個人サイト・告発サイトを作られたらサーバー会社への開示請求と削除を判決38件から整理

自分や自分の会社を名指しで批判・告発するウェブサイトを作られた。被害者の会を名乗るサイト、告発を掲げるサイト、独自のドメインで運営されるブログ、業者に点数を付けて並べる比較サイトに、身に覚えのないことを書かれた。SNSや掲示板であれば運営会社に削除や開示を求めることになりますが、誰かが自分でサーバーを借りて開いたサイトには、そのような運営会社がありません。この記事は、そのようなサイトについて、サイトのデータを置くサーバーの会社（ホスティング事業者・レンタルサーバー事業者）、ドメインの登録などに関わる事業者、サイトの開設者本人を相手に、開設者の情報の開示（発信者情報開示）、記事の削除、損害賠償を求めた判決のうち、当事務所の裁判例データベースに収録している38件（2013年〜2025年）を1件ずつ読み、誰に何を請求し、裁判所がどう判断したかを整理したものです。請求が認められなかった判決も同じように取り上げます。

運営会社のあるブログサービス（無料ブログなど）に書かれた場合は「ブログで中傷されたら」に、まとめサイトの記事は「まとめサイトに自分や会社のことを書かれたら」に、サイトの管理者や事業者が削除しなかったこと自体の賠償責任は「掲示板やサイトの管理者に「削除しなかった責任」を問えるか」にまとめています。この記事では、独立のサイトについて、サーバーの会社などの事業者と開設者本人を相手にする場面に絞ります。

要点

今回取り上げた38件の中では、サイトの開設者や投稿者の情報の開示を求めたものが30件（削除を併せて求めた2件を含む）、開示を求めずに削除や損害賠償を求めたものが8件です。結論は、請求を認めたものが21件、一部を認めたものが9件、認めなかったものが8件でした。
サイトのデータを置くサーバーを管理する会社が、その立場を理由に開示請求の相手方に当たらないとされた判決は、今回の38件の中にはありません。サーバーの契約者については、具体的な反証がなければ記事の発信者と推認するとした判決、管理者の画面にログインしなければ投稿できない仕組みから投稿と無関係とは考え難いとした判決があります。他方で、幅広い情報を載せるサイトについて契約者が記事の投稿者とは認められないとし、契約者の氏名と住所に限って開示を認めた判決もあります。
開示を求めた30件のうち認められなかった6件の主な理由は、記事の内容に関するものが4件（社会的評価を下げない部分と前提が真実の意見・論評からなる記事1件、投稿者に真実と信じる相当の理由があるとされた記事2件、記事の対象が請求した会社と特定できないとされた記事1件）、請求を受けた事業者が開示の相手方に当たらないとされたものが2件です。
ドメイン名の登録を仲介する事業者は、開示の相手方に当たらないとした判決が2件あります。ドメイン名とIPアドレスの対応を答えるサーバー（ネームサーバー、DNSサーバー）の管理者については、相手方に含まれるとした地方裁判所の判決と、当たらないとした高等裁判所の判決があります。サイトのデータを一時的に保存して配信するCDNの事業者には、事業者が保有を認めたメールアドレスに限って開示が命じられました。
記事の削除をサーバーの会社に求めた5件では、認められたものが2件、認められなかったものが3件です。認められなかった3件のうち2件は記事による権利侵害が認められなかったことが理由で、1件は、サーバーの会社には問題の文言だけを消すことが技術的にできず、ホームページ全体を消すことしかできないことが理由でした。
開設者や管理者が分かった事件では、本人に対する削除や賠償が5件で認められています。今回の38件の中では、削除を求めている間にサイトが別のサーバーへ移された事件が2件あり、そのうち1件では、細部を変えた記事の再掲載の差止めまで認められました。ドメインの登録情報が一致することだけでは、その名義の会社をサイトの運営者と認めなかった判決もあります。

1. 38件の内訳

データベースに収録した判決のうち、誰かがサーバーを借りて開設したウェブサイトやブログ（独立のサイト）の記事をめぐり、サーバーの会社、ドメインに関わる事業者、サイトの更新に使われた回線の接続プロバイダ、サイトの開設者・管理者のいずれかを相手に、開示・削除・損害賠償を求めたものを38件取り上げました。記事の内容は、個人や会社を名指しした批判・告発、商品やサービスの比較・口コミの形をとった記事などです。ドメインやネームサーバーの事業者が開示の相手方になるかを判断した判決は、写真の無断掲載の事件ですが、請求先を考えるうえで欠かせないので含めています。

請求の種類	件数	結論
開設者・投稿者の情報の開示（削除を併せて求めた2件を含む）	30件	認容19件（一審を取り消して開示を命じた控訴審1件を含む）、一部認容5件、棄却6件（一審を取り消して請求を退けた控訴審1件を含む）
削除・損害賠償（開示を求めていないもの）	8件	認容2件、一部認容4件、棄却2件

開示を求めた30件の相手方は、サイトのデータを置くサーバーの会社が24件、ドメインの登録・ネームサーバー・CDNの事業者としての立場で請求を受けた会社を含むものが4件、サイトの更新に使われた回線の接続プロバイダが2件です。削除・損害賠償の8件は、サーバーの会社だけを相手にしたものが2件、サイトの開設者とサーバーの会社の双方を相手にしたものが2件、サイトの管理者・運営者（そう主張された会社を含む）を相手にしたものが4件です。

2. サーバーの会社に開設者の情報の開示を求める

独立のサイトには、投稿を受け付ける運営会社がありません。その代わりに、サイトのデータを置くサーバーを貸している会社があり、その会社はサーバーを借りた契約者の情報を持っています。今回取り上げた38件のうち24件は、このサーバーの会社に対して開示を求めたものです。

サーバーの会社は開示請求の相手方になる

東京地裁令和2年11月19日判決は、会社の転職支援事業の口コミや評判を扱う記事が載ったサイトについて、被告は、サーバーを保有・管理してその領域を貸す事業をしており、発信者と契約を結んで契約者の情報を持っているから、開示請求の相手方となる事業者（開示関係役務提供者）に当たるとしました。東京地裁平成25年11月13日判決は、弁護士について被害者の会を名乗るサイトが作られた事案で、レンタルサーバー事業者に対し、サーバーにサイトの情報を記録した者の氏名（名称）・住所・電子メールアドレスの開示を命じています。今回の38件の中には、サイトのデータを置くサーバーを管理する会社が、その立場を理由に開示の相手方に当たらないとされた判決はありません。

サーバーの契約者は記事を書いた人か

サーバーの会社が持っているのは契約者の情報です。契約者と記事を書いた人が同じかどうかが争われた判決があります。

東京地裁令和2年10月23日判決は、会社の代表者である個人について、他社との紛争をめぐる事柄や本人に関する事柄を述べる投稿がサイトに載った事案です。サーバーの会社は、自社の利用者が第三者にサービスを使わせる場合もあると主張しましたが、裁判所は、会社は抽象的な可能性を指摘するだけで、契約者と発信者の同一性に疑いを抱かせるような具体的な反証をしないから、契約者が発信者であると推認されるとしました。仮に契約者が発信者でないとしても、設備を借り受けて発信者に使わせていると推認でき、少なくとも侵害する情報の送信に関わった者に当たるとも述べています。

東京地裁令和5年2月14日判決は、個人が親族と共謀して取引に関して犯罪行為に及んだとする記事がサイトに投稿された事案です。請求した個人は、先にサーバーの会社から投稿時のIPアドレスとタイムスタンプの開示を受けて経由プロバイダに開示を求めましたが、そのIPアドレスは経由プロバイダの内部で利用されていて通信ログも管理されていないという回答でした。そこで改めてサーバーの会社に契約者の情報の開示を求めたところ、裁判所は、投稿に使われたコンテンツ管理システムは契約者（サイト管理者）が管理者画面からログインしなければ投稿できない仕組みであるから「サーバー契約者以外の者による投稿は例外的な事象に属する」とし、ログイン情報の共有をうかがわせる事情もなく、仮に運営に複数の者が関与していたとしても「本件サイトに係るサーバー契約者が本件記事の投稿と無関係であるとは考え難い」として、契約者の情報の開示を命じました。

サイトに口コミなどを投稿した人と、サイトを管理する契約者が別であることを前提にした判決もあります。東京地裁平成26年10月15日判決は、住宅の改修を営む会社について、口コミをもとにしたとするランキングサイトに不当な営業をしているという口コミが載った事案で、口コミの投稿者に賠償を請求する準備には「本件利用者から本件サイト管理者の情報を得，本件サイト管理者から本件口コミ投稿者の情報を得ることが必要であると認められる」とし、サーバーの利用契約者の氏名・住所は、総務省令の「その他侵害情報の送信に係る者」の氏名・住所に当たるとして開示を命じました。東京地裁平成29年10月17日判決は、投稿された記事のうちサイト管理者が掲載を適当と考えたものだけが載る仕組みの情報サイトについて、同じ業種の会社4社が請求した事案で、利用者の信頼を裏切る行為の事実を含む記事は社会的評価を下げるとし、1社については記事の投稿者とそれを掲載したサイト管理者の情報、他の3社については記事を掲載したサイト管理者の情報の開示を命じました。個人的な評価や一般的な論評の範囲にとどまる記事については、社会的評価の低下を認めていません。

東京地裁令和4年8月9日判決は、地方公共団体の首長について、私生活上の問題をうわさの形で伝える投稿2件がサイトに載った事案です。裁判所は名誉権の侵害は明らかとしましたが、このサイトは相当に広範な情報を掲載するサイトで、投稿者名を管理者が名乗っていた証拠も、管理者以外の投稿を掲載していなかった証拠もないとして、「本件各投稿をした本件発信者が本件侵害サイトの管理者であるとは認められない」としました。そのうえで、管理者と推認されるサーバー領域の契約者は「その他侵害情報の送信に係る者」に当たるから氏名・住所は開示の対象になるが、発信者に限られるメールアドレス・電話番号は対象にならないとし、管理者の権限によるログインの際の情報も対象外としました。

表示上の運営者の背後にいる者をたどるための開示が認められた例もあります。京都地裁平成26年9月4日判決は、住宅の改修を営む会社が、利用者アンケートをもとにしたとするランキングサイトで低い評価を付けられた事案です。サイトには運営者として別の会社やその代表者が表示されていましたが、裁判所は、内容がよく似た別のランキングサイトの経緯から、表示上の管理者とは別にサイトの作成を委託した者がいると推認され、表示上の管理者に尋ねればよいというサーバーの会社の主張も、管理者が答えるかどうか分からず答えても正確とは限らないとして退け、サイトをアップロードした時とサーバー領域にログインした時のIPアドレス等の開示を命じました。

電話番号の開示、記事が消された後の開示

前記の令和2年10月23日判決は契約者の氏名又は名称・住所・電話番号・メールアドレスの開示を命じています。サーバーの会社は、電話番号を開示の対象に加えた省令の改正より前に投稿が削除されていたと主張しましたが、裁判所は、改正は「発信者の特定に資する情報を開示の対象として追加したにすぎず，新たな権利を創設したものとはいえないから，遡及適用の可否は問題とならず」、適用を妨げる根拠はないとしました。

請求の後に記事が消されたり書き換えられたりした場合について、前記の平成26年10月15日判決は、口コミがサイトから消されていても「本件口コミの投稿者に対し，本件口コミによって過去に原告が被った損害の賠償請求をするため，原告に本件利用者に係る発信者情報の開示を受けるべき正当な理由が認められることに変わりはない」としました。東京地裁平成28年3月11日判決は、サーバーの会社が投稿は残っておらず存在を確認できないと主張した事案で、確認時点でもブログにあった類似の投稿は「原告提出の投稿を微修正したものであるとするのが自然かつ合理的な内容」であるとして、請求者が提出した投稿が存在したことを認めています（結論は次の節のとおり棄却）。前記の平成29年10月17日判決は、訴訟の前に仮処分で開示を受けていても、それは暫定的な状態にすぎず、本案で改めて開示を求める正当な理由は否定されないとしました。

3. どのような記事で開示が認められ、認められなかったか

個人を名指しした記事で認められた例

前記の平成25年11月13日判決は、被害者の会を名乗るサイトに、弁護士が各種の犯罪行為を行っていると断じる趣旨の記載があった事案で、記載は「原告が悪知恵を働かせて違法な弁護士業務を行っているとの事実を摘示するものであり，原告の社会的評価を低下させるもの」とし、証拠によれば記載の内容はいずれも虚偽と認められるとして開示を命じました。東京地裁令和2年6月11日判決は、告発を標榜するサイトに、会社の経営者が投資家から代金をだまし取っているとする記事が載った事案です。記事が引用するリンク先のサイトに本人の氏名と画像が掲載されていること、本人の氏名などで検索すると本人のSNSアカウントなどとともにこの記事が表示されることを踏まえて同定を認め、記事には裏付けとなる客観的な根拠が示されておらず、不自然な記載もあることなどから「上記摘示事実は虚偽であると推認することができ，同推認を妨げるに足りる証拠もない」としました。大阪地裁令和2年5月12日判決は、個人の名前と顔写真を載せて詐欺をしているかのように書いた記事について、見出しが疑問の形でも、本文の書き方や引用の構成からすると読者は詐欺をしていると受け取るとして、開示を命じています。大阪地裁令和4年3月31日判決は、投稿者が自ら管理するサイトに、個人と企業との契約の終了をめぐって、掲示板の第三者の書き込みを転載し、それに続けて自らも記載した記事について、名誉権と名誉感情の侵害は明らかとしました。投稿者の感想にすぎないという反論を退け、「公表事実の公共利害関係性は、摘示された事実自体の内容及び性質に照らして客観的に判断されるべきものである」として、私的な契約上のもめごとについての事実は、社会の関心を集めていても公共の利害に関わる事実とはいえないとしています。

会社・法人についての記事で認められた例

商品やサービスを取り上げるサイトでは、次の判決があります。東京地裁平成26年6月4日判決は、教材の口コミの評価の高さを疑う趣旨のサイトの表示について、口コミは会社が自分で、または他人に頼んで作った可能性があるという受け止めを生むとし、サイトの体裁からは管理者は一個人とうかがわれ、その個人が効き目を感じなかったことは裏付けに足りないとして、「本件表示に違法性阻却事由の存在をうかがわせるような事情は存在しないものと認められる」としました。東京地裁平成27年12月25日判決は、同種の学校の費用などを比べるサイトのうち、案内に書かれていない高い追加料金がかかるという記載や進学指導に関する記載は評価を下げ事業を妨げるとし、費用を払えば通わなくても卒業の資格が取れるという評判の記載は直ちに社会的評価を下げるとはいえないとしました。東京地裁平成29年11月28日判決は、健康食品の定期購入が解約できず対応が悪いという趣旨のブログ記事について、販売ページの記載や申込みの仕組みから「本件記載１が摘示する事実が真実であるとは認められないから，本件記載１の違法性を阻却する事由は認められない。」としています。東京地裁令和2年11月24日判決は、医療法人の施術を解説すると題する記事が施術料を実際の2倍以上の額で記載し、サポートがないと書き、0点の評価を付けた事案で、評価の部分は意見ないし論評であるが、「意見ないし論評の前提としている事実が重要な部分について真実であるとは認められず」、違法性阻却事由はないとしました。前記の令和2年11月19日判決は、ネット上で集めたとする口コミを紹介したうえで別のサービスへ誘導する内容の記事について、紹介先の企業、説明会、口コミの評価に関する記載はいずれも会社の社会的評価を下げるとしています。

東京地裁令和3年3月19日判決は、語学教育の会社の企画に参加した者が意に反して帰国させられ損害を受けたなどとする複数のブログ記事について、消費者に注意を促す内容で「公共の利害に関する事実であり，公益を図る目的で摘示されたものとみる余地がある」としつつ、主要な事実は明白に真実と異なるとしました。読者が事実と受け取るとは限らないというサーバーの会社の反論に対しては、「本件各記事はいずれも詳細かつ具体的であり，随所に論点整理を交えるなど系統立っている上，弁護士に相談している旨の記載が散見される」から、信用できる内容と受け取られる見込みが高いとして退けています。東京地裁令和5年10月26日判決は、法人の職員が架空の出来事を理由に保険の申請をし、法人も関与したとする記事について、職員は現にその場に立ち会っており申請が全く根拠のないものとは認められないから「本件記事は、その根幹をなす事実について真実性の要件を欠くものといえる」とし、投稿者に真実と信じる相当な理由があったという主張は、仮に認められても故意・過失を否定するにすぎず「原告の権利が違法に侵害されたことに変わりはない」から、開示請求の当否を左右しないとしました。

名誉毀損以外の理由で開示が認められた判決もあります。大阪地裁平成28年3月15日判決は、製品の名称を含む日本語のドメイン名で開設され、製品と製造元に問題があるかのように記載するサイトについて、サイトは随所で「需要者の購入意欲を損なうことを意図しているとしか考えられない内容の記載をしている」とし、損害を与える目的で製品の表示に似たドメイン名を使ったもので不正競争に当たるとして、レンタルサーバーの会社に契約者の氏名又は名称と住所の開示を命じました。大阪高裁令和元年10月25日判決は、弁護士について、弁護士会の声明に賛同したことを理由とする懲戒請求を呼び掛け、請求書のひな形を載せたブログの投稿に関する控訴審です。原審は請求を棄却していましたが、高等裁判所は、呼び掛け行為自体が不法行為を構成する場合には情報の流通自体によって権利侵害が生じているといえるとし、開示の要件は「権利の侵害が情報の流通自体により生じたものであることを意味するにすぎず，情報自体が開示請求者の権利を侵害することが明らかな内容であるものに限定されるものではなく」、本人の精神的苦痛は受忍限度を超えるとして、原判決を取り消して開示を命じました。商品やサービスについて事実と違うことを書かれた場合の全体は「会社の商品・サービス・経営状態について事実と違うことをネットに書かれたら」をご覧ください。

認められなかった例

前記の平成28年3月11日判決は、情報商材のレビューを行うブログが、法人名を明記して、過去の販売商品に触れ、返金保証の広告を引用して批評した事案です。裁判所は、過去の販売商品の記載は具体性がなく社会的評価を下げるとまではいえないとし、返金保証を批評する部分は社会的評価を下げる意見ないし論評であるが、消費者の利益のためのもので公共性・公益目的があり、会社がその広告を出していることに争いはなく、「全体として見ると，原告の広告文言を前提とした論理的な解釈を展開しているものであり，その当否は別として，意見ないし論評の域を逸脱したものであるとまでいうことはできない」として、請求を棄却しました。

東京地裁平成31年2月26日判決は、子ども向けのサプリメントについて、主成分に副作用のリスクがある一方で期待される作用は見込めないという趣旨の記事を載せたサイトについて、開示と削除を求めた事案です。裁判所は、記事が会社の社会的評価を下げることは否定できないとしつつ、健康食品の効用や副作用は公共の利害に関する事実であり、記事の内容は公的なホームページの記載と整合し、投稿者はこれを参考に記事を作成したと推認されるから、真実と信じる相当の理由があるとしました。この判決は、「本件発信者において摘示された事実を真実と信じるについて相当の理由があることを被告が抗弁として主張立証すれば」、権利侵害の明白性があるとはいえなくなるとしています。記事に別の商品の広告が載っていることだけでは、投稿者が競争関係にある者とは推認できないともしました。相当の理由の主張が開示の可否に影響するかについては、前記の令和5年10月26日判決と判断が分かれています。

東京地裁令和3年2月25日判決は、通信販売サイトの運営会社の元代表者が、会社の返金の不履行を批判し、本人が詐欺に当たり得る行為をしたとするブログ記事について開示を求めた事案です。訴訟の前の仮処分の手続でサーバーの会社が契約者に照会したところ、記事はすべて削除されました。裁判所は、7本の記事のうち6本は名誉権を侵害するとしましたが、記事は返金を受けられない立場の投稿者が会社と本人を批判する趣旨のもので、「本件各記事について，前記の批判を超えて，原告に対する個人攻撃を目的とするものであったとは認められない」とし、会社の債権の総額や債権者の数といった事情の下では、調査の権限や方法を持たない投稿者が詐欺に当たり得ると判断したことには相当の理由があるとして、請求を棄却しました。

東京地裁令和2年7月13日判決は、学習塾を順位付けして紹介するサイトのうち、自社の塾の個別ページに載った記事について会社が開示を求めた事案です。記事には別の塾の名前が書かれ、自社の塾の名称はどこにもなく、裁判所は、記事は別の塾のページの記載を書き換えないまま作成されたもので別の塾の教育内容を記載したものと認められるとして、記事の対象が請求した会社であると特定できないとしました。仮に対象が請求した会社であったとしても、塾の区別すら誤った「極めて粗雑な記載であって，到底その記載内容を信ずるに足りないものであることが明らかである」から、社会的信用を下げるものとはいえないとも述べています。真実性の争い方の全体は「「本当のことを書いただけ」は通るか」を、事実と意見の区別は「「意見だから大丈夫」は通るか」をご覧ください。

4. ドメインの登録、ネームサーバー、CDNの事業者

サイトのドメイン名を調べると、ドメイン名の登録を取り扱った事業者や、ドメイン名とIPアドレスの対応を答えるサーバー（ネームサーバー、DNSサーバー）を管理する事業者の名前が分かることがあります。これらの事業者が開示請求の相手方になるかを判断した判決が、今回の38件の中に3件あります。いずれも、写真を無断で使ったサイトについて、撮影した個人が開示を求めた事件です。

札幌地裁平成30年6月15日判決は、被告とされた会社が、一部のサイトについてはドメインの提供（ネームサーバーの管理）をしているだけだとして争った事案で、「ネームサーバーへのＩＰアドレスの問合せとこれに対する教示は，インターネット上に開設されたウェブサイトに画像等のデータをアップロードするための前提として必要不可欠な過程である」とし、ネームサーバーの管理者も、開示の相手方となり得る事業者（特定電気通信役務提供者）に含まれると判断しました。

これに対し、札幌高裁平成31年3月19日判決は、一審が開示を認めた部分のうち控訴の対象となった8つのサイトについて、会社の関与を、ドメイン名の登録業務を行う事業者（レジストラなど）としての関与、DNSサーバーの管理者としての関与などに分けて認定したうえで、請求を退けました。登録業務を行う事業者は、「特定電気通信設備を他人の通信の用に供するともいえないから，特定電気通信役務提供者に当たるとはいえない」とし、発信者が情報を記録した媒体や送信装置を管理せず、送信を防止する措置をとる立場にないこともその裏付けとしています。DNSサーバーの管理者についても、ドメイン名をIPアドレスに変換する通信は発信者の送信とは別個で、常に不可欠というものでもないとし、「被害者としては，コンテンツプロバイダや経由プロバイダに対して発信者情報の開示請求権を行使して，その開示を受けることにより権利の救済を図ることが可能」であることなども挙げて、少なくとも開示の相手方とはいえないとしました。

東京地裁令和4年6月10日判決も、会社がサーバーを管理するページについては開示を命じる一方、ドメイン名の登録の申請を仲介しただけのページについては、「レジストラ等は、レジストリに対してドメイン名の登録に関する申請をする仲介を行うにすぎず、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信の用に供される電気通信設備を用いて他人の通信を媒介する者でも、その他このような電気通信設備を他人の通信の用に供する者でもない」として、請求を退けました。ほかの事業者への請求がうまくいかないおそれがあっても、それを理由に開示の相手方と解するのは難しいとしています。管理者を調べる検索結果の画面にホスティング会社としてその会社の名前が出ていたページについても、別の欄には他社の名前があることなどから、その記載だけではサーバーの管理者とは認められないとしました。

東京地裁令和5年7月19日判決は、漫画を記事として載せたサイトについて、サイトのデータを世界各地の自社のサーバーに一時的に保存して配信するCDN（コンテンツ配信網）のサービスを提供する米国の法人に開示を求めた事案です。裁判所は、この法人は権利を侵害する通信に使われた設備を用いて役務を提供する者であり開示を求めることができるとしたうえで、法人が保有を認めた電子メールアドレスに限って開示を命じ、氏名又は名称、住所及び電話番号は、保有していると認めるに足りる証拠はないとして認めませんでした。

ドメインの登録情報からサイトの運営者を突き止めようとした判決もあります。東京地裁平成28年9月29日判決は、飲食店を営む会社が、店舗の情報と店の方針への批判を載せた紹介サイトの運営者はある会社であるとして、削除と損害賠償を求めた事案です。請求した会社は、ドメインの登録情報（名称・住所・メールアドレス）が相手の会社と一致することを根拠に挙げましたが、裁判所は、登録情報は公開代行サービスにより別の情報を表示させることができ、メールアドレスも任意に変更できることなどから、一致していることから相手の会社をサイトの管理者と認めることはできないとし、同じサーバーを利用していることについても、そのサーバーには他にもウェブサイトがあり、管理者が同一であることを示すとはいえないとして、請求を棄却しました。他方、東京地裁平成30年8月8日判決は、会社とその代表者・元代表者が犯罪に関与したなどと指摘する記事を載せたページについて、ページで使われているドメインを国内の事業者に頼んで取得していた個人を相手に削除を求めた事案で、サーバーの契約者は海外のサーバーであったため判明しなかったことも踏まえ、この個人を相手として記事を消させることが必要だとして、請求を認めています。

5. サーバーの記録から接続プロバイダへ進む場合

サーバーの会社からは、契約者の情報のほかに、サイトを更新した時やサーバーにログインした時のIPアドレスなどの記録の開示を受けられることがあります。その記録をもとに、更新に使われた回線の接続プロバイダへ契約者の情報の開示を求めた判決が2件あります。どちらも、住宅の改修を営む会社が、利用者アンケートをもとにしたとするランキングサイトで低い点数を付けられた事案です。

東京地裁平成27年8月20日判決は、レンタルサーバーに置かれたサイトの中身が、接続プロバイダの管理するIPアドレスからまとめてアップロードされていた事案です。接続プロバイダは、記事はそのアップロードより前から載っていたので更新した者は記事を載せた者ではないと争いましたが、裁判所は、サイトの中身を上げるときは全体を上げ直さなければならないことから、アップロードをした者は記事を含んだサイト全体を上げた者で、権利を侵害する記事を含んだ情報を発信した者に当たるとしました。直前に繰り返されたログインも、サイトの管理権限がある者だけがログインしてアップロードできることから更新した者によるものと推認し、氏名・住所・電子メールアドレスの開示を命じています。

東京地裁平成27年11月6日判決は、サーバーの会社に対する仮処分でログイン記録の開示を受けたところ、記事の投稿から1年以上後に、接続プロバイダを経由したログインがあり、その後にサイトが削除されていた事案です。裁判所は、別の事業者もログインしておりIDなどが複数人で共有されていた可能性を否定できないとして、「本件サイトにログインするにはユーザーＩＤ等が必要であることをもって，本件ログイン者と本件投稿者が同一人物であると推認することはできない」とし、このログインは記事を削除するためのものと推認され、接続プロバイダは侵害情報の流通過程に関与していないとして、請求を棄却しました。判決は、投稿時のIPアドレスが分からなくても、投稿者とその後のログイン者が同一人物であることなどを基礎づける間接事実を主張立証すれば、媒介を推認する余地はあるとも述べています。

前記の令和5年2月14日判決は、サーバーの会社から得たIPアドレスでは経由プロバイダの側で投稿者を追えなかったという事情も考慮して、サーバーの契約者の情報の開示を認めた判決です。通信記録の保存期間と開示の関係は「投稿者の特定は時間との勝負」にまとめています。

6. 海外の事業者が相手のとき

東京地裁令和3年11月12日判決は、情報誌を発行する会社が、企業の弱みにつけ込む経営をしているなどとする記事を載せたサイトについて、レンタルサーバーの事業を営む外国法人に開示を求めた事案です。裁判所は、外国法人の申込み用サイトは英語で書かれているが本国の外からの申込みを妨げる様子はなく、管理画面の表示言語として日本語を選べ、日本国内でホスティングを使うときの候補として紹介する情報がネットで簡単に見つかることから、「被告は，日本において事業を行う者であると認めるのが相当である」として日本の裁判所の管轄を認め、開示を求める権利には日本法が適用されるとしました。外国法人は呼出しを受けても期日に出頭せず書面も出さなかったため、請求者が述べた事実を認めたものと扱われ、開示が命じられています。前記の令和5年7月19日判決も、米国の法人に対してメールアドレスの開示を命じた判決です。

海外のサーバーが使われていて、事業者からは開設者の情報が得られなかった事件もあります。東京地裁平成29年1月16日判決は、会社の元代表者について、会社の倒産手続などに関する記事を載せた個人運営のサイトの事案です。サイトは海外のホスティング事業者のサービスで運用されており、元代表者の代理人の通報に対し、事業者は、運営者に直接連絡するか裁判所の削除命令を求めるべきで、命令が提出されれば対応すると回答していました。判決は、サイトを管理運営し情報を発信していた個人に対し、賠償と記事の削除を命じています。前記の平成30年8月8日判決も、海外のサーバーの契約者が判明しなかった事案でした。

7. 削除を誰に求めるか

サーバーの会社に削除を求めた判決

サーバーの会社に記事の削除を求めた判決は、今回の38件の中に5件あります。

認められたのは2件です。東京地裁平成27年1月15日判決は、消費者被害の告発を募る掲示板に、会社が詐欺的な行為をしているなどとするスレッドが立てられた事案で、掲示板向けにサーバーの提供を行う事業者にスレッドのページの削除を求めたものです。裁判所は、事業者は真実性を主張も立証もせず公益性も立証していないとし、事業者はスレッドだけを消す権限を持たないが、名誉毀損に当たるものについては約款に基づいてサービスを止めたり制限したりできると定めていることから、「本件ウェブページを削除することによって人格権侵害を防止することが認められるというべきである。」としました。前記の令和5年10月26日判決は、開示とともに記事の削除も命じた判決で、記事を公表されない法人の利益と、記事を一般の閲覧に供し続ける理由とを比べ、「前者の利益が後者の理由に優越する場合には、本件記事の削除を求めることができるものと解するのが相当である」という枠組みを示したうえで、記事は社会的評価を大きく下げる内容で真実とは認められず、紛争を背景に法人を誹謗中傷する目的で公表されたと推認されるとしました。

認められなかったのは3件です。東京地裁平成27年6月16日判決は、個人が開いたホームページに、以前の訴訟の相手方をおとしめる文言が載った事案で、掲載者本人に対する削除と慰謝料は認めましたが、掲載者にサーバーの記憶領域を使わせていた会社に対する削除請求は退けました。会社は記憶領域を貸しているだけでホームページを作ることには関わっておらず、問題の文言の一部だけを消すことは技術的にできず、ホームページとその下のページ群を丸ごと消すことしかできないと認められ、発信者の情報発信のすべてを停止するほかに方法がない場合は、送信を防止する措置を講ずることが技術的に可能な場合に当たらないとされたためです。東京地裁令和4年3月30日判決は、会社の所有地に廃棄物が投棄されたことなどを取り上げた記事について、会社がレンタルサーバーの会社に対し、契約者から管理権限を取り上げる方法で記事のページを非表示にするよう求めた事案です。訴訟の前に会社が開示と送信防止措置を申し入れた際、サーバーの会社は応じないと回答していました。裁判所は、記事は会社が自らの意思で廃棄物を受け入れたという事実までは示しておらず、告発を伝える部分も「告発がされたことのみをもって告発に係る犯罪が存在することを裏付けるわけではない」から、会社の社会的評価を下げないとして、サーバーの会社の削除義務を検討するまでもなく請求を棄却しました。前記の平成31年2月26日判決も、記事が会社の人格権を侵害することが明らかとはいえないとして、削除請求を認めていません。

サーバーの会社が削除に応じなかったこと自体の賠償責任が争われた判決もあります。東京地裁平成27年1月21日判決は、弁護士について被害者の会を名乗るサイトが3つのレンタルサーバー上に順次公開された事案です。2つ目のサイトのサーバーの契約は団体の名義で結ばれ、申込手続では本人確認は行われていませんでした。弁護士は、1つ目のサイトについて得た仮処分決定の写しをサーバーの会社に送って削除を求めましたが、会社が契約者への照会などをしている間に、サイトは他社のサーバーに移されました。裁判所は、契約の際に「本人確認を行うことが義務付けられる法的事実的根拠が存在するとはいえない」とし、削除についても、要求が権利侵害の部分を特定せずにサイト全体の削除を求めるものだったこと、1つ目のサイトがすでに閲覧できず内容の同一性を確認できなかったこと、契約者が係争中と回答したこと、他社のサーバーへの移転までが短期間だったことなどから、会社が権利侵害を知り又は知ることができたとは認められないとして、会社の責任を否定しました。事業者自身の責任の全体は「掲示板やサイトの管理者に「削除しなかった責任」を問えるか」をご覧ください。

サイトの開設者・管理者に削除を求めた判決

開設者や管理者が分かっている事件では、本人に対する削除が認められています。前記の平成27年6月16日判決は、ホームページの文言について、相手の氏名は出されず仮名で書かれていることなどから名誉毀損は否定しましたが、全体として「原告の訴訟行為の当否についての意見又は論評として正当な範囲を超えて，原告の人格に対する攻撃的表現に及んでいる」として名誉感情の侵害を認め、掲載者に文言の削除を命じました。前記の平成30年8月8日判決は、各記事に加えて、ページの欄に並ぶ各記事の題名部分についても、「リンク機能を有することによって，本件各記事に接続され，その閲覧をすることができることから，同題名部分も本件各記事の記載と一体として，原告らの社会的評価を低下させるものであると認められる」として削除を命じています。前記の平成29年1月16日判決は、6つのページのうち、社会的評価を下げる部分とそれに密接に関連するページについて削除を命じ、意見の表明にとどまる部分や具体的な事実を示していない部分は対象としませんでした。

東京地裁令和7年3月14日判決は、弁護士2名を批判する記事を掲載し続けたサイトについて、サイトの運営者が賠償債務のないことの確認などを求め、書かれた側が反訴で記事の削除などを求めた事件です。書かれた側は訴訟の前に記事の仮の削除を命じる仮処分決定を得ていましたが、運営者は仮処分の手続の途中でレンタルサーバーを変更し、サイトの公開を続けていました。裁判所は、記事が示す事実は真実とはいえないとして記事の削除を命じ、仮処分に従って記事を非公開にしていることは「仮処分命令の履行として行われたもので、仮の履行状態が生じているにすぎない」から、非公開を前提に判断すべきではないとしました。さらに、サーバーを変更して掲載を続けた経緯などから、細かな訂正やURLの変更によってほぼ同じ内容の記事の掲載を続けるおそれが十分あるとして、記事の全部または一部の複製の掲載の差止めも認めています。削除が認められる基準の全体は「ネットの投稿を削除したい」をご覧ください。

8. 開設者が分かった後の損害賠償

サイトの開設者・作成者に対する損害賠償を認めた判決は、今回の38件の中に4件あります。

前記の平成27年1月21日判決は、被害者の会を名乗るサイトに会長・事務局長と表示されていた2名について、サイトの表示、記載の内容、仮処分の手続で提出した書面に関与を否定する記載がないことなどから、第三者と共謀してサイトを作成公開したものと認め、109万8000円の賠償を命じました。家族である他の2名については関与を認めていません。慰謝料は1日2000円とされ、その理由として、閲覧者は弁護士が扱った事件の対立当事者やその関係者がサイトを作ったと容易に認識できるから「本件ウェブサイトの内容を，客観性の担保されたものとして，そのまま受け入れる可能性が高いとはいえない」ことなどが挙げられています。

前記の平成27年6月16日判決は、名誉感情の侵害について掲載者に30万円の支払を命じ、告知文の掲載は、社会的な名誉の侵害までは認められないとして命じませんでした。前記の平成29年1月16日判決は、記事の内容や、検索エンジンで本人の氏名を検索するとサイトが冒頭に表示されることなどを考慮して、慰謝料10万円と弁護士費用1万円を認めています。前記の令和7年3月14日判決は、名誉権侵害の慰謝料を記事ごとに10万円から30万円とし、似顔絵を用いて視覚的に訴える記事や、家族関係や日常生活にまで言及する記事について加算して、反訴で請求された分の合計を100万円としました。損害賠償の額の全体は「投稿者特定後の損害賠償請求と示談」と「ネット上の誹謗中傷の慰謝料・損害賠償額の一覧」をご覧ください。

9. ご相談について

ご相談はメールフォームからお送りください。原則として翌営業日までに回答します。サイトの内容や経緯に関する資料の整理は、相談のときに一緒に行いますので、事前の準備は不要です。サイトの証拠の保全は、相談の後に当事務所で行います。費用はFeeのページをご覧ください。

10. 引用した判決の一覧

集計の対象: 当事務所の裁判例データベースに収録した判決のうち、誰かがサーバーを借りて開設したウェブサイトやブログの記事をめぐり、サイトのデータを置くサーバーの会社、ドメインの登録・ネームサーバー・CDNの事業者、サイトの更新に使われた回線の接続プロバイダ、サイトの開設者・管理者（そう主張された者を含む）のいずれかを相手に、発信者情報の開示、記事の削除、損害賠償を求めたもの38件（2013年〜2025年）。請求の種類と結論はデータベースの記載による。開示を求めたもの30件（うち削除を併せて求めたもの2件）、開示を求めずに削除・損害賠償を求めたもの8件。控訴審の「取消・認容」1件は認容に、「取消・棄却」1件は棄却に数えた。運営会社のあるブログサービスやまとめサイトの運営会社を相手にした判決、写真や文章の無断掲載についてサーバーの会社に開示を求めた判決（ドメイン・ネームサーバー・CDNの事業者の立場を判断したものを除く）は対象としていない。一審と控訴審の対応づけはしていない。
関係する法令: 情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）、同法の施行規則（総務省令）、民法709条・710条、不正競争防止法、民事訴訟法3条の3
東京地方裁判所平成25年11月13日判決（平成25年（ワ）第19662号）　弁護士の被害者の会を名乗るサイトの記載を虚偽と認め、レンタルサーバー事業者に、サイトの情報を記録した者の氏名・住所・電子メールアドレスの開示を命じた。
東京地方裁判所平成26年6月4日判決（平成25年（ワ）第30183号）　教材の口コミは販売会社が自ら作った可能性があると受け取れるサイトの表示について、名誉・信用の侵害は明白として、レンタルサーバーの法人にサイト管理者の情報の開示を命じた。
京都地方裁判所平成26年9月4日判決（平成26年（ワ）第775号）　アンケート結果として会社に低い評価を付けたランキングサイトについて、表示上の管理者とは別に作成を委託した者がいると推認し、アップロード時とログイン時のIPアドレス等の開示を命じた。
東京地方裁判所平成26年10月15日判決（平成26年（ワ）第11026号）　ランキングサイトの口コミによる名誉権侵害を認め、サーバーの利用契約者の氏名・住所は侵害情報の送信に係る者の情報に当たるとして開示を命じ、口コミが消された後でも正当な理由は変わらないとした。
東京地方裁判所平成27年1月15日判決（平成26年（ワ）第23771号）　告発を募る掲示板に立てられた会社についてのスレッドが名誉を傷つけるとして、掲示板向けにサーバーを提供する事業者にスレッドのページの削除を命じた。
東京地方裁判所平成27年1月21日判決（平成25年（ワ）第3602号）　弁護士の被害者の会を名乗るサイトを作成公開した2名に109万8000円の賠償を命じ、レンタルサーバー事業者の本人確認義務と削除義務は否定した。
東京地方裁判所平成27年6月16日判決（平成26年（ワ）第32570号）　個人のホームページの文言について名誉感情の侵害を認め、掲載者に削除と30万円の支払を命じ、記憶領域を貸す会社への削除請求は、文言だけを消すことが技術的にできないとして退けた。
東京地方裁判所平成27年8月20日判決（平成26年（ワ）第26987号）　ランキングサイトの中身をまとめてアップロードした者は記事を含む情報を発信した者に当たるとして、その回線の接続プロバイダに氏名・住所・電子メールアドレスの開示を命じた。
東京地方裁判所平成27年11月6日判決（平成26年（ワ）第25179号）　記事の投稿から1年以上後のログインについて、ログインした者と投稿者が同一人物とは推認できず、接続プロバイダは侵害情報の流通過程に関与していないとして、開示請求を棄却した。
東京地方裁判所平成27年12月25日判決（平成27年（ワ）第20317号）　学校の費用などを比べるサイトの追加料金や進学指導の記載は評価を下げ事業を妨げるとして、レンタルサーバーの会社にサイト開設者の情報の開示を命じた。
東京地方裁判所平成28年3月11日判決（平成27年（ワ）第27154号）　情報商材のレビューを行うブログの投稿について、一部は社会的評価を下げず、返金保証の批評は前提が真実の意見・論評であるとして、サーバー領域の契約者の情報の開示を認めなかった。
大阪地方裁判所平成28年3月15日判決（平成27年（ワ）第7540号）　製品名を含む日本語のドメイン名で製品と製造元を批判するサイトについて、損害を与える目的のドメイン名の使用で不正競争に当たるとして、レンタルサーバーの会社に契約者の氏名又は名称と住所の開示を命じた。
東京地方裁判所平成28年9月29日判決（平成27年（ワ）第35625号）　飲食店の紹介サイトの運営者とされた会社への削除・賠償請求について、ドメインの登録情報の一致などからは運営者と認められず、記載も社会的評価を下げないとして棄却した。
東京地方裁判所平成29年1月16日判決（平成28年（ワ）第22305号）　海外のホスティング事業者のサービスで運用されていた個人運営のサイトについて、運営者である個人に11万円の賠償と、社会的評価を下げる部分の削除を命じた。
東京地方裁判所平成29年10月17日判決（平成29年（ワ）第13236号）　掲載審査のある情報サイトの記事について、利用者対応を具体的に批判する記事は名誉毀損に当たるとして、サーバーの会社に投稿者とサイト管理者の情報の開示を命じ、論評にとどまる記事については認めなかった。
東京地方裁判所平成29年11月28日判決（平成29年（ワ）第26710号）　健康食品の定期購入が解約できないという趣旨のブログ記事について、記事が示す事実は真実と認められないとして、ブログの領域の契約者の氏名・住所・メールアドレスの開示を命じた。
札幌地方裁判所平成30年6月15日判決（平成28年（ワ）第2097号）　写真を無断で使ったサイトについて、ネームサーバーの管理者も開示の相手方となり得る事業者に含まれるとし、複製やリンクによる権利侵害が明らかなサイトの発信者の情報の開示を命じた。
東京地方裁判所平成30年8月8日判決（平成30年（ワ）第7435号）　会社と代表者らの犯罪への関与などを指摘する記事を載せたページについて、ドメインを取得していた個人に、各記事と記事へのリンクとなる題名部分の削除を命じた。
東京地方裁判所平成31年2月26日判決（平成30年（ワ）第4654号）　サプリメントの副作用と効果を疑問視する記事について、公的なホームページを参考にしており真実と信じる相当の理由があるとして、サーバーの会社に対する開示と削除の請求を棄却した。
札幌高等裁判所平成31年3月19日判決（平成30年（ネ）第208号）　写真を無断で使ったサイトについて、ドメイン名の登録業務を行う事業者とDNSサーバーの管理者は開示の相手方に当たらないとして、一審が認めた開示のうち8サイト分の請求を退けた。
大阪高等裁判所令和元年10月25日判決（令和元年（ネ）第1282号）　弁護士への懲戒請求を呼び掛けるブログの投稿について、情報の流通自体による権利侵害は明らかとして、請求を棄却した原判決を取り消し、ホスティングの会社に開示を命じた。
大阪地方裁判所令和2年5月12日判決（令和元年（ワ）第11522号）　個人の名前と顔写真を載せ詐欺をしているかのように書いた記事について、見出しが疑問形でも事実の摘示に当たるとして、サーバーの管理会社に開示を命じた。
東京地方裁判所令和2年6月11日判決（令和元年（ワ）第35573号）　告発を標榜するサイトの記事について、リンク先や検索結果も踏まえて同定を認め、摘示された事実は虚偽と推認できるとして、サーバーを提供する事業者に開示を命じた。
東京地方裁判所令和2年7月13日判決（令和元年（ワ）第30539号）　学習塾を紹介するサイトの記事について、別の塾の記載を書き換えないまま作成されたもので対象が請求した会社と特定できないとして、開示請求を棄却した。
東京地方裁判所令和2年10月23日判決（令和2年（ワ）第10218号）　サイトの投稿について、サーバーの契約者は具体的な反証がない限り発信者と推認されるとし、氏名又は名称・住所・電話番号・メールアドレスの開示を命じた。
東京地方裁判所令和2年11月19日判決（令和2年（ワ）第11486号）　転職支援事業の口コミを扱う記事について、サーバーを貸す事業者は開示の相手方に当たるとし、記事の記載は会社の社会的評価を下げるとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和2年11月24日判決（令和2年（ワ）第19456号）　医療法人の施術料を実際の2倍以上と書きサポートがないとした解説サイトの記事について、事実と異なる前提に基づくとして、ホスティングの会社に開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年2月25日判決（令和2年（ワ）第7863号）　会社の元代表者が詐欺に当たり得る行為をしたとするブログ記事について、公益目的と真実と信じる相当の理由を認め、レンタルサーバーの会社に対する開示請求を棄却した。
東京地方裁判所令和3年3月19日判決（令和2年（ワ）第24938号）　会社の企画の参加者が不当な扱いを受けたとするブログ記事について、主要な事実が明白に真実と異なるとして、サーバーを提供する会社に開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年11月12日判決（令和2年（ワ）第20014号）　外国のレンタルサーバー事業者への開示請求について、日本で事業を行う者として日本の裁判所の管轄を認め、日本法を適用して、会社を中傷する記事の発信者情報の開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年3月30日判決（令和3年（ワ）第14775号）　会社の所有地への廃棄物の投棄などを取り上げた記事について、会社の社会的評価を下げないとして、レンタルサーバーの会社に対する非表示措置の請求を棄却した。
大阪地方裁判所令和4年3月31日判決（令和3年（ワ）第5988号）　個人と企業との契約をめぐり、掲示板の書き込みを転載して自らも記載したサイトの記事について、名誉権と名誉感情の侵害を認め、サーバーを管理する会社に開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年6月10日判決（令和3年（ワ）第15535号）　写真を無断で使ったページについて、サーバーを管理する会社としての開示は認め、ドメイン名の登録の申請を仲介しただけのページについては開示の相手方に当たらないとした。
東京地方裁判所令和4年8月9日判決（令和4年（ワ）第4388号）　首長の私生活上の問題をうわさの形で書いたサイトの投稿について、サーバー領域の契約者は投稿者とは認められないが侵害情報の送信に係る者に当たるとして氏名・住所の開示を命じ、メールアドレス・電話番号などは認めなかった。
東京地方裁判所令和5年2月14日判決（令和4年（ワ）第7186号）　犯罪を行ったとする記事について、管理者画面からログインしなければ投稿できない仕組みなどから、レンタルサーバー事業者が持つサーバー契約者の情報は発信者情報に当たるとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年7月19日判決（令和4年（ワ）第23954号）　漫画を載せたサイトにCDNのサービスを提供する米国の法人について、開示を求めることができるとし、保有が認められた電子メールアドレスに限って開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年10月26日判決（令和5年（ワ）第8137号）　法人と職員が保険の不正な申請に関与したとする記事について、根幹となる事実の真実性を否定し、ホスティング事業者に開示と記事の削除を命じた。
東京地方裁判所令和7年3月14日判決（令和3年（ワ）第33644号）　弁護士2名を批判する記事を掲載し続けたサイトの運営者に、記事の削除、細部を変えた再掲載の差止め、反訴で請求された分の合計100万円の支払を命じた。

以上の判決の内容は、当事務所の裁判例データベースの要約に基づいています。件数は2026年11月時点で収録している38件についてのもので、公表されていない判決は含みません。

弁護士田中一哉

サイバーアーツ法律事務所弁護士（東京弁護士会、2007年登録）。インターネット上の権利侵害に関する事件のみを扱う。