風俗で働いている、売春をしていると書かれたら投稿者の特定が認められた投稿と認められなかった投稿を判決40件から整理

性風俗店で働いていることを、店名や源氏名のスレッド、SNS、知人の目に触れる場所に書かれる。働いていないのに、風俗で働いている、売春をしている、枕営業をしていると書かれる。店で禁じられている性的なサービスを客にしていると、隠語や絵文字で書かれる。この記事は、そのような投稿について、書かれた本人（性風俗店や接客を伴う飲食店で源氏名を用いて働く人、会社員、芸名で活動する人、保険の営業職、弁護士など）や、店・会社の側が、投稿者の特定（発信者情報開示）を求めた判決のうち、当事務所の裁判例データベースに収録している40件（2013年〜2024年）を1件ずつ読み、源氏名や店名のスレッドの投稿が本人のことと分かるとされた条件、働いている事実を明かす投稿と売春などを述べる投稿の扱いの違い、隠語・絵文字・疑問形の投稿の読まれ方、開示が認められなかった投稿とその理由を整理したものです。

性的な画像や性的な中傷の全体は「性的な画像・中傷の投稿者特定と削除・賠償」に、容姿や整形の書き込みは「容姿をけなす書き込み・整形したと書かれた書き込み」に、本名・住所などを晒された場合の全体は「ネットで本名・住所・病歴を晒されたら」に、ハンドルネームへの投稿の同定可能性は「ハンドルネームへの誹謗中傷でも投稿者を特定できるか」に、爆サイ.comの判決の全体は「爆サイ.com に自分や会社のことを書かれたら」にまとめています。この記事では、それらと重なる一般論は省き、性風俗店等で働いている事実や、売春・性的サービスをしているという記載について裁判所がどう判断したかに絞ります。実際に働いている人と、働いていないのに書かれた人の両方を対象にし、この仕事に就くこと自体の是非を論じるものではありません。

要点

今回取り上げた40件は、いずれも投稿者の特定（発信者情報開示）を求めたものです。結論は、認容15件、一部認容21件、請求した側の敗訴4件でした。敗訴4件のうち3件は投稿が本人のことと明らかでないこと、1件は投稿が売春の事実を示すとはいえないことが理由です。
店名や源氏名（呼び名・通称）の記載から、その名で働く本人のことと分かるとした判決は、今回の40件の中では20件あります。その店にその源氏名で働く人が一人しかいないこと、店のウェブサイトや広告に源氏名が載っていること、返信先の投稿、スレッドの流れが手がかりになりました。本名の下の名前だけ、伏せ字だけ、誰のことか尋ねるだけの投稿は、本人のことと明らかでないとされています。
源氏名と本名を結び付ける投稿、別の勤務先を明かす投稿、店のブログへのリンクを知人に送る投稿、以前の勤務を明かす投稿は、働いている（いた）事実を明かすものとしてプライバシー侵害が認められ、開示が命じられました。性風俗店で働いていると認められていない人について、働いているという投稿をプライバシー侵害とした判決もあります。
働いている本人について売春や店で禁じられた性的サービスをしていると述べる投稿は、法律で禁止された行為や店の規約に反する行為をしているとの印象を与えるとして、名誉毀損が認められました。性風俗店で働いているとは認定されていない人について性風俗店で働いている、売春や枕営業をしていると述べる投稿、店や会社が性的なサービスや売春のあっせんをしているという投稿も、社会的評価を下げる事実の摘示とされています。
隠語や絵文字の投稿も、スレッドの読者がその意味を理解できるなら事実の摘示とされました。意味の分からない絵文字、店名と源氏名だけの投稿、質問形式の投稿は、事実を示したとはいえないとされた例があります。疑問形であることだけでは事実の摘示を否定しないとした判決もあります。匿名掲示板だから信用されないという反論は、今回の判決の中では5件がこれを退け、1件は匿名掲示板の情報は信用性が高くないとして名誉毀損を否定しました。
書かれた本人が私人であることから公共性が否定され、売春などの事実を認める証拠がないとして真実性も否定されています。同じ内容の投稿が複数あることは真実の根拠にならないとした判決があります。今回の40件の中では、働いている事実や売春などに関する投稿について、真実性や相当性を理由に開示が否定されたものはありませんでした。

1. 40件の内訳

データベースに収録した判決のうち、性風俗店等で働いている事実を明かす投稿、売春や性的サービスをしていると述べる投稿、働いていないのに風俗で働いていると述べる投稿について、裁判所が判断を示したものを40件数えました。請求したのは、書かれた本人（個人）が33件、店や会社の側（経営者・法人）が5件、会社とその従業員・代表者の双方が2件です。請求の内容はすべて投稿者の特定（発信者情報開示）で、1件は運営会社に対する損害賠償も併せて求めています。

結論	件数	内容
認容	15件	控訴審で原判決を取り消して開示を命じた1件を含む
一部認容	21件	複数の投稿のうち一部だけ開示を認めたもの、電話番号・メールアドレス等の一部を認めなかったものを含む
敗訴（棄却）	4件	同定可能性の否定3件、事実の摘示の否定1件

媒体は、爆サイ.comが20件、その他の掲示板が15件、5ちゃんねるが2件、X（旧Twitter）が3件（ブログや5ちゃんねるへのリンクを含むものを含む）です。店名や源氏名を題名とするスレッドへの投稿が中心ですが、ファン活動の掲示板、交流サイトの会員に関する掲示板、保険関連の業者のスレッド、知人への返信投稿なども含みます。

2. 源氏名や店名のスレッドの投稿は、本人のことと分かるか

源氏名で働く人への投稿では、投稿に本名がないため、投稿が自分のことだと分かるか（同定可能性）がまず争われます。今回の40件の中では、店名や源氏名（呼び名・通称）の記載から本人と分かるとした判決が20件あり、他方で、スレッドの題名が店名と源氏名でも個々の投稿が本人のことと明らかでないとして請求の全部を退けた判決が3件、複数の投稿の一部を本人のことと認めなかった判決もありました。

店にその源氏名で働く人が一人だけであること

東京地方裁判所平成27年1月29日判決は、接客を伴う飲食店に源氏名で勤務していた人について、勤務先の店のスレッドに源氏名を挙げて書かれた短い記載について、その店でその源氏名を使っていたのは本人だけであるから、源氏名だけの記載でもスレッドの閲覧者は本人と特定できるとしました。東京地方裁判所平成28年3月30日判決は、爆サイ.comの店名と源氏名を組み合わせた名称のスレッドへの投稿について、「本件各投稿は，それ自体は対象者の氏名等を明示するものではないが」としつつ、スレッドが風俗に関するカテゴリに分類されていること、本人がその店でその源氏名を使って勤務し、店のウェブサイトや雑誌の広告にもその旨が表示されていたことから、本人に関する投稿と容易に推測し特定できるとしています。東京地方裁判所令和4年2月3日判決は、各店にその源氏名の従業員は本人以外にいないから、「店名あるいは源氏名のみでも原告が特定されているというべき」とし、東京地方裁判所令和3年5月26日判決は、複数の店舗を経営する勤務先でその源氏名を用いているのは本人だけで、店のサイトにもその源氏名の人が勤務していることが載っていたことから、「その記載は原告を指すものと理解するのが通常であり，本件各投稿は原告を対象とするものと認めるのが相当である」としました。東京地方裁判所令和5年5月16日判決も、店のホームページに顔をぼかした写真や身体に関する情報が載っていて誰でも閲覧できることを併せて、同定を認めています。

スレッドの流れを手がかりにした例もあります。東京地方裁判所令和3年8月24日判決は、本人の源氏名を冠したスレッドについて、「当該スレッドに投稿された投稿は，特段の事情が認められない限り，原告に関する投稿であると推認される」とし、前後に他の従業員の名前が出ていてもこの推認は覆らないとしました。東京地方裁判所令和4年12月19日判決は、店名と源氏名を題したスレッドで、各投稿の内容や前後の投稿からも題名の人物以外を話題にしたものとはうかがわれないとして、「本件スレッドを閲覧する一般の閲覧者にとって、本件各投稿は、原告に関する投稿と読み取ることができ、同定可能性が認められる」としています。東京地方裁判所令和4年11月25日判決は、店名を題名に含むスレッドでは現在勤務する人の話題が多く、過去に勤務していた人の話題は基本的にないことから、他の人を指す可能性があるという接続プロバイダの主張を退けました。東京地方裁判所令和4年8月30日判決は、呼び名しか書かれていない投稿について、返信先を示す表示から、返信先の投稿に書かれたアカウントがその呼び名の人のものだと分かるとして同定を認め、東京地方裁判所令和4年8月16日判決は、別の従業員を主な話題とするスレッドでも、掲示板内の記載から同僚である本人の呼び名の話題も扱われていると認められるとして、その呼び名の投稿を本人への投稿としました。東京地方裁判所平成25年8月27日判決は、呼び名の一部を伏字にした投稿について、一つの話題に複数人が連続して投稿する掲示板では「個別の記事の意味内容を具体的に理解するに当たっては，当該記事の前後の記事をも斟酌するのが相当である」とし、前後の記事と併せ読めば店の特定の従業員を指すとしています。東京地方裁判所平成26年6月13日判決は、勤務先・源氏名・店での呼称を知っている人であれば、スレッド名や記事中の記載から「一般閲覧者の普通の注意と読み方をした場合，本件投稿が，原告に関する記述であることを特定することは容易であるというべきである」としました。

同じスレッドの中でも投稿ごとに対象を分けた例として、東京地方裁判所令和5年6月9日判決は、店にその源氏名の人が一人しかいないことから源氏名を対象とする投稿は本人へのものとしつつ、返信先の投稿を順にたどって各投稿の対象を個別に認定し、直前の否定的な書き込みをした人に向けられた投稿や、誰のことを話題にしているのかを尋ねていると理解できる投稿は、本人を対象とするとは認めませんでした。

スレッドの外の手がかりから本人と分かるとされた例

店名と源氏名のスレッド以外の場所に書かれた例では、別の情報と結び付けて同定が認められています。東京地方裁判所令和2年7月30日判決は、ある分野のファン活動をしている人が、ファンの間では活動で用いる呼び名で知られていた事案で、ファンの雑談のスレッドにその呼び名の人を話題にする投稿に続いて、風俗店の店名とそこでの呼び名だけを並べた投稿がされ、その文字列で検索するとその店でその呼び名で働く人の情報と本人に酷似した写真が表示されたことから、本人を知る人が見れば同一人であることを容易に確認できるとしました。読んだだけでは意味が分からない読者がいても、分からなければ検索を試みる人は一定数いるから、その事実が一定数の人に明らかになる限り認定は妨げられないとしています。東京地方裁判所平成27年9月4日判決は、交流サイトのハンドルネームで呼ばれる人について性風俗店に勤めているなどと書かれた掲示板で、同じ掲示板にその人物の本名が分かったとする投稿や、本人の顔写真・本名が載ったウェブページの連載名を記載した投稿がされ、連載名を検索すればページを容易に見つけられることから、8件中7件について本人と認識することは容易に可能とし、服装で人物を示しただけの1件は本人への言及と認識できないとしました。東京地方裁判所令和5年1月11日判決は、芸名で活動する人について性的サービスに従事しているなどとするXの投稿に、芸名を題名に含む5ちゃんねるのスレッドへのリンクが貼られ、そのスレッドは本人が立てたものだとする記載もあったことから、「本件投稿は、原告についてされたものであることは明らかである」としています。東京高等裁判所平成26年5月29日判決は、スレッドに夫の職業と氏名が記載されていたことと、本人の旧姓・婚姻の事実から、過去に風俗関係の仕事をしていたことを隠して結婚したなどとする投稿を本人のことと認めました。

本人のことと明らかでないとされた例

他方で、スレッドの題名が店名と源氏名であっても、個々の投稿が本人のことと明らかでないとされた例があります。東京地方裁判所平成27年5月26日判決は、店名と源氏名を題名とする掲示板の3件の投稿のうち、氏名の記載がなく伏せ字のような記載があるだけの2件について、題名が店名と源氏名の人を意味すると理解できるとしても、一般の閲覧者がこれらの投稿を本人を対象とするものと理解することが明らかとはいえないとし、本名が記載された1件だけを本人への投稿と認めました。東京地方裁判所平成27年4月7日判決は、題名が店名と源氏名で元従業員を示すスレッドの投稿について、閲覧者が該当者は本人で「それ以外にいないと理解するとは限らない」とし、仮に本人のことだとしても、私生活上の事柄を抽象的に記載したもので「原告が主張するような事実を摘示したものではなく，原告に対する罵詈雑言を書き連ねたものにすぎないと読まれることが十分あり得る」として、請求を棄却しています。東京地方裁判所令和4年9月5日判決は、店名と源氏名のスレッドが本人に関する話題のためのものだと認めつつ、「本件スレッドの記載が全て原告に関するものであるとはいえず、同定可能性があるといえるかは、具体的な投稿内容や前後の文脈を踏まえて判断する必要がある」とし、参照先の投稿内容が証拠上明らかでない投稿、店のウェブサイトの写真と実際の従業員が違うことを一般に指摘したと読める投稿などについて、他の閲覧者が本人への投稿と受け止めて反論していても「一部の閲覧者の理解を決定的なものとすることまではできない」として、請求を棄却しました。

本名が書かれた投稿でも、閲覧者がそれを本人と結び付けられるかが問われています。下の名前だけの投稿についての東京地方裁判所令和3年2月25日判決は、爆サイ.comの店舗のスレッドに本人の本名の下の名前と同じ名前を挙げてされた投稿について、「本件スレッドの閲覧者は，通常，原告の本名を知り得ないのであるから」その名前が本人を指すことは明らかでないとし、以前のスレッドにあった源氏名と本名を結び付ける投稿は投稿時点で全て削除されていたから、閲覧者がそこから両者を関連付けることができたとは認められないとして、請求を棄却しました。前記の令和3年8月24日判決も、本名を挙げた投稿1件については、直後の投稿からも店の従業員を知る人の間でその名が本人を指すとの認識がうかがわれず、本人は本名を公表していないとして、本人に関する投稿とは読み取れないとしています。反対に、東京地方裁判所平成27年6月18日判決は、スレッド内に氏名の一部・旧姓・住所の一部が書き込まれていたことから、閲覧者はスレッドからこれらを認識でき、投稿が本人についてのものだと理解できるとしました。ハンドルネームや通称への投稿の同定可能性の一般的な基準は「ハンドルネームへの誹謗中傷でも投稿者を特定できるか」をご覧ください。

3. 働いている事実を明かす投稿（プライバシー侵害）

源氏名で働いていること自体は店のサイトなどで公開されていても、それが誰であるか（本名、別の勤務先、知人との関係）と結び付ける投稿は、今回の判決の中では、プライバシー侵害として開示が認められています。前記の平成27年5月26日判決は、本名を記載した投稿について、題名と投稿を併せ読むと「原告が風俗店に勤務しているとの意味に理解されることが明らかである」とし、投稿者がこの事実を公表する法的利益はうかがわれないとしてプライバシー権の侵害を認めました。他方、同じ投稿について、題名からは風俗店に勤務していることを超えて不特定多数の男性と性交渉に応じると読まれることが明らかとはいえないとして、名誉権の侵害は認めていません。前記の平成27年6月18日判決は、源氏名と本名を結び付ける投稿について、「性風俗業は、社会通念上も、社会的偏見の強い職業であると認められるから、一般人の感受性を基準としても、当該私人の立場に立った場合、公開を欲しないものであるというべきであり」としてプライバシー侵害を認め、本名を伏せ字で書いた投稿も、スレッド内の他の投稿から本名を推知できるとして同様としました。東京地方裁判所平成28年6月7日判決は、店名と源氏名を冠した爆サイ.comのスレッドで、本名を明かす記事と、店のほかに別の仕事にも就いていることとその勤務先を明かす記事について、「本件各記事は原告のプライバシーを侵害するものであることが明らかである」として、経由プロバイダ2社に開示を命じています。

本人の別の顔を知る人たちに向けて勤務の事実を知らせる投稿も同様です。前記の令和2年7月30日判決は、ファンの雑談のスレッドで店名と呼び名を並べた投稿について、ファン個人の仕事は私生活上の事実であり、風俗店で働いている事実は一般人の感受性からみて公開を欲しないものだとし、ネット上の写真は店での呼び名と結び付いているにとどまりファンの間で既に知られていたとは認められないとして、プライバシー侵害を認めました。以前に働いていた店と比べる趣旨の投稿も、「本件投稿１の内容がより確からしいとの印象を与える働きをしている」として同様としています。東京地方裁判所令和3年7月9日判決は、性風俗店で働いていた人が店のサイト内に源氏名で作成していたブログへのリンクを、顔見知りの知人4名のXの投稿への返信として送った事案で、ブログは広告用ページの深い階層にあり、本人も知人に見られる可能性は低いと認識していたから、ブログの公開によってプライバシー権を放棄したとはいえないとし、投稿は「原告の顔見知りの知人らに対して，原告が性風俗店で勤務している事実を暴露するに等しい行為と評価できる」として、運営会社に投稿者のメールアドレス（一部を除く）の開示を命じました。最新のログイン情報の開示と、仮処分に従わなかったことを理由とする損害賠償は認めていません。

以前の勤務を明かす投稿について、東京地方裁判所令和2年10月7日判決は、以前に風俗店で源氏名を用いて働き、現在は飲食店で働く人について、爆サイ.comのスレッドで、その源氏名の人の車がその飲食店に停まっているとしてそこで働いているのかを問う投稿と、働いていると答えて店で見たと述べる投稿がされた事案で、前者は車が停まっているという事実の摘示にとどまり「同投稿が原告が風俗嬢として働いている又は働いていた事実を摘示したということはできない」として開示を認めず、後者は、当時その飲食店で日中にホールで働く女性従業員は本人だけであり、店の客や関係者が読めば本人がその源氏名の人だと考えるのが自然だとして、「以前風俗嬢として働いていたという事実は，一般に他人にみだりに知られたくないプライバシーに属する情報である」としてプライバシー侵害を認めました。前記の平成26年5月29日判決（東京高裁）は、過去に風俗関係の仕事をしていたことを隠して結婚したなどとする投稿について、社会的評価を低下させる事実の摘示（名誉毀損）と構成し、私人の私生活や容姿を対象とする投稿は「公共の利害に関する事項に係るものとはいえず，専ら公益を図る目的に出たものともいえない」として、請求を棄却した原判決を取り消して開示を命じています。

性風俗店で働いていると認められていない人について、働いているという投稿をプライバシー侵害とした例もあります。芸名で活動する人の事案の東京地方裁判所令和3年2月25日判決は、5ちゃんねるのスレッドの、本人が性風俗関係の店で働いているという趣旨の投稿や美容整形をしたという投稿について、そうした事実は証拠上認められないものの、私生活上の事実らしく受け取られるおそれがあり、一般人の感受性を基準に公開を欲しない事柄であって、スレッド内で同種の投稿が繰り返されていても一般の人々に知られた事実とはいえないとして、プライバシー権の侵害を認めました。プライバシー侵害の一般的な基準と本名・住所などを晒された場合の判決は「ネットで本名・住所・病歴を晒されたら」をご覧ください。

4. 売春や性的サービスをしていると述べる投稿（名誉毀損）

働いている本人について書かれた場合

性風俗店等で働いている本人について、売春や店で禁じられた性的サービスをしていると述べる投稿は、今回の判決の中では、法律で禁止された行為や店の規約に反する行為をしているとの印象を与えるものとして、名誉毀損が認められています。前記の平成26年6月13日判決は、風俗業界での用語の意味を前提に読むと、性行為を示唆する投稿は本人が業務の際に売春防止法で禁止される性行為に及んでいるとの印象を与えるとして名誉毀損を認めました。前記の平成28年3月30日判決は、本番行為を自ら持ちかけているという趣旨の記載を「原告が自ら顧客に売春行為を持ちかけ，あるいは持ちかけて売春行為に及んでいるとの事実を摘示して，原告の社会的評価を低下させる表現であると認められる」とし、性的に奔放な女性だという趣旨の投稿も名誉毀損としています。前記の令和3年8月24日判決は、金銭と引換えに本番行為をするという趣旨の投稿について、店のルールに違反し貞操観念が欠落した女性だという印象を与えるとし、本人は客と本番行為をしておらず内容は事実に反するとしました。前記の令和3年10月7日判決は、店で客と性交するとの投稿3件を法律上禁止された行為をするとの事実の摘示とし、「このような事実摘示は，原告の社会的評価を低下させるものであることは明らかである」としています。前記の令和4年2月3日判決は、隠語を使った9件の投稿を、売春防止法で禁止される売春行為を行っているとの事実の摘示と認め、証拠上本人は客と性交渉を行っておらず投稿は事実に反するとしました。

店が禁止している行為であることを理由に挙げた例として、前記の令和4年8月30日判決は、業界で用いられている用語の意味、店が従業員に禁止している行為の内容、スレッドが店の口コミを投稿する掲示板であることから、投稿は店を介さずに報酬を得る目的で禁じられた性的サービスを客に申し出ることを指すと読み取れるとし、本人が客に高い代金を示して禁じられた性的サービスを申し出ているという事実を示すものとして社会的評価の低下を認めました。前記の令和5年5月16日判決は、客と性的な行為に及んだという事実の指摘について、店では勤務中にそのような行為をすることが利用規約等で禁止されていると認め、勤務先の規約等に違反する規範意識の低下した人物、相手への思いやりに欠ける人物、職業上のプロ意識を著しく欠いた人物との印象を与えるとして名誉毀損を認め、「そのことだけでは、公共の利害に係る事実とは認められないから、その余の点について検討するまでもなく、本件投稿につき、違法性阻却事由も責任阻却事由も認められない」としました。前記の令和5年6月9日判決は、店舗で源氏名を用いて働く人について、本来することのできない性的サービスを提供していると理解できる投稿は社会的評価を低下させるとし、16件中9件の開示を命じ、「原告が本件店舗において本来することのできない性的サービスを提供していることをうかがわせるような事情は見当たらず」として真実でないことが明らかだとしています。前記の令和4年12月19日判決も、売春は法律上禁止されており、勤務先の店がそのようなサービスをしていることもうかがわれないから、性行為に応じるとの事実の摘示は社会的評価を低下させるとしました。

前記の令和4年8月16日判決は、所属する店を介さない違法な性的サービスを繰り返し、逮捕されるほどの証拠があるとする投稿を、社会的評価を低下させる事実の摘示とし、本人の営む飲食店で公的な給付金を不正に受け取ったとする投稿は詐欺に当たる行為をしたと受け取らせるとして、いずれも名誉権侵害が明らかとしました。前記の令和4年11月25日判決は、売春をしているなどとする投稿について、本人が私人であることなどから公共の利害に関わり専ら公益を図る目的とは直ちに認め難く、内容が真実だとうかがわせる事情もないとして名誉権の侵害を認め、「インターネット上の電子掲示板への投稿が具体的な根拠を述べないものであるからといって、一般の閲覧者が直ちに信用性を有しないと評価するとは限らない」としています。前記の令和3年5月26日判決は、店舗に源氏名で勤務する人について、性風俗の仕事を経て売春で金銭を得てきたなどと述べ人格をおとしめる表現を含む爆サイ.comの投稿2件を、名誉毀損と名誉感情の侵害の両方に当たるとし、店とそこで働く本人についてそのような記載をすることが公益的・公共的な役割を果たすとは認められないとして、開示を命じました。

性風俗店以外で働く人・一般の個人について書かれた場合

性風俗店で働いているとは認定されていない人について、働いている、売春や枕営業をしていると述べる投稿は、その摘示自体が社会的評価を下げるとされています。前記の平成27年1月29日判決は、接客を伴う飲食店に源氏名で勤務していた人について、性風俗サービスを示す語が源氏名に係っている短い記載を、その種のサービスを行っているという事実の摘示とし、「女性がかかる性的サービスに従事したという事実を摘示することにより，その女性の社会的評価を低下させるものといえる」として、本人は公人ではなく、記載が事実であることや真実と信じる相当の理由があることを認める証拠もないとして開示を命じました。前記の平成27年9月4日判決は、交流サイトのハンドルネームで呼ばれる人について、性風俗店に勤めているとする投稿や、多くの男性との性的関係、過去の性風俗店勤務を述べる投稿は、いずれも社会的評価を低下させるとし、違法性を阻却するような事情を認める証拠はないとしました。東京地方裁判所平成26年7月28日判決は、以前に飲食店に勤務したことのある会社員について、爆サイ.comの書き込み33件のうち、金銭を渡して性行為をした、飲食店の顧客と性行為をしている、売春を繰り返しているといった事実を摘示する7件を、売春まがいの行為や貞操観念の低さの印象を与え社会的評価を低下させるものとし、本人は私人の会社員で、スレッドには匿名で根拠を示さない誹謗中傷の書き込みが数多くあり、これらもその一環であるとして公共性・公益目的を否定しました（名誉感情・プライバシーの侵害と併せ17件の開示を命じました）。

接客業の人について客との性的な関係による営業（枕営業）を書かれた例では、東京地方裁判所平成26年3月10日判決が、接客を伴う飲食店の責任者について、店で自ら売春やそのあっせんをしているとする5件の投稿を名誉毀損とし、「原告が売春行為や売春あっせん行為をしているとの事実摘示による名誉毀損については，真実であると認めるに足りる証拠はなく，いわゆる真実性の抗弁による違法性阻却が認められるような事情もうかがわれない」としました。前記の平成25年8月27日判決は、接客を伴う飲食店の既婚の従業員について、休日に異性の顧客と性的な関係をもつことによる営業活動を行っていると読める投稿を社会的評価の低下と認め、不倫関係を示す投稿はプライバシー侵害としています。東京地方裁判所平成28年1月18日判決は、店の責任者として通称を用いて業務を行う会社の代表者について、記事自体と前後の投稿からみて枕営業を行っていたとの事実を摘示する2件を名誉毀損とし、短い記載があるだけの1件は前後の投稿との関係からみてもその事実の摘示とまでは認められないとしました（整形の記載はプライバシー侵害、会社自身の請求は棄却）。東京地方裁判所平成28年2月16日判決は、接客を伴う飲食店の関係者向けの掲示板で、顧客と性的な関係を持ったと指摘して感想を述べる投稿を、枕営業をしているとの印象を与えるものとして名誉感情の侵害と構成し、「接客業という原告の職業の性質に鑑みても，社会通念上許される限度を超えているというべきであって」不法行為の成立は明らかだとしています。年齢や経歴を揶揄する投稿3件については、接客業という職業の性質にも鑑みると限度を超えているとは直ちにいえないとしました。

接客業以外の人について書かれた例として、東京地方裁判所令和4年9月22日判決は、保険の営業職の女性について、元顧客と性交渉をした（枕営業をした）、性関係に節操がない、投稿者の配偶者と性交渉をしているという投稿を社会的評価を低下させるものとし、本人側の証拠と弁論の全趣旨からこれらの事実はないと認めて開示を命じました。前記の令和5年1月11日判決は、芸名で活動する人について、芸能活動の傍ら性的サービスに従事してその利益を見せびらかし、応援を自ら演出しているという具体的な事実の摘示として、社会的評価の低下を認めています。東京地方裁判所令和3年3月16日判決は、弁護士の氏名にパパという語を付け、パパ活というハッシュタグを付けたXの投稿について、この語は多義的で肉体関係を前提としない用法もあるとしても「健全・良好な意味合いで用いられている用語というよりは，不健全な関係性という意味合いで用いられることの多い用語であると認められる」とし、女性と不健全な関係を持っているという事実を黙示的に示すものとして社会的評価の低下を認めました。多くの女性と会合をしていた事実から真実性が認められる余地や、弁護士についての記述として公共性が認められる余地はあるとしつつ、投稿は揶揄・侮辱するものにすぎないから「本件投稿の表現行為が専ら公益目的を図るためにされたものではないことは明らかである」として、開示を命じています。

店や会社について書かれた場合

店や会社が性的なサービスや売春のあっせんをしていると書かれた場合も、今回の判決の中では、法人や経営者の名誉毀損が認められています。東京地方裁判所令和4年6月10日判決は、接客を伴う店舗を営む会社について、爆サイ.comの店名のスレッドに店舗や従業員が性的なサービスを行っているとする投稿がされた事案で、投稿の語は感想にすぎない、または出張マッサージの意味にとどまるという接続プロバイダの主張に対し、それより前のスレッドの書き込みに性的なサービスをうかがわせるものが多くあった流れの中で書かれたことを踏まえて事実の摘示と読み、「性風俗店であるとは認められないにもかかわらず、そのような性風俗店であるとの印象を持たれることとなるのであって、原告の信用等の人格的価値について社会から受ける客観的評価を低下させるものと認めるのが相当である」としました。東京地方裁判所令和4年8月5日判決は、接客を伴う飲食店の運営会社とその従業員が請求した事案で、店では金銭次第で性的な行為まで応じてもらえると示唆する投稿を、店やそこで働く人が違法な売春をしているとの印象を与えるものとして会社と従業員の双方の社会的評価を下げるとし、従業員に恋人や配偶者がいるとする投稿は、客がその従業員の接客を避ける理由になる事情を公にするものとして双方の営業権の侵害と認めました。

性風俗と関係のない会社について枕営業を書かれた例として、東京地方裁判所令和4年2月4日判決は、保険代理店について5ちゃんねるのスレッドに枕営業や自爆営業、残業代の不払いをいう投稿がされた事案で、スレッドの題名と別の投稿に役員の氏名が挙げられていたことから会社名がなくても同定できるとし、枕営業を使う営業担当者がいるという事実の摘示について「このような方法は，場合により公序良俗違反に該当し得るものと解され，少なくとも著しく不適切な営業方法として社会的非難の対象となることは明らかと言うべきである」としました。匿名掲示板には真偽の分からない投稿が多いという反論に対しては、「投稿が掲載された媒体の性質や主な読者の構成といった点は，名誉毀損の成否を直ちに左右するものではないと解するのが相当である」としています。東京地方裁判所令和4年7月14日判決は、接客を伴う飲食店を運営する会社について、公的な給付金の不当な受け取りや売春の仲介などを事実の形で示す投稿を名誉毀損とし、投稿者が調査などをした形跡が見当たらないとして公益目的を否定しました。東京地方裁判所令和4年7月19日判決は、出会いの場を提供するサービスを運営する法人について、そのサービスが組織的に売春のあっせんをしている団体だとする投稿を、「原告が上記コンセプトとは異なり、組織的な売春斡旋という犯罪行為を実行している団体であることが摘示されることになるから、原告の社会的評価が大きく低下することは明らかであるといえる」とし、個人的な感想にすぎないという主張を退けました。

性風俗店の側が請求した例として、東京地方裁判所令和5年11月30日判決は、性風俗店を営む人が、店のスレッドに新人の従業員に講習名目で性交渉が行われている、顧客に性交渉を提供する管理売春を行っているという投稿14件がされたとして開示を求めた事案で、自らの体験として講習名目の性交渉を求められたと述べる投稿、管理売春を指摘する投稿、顧客として性交渉を行った経験を述べる投稿など6件を事実の摘示とし、「本件店舗では、顧客に対して性交渉を行わせる違法行為を行っているという印象を与えるものであり、本件店舗及びこれを経営する原告の名誉権を侵害するものといえる」としました。他方、講習を受けたとだけ述べる投稿は性交渉を伴う講習を受けた事実の摘示とは読めないとし、店長への苦言、警察に言うべきかとの問いかけ、推測、意見などの8件は意見又は感想にすぎないとして退けています。法人の名誉毀損の全体は「会社・店舗・医療機関がネット上で誹謗中傷を受けた場合」をご覧ください。

5. 隠語・絵文字・疑問形・短い投稿はどう読まれたか

隠語・業界用語

今回の40件のうち7件（絵文字の1件を含む）は、隠語や業界用語を使った投稿の読み方が争われ、それを一般の読者がどう読むかが判断を分けています。前記の令和4年2月3日判決は、風俗業界に関する掲示板への投稿について、隠語の意味を踏まえ、各掲示板の一般読者の普通の注意と読み方を基準として売春行為の摘示と認め、匿名で根拠のない投稿は信用されないという接続プロバイダの主張に対し、「風俗業界に関する情報は数が少なく限定的であり，また，客観的な根拠を示して正しい情報を発信することも困難であるから」匿名の情報でも信用されないとはいえず、「投稿内容に根拠がないことや抽象的であることは，読者をして，信用性がないと評価する根拠にはただちにならない」としました。前記の令和3年8月24日判決も、「性風俗に関する情報は数が少なく限定的であり，また，客観的な根拠を示して正しい情報を発信することも困難であるから，匿名の情報であっても影響が大きいというべきである」としています。前記の令和5年6月9日判決は、俗語が使われた投稿について「本件スレッドを閲覧する一般の読者の大多数は、その意味を理解できると推認できる」とし、前記の令和4年8月30日判決は、投稿に具体的な記述がなくても、業界で用いられている用語の意味と店が禁止している行為の内容から投稿の意味を読み取っています。

他方、隠語の投稿でも売春の事実を示すとはいえないとした判決があります。東京地方裁判所令和6年7月30日判決は、性風俗店の店のスレッドで、源氏名を挙げて避妊具の着用の有無を尋ねる投稿を受けて、着用しないという趣旨の略語で答えた投稿について、性風俗店に関するスレッドであることや、性交の有無を前提としない質問への回答であることから、一般人の通常の読み方として性交まで含むと解釈するには疑問があるとし、「避妊具の着用の有無はそもそも売春防止法において禁止されている売春行為（対償を受けて不特定の相手と性交をする）の成否に何らの影響も与えるものではない」としました。本人が顧客と性交等をしているとの印象は店の紹介ページの広告画像によるところが大きく、従業員が顧客と個人的な関係に発展して性交に至っても直ちに売春行為に当たるとはいえないから、投稿は売春行為の事実を推知させるものではないとし、「本件掲示板は、その匿名性等からして信用性が高い情報ではない」うえ匿名で反論すれば容易に信用性を低下させられるとして、名誉毀損を否定し請求を棄却しています。匿名掲示板の情報の信用性について、前記の令和4年2月3日判決・令和3年8月24日判決とは異なる見方を示した判決です。

絵文字

前記の令和4年12月19日判決は、店名と源氏名を題したスレッドで、本人が売春をしているという趣旨の投稿の直後に、その投稿を引用して絵文字を使って人気の理由を問う投稿と、札束の絵文字を使った投稿がされた事案で、絵文字の意味を、直前の投稿の内容、風俗業界の用語を解説するウェブサイトの記載、スレッドが置かれたカテゴリを踏まえ、そのスレッドを閲覧する一般の閲覧者を基準に判断し、前者は勤務先で性行為に応じるとの事実、後者は前の投稿と併せて読むと別に金銭を支払えば性行為に応じるとの事実を摘示するものとして、開示を命じました。反対に、前記の令和4年2月3日判決は、12件の投稿のうち絵文字を含む短い投稿1件について、絵文字の意味が分からず前後の投稿からも判断が難しいとして、「本件投稿１が，原告主張の事実を摘示したものとは認められない」としています。同じ絵文字の投稿でも、前後の投稿や用語解説から意味が確定できるかどうかで結論が分かれました。

疑問形・質問形式

前記の令和4年12月19日判決は、投稿が具体的な根拠を示していないことは社会的評価の低下を否定する理由にならず、「本件スレッドのような匿名掲示板であるからといって、根拠のない記載が全て流言飛語や戯言と認識されるものではなく」、疑問形の形式であることも、事実摘示でない、あるいは社会的評価を低下させないとする理由にならないとしました。他方、前記の令和3年10月7日判決は、客と性交するのかを尋ねる質問形式の投稿は事実を摘示しているとはいえないとし、前記の令和2年10月7日判決は、飲食店で働いているのかと疑問を投げ掛けた投稿は車が停まっている事実の摘示にとどまるとして開示を認めず、それに働いていると答えた投稿だけを事実の摘示としました。前記の令和5年6月9日判決は、誰のことを話題にしているのかを尋ねていると理解できる投稿を本人への投稿と認めず、前記の令和5年11月30日判決は、警察に言うべきかとの問いかけを意見又は感想としています。疑問形の投稿について、今回の判決の中では、直前の投稿を引用して答えを含意しているもの（前記の令和4年12月19日判決）は摘示とされ、単に尋ねるだけのものは摘示とされていません。名誉感情の侵害については、前記の令和4年11月25日判決が、揶揄する呼び方で貶める投稿は末尾に疑問符があっても判断は変わらないとしています。

短い記載・感想・店名と源氏名だけの投稿

前記の令和4年2月3日判決は、店名と源氏名だけを書いた投稿について、そのスレッドには風俗以外の投稿もされており、記載だけでは本人が主張する事実の摘示とは解し難いとして開示を認めませんでした。前記の平成28年1月18日判決は、枕営業を示唆する3件のうち短い記載があるだけの1件を、前後の投稿との関係からみても事実の摘示とまでは認められないとしています。前記の令和4年9月22日判決は、不貞を述べる投稿を読んで名前を書かれるのは本人に原因があるからだろうという趣旨の投稿について、読者はそのような感想を抱いた人がいることを認識するにとどまり、「本件投稿３は、原告の名誉を毀損するものとも、社会通念上許容される限度を超えて、原告の名誉感情を害するものとも認められない」とした一方、枕営業を問題にするメールを勤務先の本社に送ったという投稿は、「そのようなメールの送信の前提として、本件投稿４自体に原告による枕営業の事実があったことが含意されているというべき」として名誉毀損を認めました。前記の令和5年11月30日判決は、店の講習には通常の講習と性交渉を伴う講習の二種があるから、講習を受けたとだけ述べる投稿は後者の摘示とは読めないとし、近くに講習自体がないとする投稿もあったことも考慮しました。事実の摘示と意見・感想を分ける一般的な基準は「「意見だから大丈夫」は通るか」をご覧ください。

6. 公共性と真実性はどう扱われたか

名誉毀損では、投稿が公共の利害に関する事実で、公益目的で、真実（または真実と信じる相当の理由がある）なら違法性がなくなります。今回の40件の中では、書かれた本人が私人であることや、勤務中の客との行為が公共の利害に係らないことから公共性が否定され、売春などの事実を認める証拠がないとして真実性も否定されています。前記の平成27年1月29日判決は本人が公人でないこと、前記の平成26年7月28日判決は私人の会社員であることと匿名で根拠を示さない誹謗中傷の一環であること、前記の令和5年5月16日判決は勤務中に客の一人と性的な行為をしたという事実はそれだけでは公共の利害に係らないこと、前記の令和3年5月26日判決は店とそこで働く本人についての記載が公益的・公共的な役割を果たさないことを理由にしています。前記の令和3年3月16日判決は、弁護士についての記述として公共性が認められる余地はあるとしつつ、揶揄・侮辱するだけの投稿は専ら公益目的でないことが明らかだとしました。前記の令和4年7月14日判決は、投稿者が調査などをした形跡が見当たらないことから公益目的を否定しています。

真実性については、前記の平成26年3月10日判決が売春やあっせんの事実を真実と認めるに足りる証拠がないとし、前記の令和4年2月3日判決と令和3年8月24日判決は本人が客と性交渉を行っていないことを証拠上認めています。前記の令和4年8月30日判決は、本人が勤務先の協力を得て、摘示事実が真実と証明された場合の仕事上の不利益も負担した上で提訴していることなどから真実とはいえないとし、「本件投稿には上記摘示事実の根拠も挙げられていないのであるから、発信者において同事実を真実と信じるにつき相当な理由があることをうかがわせる事情も存在しない」としました。前記の令和5年11月30日判決は、接続プロバイダの違法性阻却の主張に対し、「本件掲示板で、本番講習があったという複数の投稿があったという事実をもって、本件店舗で本番講習が行われているという事実が真実であると認めることはできない」とし、投稿者からの陳述書も氏名や源氏名の記載がなく証人尋問等を経ていないから信用性が高いとはいえないとしています。前記の令和4年2月4日判決では、会社の代表者が事実無根だと述べ割増賃金を払っている資料も出していたのに対し、接続プロバイダは投稿者への意見照会の結果を含めて何も主張立証しなかったことが指摘されました。今回の40件の中では、働いている事実や売春などに関する投稿について、真実性・相当性を理由に開示が否定されたものはありません。真実性の争い方の全体は「「本当のことを書いただけ」は通るか」をご覧ください。

7. ご相談について

ご相談はメールフォームからお送りください。原則として翌営業日までに回答します。投稿の内容や経緯に関する資料の整理は、相談のときに一緒に行いますので、事前の準備は不要です。投稿の証拠の保全は、相談の後に当事務所で行います。費用はFeeのページをご覧ください。

8. 引用した判決の一覧

集計の対象: 当事務所の裁判例データベースに収録した判決のうち、性風俗店等で働いている事実を明かす投稿、売春や性的サービス（枕営業を含む）をしていると述べる投稿、働いていないのに風俗で働いていると述べる投稿について、書かれた本人、店や会社の側が投稿者の特定（発信者情報開示）を求め、裁判所がその記載について判断を示したもの40件（2013年〜2024年）。店名と源氏名のスレッドの投稿が本人のことと分かるかだけで結論が決まった判決3件を比較のために含めた。アダルトビデオの共有や出演に関するもの、容姿・整形・妊娠・病気・交際関係だけが問題となったもの、店の経営者を名乗るなりすましの投稿は除いた。結論はデータベースの記載により、控訴審で原判決を取り消して開示を命じた1件は認容に数えた。
関係する法令: 情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）、民法709条・710条、売春防止法
東京地方裁判所平成25年8月27日判決（平成25年（ワ）第9313号）　接客を伴う飲食店の店名スレッドで既婚の従業員について書かれた7件のうち、異性の顧客との性的な関係による営業を読み取れる投稿は名誉毀損、不倫関係を示す投稿はプライバシー侵害として、5件の開示を命じた。
東京地方裁判所平成26年3月10日判決（平成25年（ワ）第31068号）　接客を伴う飲食店の責任者が店で売春やそのあっせんをしているとする投稿5件を、真実と認める証拠がない名誉毀損として開示を命じ、容姿を揶揄する2件は社会通念上容認できない程度ではないとして認めなかった。
東京高等裁判所平成26年5月29日判決（平成25年（ネ）第7007号）　過去に風俗関係の仕事をしていたことを隠して結婚したなどとする掲示板の投稿について、夫の職業と氏名から本人と認め、私人の私生活に公共性はないとして、請求を棄却した原判決を取り消し開示を命じた。
東京地方裁判所平成26年6月13日判決（平成26年（ワ）第4426号）　性風俗店に源氏名で勤務する人への爆サイ.comの投稿について、業界用語の意味を前提に性行為を示唆する投稿を売春防止法で禁止される性行為の印象を与える名誉毀損とし、携帯電話事業者2社に開示を命じた。
東京地方裁判所平成26年7月28日判決（平成26年（ワ）第5334号）　以前に飲食店に勤務した会社員への爆サイ.comの書き込み33件のうち、売春を繰り返している、顧客と性行為をしているなどの7件を名誉毀損とし、名誉感情・プライバシーの侵害と併せ17件の開示を命じた。
東京地方裁判所平成27年1月29日判決（平成26年（ワ）第24546号）　接客を伴う飲食店に源氏名で勤務していた人を性風俗店で働いていると示唆した短い記載について、源氏名だけでも閲覧者は本人を特定でき、社会的評価を下げる事実の摘示だとして開示を命じた。
東京地方裁判所平成27年4月7日判決（平成26年（ワ）第34781号）　店名と源氏名で元従業員を示すスレッドの私生活に関する投稿について、閲覧者が本人以外にいないと理解するとは限らず、罵詈雑言と読まれることも十分あり得るとして、開示請求を棄却した。
東京地方裁判所平成27年5月26日判決（平成27年（ワ）第659号）　店名と源氏名を題名とする掲示板の3件のうち、伏せ字だけの2件は本人のことと明らかでないとして退け、本名を記載した1件は風俗店に勤務している事実を明かすプライバシー侵害として開示を認めた。
東京地方裁判所平成27年6月18日判決（平成26年（ワ）第34762号）　店名と源氏名のスレッドで元勤務者の本名・住所の一部などを書かれた事案で、源氏名と本名を結び付ける投稿を本人の立場に立てば公開を欲しない事柄としてプライバシー侵害と認め、8件中6件の開示を命じた。
東京地方裁判所平成27年9月4日判決（平成27年（ワ）第8488号）　交流サイトのハンドルネームで呼ばれる人を性風俗店勤務などと書いた掲示板の投稿について、本名が分かったとする投稿などから本人と同定でき社会的評価を下げるとして7件の開示を認め、服装で示した1件は認めなかった。
東京地方裁判所平成28年1月18日判決（平成27年（ワ）第24311号）　店名と通称のスレッドで店の責任者について書かれた8件のうち、枕営業を摘示する2件は名誉毀損、整形の記載3件はプライバシー侵害として開示を認め、短い記載の1件など3件と会社自身の請求は認めなかった。
東京地方裁判所平成28年2月16日判決（平成27年（ワ）第28508号）　店の関係者向け掲示板で接客業の人について書かれた4件のうち、顧客との性的関係を指摘し枕営業の印象を与える1件だけを名誉感情侵害の明白な投稿とし、年齢や経歴を揶揄する3件は認めなかった。
東京地方裁判所平成28年3月30日判決（平成27年（ワ）第32591号）　爆サイ.comの店名と源氏名のスレッドで、本番行為を自ら持ちかけているという記載を売春行為の摘示として名誉毀損と認め、容姿をけなす記載は名誉感情の侵害として、開示を命じた。
東京地方裁判所平成28年6月7日判決（平成28年（ワ）第1832号）　爆サイ.comの店名と源氏名のスレッドで本名を明かす記事と別の勤務先を明かす記事について、プライバシー侵害が明らかだとして、経由プロバイダ2社にメールアドレスを含む開示を命じた。
東京地方裁判所令和2年7月30日判決（令和元年（ワ）第30806号）　ファン活動の呼び名で知られる人について、ファンのスレッドに風俗店の店名と呼び名を並べた投稿を、検索で本人と分かるとしてプライバシー侵害と認め、回線契約者の氏名・住所の開示を命じた。
東京地方裁判所令和2年10月7日判決（平成31年（ワ）第4920号）　以前に風俗店で働いた人について、飲食店で働いているのかと問う投稿は事実の摘示でないとして退け、働いていると答えた投稿は過去の勤務を明かすプライバシー侵害が明らかだとして開示を認めた。
東京地方裁判所令和3年2月25日判決（令和2年（ワ）第11048号）　芸名で活動する人について性風俗店勤務や美容整形を述べ容姿を侮辱した5ちゃんねるの投稿について、事実でなくても私生活上の事実らしく受け取られるとしてプライバシー侵害等を認め、保有の証拠がない一部を除き電話番号を含む開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年2月25日判決（令和2年（ワ）第26673号）　爆サイ.comの店舗スレッドで本名の下の名前だけを挙げた投稿について、閲覧者は通常本名を知り得ず、源氏名と結び付ける過去の投稿も削除済みだとして、同定可能性を否定し請求を棄却した。
東京地方裁判所令和3年3月16日判決（令和2年（ワ）第28456号）　弁護士の氏名にパパ活のハッシュタグを付けたXの投稿を、不健全な関係を黙示的に示す名誉毀損とし、専ら公益目的でないことは明らかだとして、ログイン時の契約者情報の開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年5月26日判決（令和3年（ワ）第1010号）　店舗に源氏名で勤務する人について性風俗の仕事を経て売春で金銭を得てきたなどとする爆サイ.comの投稿2件を、名誉毀損と名誉感情の侵害が明らかだとして、氏名・住所の開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年7月9日判決（令和元年（ワ）第18019号）　性風俗店のブログへのリンクを知人4名への返信で送った投稿を勤務の事実を暴露するプライバシー侵害と認め、運営会社にメールアドレス（一部を除く）の開示を命じ、仮処分に従わなかったことの損害賠償は認めなかった。
東京地方裁判所令和3年8月24日判決（令和2年（ワ）第28670号）　源氏名を冠した爆サイ.comのスレッドの投稿10件のうち、金銭と引換えの本番行為の摘示と性的な中傷の4件は開示を認め、本名だけの投稿は本人のことと読み取れず、体型の感想などは侮辱が明白でないとして認めなかった。
東京地方裁判所令和3年10月7日判決（令和3年（ワ）第16055号）　風俗店で働く人への爆サイ.comの12件のうち、客と性交するとの投稿3件を法律上禁止された行為の摘示として名誉毀損と認め、容姿の執拗な侮蔑と併せ6件の開示を認め、質問形式の投稿などは認めなかった。
東京地方裁判所令和4年2月3日判決（令和3年（ワ）第21938号）　性風俗店に勤務する人について売春をしているかのような爆サイ.comの投稿12件のうち、隠語の9件は匿名でも信用されないとはいえないとして開示を認め、意味の分からない絵文字、感染、店名と源氏名だけの3件は認めなかった。
東京地方裁判所令和4年2月4日判決（令和3年（ワ）第28029号）　保険代理店について枕営業や残業代の不払いをいう5ちゃんねるの投稿について、会社名がなくても同定でき、著しく不適切な営業方法として社会的非難の対象になる事実の摘示だとして、開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年6月10日判決（令和3年（ワ）第24817号）　接客を伴う店舗を営む会社について、爆サイ.comの店名スレッドで店舗や従業員が性的なサービスをしているとする投稿を、先行する投稿の流れから事実の摘示とし、性風俗店との印象を与えるとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年7月14日判決（令和3年（ワ）第26539号）　接客を伴う飲食店の運営会社について公的な給付金の不当な受け取りや売春の仲介を書いた爆サイ.comの投稿について、スレッドの題名から同定を認め、調査の形跡がないとして公益目的を否定し、開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年7月19日判決（令和4年（ワ）第7793号）　出会いの場を提供するサービスを運営する法人を組織的な売春あっせん団体だとする爆サイ.comの投稿について、社会的評価が大きく低下することは明らかで真実性も欠くとして、氏名・住所の開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年8月5日判決（令和4年（ワ）第5405号）　接客を伴う飲食店の店舗スレッドで従業員に恋人や配偶者がいるとする投稿を営業権侵害、金銭次第で性的な行為に応じると示唆する投稿を会社と従業員の名誉毀損として、開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年8月16日判決（令和4年（ワ）第7499号）　別の従業員を主題とするスレッドで呼び名を挙げ、店を介さない違法な性的サービスの繰り返しや給付金の不正受給を書いた投稿を名誉毀損、経営する店の勤務者を明かす投稿をプライバシー侵害として、開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年8月30日判決（令和4年（ワ）第4692号）　店名のスレッドで呼び名を挙げ、店を介さず禁じられた性的サービスを客に申し出ているとした爆サイ.comの投稿について、返信先のアカウントから同定を認め、根拠のない摘示として開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年9月5日判決（令和4年（ワ）第6836号）　爆サイ.comの店名と源氏名のスレッドへの4件の投稿について、スレッドの記載が全て本人に関するものとはいえず、各投稿が本人に向けたものとは明らかでないとして、開示請求を棄却した。
東京地方裁判所令和4年9月22日判決（令和4年（ワ）第14108号）　保険の営業職の女性について不貞や枕営業をうかがわせる爆サイ.comの投稿5件のうち、4件は虚偽の事実で名誉を傷つけるとして開示を認め、感想にとどまる1件は認めなかった。
東京地方裁判所令和4年11月25日判決（令和4年（ワ）第10077号）　店名のスレッドで呼び名を挙げ、売春をしている、客の情報を流すなどとした爆サイ.comの投稿について、根拠を述べない投稿でも直ちに信用性がないとは限らないとして名誉毀損・名誉感情侵害を認め、開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年12月19日判決（令和4年（ワ）第23251号）　店名と源氏名のスレッドの絵文字の投稿2件を、直前の投稿と用語解説サイトから売春の事実の摘示と認めて開示を命じ、疑問形でも結論は変わらないとし、容姿の感想1件は認めなかった。
東京地方裁判所令和5年1月11日判決（令和4年（ワ）第18025号）　芸名で活動する人について性的サービスへの従事や応援の自作自演をいうXの投稿について、芸名を題名に含む5ちゃんねるのスレッドへのリンクから同定でき、社会的評価を下げるとして開示を認めた。
東京地方裁判所令和5年5月16日判決（令和4年（ワ）第31360号）　店舗で呼び名を用いて勤務する人が客と性的な行為に及んだとする爆サイ.comの投稿について、規約に違反する人物との印象を与える名誉毀損とし、公共の利害に係らないとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年6月9日判決（令和4年（ワ）第29257号）　店舗で源氏名を用いて働く人が性的サービスをしていると書かれた爆サイ.comの投稿16件について、返信先をたどって対象を個別に認定し、9件について同定と名誉毀損を認めて開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年11月30日判決（令和5年（ワ）第8514号）　性風俗店を営む人が講習名目の性交渉や管理売春を書かれた掲示板の投稿14件について、体験を述べる投稿など6件を名誉毀損と認めて開示を命じ、講習を受けたとだけ述べる投稿や意見・感想の8件は認めなかった。
東京地方裁判所令和6年7月30日判決（令和6年（ワ）第6844号）　性風俗店の従業員について避妊具を着用しないという略語で答えた掲示板の投稿について、売春行為の成否に影響せず売春の事実を推知させないとして名誉毀損を否定し、開示請求を棄却した。

各判決の要約は、当事務所の裁判例データベースの記載によります。件数は、データベースに収録した判決のうち、性風俗店等で働いている事実や、売春・性的サービスをしているという記載をめぐるもの40件（2026年11月時点）を数えたもので、公表されていない判決や決定は含みません。判決の全文は、判例集または商用データベースでご確認ください。

弁護士田中一哉

サイバーアーツ法律事務所弁護士（東京弁護士会、2007年登録）。インターネット上の権利侵害に関する事件のみを扱う。