情報流通プラットフォーム対処法で大手サービスへの削除の申出はどう変わったか　窓口・7日以内の通知・削除基準の公表を被害者の立場から整理

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X、Instagram、YouTube、Yahoo!知恵袋、爆サイ.com などの大手サービスに自分や会社についての投稿をされ、運営会社に削除を申し出ようとしている方に向けた記事です。2024年5月に成立したプロバイダ責任制限法の改正（施行は2025年4月1日）で、法律の名前は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」（情報流通プラットフォーム対処法）に変わり、総務大臣が指定する大規模な事業者（大規模特定電気通信役務提供者）に、削除の申出を受け付ける窓口の整備と公表、申出に対応する体制、原則7日以内の判断と通知、削除基準の策定と公表、運用状況の公表、削除した場合の投稿者への通知という義務が課されました。

この記事は、総務省が公表している改正法の概要、省令・ガイドライン、届出された窓口の一覧と、総務省の担当課による逐条解説（第4版）をもとに、被害を受けた人の立場から、申出の手続が何がどう変わったか、そして何が変わっていないかを分けて整理したものです。削除が認められる基準そのものは「ネットの投稿を削除したい　削除が認められる基準と判決170件の傾向」に、投稿者を特定する手続は「発信者情報開示請求の流れと期間、認められる条件」に、運営会社への申請と仮処分・訴訟の使い分けは「逮捕記事・逮捕歴の投稿の削除にかかる期間と手続の選び方」と「Googleマップの口コミの削除にかかる期間と手続の選び方」にそれぞれ整理していますので、あわせてご覧ください。事業者が実際にどのように申出を処理しているかは公表資料からは分からないため、この記事では法令とガイドラインに書かれている範囲で説明します。

要点

  • 2025年4月1日から、総務大臣が指定した大規模な事業者は、被害者が削除を申し出るための方法を定めて公表し、申出を受けた日から原則7日以内に、削除したか、削除しない場合はその旨と理由を申出人に通知しなければならなくなりました。
  • 窓口は、オンラインで申出ができ、申し出る人に過重な負担を課さず、申出を受けた日時が申出人に分かるものでなければなりません。ガイドラインは、申出フォームが見つけやすいこと、証拠を添付できること、アカウントを持たない人でも申し出られることなどを例に挙げています。省令では日本語で申出ができることも求められています。
  • 対象は、平均月間発信者数が1,000万を超えるなどの要件を満たし、総務大臣に指定された事業者です。総務省の一覧（2026年11月時点）には、YouTube、Yahoo!知恵袋、LINE VOOM、Facebook、Instagram、Threads、TikTok、X、ニコニコ、Amebaブログ、爆サイ.com、Pinterest などのサービスが挙げられています。
  • 事業者は、削除の基準をあらかじめ定めて公表し、基準に従って削除することになります。削除した場合は投稿者にもその事実と理由を知らせる仕組みになっており、毎年、申出の受付件数や削除件数などの運用状況を公表します。
  • 変わっていないこともあります。この法律は、申出があった投稿を削除する義務を事業者に課したものではなく、削除するかどうかは事業者の判断です。削除されなかった場合に裁判所の手続（仮処分・訴訟）で削除を求めること、投稿者を特定するための発信者情報開示の手続は、従来のままです。
  • 義務に違反した事業者には、総務大臣による報告の徴収、勧告、命令と罰則が用意されていますが、個々の投稿を削除すべきかどうかには行政は関与しません。行政に申し立てて削除させる制度ではない点に注意が必要です。

1. 法律の名前と対象が変わった

もとの法律は「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、いわゆるプロバイダ責任制限法です。名前のとおり、投稿を削除した場合や削除しなかった場合に運営会社が負う損害賠償責任を制限する規定（免責）と、投稿者の情報の開示を請求できる規定（発信者情報開示）を定めた法律で、運営会社が削除の申出にいつまでにどう答えるかを定めた規定はありませんでした。被害者が運営会社に削除を求めても、窓口がどこにあるか分かりにくい、申し出ても返事がない、返事があっても理由が分からない、という状態が続いていたことが、改正の出発点です。逐条解説第4版（21〜22頁）は立案の経緯として、総務省が支援する相談窓口に寄せられた相談のうち削除方法に関する相談が67.0%を占めていたことを挙げており、削除の申出をどう受け付け、どう答えるかが制度の中心に置かれたことが分かります。

2024年（令和6年）5月に成立した改正法は、従来の免責と発信者情報開示の規定はそのまま残したうえで、第5章「大規模特定電気通信役務提供者の義務」と第6章「罰則」を新しく加え、法律の題名を「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」に改めました。総務省はこれを「情報流通プラットフォーム対処法」と略しています。施行日は2025年（令和7年）4月1日です。総務省の改正法の概要は、新しい義務を「対応の迅速化」（削除申出窓口・手続の整備・公表、対応体制の整備、原則一定期間内の判断・通知）と「運用状況の透明化」（削除基準の策定・公表、運用状況の公表、削除した場合の発信者への通知）の2つに分けて説明しています。

新しい義務を負うのは、すべての運営会社ではなく、総務大臣が指定した「大規模特定電気通信役務提供者」だけです。指定の要件は、提供するサービスについて、1か月の間に投稿した人と閲覧した人をあわせた数（平均月間発信者数）の1年間の平均が1,000万を超えること、または1か月の投稿の延べ数（平均月間延べ発信者数）の1年間の平均が200万を超えることのいずれかで、かつ、不特定の利用者の間の交流を主な目的とするサービスであることです。総務省の資料では、1,000万という数字は国民のおよそ1割が利用するものを大規模とみなす趣旨で、閲覧しただけの人も数に入れるため「平均月間アクティブユーザ数」と同じ意味になると説明されています。逆に、ECサイト、検索サイト、アプリストアのように交流を主な目的としないサービスと、ECサイトのコメント欄やゲーム内のチャットのように、そうしたサービスに付随して提供される機能は、省令で対象から外されています。

指定された事業者は、指定から3か月以内に総務大臣に届出をし、この届出をして初めて窓口の公表などの義務を負うことになります（逐条解説第4版277頁・281頁）。

2. 対象となる主な事業者とサービス

総務省は、法21条に基づいて届け出られた削除申出窓口と削除基準の一覧を公表しています。2026年11月時点で当事務所が確認した一覧に挙げられている事業者とサービスは、次のとおりです。

事業者サービス（一覧の参考欄の記載）
Google LLCYouTube
LINEヤフー株式会社Yahoo!知恵袋、Yahoo!ファイナンス、LINE オープンチャット、LINE VOOM
Meta Platforms, Inc.Facebook、Instagram、Threads
TikTok Pte. Ltd.TikTok、TikTok Lite
X Corp.X
株式会社ドワンゴニコニコ
株式会社サイバーエージェントAmebaブログ
株式会社湘南西武ホーム爆サイ.com
Pinterest Europe LimitedPinterest

一覧には、各サービスの削除申出窓口の URL と削除基準の URL が載っています。被害者の側から見ると、申出先が公的な資料で確認できるようになったことがひとつの変化です。一方で、この一覧に Google の検索結果や Google マップの口コミは挙げられていません。先に述べたとおり、検索サイトや EC サイトは省令で対象外とされており、これらについては従来どおり、各サービスの申請窓口と裁判所の手続で対応することになります（「Google・Yahoo!の検索結果の削除」「Googleマップの口コミ　Google に削除を求める場合と投稿者に求める場合の違い」参照）。5ちゃんねるなどの匿名掲示板、まとめサイト、個人のブログ、転職や医療の口コミサイトも一覧にはなく、これらへの申出も従来と変わりません。指定の対象は利用者数の報告や推計をもとに見直されるため、一覧は今後変わる可能性があります。各事業者の窓口と削除基準の URL は「大手サービスの削除申出窓口と削除基準」にまとめています。

3. 被害者にとって変わったこと

（1）申出の窓口が公表され、満たすべき要件が決められた

法22条は、指定された事業者に、自分の権利を侵害されたとする人（被侵害者）が侵害情報を示して削除を申し出るための方法を定め、公表することを義務づけています。その方法は、①オンライン（電子情報処理組織を使用する方法）で申出ができること、②申し出ようとする人に過重な負担を課さないこと、③事業者が申出を受けた日時が申出人に明らかになること、のすべてを満たさなければなりません。省令では、これに加えて、日本語で申出ができること、公表はインターネットを利用して行うことが定められています。総務省の検討資料によると、日本語の要件は、窓口で日本語の申請が難しかったという被害者側の指摘を踏まえて明記されたものです。

②の「過重な負担を課さない」について、総務省のガイドライン（2025年3月11日制定）は、次のような具体例を挙げています。トップページから少ないクリック数でアクセスできるなど申出フォームが見つけやすいこと、文字制限のない記入欄があり証拠を添付できるなど十分に情報提供ができるフォームであること、アカウントを持たない人でも申出ができること、申出先以外の第三者との関係で申出人のプライバシーなどを害さない形で申出ができること、申出をしたことを理由にその後のサービス利用で不利益を受けないこと、です。ガイドラインは、事業者が利用者の意見を踏まえて申出方法を見直し続けることも求めています。

このうち、アカウントを持たない人でも申し出られることは、被害者にとって意味の大きい点です。X や Instagram を使っていない人が、自分についての投稿を見つけて削除を求めようとしたときに、まずアカウントを作らなければならないという状態は、法律とガイドラインが想定する窓口の姿ではなくなりました。③の申出を受けた日時が分かることは、次に述べる7日という期限の起算点を申出人の側でも確認できるようにするための要件です。

（2）申出を受けた日から原則7日以内に判断と通知がある

法25条1項は、事業者が被侵害者からの申出を受けたときは、申出を受けた日から14日以内で総務省令が定める期間内に、削除（侵害情報送信防止措置）をした場合はその旨を、しなかった場合はその旨と理由を、申出人に通知しなければならないと定めています。省令はこの期間を7日としました。総務省の検討資料は、7日とした理由として、事業者の不対応が1週間より長く続いた場合に許容できないとする人の割合が8割を超えるというアンケート結果と、事業者が権利侵害を認識した事案では実務上1週間程度での削除が合理的と考えられることを挙げています。

7日以内に通知しなくてよい場合も定められています。法25条2項は、①投稿者（発信者）の意見を聴くこととしたとき、②調査を侵害情報調査専門員に行わせることとしたとき、③やむを得ない理由があるときは、7日以内にその旨（③の場合はやむを得ない理由の内容を含む）を申出人に通知したときは、対応の結果を遅滞なく通知すれば足りるとしています。ガイドラインは、この「やむを得ない理由」は被害者救済の観点から限定的に解釈すべきだとし、天変地異でオフィスが被災して期間内に応答できないような場合を例に挙げています。つまり、申出が多くて処理が追いつかないといった事情が広く認められることは、ガイドラインの想定ではありません。

また、申出人から過去に同じ内容の申出があったときなど、通知しないことに正当な理由があるときは、通知をしなくてよいとされています（法25条1項ただし書）。ガイドラインは正当な理由の例として、申出人が申告した連絡先に誤りがあって連絡ができない場合を挙げています。同じ投稿について同じ内容の申出を繰り返しても、2回目以降は通知が来ないことがあり得るということです。

申出をした日時、7日の期限、通知の内容は、その後に仮処分や訴訟に進む場合にも、運営会社に申出をしたのにどう対応されたかを示す資料になります。法22条が申出を受けた日時を申出人に明らかにすることを窓口の要件としているのは、この起算点を申出人の側でも確認できるようにするためのものです。

（3）削除しない場合は理由が示される

改正前は、申出に対して返事がない、あるいは「規約に違反していないと判断しました」という定型の返事だけが来る、ということがありました。法25条1項2号は、削除しなかった場合にその理由を通知することを求めています。ガイドラインは、理由は申出人に通知されるものなので、なるべく分かりやすく記載されることが望ましいとしたうえで、申出の形式不備や証拠不足を理由に削除しなかった場合には、どのような形式不備があったのか、どのような証拠が不足しているのかについて、申出人が再度申出をするのに役立つ程度の具体性をもって記述されなければならないとしています。

被害者にとっては、削除されなかったときに、何が足りなかったのかを知って再度申し出るか、それとも裁判所の手続に進むかを判断する材料が得られるようになった、という変化です。ただし、理由が示されることと、その理由が正しいことは別です。事業者が「権利侵害とは認められない」と判断した投稿について、裁判所が削除を命じることはあり得ますし、その逆もあり得ます。

（4）申出を調査する体制と専門員

法23条は、事業者が申出を受けたときは、削除をするかどうかの判断のために必要な調査を行うことを義務づけています。法24条は、その調査のうち専門的な知識経験を必要とするものを適正に行わせるため、権利侵害への対処について十分な知識経験を持つ人の中から「侵害情報調査専門員」を選任することを義務づけています。ガイドラインは、専門員は削除を担当する他の職員が判断に迷ったときに相談を受けてより専門的な調査を行う人であり、日本の法令や文化的・社会的背景に明るい人材である必要があるとして、弁護士などの法律専門家や、日本の風俗・社会問題に十分な知識経験を持つ人（自然人に限る）を例に挙げています。人数は、省令で、指定の要件を満たすサービスごとに1人以上とされています。

この点は、被害者が直接何かをする場面ではありませんが、海外の事業者が日本語の投稿を日本の法律に照らして判断する体制を持つことを法律が求めた、という意味があります。先に述べたとおり、専門員に調査させることにした場合は、7日の期限は適用されず、結果を遅滞なく通知すれば足りることになります。

（5）削除の基準があらかじめ公表される

法26条は、事業者は、自ら定めて公表している基準に従う場合に限り削除をすることができ、その基準は削除をする日の一定期間前までに公表されていなければならない、と定めています。省令はこの期間を14日としました。例外として、法令上の義務に基づいて削除する場合や、緊急の必要がある場合などは基準にない削除もできますが、緊急の削除をしたときは、速やかに基準を変更してその種類の情報が対象になることを明らかにしなければなりません。基準の内容については、削除の対象となる情報の種類をできる限り具体的に定めること、投稿者などの関係者が容易に理解できる表現で記載することなどの努力義務があり、ガイドラインは、法律用語だけでなく一般に使われている表現を用いて、誹謗中傷、海賊版、自殺などのカテゴリ別に明快に記述すべきで、分かりやすい日本語で記載されているべきだとしています。

この規定の趣旨は、逐条解説第4版（299頁）によれば、事業者による恣意的な削除を抑止し、透明性を確保することにあります。被害者の側から見ると、自分が削除を求める投稿が、そのサービスの公表された基準のどの項目に当たるかを確認したうえで申し出ることができる、という点に意味があります。あわせて総務省は、どのような情報が権利侵害や法令違反に当たるかを示した「違法情報ガイドライン」を定め、名誉権、名誉感情、プライバシー、肖像権、著作権などの権利ごとに、侵害が成立する場合の考え方と関連する裁判例を整理しています。事業者が基準を作るときの参考とするものですが、被害者が自分の申出をどの権利の侵害として整理するかを考えるときにも参考になります。

（6）運用状況が毎年公表される

法28条は、事業者に、申出の受付の状況、申出人への通知の実施状況、投稿者への通知の実施状況、削除の実施状況、それらについて自ら行った評価などを、毎年1回公表することを義務づけています。省令が定める公表項目には、申出に対して期間内に削除する旨の通知をした件数、削除しない旨と理由の通知をした件数、利用者や公的機関からの通報を受けて削除した件数と削除しなかった件数、AI を用いた削除件数やアカウント停止件数、日本語を理解するコンテンツモデレーターの数、人的・技術的体制についての説明などが含まれています。公表は毎年度の経過後2か月以内とされ（逐条解説第4版469頁）、総務省は各事業者の公表先をまとめた一覧（令和7年度分）も公表しています。

被害者が個別の申出をするうえで直接使う情報ではありませんが、各サービスが申出にどのくらい応じているかが数字で確認できるようになったことは、申出をするか裁判所の手続に進むかを考えるときの手がかりになります。各事業者の公表ページの所在は「大手サービスの削除申出窓口と削除基準」に載せています。

4. 削除されると投稿者にも通知される

法27条は、事業者が投稿を削除したときは、原則として遅滞なく、削除したこととその理由を投稿者（発信者）に通知するか、投稿者が容易に知ることができる状態に置くことを義務づけています。ガイドラインは、理由は投稿者が異議を申し立てるときの参考になる程度に具体的で、削除基準のどの項目に当たるかが示されている必要があるとし、事業者が投稿者の連絡先を持っていない場合などのために、削除された投稿があった位置に削除の事実と理由を掲載する方法も認めています。逐条解説第4版（306頁）は、この通知によって投稿者が異議を申し立て、削除の当否の再考を促すことができると説明しています。

通知をしなくてよい「正当な理由」がある場合もあります。ガイドラインは、同じ投稿者が同じ著作権侵害の投稿を繰り返し、以前の削除について既に通知していた場合を例に挙げるとともに、正当な理由は限定的に解釈すべきだとして、投稿者がストーカーであり、通知によって刺激して二次被害を引き起こすおそれがある場合を挙げています。

被害者の側から見ると、この規定は2つの意味を持ちます。ひとつは、削除は投稿者に知られる前提の手続だということです。投稿者に通知されるのは削除の事実と基準上の理由であり、法22条の窓口の要件として、申出先以外の第三者との関係で申出人のプライバシーなどを害さない形で申出ができることが求められています。もうひとつは、投稿者が異議を申し立てる機会が制度として組み込まれているということです。投稿者側の事情を聴くために事業者が投稿者の意見を聴くことにした場合は、先に述べたとおり7日の期限は適用されません。投稿者の特定を考えている場合は、削除によって投稿者が投稿を消したりアカウントを閉じたりすることも想定しておく必要があり、この点は「発信者情報開示請求の流れと期間、認められる条件」で説明しています。

5. 義務が守られない場合の仕組み

新しい義務は、総務大臣の監督によって担保されています。事業者が義務に違反している疑いがあるときは、総務大臣が報告を求め（報告徴収）、必要な措置をとるよう勧告し、事業者が正当な理由なく勧告に従わないときは、勧告に係る措置をとるよう命令することができます（法30条）。命令に違反した場合の罰則は、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金（法35条）で、法人には1億円以下の罰金（法37条1号）が定められています。指定に関する届出や報告の違反には50万円以下の罰金（法36条）、利用者数の報告をしないことなどには30万円以下の過料（法38条）があります。

ただし、被害者の立場で押さえておくべきことが2つあります。第一に、勧告・命令の対象になるのは、窓口の整備と公表、期限内の通知、基準の公表、運用状況の公表といった手続の義務であり、個々の申出について調査する義務（法23条）と削除基準の内容についての努力義務（法26条2項・4項）は、報告徴収・勧告・命令の対象から外れています。逐条解説第4版（313頁）は、これを、行政がどの情報を削除すべきかに関与しないためだと説明しています。第二に、この仕組みは総務大臣が事業者を監督するもので、申出人が総務省に申し立てて特定の投稿を削除させる制度ではありません。申出に7日以内の通知がなかったとしても、それによって投稿が削除されるわけではなく、削除を求めるには、次に述べる裁判所の手続を使うことになります。

6. 変わっていないこと

（1）削除するかどうかは事業者の判断で、削除が保証されるわけではない

改正で新しく課されたのは、窓口を整え、期限内に判断して理由を通知し、基準と運用状況を公表するという手続の義務です。申出があった投稿を削除する義務が新しくできたわけではありません。逐条解説第4版（293頁）も、法25条は一定期間内の判断と通知を求めるものであって、削除（送信防止措置）を実施する義務を課すものではないと説明しています。削除するかどうかは、事業者が自ら公表した基準に照らして判断します。基準に当たらないと判断されれば、理由とともに削除しない旨の通知が来ることになります。

また、運営会社が投稿を削除しなかった場合に損害賠償責任を負うかどうかについての免責の規定（旧法3条、現在の法3条）はそのまま残っています。運営会社が削除しなかったことについて責任を負うのは、他人の権利が侵害されていることを知っていたか、知ることができたと認めるに足りる相当の理由があるときに限られる、という枠組みは変わっていません。

（2）裁判所の手続（仮処分・訴訟）は従来どおり

事業者の窓口に申し出て削除されなかった場合、または最初から裁判所の判断を得たい場合には、投稿の削除を求める仮処分や訴訟を裁判所に申し立てることができます。この手続は改正の前後で変わっていません。裁判所が削除を命じる基準（名誉毀損であれば、社会的評価を下げる事実の摘示があり、公共性・公益目的・真実性のいずれかが欠けること、など）は「ネットの投稿を削除したい　削除が認められる基準と判決170件の傾向」に、申請・仮処分・訴訟のそれぞれにかかる期間と選び方は「逮捕記事・逮捕歴の投稿の削除にかかる期間と手続の選び方」に整理しています。検索結果の削除については「自分の名前で検索すると逮捕記事が出る　検索結果の削除の条件・手続・見通し」をご覧ください。

窓口への申出と裁判所の手続は、どちらか一方しか使えないものではありません。窓口に申し出て7日以内に削除しない旨の通知を受け取り、その理由を見たうえで仮処分を申し立てる、という流れも考えられます。

（3）投稿者の特定（発信者情報開示）は別の手続

窓口への申出は、投稿の削除を求めるものです。投稿者が誰かを知るための発信者情報開示は、改正前からある法5条以下の規定と、2022年10月に始まった発信者情報開示命令の手続によります。窓口に削除を申し出ても、投稿者の情報が開示されるわけではなく、投稿者に損害賠償を請求するには開示の手続を別に進める必要があります。手続の流れと期間は「発信者情報開示請求の流れと期間、認められる条件」をご覧ください。

（4）指定されていないサービスへの申出は従来のまま

2節で述べたとおり、新しい義務は指定された事業者だけが負います。一覧にない掲示板、まとめサイト、口コミサイト、個人のブログ、そして検索サイトや Google マップのように省令で対象外とされているサービスについては、窓口の有無、返答の期限、理由の通知のいずれも法律上の義務ではなく、各サービスの対応は従来と変わりません。

7. 申出から通知までの流れ

法令とガイドラインから読み取れる、指定された事業者への申出の流れをまとめると次のようになります。

  1. 総務省の一覧または各サービスのページで、削除申出窓口と削除基準を確認する。窓口はアカウントがなくても使えるもので、日本語で、証拠を添付して申し出られることが求められている。
  2. 侵害情報を示して申し出る。法22条は「侵害情報等を示して」申出をすると定めており、どの投稿のどの部分が、自分のどの権利を侵害しているかを示すことになる。削除基準のどの項目に当たるかを添えると、事業者が基準に照らして判断する前提に沿う。
  3. 申出を受けた日時が申出人に分かる形で受け付けられる。この日が7日の起算点になる。
  4. 7日以内に、削除した旨、または削除しない旨と理由の通知が来る。投稿者の意見を聴く場合、専門員に調査させる場合、やむを得ない理由がある場合は、7日以内にその旨の通知があり、結果は遅滞なく通知される。
  5. 削除しない旨の通知を受けた場合は、示された理由を見て、不足を補って再度申し出るか、仮処分・訴訟に進むかを検討する。削除された場合は、投稿者にも削除の事実と理由が通知される。

なお、法22条から25条までの規定は被侵害者本人からの申出に適用されるものですが、ガイドラインは、被害者救済の観点から、被侵害者以外の人からの削除申出についてもこれらの規定に準じて速やかに対応することが望ましいとしています。代理人を通じて申し出る場合の扱いは、各事業者の窓口の案内によります。

この記事で説明したのは法令とガイドラインが事業者に求めている内容であり、各事業者の窓口が実際にどのような項目を求め、どのような通知を返しているかは、公表資料からは分かりません。当事務所では、申出の内容の整理と、申出をするか裁判所の手続に進むかの選択を、ご相談の際に一緒に検討しています。

8. ご相談について

X、Instagram、YouTube、Yahoo!知恵袋、爆サイ.com などへの投稿の削除をご検討の方は、メールフォームからご相談ください。原則として翌営業日までに回答します。どの投稿をどの権利の侵害として申し出るか、事業者の窓口に申し出るか裁判所の手続に進むかは、ご相談の際に一緒に整理します。投稿の URL や画面の保存などの証拠の保全は、ご相談の後に当事務所で行います。費用についてはFeeをご覧ください。

9. 参考資料

この記事の法令の説明は、2026年11月時点で当事務所が確認した上記の資料によります。指定された事業者の一覧や各事業者の窓口は変更されることがありますので、申出の際は総務省の一覧と各サービスのページで現在の内容をご確認ください。