワ）第11918号）　宗教法人が講座の講師と主催団体に講義と機関誌・ホームページの記事による名誉毀損の賠償を求めた事案で、内部の事件の記述は刑事判決により真実性が認められ、商品に関する記述は社会的評価を下げないとして請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所平成27年4月27日判決（平成26年（ワ）第26974号）　宗教法人の機関誌の写真を加工してYahoo!知恵袋に載せた投稿について、職務著作により法人に著作権があり、引用にも当たらないとして開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成27年4月28日判決（平成24年（ワ）第28140号）　団体と代表者が弁護士の書籍・ブログ・SNSの「カルト」などの記述を名誉毀損と訴えた請求を、公共性・公益目的と真実性・相当性を認めて棄却し、代表者側の書籍・ウェブ記事による弁護士への名誉毀損について110万円の賠償と記事の抹消・公表禁止を命じた。
  • 東京地方裁判所平成27年6月11日判決（平成25年（ワ）第14052号）　宗教団体の会員が別件訴訟の訴状の文面をブログに掲載し、団体の幹部職員が重大な犯罪を計画したと摘示した事案で、裁判の公開を理由とする正当化を否定し、文言の削除と55万円の賠償を命じた。
  • 東京地方裁判所平成27年10月2日判決（平成26年（ワ）第27541号）　宗教法人の施設を揶揄し洗脳されると述べたX（旧Twitter）の投稿について、他の投稿と併せて強引な勧誘の事実の摘示と認め、ログイン時の契約者の氏名・住所の開示を命じ、メールアドレスは認めなかった。
  • 東京地方裁判所平成27年11月30日判決（平成27年（ワ）第18859号）　宗教法人の職員が撮影した写真を加工して複数の肖像写真を並べた画像をYahoo!知恵袋に載せた投稿について、翻案に当たり引用でもないとして、メールアドレスを含む開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成28年1月18日判決（平成27年（ワ）第21642号）　宗教法人の職員が撮影した写真をまとめサイトの記事に出典の表示なく載せた投稿について、被写体を批判する目的でも引用として許容できないとして、メールアドレスを含む開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成28年3月30日判決（平成27年（ワ）第36993号）　宗教法人が著作権を譲り受けた映像作品を編集して動画サイトに投稿した者について、複製または翻案に当たるとし、メールアドレスを含む開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成29年11月24日判決（平成29年（ワ）第16191号）　宗教法人の代表役員になりすましたX（旧Twitter）のアカウントについて、侵害情報の投稿より後のログインに使われた接続プロバイダは開示の相手方にならないとして請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所平成30年3月16日判決（平成27年（ワ）第10509号）　宗教法人の施設の捜索差押えを報じたネット記事とテレビ番組について、記事は警察の嫌疑の摘示として真実性・真実相当性を認め、番組中の第三者の断定的な発言についてだけ1社に20万円の賠償を命じた。
  • 東京地方裁判所平成31年4月10日判決（平成30年（ワ）第38052号）　宗教法人の職員が撮影した写真を掲示板に載せた2件の投稿について、批評目的でも写真の大きさや出所表示の欠如から適法な引用とはいえないとして、接続プロバイダ2社に開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和元年5月17日判決（平成31年（ワ）第6060号）　宗教法人の発行する新聞に載った報道写真を掲示板に載せた投稿について、写真の著作物性と法人への権利の帰属、複製を認めて開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和元年7月30日判決（平成31年（ワ）第8400号）　宗教法人の会合の写真を掲示板の投稿に使った事案で、拍手の多寡を示す目的でも写真を引用する必要性はないとして、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和元年12月24日判決（令和元年（ワ）第18235号）　講演者の著作を論評する掲示板の記事の末尾に宗教法人の新聞紙面を複製した画像を載せた投稿について、批評の対象と写真との関連が薄く大きく表示されていたとして引用を否定し、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和2年1月22日判決（令和元年（ワ）第28535号）　宗教法人の写真の一部を使った画像をX（旧Twitter）に載せた投稿について、引用に当たらないとし、投稿より前に最後にされたログインに関する情報の開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和2年2月19日判決（平成31年（ワ）第9347号）　宗教法人の写真をX（旧Twitter）に載せた投稿について、引用に当たらないとし、意見照会で契約者が投稿を否定していないことも考慮して、投稿前の最後のログインに関する情報の開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和2年10月14日判決（令和2年（ワ）第6862号）　宗教法人の新聞の別の記事を批判する投稿に、批評の対象でない行事の写真を含む紙面の画像を付けたことは引用にも写り込みにも当たらないとして、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和2年12月9日判決（令和2年（ワ）第12113号）　宗教法人の報道写真を切り出してX（旧Twitter）に投稿した事案で、投稿の少し前のログインの情報も開示の対象とし、短い文章に大きな写真を添えた投稿は引用に当たらないとして開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和4年5月31日判決（令和3年（ワ）第4081号）　宗教法人の写真と座談会の記事をX（旧Twitter）に載せた投稿について、座談会の記事を編集著作物と認め、いずれも引用に当たらないとして、省令改正前の投稿者の電話番号とメールアドレスの開示を運営会社に命じた。
  • 東京地方裁判所令和4年8月8日判決（令和3年（ワ）第32651号）　寺院が新興宗教に傾倒して運営方法を変えたという趣旨の5ちゃんねるの投稿について、住職を名乗って活動する者への名誉毀損も成立するとして、電話番号・メールアドレスを含む開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和4年11月15日判決（令和4年（ワ）第5416号）　宗教法人の動画の一部をそのままTikTokに投稿した事案で、公衆送信権の侵害が明らかとし、投稿と時間的に近接したログイン時の情報の開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和4年12月5日判決（令和4年（ワ）第18778号）　宗教法人が重大な犯罪行為を行う団体だとするX（旧Twitter）の投稿について、投稿者が体験を踏まえたと述べても殺人の点は事実に反し公益目的に当たらないとして、投稿の前後のログインに係る情報とメールアドレスの開示を命じた。
  • 知的財産高等裁判所令和5年4月26日判決（令和4年（ネ）第10080号）　宗教法人の写真と新聞紙面をX（旧Twitter）に載せた投稿について、記事の編集著作物性を認めて開示を命じた原判決を維持した。
  • 東京地方裁判所令和5年10月26日判決（令和5年（ワ）第8137号）　宗教法人と職員が架空の労災保険の申請に関与したとするウェブサイトの記事について、根幹となる事実の真実性を否定し、ホスティング事業者に開示と削除を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年9月26日判決（令和5年（ワ）第70388号）　宗教法人の会員が機関紙の記事を撮影した写真に批評を添えてX（旧Twitter）に投稿した行為について、適法な引用に当たるとして著作権侵害を理由とする損害賠償請求を棄却した。
  • 知的財産高等裁判所令和7年7月31日判決（令和6年（ネ）第10075号）　宗教法人の会員が機関紙の紙面を撮って批評を添えてX（旧Twitter）に投稿した事案で、引用または付随対象著作物の利用に当たるとして、損害賠償請求を退けた原判決を維持した。

各判決の要約は、当事務所の裁判例データベースの記載によります。件数は2026年11月時点で収録している判決を数えたもので、公表されていない判決は含みません。判決に現れる団体名・宗派名・代表者名・施設名は、この記事ではすべて一般的な呼び方に置き換えています。条文は判決当時のものを判決が述べたとおりに書いており、プロバイダ責任制限法は現在の情報流通プラットフォーム対処法に当たります。判決の全文は、判例集または商用データベースでご確認ください。