爆サイ.com に自分や会社のことを書かれたら　投稿者の特定と削除を判決318件から整理

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爆サイ.com は、地域ごとに分かれた掲示板に、店舗名・会社名・個人の呼び名を題名とするスレッドが立ち、匿名で投稿が重なっていく掲示板です。自分の店や会社、勤務先での呼び名、家族のことが書かれているのを見つけた方から、「投稿した人を突き止められるか」「消せるか」というご相談を受けます。この記事は、爆サイ.com の投稿をめぐる判決のうち、当事務所の裁判例データベースに収録している318件（2013年〜2024年）を集計し、そのうち50件を本文で引用して、裁判所がこの掲示板をどう見たか、どの書き込みが「誰のことか分かる」とされたか、どの内容が名誉毀損・名誉感情の侵害・プライバシー侵害に当たるとされ、どの内容が当たらないとされたか、逮捕歴や前科の書き込みはどう扱われたかを整理したものです。

発信者情報開示の手続全体の流れと期間は「発信者情報開示請求の流れと期間、認められる条件」に、削除が認められる基準は「ネットの投稿を削除したい　削除が認められる基準と判決170件の傾向」に、誰のことか分かるかという問題の一般論は「ハンドルネームへの誹謗中傷でも投稿者を特定できるか（同定可能性）」に、悪口・侮辱の違法性の線引きは「悪口・侮辱はどこから違法か」にまとめています。この記事では、それらと重なる一般論は省き、爆サイ.com の判決に現れた点に絞ります。同じ掲示板型の媒体については「5ちゃんねる（旧2ちゃんねる）の誹謗中傷の投稿者を特定する方法と削除」もご覧ください。

要点

  • 今回集計した318件のうち316件は投稿者の特定（発信者情報開示）を求めたもので、相手方はいずれも接続プロバイダ（経由プロバイダ）でした。結論は、請求した側の勝訴179件、一部勝訴95件、敗訴42件、そのほかに削除と損害賠償を求めて退けられたもの1件、投稿者本人に対する損害賠償が一部認められたもの1件です。
  • 敗訴42件の理由は、投稿が社会的評価を下げる事実の摘示でも限度を超える侮辱でもないとされたもの30件、誰のことか分からないとされたもの9件、接続プロバイダが発信者情報を保有していないとされたもの3件です。投稿の内容が真実であることだけを理由に請求の全部が退けられた例は、318件の中にはありませんでした。
  • 裁判所は、投稿に名前がなくても、スレッドの題名（店舗名・会社名・勤務先と呼び名）、掲示板の地域区分、前後の投稿の流れを合わせて「誰のことか」を判断しています。地域の人口が少ない場合には、姓の一部やあだ名だけでも地域の読者には分かるとした判決があります。他方、下の名前だけ、氏名と年齢だけ、別のスレッドにある情報を持ち込まないと分からない投稿は、誰のことか分からないとされています。
  • 「匿名掲示板の投稿は誰も信用しない」という接続プロバイダ側の反論は、今回取り上げた判決の中では採用されていません。疑問形・質問形・噂の形でも、文脈から違法行為や病気を示すと読めれば事実の摘示とされています。逆に、単語を並べただけの投稿、感想や印象にとどまる投稿、会社の役員個人を罵っただけの投稿による会社自身の名誉毀損は、認められていません。
  • 逮捕・起訴・前科・服役などに触れた事案は318件のうち14件でした。逮捕の事実と被疑事実を伝えるだけの投稿や、家宅捜索を受けた事実を書いた投稿は、真実で公共性があるとして開示が認められませんでしたが、約30年前の薬物の前科を書いた投稿はプライバシー侵害として開示が認められ、逮捕された人のスレッドで家庭環境や能力を揶揄した投稿、「他にも犯罪がある」と書き足した投稿は名誉毀損とされています。
  • 318件の中に、爆サイ.com の運営会社に削除を命じた判決はありません。削除は、運営会社が請求者の申出に応じて投稿を削除した、スレッドが削除済みだった、という事実関係として判決に現れています。削除済みの投稿でも投稿者を特定する開示請求は認められ、逆に、本名と呼び名を結び付けていた過去の投稿が削除済みだったことを理由に「誰のことか分からない」とされた例もあります。

1. 318件の内訳

集計の対象は、当事務所の裁判例データベースに収録した判決のうち、媒体に爆サイ.com を含む318件です。裁判所は315件が東京地方裁判所で、ほかに仙台地方裁判所、大阪地方裁判所、宮崎地方裁判所延岡支部の判決が1件ずつあります。判決の年は2013年〜2017年が89件、2018年が1件、2020年〜2024年が228件（2024年は9件）で、2019年の判決は収録していません。請求の種類と結論は次のとおりです。

請求の種類件数結論
発信者情報開示のみ312件認容179件（開示命令を認可した1件、却下決定を取り消して開示を命じた1件を含む）、一部認容92件、棄却41件
発信者情報開示と、裁判外で開示しなかった接続プロバイダへの損害賠償4件開示は一部認容3件・棄却1件。接続プロバイダへの損害賠償は4件とも棄却
削除と損害賠償（爆サイ.com のスレッドへのリンクを投稿された別のサービスの運営会社に対するもの）1件棄却
投稿者本人に対する損害賠償1件一部認容

請求した側は、個人だけのもの239件、会社・法人だけのもの53件、会社と代表者など個人と法人の双方が請求したもの26件です。個人の内訳をデータベースの属性で見ると、企業経営者24件、議員・政治家5件、医師・歯科医師5件、公務員2件のほかは、店舗で働く人、会社員、家族など一般の個人です。会社・法人が請求者に含まれる79件の結論は、勝訴34件・一部勝訴27件・敗訴17件（ほかに投稿者本人への損害賠償の一部認容1件）で、個人だけの239件（勝訴145件・一部勝訴68件・敗訴25件、削除請求の敗訴1件）に比べると敗訴の割合が高くなっています。これは、会社の役員や従業員個人を書いた投稿について会社自身の社会的評価が下がるとはいえないとされた例が含まれるためで、後述します。

争点のタグで見ると、同定可能性（誰のことか分かるか）が279件、名誉毀損が277件、事実の摘示か意見かの区別が171件、名誉感情の侵害が117件、真実性・真実相当性が97件、プライバシー・前科が62件に付いています。爆サイ.com の判決の特徴は、同定可能性が争点になる割合が高いことです。店舗名や会社名を題名とするスレッドに、本名を書かずに呼び名・姓の一部・伏せ字・あだ名で人を指す投稿が多いためです。

2. 裁判所は爆サイ.com をどう見たか

判決の事案の記載には、爆サイ.com が「地域版」「地域別のカテゴリ」「地域の雑談掲示板」「地域の店舗カテゴリ」「地域の医療関係の掲示板」「店舗別のスレッド」「企業情報版」「就職活動に関する掲示板」などの区分を持ち、そこに店舗名・会社名・個人の呼び名を題名とするスレッドが立てられ、氏名などを登録せずに誰でも閲覧・投稿できる、と書かれています。裁判所の判断で繰り返し現れるのは、次の3点です。

読者は誰か

東京地裁令和3年10月28日判決は、人口が少なく面積も狭い地域に関するスレッドについて、読者はその地域の居住者やその関係者が大半と推認され、そうした読者にとっては、氏名の一部や断片的な属性の情報だけでも誰のことか比較的容易に分かるとしました。姓の一部、伏せ字を含む氏名、続柄やあだ名で3名を指した投稿について、前後の投稿との関係も踏まえて同定可能性を認めています。東京地裁令和4年10月31日判決も、子どもが所属する団体の名を冠したスレッドについて、主要な閲覧者とみられる団体の関係者から見れば名字の一部だけでも保護者である請求者を識別できたとしました。地域名や店舗名を冠した掲示板では、請求者を知る人が投稿を目にする可能性が低いとはいえない、という見方が前提になっています。

「匿名掲示板は信用されない」という反論

接続プロバイダ側は、匿名掲示板の投稿は読者もすぐには信じないから社会的評価は下がらない、と主張することがあります。今回取り上げた判決の中では、この主張は採用されていません。東京地裁平成25年9月30日判決は、噂の形で断定していない書き方でも読者の受ける印象は左右されないとし、匿名掲示板の投稿が一般に真実と受け取られないといえるかにも疑問を示しました。東京地裁令和4年11月25日判決は、具体的な根拠を述べない投稿だからといって一般の閲覧者が直ちに信用しないとは限らないとしています。東京地裁令和4年2月3日判決は、接客を伴う店舗に関する情報は数が少なく、客観的な根拠を示して発信することも難しいから、匿名の情報でも読者に信用されないとはいえないとしました。

口コミとしての公共性

店舗や会社の評価を書く掲示板であることから、公共性を認めた判決があります。東京地裁令和3年11月18日判決は、店舗の口コミサイトに悪い評価を書き込むことには一定の公共性・公益性があり、営利目的で営業する店舗そのものは悪い評価をある範囲で受け入れるべきともいえるとしつつ、「そこに従事する一従業員までが当然に同様の受忍をすべきとはいえない」として、従業員の容姿や年齢をけなした投稿について名誉感情の侵害を認めました。東京地裁令和4年7月29日判決は、企業情報を書き込む掲示板について、会社に不利な情報が容易に削除されて有利な情報だけが残れば閲覧者の評価形成を妨げること、発信者情報が安易に開示されれば表現が萎縮することを述べたうえで、請求する会社の側が、社会的評価の低下が明白であることと、違法性阻却事由（公共性・公益目的・真実性）が存在しないことを証明する必要があるとしました。この事案では、会社を違法な労働環境の企業と断定した投稿について、根拠とされた記載から違法な労働環境は推認できないとして、名誉権の侵害が明らかとされています。

3. 誰のことか分かるか（同定可能性）

爆サイ.com の投稿には本名が書かれていないことが多く、投稿者を特定する前提として「その投稿が請求者のことだと読者に分かるか」が争われます。判断は、一般の閲覧者の普通の注意と読み方を基準に、スレッドの題名、掲示板の地域区分、投稿の内容、前後の投稿との関係を合わせて行われています。

スレッドの題名で分かるとされた例

勤務先の名称と、本人が勤務時に用いる呼び名を題名に含むスレッドへの投稿は、投稿自体に名前がなくても本人を対象とした投稿と認められています（東京地裁平成25年12月25日判決）。東京地裁令和6年3月22日判決は、勤務店舗と呼び名を題名とするスレッドでは、「原告についての投稿ではないことが明らかな投稿以外、原告を対象とした投稿であると解するのが自然である」としました。店舗名だけを題名とするスレッドでも、その店舗に同じ呼び名を使う者がほかにいなければ、呼び名による記載で本人と分かるとされています（前記の令和4年11月25日判決）。会社の商号を題名とするスレッドで「ここの頭」と書いた投稿は、その会社にただ一人の代表取締役を指すとされました（東京地裁令和6年9月18日判決）。

伏せ字・姓の一部・下の名前

伏せ字でも、どの会社の掲示板かが容易に分かる場合には、本人と特定できないとはいえないとされています（前記の平成25年9月30日判決）。東京地裁平成26年7月22日判決は、医院名の一部を伏せた投稿について、スレッドの地域・分野と、その地域で伏せ字に合致する医院が一つしかないことから院長を指すと認めました。ただし同じ判決は、請求者を示唆する先行投稿があっても、その間に他の話題の投稿が挟まっている投稿については、「院長」の語が請求者を指すと読者が認識するとは直ちに認め難いとしています。下の名前だけの投稿について、東京地裁令和5年10月11日判決は、職場でその名前の社員は請求者だけで、スレッドで繰り返されていたトラブルの話題と投稿の内容が合うことから、8件中7件を請求者に関する投稿と認めました。

誰のことか分からないとされた例

今回取り上げた318件の中で、誰のことか分からないことを理由に請求の全部が退けられたのは9件です。東京地裁令和3年2月25日判決は、店舗のスレッドに本名の下の名前と同じ名前を挙げた投稿について、スレッドの閲覧者は通常本名を知り得ないとし、以前のスレッドにあった呼び名と本名を結び付ける投稿は、請求者が弁護士を介して対応を求めた結果すべて削除されていたから、閲覧者が両者を結び付けることはできなかったとしました。東京地裁令和4年10月24日判決は、氏名と年齢だけを書いた投稿について、氏名が特徴的とはいえず、同じ地域に氏名が一致する同学年の人物がいなかったかも証拠上明らかでないとして、請求者を対象とすることが明らかとはいえないとしました。東京地裁令和3年10月8日判決は、店舗名と名の読みを記した投稿について、スレッドの題名が店舗とは別の話題を扱うもので、各投稿にスレッド上の他の投稿との関連を示す記載がないため、閲覧者が先行する投稿と併せて読むとは当然には認められないとしています。東京地裁令和4年5月16日判決は、請求者の勤務場所の履歴を知っていれば本人と推測できる投稿について、それは「本件スレッドの一般的な閲覧者にとっては知ることができない情報」であるから前提にできないとし、1か月前に氏名の一部を示した先行投稿があっても、その間に無関係の投稿が複数あることから同定を否定しました。

判断の時点について、前記の令和4年10月31日判決は、同定可能性は投稿の時点を基準に判断すべきで、投稿後の書き込みは傍証として考慮できるにとどまるとしています。

会社のスレッドに役員・従業員のことを書かれた場合

会社名のスレッドに役員や従業員個人のことを書かれた場合、会社自身の請求が認められるかは投稿の内容によります。東京地裁令和3年1月12日判決は、代表取締役の能力を否定する投稿について、経営全体をまとめる立場にある代表者の社会的評価を下げる投稿は会社の社会的評価も下げるとして、会社の請求を認めました。他方、前記の令和6年9月18日判決は、事実を示さずに代表者を罵倒した投稿について、代表者の名誉感情の侵害は認めましたが、小規模な会社であっても会社と代表者は別人格であり、会社の社会的評価が下がるとは認められないとして、会社の請求を退けました。役員だけを対象とする投稿について会社の名誉権侵害を認めなかった判決（東京地裁令和2年12月10日判決）、従業員個人の性的な素行を書いた投稿について会社自体が性的道徳心の欠けた企業だと理解されるとは考え難いとした判決（東京地裁平成29年10月10日判決）もあります。会社と代表者の双方が請求する場合には、投稿ごとに誰の評価を下げるのかが分けて判断されています。法人の名誉毀損の一般論は「会社・店舗・医療機関がネット上で誹謗中傷を受けた場合」をご覧ください。

4. 開示が認められた書き込みと認められなかった書き込み

前後の投稿と合わせて読む

爆サイ.com のスレッドでは、短い投稿が前の投稿を受けて連なります。東京地裁平成25年6月28日判決は、それだけを見れば抽象的に金銭を要求するにすぎない投稿について、先行する投稿で請求者の私生活上の事項が話題にされた流れを受けて読めば、私生活の場で違法な行為をしているとの印象を与えるとして名誉毀損を認めました。前記の令和3年10月28日判決は、先に書かれた投稿を見れば対象が特定できることがあり、書き手も読者もそうした読み方をするのが通常だとして、スレッド内の相互補完性を同定可能性の文脈で肯定しています。

ただし、何でも前後の投稿で補えるわけではありません。東京地裁令和2年10月5日判決は、会社名のスレッドに3つの単語を並べただけの投稿について、その一つが薬物を意味する隠語だとしても一般の閲覧者がそれを知っているとは認められず、スレッド内の捜査や薬物に関する投稿と関連してされたかも判然としないとして、社会的評価を下げないとしました。

事実の摘示とされた書き込み

違法行為や犯罪をしている、病気である、性的なサービスをしている、売春をしているといった内容は、疑問形・質問形・隠語であっても事実の摘示とされています。東京地裁平成25年10月21日判決は、別の掲示板に書かれていた内容を尋ねる形で店の従業員の健康状態や料金について書いた投稿を、語の前後の脈絡から店で違法な行為がされていることと従業員の健康に関わる事実を示すものと読み、会社の社会的評価を下げるとしました。前記の令和4年2月3日判決は、隠語を使って客と避妊具なしで性交渉に応じていると書いた9件の投稿について、業界に関する掲示板への投稿で隠語の意味を踏まえれば売春の事実を摘示するものと認め、絵文字だけの投稿、店名と呼び名だけの投稿は事実の摘示とは認めませんでした。同じ判決は、感染症にかかったという投稿について、直後に虚偽の感染情報を流した人物の逮捕報道を紹介する投稿があることから、読者が真実と受け取ったとは認め難いとしてプライバシー侵害を否定しており、後続の投稿が判断に影響した例です。

会社については、残業代を払わない残業が広く行われているという投稿（東京地裁令和2年12月24日判決（令和元年（ワ）第21424号））、違法な労働環境の企業と断定する投稿（前記の令和4年7月29日判決）が、会社の社会的評価を下げる事実の摘示とされています。東京地裁令和6年2月6日判決は、労働基準監督署から是正勧告を複数回受けた会社を「悪質」と論評した投稿について、前提事実は真実と認めたうえで、先行する投稿を含めて見ると投稿の主眼は特定の従業員を揶揄の対象にすることにあり、専ら公益を図る目的とは認められないとして、開示命令を認可しました。真実性の争い方の一般論は「名誉毀損の真実性を判決931件で整理」をご覧ください。

感想・印象・意見にとどまるとされた書き込み

敗訴42件の多くは、投稿が具体的な事実を示しておらず、感想や印象にとどまるとされたものです。東京地裁平成29年12月12日判決は、会社名を題名に含むスレッドで会社の車両やその乗車者を揶揄した投稿について、「原告又はその関係者に不満な者がいるという印象を抱かせる程度のもの」で会社の社会的評価を直ちに下げず、文言それ自体から限度を超える侮辱であることが明らかともいえないとしました。東京地裁平成29年3月23日判決は、会社経営者について臆病である、歯が汚い、ある人物に似ているといった記載を、投稿者の印象や容姿への感想にとどまるとし、この程度の言及まで不法行為とすれば外見などについて否定的な評価を述べること自体に萎縮が生じると述べています。東京地裁令和2年12月21日判決は、診療所について受診しないほうがよいという先行投稿の流れを受けて、話題の診療所は請求者の医院だと指摘した投稿を、医療機関として甘受すべき意見・論評にとどまるとしました。

名誉感情の侵害

事実を示さない罵倒や容姿への揶揄は、名誉感情の侵害として争われます。認められるのは「社会通念上許される限度を超える侮辱」の場合に限られます。東京地裁平成27年3月4日判決は、飲食店を営む個人を精神状態が正常でないという差別的な語で罵った投稿と、死を望む内容を含む投稿の2件について限度を超えるとし、悪感情を述べただけの投稿は認めませんでした。東京地裁令和3年5月10日判決は、本人と家族に死ぬよう求める趣旨の投稿と、悪党で周囲もろとも不幸になるべきとする投稿について、名誉感情の侵害が明らかとしました。東京地裁令和5年12月4日判決は、店舗のサイトの写真と実物の容姿が異なると繰り返し書いた投稿について、写真を掲載する以上ある程度の批判は甘受すべきとしつつ、同一人物による繰り返しで、匿名のため同じ意見の人が多くいるかのように受け取れたことも考慮し、専ら嫌がらせを企図したもので限度を超えるとしました。前記の令和6年3月22日判決も、容貌を強く揶揄する投稿が連続していたことを踏まえ、店舗の従業員という属性を考慮しても限度を超えるとして、却下決定を取り消して開示を命じています。

他方、東京地裁令和3年8月12日判決は、店舗で用いる呼び名を挙げて、移籍した後も繰り返し書き込むのは煩わしいので出て行ってほしいという趣旨の短い投稿を、悪感情を示すものではあるが限度を超える侮辱とは認められないとしました。東京地裁令和4年4月12日判決は、店の経営者を「逮捕すべき」とする短い投稿について、「逮捕」という表現は日常的には強い非難に値するという趣旨で使われることがあるから、限度を超える侮辱とはいえないとしています。名誉感情の線引きの一般論は「悪口・侮辱はどこから違法か」にまとめています。

プライバシーの侵害

店舗で用いる呼び名で働く人について、本名を明かす投稿、別の勤務先を明かす投稿は、それだけでプライバシー侵害が明らかとされています（東京地裁平成28年6月7日判決、東京地裁令和2年12月2日判決）。後者の判決は、その店舗でその内容の勤務をしているという事実は「一般的に秘匿性の高い私生活上の事実」であるとしました。東京地裁令和5年1月24日判決は、呼び名で勤務する人に成人向けの映像作品への出演歴があると書いた投稿について、名義の一部が伏せ字でも検索すれば分かるとし、公開を欲しない私生活上の事実であり社会一般の正当な関心事ともいえないとしてプライバシー侵害を認めています。接続プロバイダ側が、請求者は既に店舗を辞めているから呼び名だけで特定されるプライバシーは保護に値しないと主張したのに対し、現時点で保護に値するかと投稿時に権利侵害があったかは別の問題だとしています。東京地裁平成26年10月30日判決は、飲食店を営む個人について、子どもがいることとその人数、整形しているかどうかは「通常他人に知られたくない事柄であることは明らか」とし、家族が服役しているという先行投稿を受けた投稿も含めてプライバシー権の侵害が明白としています。不倫や交際関係の投稿は「不倫・交際関係をネットに書かれたら」で別にまとめています。

爆サイ.com の店舗スレッドで、源氏名で働く人について売春や性的サービスをしていると書かれた判決は「風俗で働いている、売春をしていると書かれたら」に、隠語・絵文字・疑問形の投稿の扱いも含めて整理しています。

爆サイ.com の投稿について、開示が認められた判決と認められなかった判決を理由ごとに並べたものは「爆サイ.com で投稿者の開示が認められた例と認められなかった例」（判決109件）をご覧ください。

5. 逮捕歴・前科の書き込み

318件の要約を読み直したところ、投稿または事案に逮捕・起訴・前科・服役・書類送検・家宅捜索・非行歴の記載があるものは14件でした。地域の掲示板では、逮捕の報道や書類送検の報道をきっかけにスレッドが立ち、そこに本人や会社に関する投稿が続くという経過が複数の判決に現れています。判断は、「逮捕された事実そのものを伝える投稿」と「それに書き足された投稿」とで分かれています。

東京地裁令和2年10月7日判決は、ある容疑で逮捕された個人の氏名を題名とするスレッドへの4件の投稿のうち、逮捕された事実と被疑事実を伝えるだけの投稿について、社会的評価は下げるものの、逮捕された事実は社会の正当な関心事として公共の利害に関する事実であり、殊更に誹謗中傷するものでなく内容も真実であることから、違法性阻却事由をうかがわせる事情があるとして開示を認めませんでした。他方、「他にも犯罪がある」「被害者が何人もいる」「関係する企業が詐欺をしている」と書き足した3件は、真実ではないとして開示が認められています。東京地裁令和4年6月23日判決も同じ構造で、地域の団体の役職にある会社経営者について、自宅に家宅捜索が入ったという投稿と、何をしたのかという問いに容疑名で答えた投稿は、真実であり公共の利害に関する事実に当たるとして開示を認めず、「議員を通じて事件をもみ消すのだろう」という投稿は、立場を利用して犯罪を隠蔽するという事実の摘示で裏付けがないとして開示を認めました。

前科については、同じ令和4年6月23日判決が、約30年前に薬物の罪で執行猶予判決を受けた事実を書いた投稿について、前科は公開を欲しない事柄である上、既に30年近くが経過していることから、公表されない法的利益が優越するとしてプライバシー侵害が明らかとしています。東京地裁令和2年12月24日判決（令和2年（ワ）第21381号）は、同じスレッドの先行投稿で薬物の前科が話題にされていた流れを踏まえ、氏名のない短い投稿2件を、請求者が薬物を常用している（いた）という事実の摘示と読んで開示を認めました。

逮捕された本人が請求者となった事案では、逮捕に関連して書かれた内容が真実かどうかで分かれています。東京地裁令和3年2月22日判決は、刑事事件で逮捕・起訴され執行猶予中の個人について、保険金を目的に事件を起こしたという投稿は、証拠上別の経緯から事件に至ったと認められるから真実でないとして開示を認め、侮辱的な表現は論評の域を逸脱するとまではいえないとしました。東京地裁令和5年6月5日判決は、冒頭に請求者が逮捕された旨の記載があるスレッドについて、他の人の氏名や属性の記載がないことから氏名のない投稿も請求者が対象であることは明らかとし、家庭環境、性的嗜好、能力を揶揄する投稿を事実の摘示として名誉毀損を認めています。

過去に逮捕されたことのある人の勤務先に触れた投稿について、前記の令和4年5月16日判決は、誰のことか分からないとして請求を退けたうえで、念のためとして、子どもに関わる仕事に就く請求者の逮捕歴はその仕事の利用者にとって重大な関心事であり、公表する理由が優越すると解する余地が多分にあると付け加えています。逮捕歴・前科に関する記事や投稿の削除の判断は「逮捕歴・前科に関するネット上の記事や投稿の削除について」「逮捕記事・逮捕歴の投稿の削除にかかる期間と手続の選び方」「不起訴になったのに逮捕記事が残っている」で別に整理しています。

6. 削除について判決から分かること

今回集計した318件の中に、爆サイ.com の運営会社に投稿の削除を命じた判決はありません。削除を求めた唯一の判決は、爆サイ.com のスレッドへのリンクを投稿された別のサービスの運営会社に対するもので、リンク先のスレッドが削除済みであることなどから退けられています。このため、この記事では削除の基準そのものは扱いません。削除は、次のような事実関係として判決に現れています。

  • 請求者が運営会社に削除と発信者情報の開示を求め、運営会社が投稿を削除し、投稿元のIPアドレス等を開示した、という経過が事案に記載された判決があります（東京地裁平成27年11月5日判決）。前記の平成25年6月28日判決でも、投稿は請求者の申出により掲示板の管理者が削除したと記載されています。
  • 投稿が削除済みであっても、投稿者に損害賠償を請求する予定があれば、発信者情報の開示を受ける正当な理由は否定されないとされています（東京地裁令和4年1月19日判決）。
  • 逆に、呼び名と本名を結び付けていた過去の投稿が、請求者の求めで削除済みだったために、その後の投稿が誰のことか分からないとされた例があります（前記の令和3年2月25日判決）。先に削除を進めると、後の投稿について同定可能性の立証に影響する場合があることを示す判決です。
  • 開示を受ける正当な理由には、訴えを起こす相手の特定だけでなく、「その前段階における任意の削除要請あるいは任意の交渉などのための連絡も含まれ得る」として、電話番号とメールアドレスの開示を認めた判決があります（前記の令和3年11月18日判決）。

削除が認められる基準と手続の一般論は「ネットの投稿を削除したい」をご覧ください。

7. 投稿者の特定の手続（判決の記載から）

発信者情報開示の手続の流れは「発信者情報開示請求の流れと期間、認められる条件」をご覧ください。

相手方と経過

318件のうち312件は、接続プロバイダ（経由プロバイダ）を相手方とする発信者情報開示請求です。判決の事案には、請求者が掲示板の管理者（運営会社）から投稿に使われたIPアドレスとタイムスタンプ等の開示を受け、そのIPアドレスを管理する接続プロバイダを突き止めて請求した、という経過が記載されたものが多くあります。接続プロバイダには、固定回線の事業者のほか、携帯電話会社、仮想移動体通信事業者（MVNO）が含まれています。東京地裁令和4年5月19日判決は、自前の通信設備を持たないMVNOについて、契約者の氏名・住所を保有しているのは関係事業者のうちMVNOだけであったことから、開示関係役務提供者に当たるとしました。前記の令和4年11月25日判決は、掲示板の管理者が誰であるかが明らかでないことを理由に接続プロバイダが開示義務を争った事案で、接続プロバイダ自身が発信者情報の保有を認めており、その情報は管理者でなければ知り得ないから、管理者が誰かまで具体的に明らかにされる必要はないとしています。

接続プロバイダが情報を保有していないとされた例

敗訴42件のうち3件は、投稿の内容ではなく、接続プロバイダが発信者情報を保有していないことを理由とします。東京地裁令和2年12月1日判決は、訴状が届いた時点で投稿から10か月以上が経過しており、請求者が消去禁止の仮処分も保存の請求もしていなかった事案で、通信から6か月が過ぎるとログを消去しているという接続プロバイダの主張を経験則に照らして合理的とし、保有を認めませんでした。東京地裁令和2年7月10日判決は、運営会社が接続先IPアドレスを回答せず、2つの候補のどちらかに絞れないまま一方のログの保存期間が過ぎた事案で、発信者の特定に合理的な疑いがないとはいえず、保有の立証責任は請求者にあるとして請求を退けました。これらはいずれも判決時点の事実関係に基づく判断で、保存期間の一般論を示すものではありません。

契約者が「自分は投稿していない」と回答した場合

接続プロバイダが回線の契約者に意見照会をすると、契約者が投稿を否定することがあります。判決は、契約者は特段の事情のない限り投稿者と推認されるとしたうえで、契約者が投稿者と認められない場合でも「侵害情報の送信に係る者」として氏名・住所は開示の対象になるとしています。前記の令和3年5月10日判決は、別の人の自宅に無線ルーターを設置していて投稿に関与していないと回答した契約者について、契約者の情報は発信者の特定に役立つ可能性が高いとして氏名・住所の開示を認め、省令上発信者のものに限られる電子メールアドレスは認めませんでした。前記の令和4年5月19日判決も、回線を元配偶者に使わせていた可能性があるとして、氏名・住所に限って開示を命じています。

開示される情報の範囲

氏名・住所のほかに電子メールアドレスや電話番号まで開示を受ける必要があるかが争われた判決が複数あります。氏名・住所が分かれば足りるという接続プロバイダの主張に対し、転居や登録情報の誤りで連絡がつかない場合に備える必要があるとして、開示を認めた判決が複数あります。電話番号は、2020年8月末施行の省令改正で開示の対象に加わりました。前記の令和2年12月24日判決（令和元年（ワ）第21424号）は、改正前の投稿でも、投稿が改正後も公開され続けている以上、改正後の省令が適用されるとして電話番号の開示を命じました。他方、東京地裁令和3年8月26日判決は、改正前の投稿について、電話番号は法律と省令に開示の対象として列挙されていないとして退けており、この点は判決によって分かれています。

開示命令に対する異議の訴え

2024年の判決2件は、発信者情報開示命令の決定に対する異議の訴えの判決です。前記の令和6年2月6日判決は、開示を命じた決定に接続プロバイダが異議を申し立てた事案で、決定を認可しました。前記の令和6年3月22日判決は、申立てを却下した決定に請求者が異議を申し立てた事案で、決定を取り消して開示を命じています。

8. 損害賠償

318件のうち、裁判外の開示請求に応じなかった接続プロバイダに対する損害賠償を併せて求めた判決は4件あり、いずれも退けられています。東京地裁平成27年10月30日判決は、氏名を平仮名と伏せ字を混ぜて表示した書き込みについて、対象が請求者であることが一見明白とまではいえず、接続プロバイダに重大な過失は認められないとしました。仙台地裁令和2年7月29日判決は、権利侵害は訴訟で主張・立証が尽くされて明白になったもので、裁判外の請求の時点で明らかだったとは認められないとしています。接続プロバイダは、故意または重大な過失がなければ開示しなかったことによる損害を賠償する責任を負わないという法律の定めによるものです。

投稿者本人に対する損害賠償の判決は、318件の中では東京地裁平成28年1月27日判決の1件です。この事案は、会社と代表者について、代理店等へのファックス送信、事務所への繰り返しの電話、爆サイ.com などへの書き込みが併せて問題とされたもので、会社に110万円、代表者に55万円（いずれも弁護士費用を含む）の支払が命じられました。風評被害対策のコンサルティングとして支払った費用は、どのような対策が採られたか明らかでないとして書き込みの削除費用とは認められず、事業が立ち行かなくなったことによる逸失利益も、提携先の事情の影響を排除できないとして認められていません。投稿者に対する慰謝料の額の一般的な水準は「ネット上の誹謗中傷の慰謝料・損害賠償額の一覧」をご覧ください。

ご相談について

爆サイ.com の書き込みについてのご相談は、メールフォームからお送りください。原則として翌営業日までに回答します。どのスレッドのどの投稿が問題になるか、誰のことか分かる投稿といえるか、名誉毀損・名誉感情・プライバシーのどれに当たるかといった資料の整理は、相談のときに一緒に行います。投稿の保存などの証拠保全は、相談の後に当事務所で行います。費用は Fee のページに記載しています。

引用した判決の一覧

本文で引用した50件です（判決日順。判決日のリンク先は当事務所の裁判例データベースの要約ページです）。集計の対象とした318件の全体は、データベースの媒体別一覧（爆サイ.com）からご覧いただけます。

判決日裁判所・事件番号書き込みの内容結論この記事で触れた点
2013年6月28日東京地裁 平成25年（ワ）第1981号私生活をめぐる短い投稿認容先行投稿の流れで読む、管理者が削除済み
2013年9月30日東京地裁 平成25年（ワ）第12660号以前の勤務先での不正認容伏せ字の同定、噂の形でも印象は変わらない
2013年10月21日東京地裁 平成25年（ワ）第13633号従業員の健康状態・料金を尋ねる形の投稿認容質問の形でも事実の摘示
2013年12月25日東京地裁 平成25年（ワ）第26036号勤務先と呼び名のスレッドへの私生活の投稿認容題名による同定
2014年7月22日東京地裁 平成26年（ワ）第5431号医院の院長の素行一部認容（9件中4件）伏せ字の医院名、間に他の話題が挟まる投稿
2014年10月30日東京地裁 平成26年（ワ）第11343号飲食店主の家族・整形・病気・接客一部認容（19件中17件）プライバシー、家族の服役の先行投稿
2015年3月4日東京地裁 平成26年（ワ）第26416号飲食店主への罵倒一部認容（6件中2件）名誉感情の限度
2015年10月30日東京地裁 平成27年（ワ）第14791号性的に放縦だとするスレッドへの書き込み一部認容（開示は認容、賠償は棄却）接続プロバイダへの損害賠償
2015年11月5日東京地裁 平成27年（ワ）第8762号居住地・離婚歴・家族一部認容（2件中1件）運営会社による削除とIPアドレスの開示
2016年1月27日東京地裁 平成26年（ワ）第9454号詐欺への関与（ファックス・電話・書き込み）一部認容（110万円・55万円）投稿者本人への損害賠償
2016年6月7日東京地裁 平成28年（ワ）第1832号呼び名で働く人の本名・別の勤務先認容プライバシー侵害
2017年3月23日東京地裁 平成28年（ワ）第40936号経営者の性格・容姿棄却感想にとどまる、萎縮への言及
2017年10月10日東京地裁 平成29年（ワ）第21244号女性従業員の性的な素行棄却会社自体の評価は下がらない
2017年12月12日東京地裁 平成29年（ワ）第17922号会社の車両・関係者の揶揄棄却印象にとどまる
2020年7月10日東京地裁 令和元年（ワ）第30523号危険な運転をする運転手棄却接続先IPアドレスが絞れず保有なし
2020年7月29日仙台地裁 令和元年（ワ）第1231号子がいじめの加害者一部認容（開示7件、賠償は棄却）接続プロバイダへの損害賠償
2020年10月5日東京地裁 令和2年（ワ）第12181号単語を並べただけの投稿棄却隠語を一般の閲覧者が知るとはいえない
2020年10月7日東京地裁 令和2年（ワ）第7449号逮捕の事実と、他の犯罪・詐欺一部認容（4件中3件）逮捕の事実を伝える投稿は公共性あり
2020年12月1日東京地裁 令和2年（ワ）第7503号詐欺を思わせる投稿棄却10か月経過、保有なし
2020年12月2日東京地裁 令和2年（ワ）第14591号呼び名で働く人の本名認容秘匿性の高い私生活上の事実
2020年12月10日東京地裁 令和2年（ワ）第5417号会社と役員2名に関する投稿18件一部認容役員だけを対象とする投稿と会社の名誉権
2020年12月21日東京地裁 令和2年（ワ）第3900号診療所を名指しする返信棄却医療機関として甘受すべき論評
2020年12月24日東京地裁 令和2年（ワ）第21381号薬物の常用、反社会的勢力との関係一部認容（5件中2件）先行投稿の前科を踏まえた読み方
2020年12月24日東京地裁 令和元年（ワ）第21424号無給の残業認容会社の名誉毀損、電話番号の開示
2021年1月12日東京地裁 令和2年（ワ）第20220号代表者の資格・能力認容代表者の評価の低下が会社に及ぶ
2021年2月22日東京地裁 令和2年（ワ）第19237号事件の動機、侮辱一部認容逮捕・起訴された本人の請求
2021年2月25日東京地裁 令和2年（ワ）第26673号下の名前を挙げた投稿棄却本名を知り得ない、過去の投稿は削除済み
2021年5月10日東京地裁 令和2年（ワ）第32170号死を求める侮辱一部認容（メールアドレスを除く）名誉感情、契約者が投稿を否定
2021年8月12日東京地裁 令和2年（ワ）第33506号出て行ってほしいという短い投稿棄却限度を超えない
2021年8月26日東京地裁 令和3年（ワ）第6858号以前の勤務先の経営者の悪口を言っていた一部認容（電話番号を除く）改正前の投稿と電話番号
2021年10月8日東京地裁 令和3年（ワ）第6167号店舗名と名の読み棄却他の投稿と併せて読むとは限らない
2021年10月28日東京地裁 令和3年（ワ）第10470号小規模な地域の住民3名の中傷認容地域の読者、スレッド内の相互補完
2021年11月18日東京地裁 令和3年（ワ）第17564号従業員の容姿・年齢認容口コミの公共性と従業員、削除要請のための連絡先
2022年1月19日東京地裁 令和3年（ワ）第12463号職員の不倫一部認容（7件中1件）削除済みでも正当な理由
2022年2月3日東京地裁 令和3年（ワ）第21938号隠語による売春の摘示一部認容（12件中9件）隠語と事実の摘示、匿名でも信用される、後続の逮捕報道
2022年4月12日東京地裁 令和3年（ワ）第29096号経営者の交際、「逮捕すべき」一部認容（2件中1件）「逮捕」は非難の語
2022年5月16日東京地裁 令和3年（ワ）第31101号過去の勤務先棄却一般の閲覧者が知り得ない情報、逮捕歴の公表
2022年5月19日東京地裁 令和3年（ワ）第29584号病気をうつす一部認容（氏名・住所のみ）MVNO、契約者以外の投稿の可能性
2022年6月23日東京地裁 令和3年（ワ）第34016号家宅捜索、もみ消し、約30年前の前科一部認容（4件中2件）真実の家宅捜索は否定、前科はプライバシー
2022年7月29日東京地裁 令和4年（ワ）第3808号違法な労働環境の企業認容企業情報掲示板の公共性と立証の枠組み
2022年10月24日東京地裁 令和4年（ワ）第15249号氏名と年齢だけ棄却同定の否定、具体的事実なし
2022年10月31日東京地裁 令和4年（ワ）第15316号団体の保護者を名字の一部で指す認容関係者基準、投稿時を基準
2022年11月25日東京地裁 令和4年（ワ）第10077号呼び名で働く人の中傷認容管理者が不明でも開示義務、根拠のない投稿の信用性
2023年1月24日東京地裁 令和4年（ワ）第16097号映像作品への出演歴認容プライバシー、退職後の保護
2023年6月5日東京地裁 令和4年（ワ）第33213号逮捕スレッドでの揶揄認容氏名のない投稿の同定、事実の摘示
2023年10月11日東京地裁 令和5年（ワ）第8285号下の名前だけの中傷一部認容（8件中7件）職場で同名者が一人
2023年12月4日東京地裁 令和5年（ワ）第16436号写真と容姿が違う認容繰り返しの揶揄と名誉感情
2024年2月6日東京地裁 令和5年（ワ）第18778号是正勧告を受けた悪質な会社認可（開示命令）前提事実は真実でも公益目的なし、異議の訴え
2024年3月22日東京地裁 令和5年（ワ）第27348号容姿の侮辱取消・認容題名による同定、却下決定の取消し
2024年9月18日東京地裁 令和6年（ワ）第11462号代表者への罵倒一部認容（代表者のみ）会社と代表者は別人格

各判決の要約は、当事務所の裁判例データベースの記載によります。件数は、データベースに収録した爆サイ.com の投稿をめぐる判決318件（2026年10月時点）を数えたもので、公表されていない判決や決定は含みません。本文で引用したのはそのうち50件です。判決の全文は、判例集または商用データベースでご確認ください。