パワハラ・セクハラをしたとネットに書かれたら個人・会社が投稿者の特定や削除を求めた判決58件から整理

自分がパワハラやセクハラをしたと掲示板やSNSに書かれる。自分の会社について、ハラスメントが横行している、上司のパワハラで社員が辞めていく、と転職口コミサイトや口コミに書かれる。代表者や役員のハラスメントが記事やコメントで指摘される。この記事は、そのような投稿・記事について、書かれた本人（会社員、管理職、代表者、議員など）や会社・法人が、投稿者の特定（発信者情報開示）、削除、損害賠償を求めた判決のうち、当事務所の裁判例データベースに収録している58件（2013年〜2024年）を1件ずつ読み、裁判所がハラスメントの記載をどう読み、どのような場合に請求を認め、どのような場合に認めなかったかを整理したものです。ハラスメントの被害を訴える投稿が一律に違法とされているわけではなく、投稿が違法でないとされた例も同じ重さで取り上げます。

元従業員や同僚の書き込みに関する全体の傾向は「元従業員・同僚の書き込みは特定・賠償できるか」に、転職会議などの転職口コミサイトの判決は「転職会議などの転職口コミサイトに会社の悪い書き込みをされたら」に、法人が請求する場合の全体は「会社・店舗・医療機関がネット上で誹謗中傷を受けた場合」に、社長・役員個人への中傷は「社長・役員が個人としてネットで中傷されたら」に、事実の摘示と意見・論評を分ける一般的な基準は「「意見だから大丈夫」は通るか」に、真実性の争い方は「「本当のことを書いただけ」は通るか」にまとめています。この記事では、それらと重なる一般論は省き、ハラスメントの記載そのものについて裁判所がどう判断したかに絞ります。

要点

今回取り上げた58件の中では、投稿者の特定を求めたものが47件、投稿・記事・動画の削除を求めたものが6件（特定と重なる1件を含む）、損害賠償を求めたものが10件（削除と重なる4件を含む）です。結論は、認容24件、一部認容24件、請求した側の敗訴10件でした。
ハラスメントをしたという記載は、具体的な行為が書かれていなくても事実の摘示とされた例が、今回の判決の中では多くあります。証拠で存否を決められる事項だから、職場の関係を前提に何らかの苦痛を与える行為があったことは理解できるから、という理由です。
他方で、パワハラの一言だけで具体的な事実の記載がない記事、幹部の人柄を否定的に述べるだけの投稿、投稿者の愚痴や個人の価値観による評価にとどまる投稿は、事実の摘示とされず、社会的評価を下げるとも認められませんでした。書かれた出来事自体がパワハラに当たらないとして、パワハラと名付けても事実の摘示にならないとした判決もあります。
従業員や役員がハラスメントをしたという投稿は、本人だけでなく、会社の評価も下げるとされた例があります。代表者と従業員の性的な関係を書いた投稿について、ハラスメントの横行を想起させるとして会社の評価の低下を認めた判決と、不倫関係が社内で知られているというだけではセクハラの存在を推認させないとした判決があります。
職場のハラスメントは、転職を考える人への情報、公的な性格のある場の問題、利用者へのサービスの質に関わる事柄として、公共の利害に関する事実と認められた例が多くあります。一会社員の私的な事柄にとどまる、個人攻撃や復讐が目的、とされて否定された例もあります。
請求が認められなかった10件のうち半数は真実性・相当性が理由です。元従業員の退職の経緯に接した投稿者の認識、会社の陳述書だけでは排斥できない投稿者の意見照会への回答、学生の嘆願書、代表者が取材で事実を認めていたこと、被害報告が相次いでいるという事実が真実でないことが明らかとはいえないことが、その根拠になりました。認められた判決では、別件訴訟の証拠、投稿者自身の誇張の自認、自殺の有無、就業規則や相談窓口、関係者の陳述書から、真実でないと認められています。

1. 58件の内訳

データベースに収録した判決のうち、請求した本人や会社がパワハラ・セクハラ・モラハラなどのハラスメントをした、職場でハラスメントが起きている、という趣旨の投稿・記事・動画をめぐり、裁判所がその記載について判断を示したものを58件数えました。請求したのは、個人（会社員、管理職、代表者、医師、教員、議員などを含む）が19件、会社・法人が34件、会社と代表者・役員・従業員の双方が5件です。

請求の種類	件数	結論
投稿者の特定（発信者情報開示。削除を併せた1件を含む）	47件	認容24件、一部認容15件、敗訴8件
投稿・記事・動画の削除（損害賠償を併せた4件、特定を併せた1件を含む）	6件	一部認容4件、敗訴2件
損害賠償（削除を併せた4件を含む）	10件	一部認容9件、敗訴1件

削除と損害賠償を併せて求めた4件は両方に、投稿者の特定と削除を併せて求めた1件は両方に数えています。媒体は、5ちゃんねる（2ちゃんねる）、転職会議などの転職口コミサイト、爆サイ.com、X（旧Twitter）、Googleマップの口コミ、ブログとそのコメント欄、YouTube、Yahoo!知恵袋、ニュースサイトのコメント欄、新聞社のウェブ記事などです。

2. ハラスメントの指摘は事実の摘示か、意見・感想か

「パワハラ」「セクハラ」「モラハラ」は、法律上の定義や職場での使われ方があると同時に、日常では相手の言動への不満を広く表す言葉でもあります。名誉毀損の判断では、投稿が具体的な事実を伝えるもの（事実の摘示）か、評価を述べるもの（意見・論評）かで、違法性がなくなる要件が変わります。今回の58件の中では、ハラスメントの記載を事実の摘示と読んだ例が多い一方、意見や感想にとどまるとした例もあり、その境目はどこにあったかを見ていきます。

具体的な行為が書かれていなくても事実の摘示とされた例

東京地方裁判所令和3年5月11日判決は、本人の関係者を名乗るアカウントから職務上のハラスメントなどを指摘するXの投稿がされた事案で、表現が「証拠等をもってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項を主張するものであると理解されるときは，かかる表現行為は，同事項についての事実の摘示を含むものというべきである」とし、ハラスメントを行ったとの記載は、具体的な行状の言及がなくても事実の摘示であって社会的評価を下げるとしました。ハラスメントを指す略語も、一般人の普通の注意と読み方を基準に辞書的な意味で理解されるとしています。東京地方裁判所令和4年6月27日判決は、会社の代表者が過去に部下へのパワハラを行ったとするニュース記事のコメント欄の投稿2件について、具体的な行為の記載がない抽象的な表現で意見論評にすぎないというサイト運営者の主張を退け、事実の摘示として開示を命じました。

会社について書かれた例では、東京地方裁判所令和4年8月30日判決が、転職会議に職場内にハラスメントがあり長期の治療を要することもあると書かれた事案で、「パワハラ」との記載だけでは具体的な事実の摘示ではないという接続プロバイダの主張に対し、「一般の読者の普通の注意と読み方を基準とした場合、原告において職場内の関係性を前提とした何らかの精神的・身体的苦痛を生じさせるような行為があったこと自体は理解される」として採用しませんでした。東京地方裁判所平成27年11月27日判決は、代表者が従業員にさまざまなハラスメントをしているという転職会議の記事について、指摘は「詳細ではないが，ある程度具体的なものであり」、代表者が従業員に各種のハラスメントをしている会社だという意味になるとし、感想を述べた部分についても「例え意見の表明であっても，ある事実を基礎とした意見の表明が名誉棄損となり得る」としました。東京地方裁判所平成25年12月11日判決は、転職会議に上司が社員を怒鳴ったり物を投げたりして職場環境が悪く途中で辞める社員がいると書かれた事案で、これらの事実は「原告においていわゆるパワーハラスメントが横行し，退職した元社員にまで常識を逸脱した扱いをする会社であることを示唆するもの」であるとし、東京地方裁判所令和2年9月17日判決は、転職会議に経営者の言動が原因で新人がすぐ辞めていくと書かれた事案で、上司によるパワハラのために新入社員が短期間で辞める状況を示したものと読み、職場環境が劣悪であることを示す事実の摘示として開示を命じています。東京地方裁判所令和3年5月31日判決は、社内で従業員への嫌がらせがあり、ハラスメントを容認する考え方があるという趣旨の掲示板の投稿について、具体的な事実を示さない意見にすぎないという主張を退け、「本件各記事は事実を摘示するものと認めるのが相当である」としています。東京地方裁判所平成28年2月24日判決も、代表者がハラスメントに当たる不適切な発言を重ねているなどと受け取れる転職会議の投稿について、「本件各投稿の記載内容に抽象的な記載が含まれているからといって，また，発信者が匿名であるからといって，本件各投稿は一般の閲覧者に上記のような理解をさせる内容であるというべき」としました。

個人について書かれた例では、東京地方裁判所平成26年3月26日判決が、会社員が事務員にセクハラ行為をしたのに、事実を告げた従業員全員が左遷され本人は昇進したという2ちゃんねるの記事について、セクハラ行為の具体的内容が書かれていなくても全体として社会的評価を下げるとし、先行する記事の摘示事実を前提にそれが真実だと述べる記事も同様としました。東京地方裁判所令和3年1月18日判決は、勤務先での役職を挙げてハラスメントをしたとするXの投稿について、具体的な事実も根拠も示していない投稿だからこそ、違法性阻却事由の存在をうかがわせる事情もないとして、名誉の侵害は明らかだとしています。東京地方裁判所令和6年1月29日判決は、学校の掲示板に管理職の問題で教師が辞めていると書かれた事案で、語句だけでは事実の主張と解せなくても、文脈などから「間接的ないしえん曲に前記事項を主張するものと理解されるならば、同部分は、事実を摘示するものと見るのが相当である」としました。反対に、東京地方裁判所令和3年1月22日判決は、筆名でイラストを描く個人を思わせる投稿者名でブログのコメント欄にされた書き込み6件のうち、性的な嫌がらせをほのめかす趣旨の1件だけを、本人が「セクハラや下品で卑劣な行動をする者であるとの事実が摘示された」ものと評価して開示を認め、性的な表現を含まない、またはセクハラに当たる表現とは認められない他の書き込みは、社会的評価を下げるとは認めませんでした。

「モラハラ」「パワハラ」という言葉の幅をどう見たか

東京地方裁判所平成29年5月23日判決は、転職会議に社長の言動にモラルハラスメントがありそれを理由に辞めた人もいると書かれた事案で、職場の上下関係や匿名投稿の性質から、匿名の職場口コミサイトで使われる「モラルハラスメント」という表現は、一般的な意味のほかに「その程度にまで至らないより広範囲の言動などを包含するものと理解することができるというべきである」としました。そのうえで、投稿は代表者の言動により従業員を退職せざるを得ない状況に追い込むなどの状況がある事実と、それを理由に退職した者がいる事実を摘示するものと読み、独裁者的という指摘などから意見と理解する余地もないではないが、モラルハラスメントがあることや退職者がいることは証拠により証明が可能だから事実の摘示に当たるとしています（結論は5節のとおり棄却）。東京地方裁判所平成29年8月25日判決は、大学の教員が同僚を退職に追い込もうとして圧力を加えているなどとするYahoo!知恵袋の投稿について、圧力を加えているという記載は事実の摘示であるとし、パワハラ・アカハラという言葉自体は評価ないし意見であると整理しました。東京地方裁判所平成29年9月22日判決は、社内で一部の従業員による嫌がらせ行為が日常化し休職・退職する従業員が多いという転職口コミサイトの投稿について、法的な評価を含む言葉や投稿者の評価を含む言葉が使われていても、閲覧者が受ける印象の内容は証拠で確かめられるものだとして、意見や論評にすぎないという主張を退けています。

意見・感想・愚痴にとどまるとされた例

東京高等裁判所平成29年5月11日判決は、転職会議の記事2件について、会社は代表者と役員が一緒に従業員を攻撃するパワハラや、出産を理由とする不当な降格などのマタハラの存在を摘示するものだと主張しましたが、「本件記事１にはパワハラについての具体的な事実の記載がなく，一般人が本件記事１から控訴人の職場にパワハラが存在するとまで認識するとは認め難い」とし、出産後の勤務形態に関する記載も「控訴人代表者の思想あるいは考え方を推測する内容のものであり，控訴人において，男女雇用機会均等法に違反する妊娠・出産を理由とする不利益取扱いがなされていることを具体的に摘示するものではない」として、控訴を棄却しました。東京地方裁判所令和2年6月25日判決は、転職会議の記事3件のうち、社長の機嫌次第で管理職が一般の社員を罵倒するようなパワハラ体質にあるという記事と、同じ日に投稿され併せ読むと全社員の前で謝罪を強要されるようなパワハラ体質を摘示する記事は名誉権の侵害が明らかとした一方、製品開発や経営陣に関する記事は「原告に対する本件発信者の主観的な意見や評価，若しくは単なる愚痴が記載されたにすぎないもの」で抽象的な部分が多いとして、開示を認めませんでした。

東京地方裁判所平成26年3月7日判決は、転職会議の投稿2件のうち、幹部社員のやり方や人柄を否定的に述べ社内の雰囲気が緊張しているとする投稿について、否定的な表現はセクハラやパワハラに類する違法な言動と同じ意味ではなく、「専ら本件発信者の主観的意見，感想を述べたものであって，原告の名誉を毀損する具体的事実を摘示したものとまではいえない」として開示を認めず、女性が男性より低い立場に置かれる社風だとする投稿については、会社の社会的評価と信用を低下させる表現で、業務体制の適法性・相当性に関わるから公共性・公益目的がないとはいえないが、男女に職務上明確な差別又は区別をした体制を取っていないことが証拠から認められ前提事実の重要な部分は真実でないとして、開示を認めました。東京地方裁判所令和4年3月25日判決は、爆サイ.comの13件の記事のうち、代表者が精神的な疾患により又は自覚しながらモラハラ行為をしている疑いを摘示する記事は社会的評価を下げるとした一方、モラハラの一言や社名だけの記載は、具体的な事実の記載がなく「投稿者個人の価値観に基づく否定的な評価が記載されているにとどまる」として認めませんでした。東京地方裁判所令和2年3月25日判決は、転職口コミサイトの改善点の欄への投稿について、役員の叱責や退職者への悪口を指摘する部分は事実の摘示としつつ、セクハラへの意識の低さを指摘する部分は具体的な記載がなく社会的評価の低下が明らかとはいえないとしています。東京地方裁判所平成30年7月20日判決は、転職情報の掲示板の投稿のうち、指導者が冷たく嫌味を言う・怒るなどのモラハラやパワハラがあり代表者に伝えても相手にされなかったという投稿は事実の摘示で「転職を考えている一般の閲覧者に対して，原告の職場環境が悪いという印象を与え，原告の社会的評価を低下させるものといえる」とした一方、職場環境への不満を記載したものや、指導担当者の対応が若干冷たいという印象にとどまるものは、社会的評価を下げないとしました。東京地方裁判所平成29年2月10日判決は、爆サイ.comの14件の記事のうち、上下関係のいじめが横行している、管理職によるいじめや先輩から後輩へのパワハラがあるなど事実を示す6件は開示を認め、「ブラック」といった短い記載は前後の投稿と併せ読んでも抽象的に過ぎるとして認めませんでした。

書かれた出来事がパワハラに当たらないとされた例

投稿者が自分の体験を書き、それをパワハラと名付けた投稿について、書かれた出来事自体からはパワハラの事実を示したことにならないとした判決があります。東京地方裁判所令和3年2月17日判決は、労働者派遣の会社で働いた際のパワハラ体験だとして、希望した現場から直前に別の現場へ振り替えられ、担当者を怒鳴ったところ今後その現場は紹介できないと言われ、期待した金銭的な謝礼もなく、以後は人の集まらない現場を回され続けたという投稿について、業務上の必要に基づく現場の変更で連絡が直前になった点は明らかに業務上の必要性がないとはいえず、担当者は丁寧な言葉づかいで対応しており、むしろ投稿者の方が担当者を怒鳴っているから、担当者が優越的な関係に基づいて投稿者が抵抗できないような態様でやり取りを行ったとは言い難いとし、「原告におけるパワハラの事実を摘示したものとはいえないし，それにより原告の名誉を棄損するものともいえない」として請求を棄却しました。記事中にパワハラだとする記載があっても、その記載だけでは事実を摘示したことにならないとしています。

口コミの個人的な評価、相当な意見とされた例

さいたま地方裁判所越谷支部令和3年12月22日決定は、医療機関の医師が居合わせたスタッフにきつく当たっていたとし、その様子を陰湿ないじめと評したGoogleマップの口コミの仮の削除の申立てについて、医師の言動の経緯や中身が具体的に書かれていないため、閲覧者には言動の何かが厳しく投稿者が強い不快感を抱いたと受け取られるにとどまり、従業員へのパワハラを示し労働法規を守らない医院という印象を与えるとは受け取られないとしました。ほかの口コミが医院を高く評価していることから「本件口コミが，あくまで個人的な評価を記載したものにすぎないと受け取られると認められ」、スタッフへの接し方に対する批判を個人の意見として述べたものは受忍限度を超えないとして、申立てを却下しています。東京地方裁判所令和5年3月14日判決は、子どもに出した料理の写真を投稿した本人に対し、それが性的虐待やセクハラだという意見を述べたXの投稿について、本人の投稿の内容を踏まえればそのような意見が直ちに相当性を欠くものとはいえないとして開示を認めず、本人の投稿への意見と関連性を欠く侮蔑的な投稿2件だけを名誉感情の侵害としました。

3. 誰のことか、会社の評価は下がるか

スレッドの題名や先行する投稿から個人が特定された例

今回の判決の中では、投稿に氏名が書かれていなくても、スレッドの他の記載から本人が特定された例があります。東京地方裁判所平成26年2月4日判決は、会社員がハラスメントや暴力を行ったとする2ちゃんねるの書き込みについて、スレッドに氏名、勤務先の会社名と所在地が記載され、勤務先のウェブサイトへのリンクも貼られていたことから閲覧者は容易に本人を特定できるとし、違法行為を行っているとの印象を与えるとして名誉毀損を認めました。前記の平成26年3月26日判決も、スレッド中の勤務先の社名や伏字交じりの氏名、勤務先のサイトへのリンクから同定を認めています。静岡地方裁判所平成29年3月15日判決は、教育関連の会社に勤める会社員について、実名を挙げて他地域で問題を起こして異動させられたとする投稿に続き、どのような問題かを尋ねる投稿の直後にパワハラ気質だとする投稿がされた事案で、返信の符号がなくても流れから対象者を同定でき、パワハラをたびたび行う者であるかのような事実を示すとしました。同じ判決は、本人を臆病者と揶揄する投稿については、具体的な根拠を欠き社会的評価を下げるとはいえないとしています。東京地方裁判所平成29年4月13日判決は、爆サイ.comで診療所の院長と事務長について役職名で書かれた記事について、診療所名のスレッドの閲覧者には役職名で本人を指すと理解できるとし、職場のパワハラを題名に掲げたスレッドで事務長の名を挙げた短い記載も、それだけでは抽象的だがスレッドの題名から、ひどいパワハラを行うような人物であるとの事実の摘示と認めました。東京地方裁判所令和4年10月12日判決は、専門職として活動する個人について職場でのハラスメントや粗暴な行為があったとするSNSの投稿について、氏名、アカウント名、同じスレッドの一つ前の投稿が活動分野に触れていることから、同姓同名の同業者は他にいないとして同定を認め、前の投稿に就職を考える人に向けて注意を促す記載があることも踏まえて事実の摘示としました。

大阪地方裁判所令和5年3月2日判決は、大学の運動部の元監督がブログに、コーチから無視や陰口などのハラスメントを受けたと書いた事案で、コーチの氏名の記載がない記事も、約1か月半後の記事で相手方がコーチであることが明らかにされ、内容や文言が共通するため、読者はコーチに関する記事と受け止めるのが自然だとし、「本件各書込みは、一連一体のものとして被告が原告に対してハラスメント行為や嫌がらせを行ったという事実を摘示するもの」としました。同定可能性の一般的な基準は「ハンドルネームへの誹謗中傷でも投稿者を特定できるか」をご覧ください。

ハラスメント以外に、仕事ぶり、不正、異性関係、容姿などを勤務先のスレッドに書かれた会社員・従業員の判決は「勤務先のスレッドや掲示板で会社員が名指しで書かれたら」に整理しています。

会社のことと読めないとされた例

東京地方裁判所平成26年1月30日判決は、ある団体のスレッドで不動産会社の代表者を名指しして社員を酷使すると述べる投稿と、パワハラで社員を追い出す会社とする投稿について、代表者の氏名や姓に言及していても、投稿自体に「原告の名称又はこれを推知させるべき情報は記載されておらず」、スレッドの従前の投稿で代表者の氏名が明らかにされたこともうかがわれないから、会社について言及したものと理解できないとして、会社の請求を棄却しました。

従業員や役員のハラスメントと会社の評価

投稿が名指しするのは上司や役員でも、会社や法人が請求した例が多くあります。東京地方裁判所平成25年10月11日判決は、2ちゃんねるの社名スレッドで社員がセクハラ被害で退職したと書かれた記事について、批判の対象が営業担当者であっても、従業員のセクハラについて会社は使用者責任や安全配慮義務違反の責任を負うことがあり、退職したとの事実も摘示されているから、一般読者は会社が指導・監督を怠りセクハラを放置した可能性もあると理解するとして、会社の社会的評価の低下を認めました。社内でセクハラが行われていると揶揄するスレッドの題名についても、具体的なセクハラ行為の内容の摘示がなくても、「その表現の修辞上ないし誇張の相当性を著しく欠いており，社会的相当性を逸脱する程度に原告の品位を貶め，当該会社の社会的評価を低下させる」としています。東京地方裁判所平成29年10月17日判決は、元従業員のXの投稿のうち役員が部下にハラスメント行為をしたとするものは、役員本人の評価を下げるだけでなく、会社の役員がそうした振る舞いをしていると受け取らせることで会社の信用も下げると認めました。前記の平成29年5月23日判決は、社長のモラルハラスメントの事実は社長個人の社会的評価を低下させ、そのような者が代表者であることを示す点で会社の社会的評価も低下させるとしています。

東京地方裁判所令和3年6月25日判決は、宿泊施設を経営する会社の内部でハラスメントがあったという掲示板の投稿について、名指しされた人物が実在する従業員であることから、職場で従業員がハラスメントに当たる行為をしている事実を示すものとし、企業の職場で従業員によるハラスメントに当たる行為が起きているという事実は企業の評価を下げるとしました。前記の令和3年5月31日判決は、嫌がらせやハラスメント容認の従業員の存在に加え、企業がこれらを適切に指導・是正できずにいるとの認識が広まれば評価が下がるとしています。東京地方裁判所令和4年6月17日判決は、社員のブログとされるサイトで管理職が元従業員に強要やハラスメントに当たる行為をしたとする記事について、プロフィールと会社を示すハッシュタグから会社の従業員の言動を書いたものと理解できるとし、会社の名誉権の侵害を認めました。東京地方裁判所令和3年2月24日判決は、医療法人の関連施設で働く人が上司から嫌がらせを受けて職を辞したという投稿について、関連施設で上司によるハラスメントが起きているという印象を与え法人の評価を下げるとし、東京地方裁判所令和5年6月2日判決は、爆サイ.comの施設名スレッドで従業員が先輩従業員からパワハラを受けて退職したと書かれた事案で、社会福祉法人の社会的評価の低下を認めています。東京地方裁判所令和5年1月23日判決は、複数の医院が共通の屋号を使うグループの内情を明かすとするXのアカウントが、研修や職場での指導・言動が不当なハラスメントであるかのように述べた事案で、投稿はグループ全体に言及したものとして各医院の評価を下げると読み、グループは法人でなく自ら原告となることは観念し難いから、院長の社会的評価の低下を否定すると「本件グループ全体に対する名誉棄損行為等を誰も訴えられないこととなるが、その結論も妥当性を欠くものと思われる」として、一医院の院長への開示を認めました。東京地方裁判所令和3年10月28日判決は、上司から罵倒を受け続けたとする記載と社名のハッシュタグのある投稿と、ハラスメントを示すハッシュタグと役員の名のハッシュタグのある投稿について、少なくとも会社の属性を知る者が見れば会社に関するものと容易に認識するとし、会社に所属する者からパワハラに当たる行為を受けた事実を示すものとして名誉毀損を認めました。前記の令和6年1月29日判決も、管理職に問題があって教師が辞めているという事実を摘示することは学校の設置主体である学校法人の社会的評価を低下させるとしています。会社と代表者を分けて判断した例の全体は「社長・役員が個人としてネットで中傷されたら」をご覧ください。

性的な関係の記載からハラスメントを読むか

代表者と従業員の性的な関係を書いた投稿について、判断が分かれた例があります。東京地方裁判所平成28年2月17日判決は、2ちゃんねるの社名スレッドで社長がパート従業員と性的関係を持っているとする書込みについて、社長が社内での優位な立場に乗じて従業員と性的な関係を持っていると理解されるもので、代表者個人にとどまらず会社についても「セクシャルハラスメント又はパワーハラスメントなどが横行」していることなどを想起させ、会社の社会的評価を低下させるとして、元従業員に賠償を命じました。他方、東京高等裁判所平成30年4月19日判決は、匿名掲示板に会社の会長と従業員の不倫関係が社内で公然となっていると書かれた事案で、その部分には会社の行為や対応ぶりに関する記載は全くなく、「せいぜい控訴人の取締役会長と従業員の不貞関係が控訴人の社内において広く認識されていることが示されているにすぎない」から、職場のセクシュアルハラスメントの存在可能性を推認させるものとはいえず、会社自身の社会的評価を低下させるとは認められないとして、会社の控訴を棄却しました。不倫や交際関係を書かれた場合の全体は「不倫・交際関係をネットに書かれたら」をご覧ください。

4. 公共の利害と公益目的

認められた例

職場のハラスメントに関する記載は、今回の判決の中では、公共の利害に関する事実と認められた例が多くあります。転職口コミサイトについて、前記の令和2年3月25日判決は、「特に企業の従業員又は元従業員の発信する職場の労働環境等に関する情報は，外部からは容易に知り得ないことも多く，転職を検討する者にとって有益な情報となり得るものであるから，公共の利害に関する事実であると認められる」とし、前記の平成29年5月23日判決は、会社内部の事情は就職・転職の重要な判断材料であり、投稿の表現も全体として平穏であることから、「公共の利害に関する事実に係り，専ら公益を図る目的で投稿されたものであるという余地がある」としました。前記の令和4年8月30日判決も、企業内の著しいパワハラの存在は公共の利害に関する事実であり、専ら公益を図る目的と評価できる余地があるとしています（結論は真実性の点で開示を認容）。前記の平成25年10月11日判決も、セクハラや法令違反・雇用関係に関する事実の摘示には公共性・公益目的が認められるとしました。

学校や医療・福祉の場では、前記の平成29年8月25日判決が、大学という一定の公共性のある場の問題であり、職場のハラスメントが社会問題として取り上げられることもあるから、公共の利害に関する事実とはいえないとまではいえないとし、投稿中の問題提起的な記載から「単に原告に対する嫌がらせや愉快犯的な目的で投稿したということまではできず，公益目的がないということはできない。」としました。前記の令和5年6月2日判決は、社会福祉法人の従業員へのパワハラ等の記事を「いずれも原告の従業員の労働環境ないし原告が運営する施設の従業員の質、ひいては同施設で利用者に提供されるサービスの質に影響する事柄であるといえ」、専ら公益を図る目的で投稿されたと認めました。議員については、東京地方裁判所令和5年1月26日判決が、地方議会の議員が党のスタッフにパワハラをした、またはその疑いがあるとする出版社のXの投稿について、議員のパワハラに関する事実は公共性のある事実で、議員のふるまいを批判して説明を求める趣旨の投稿は専ら公益目的と認められるとし、訴え提起後の言動を持ち込んで人格攻撃が目的だったとする主張を退けています。報道では、東京地方裁判所平成25年11月12日判決が、ブランド商品を扱う会社におけるハラスメント等は公共の利害に関する事実であるとし、「専ら公益を図る目的といっても主たる動機が公益を図ることにあれば，他の動機の存在を排斥するものではない」としました。個人については、前記の令和3年5月11日判決が、当時の立場における職務上の言動に関する事実であり、公共性・公益目的がないことが明らかとはいえないとしています。

否定された例

他方で、書かれた本人が一会社員である場合や、投稿の態様から目的が個人攻撃や復讐だと見られた場合には、公共性や公益目的が否定されています。前記の平成26年2月4日判決は、「原告は民間企業に勤める一会社員であり，公的地位にあることは窺われないことからすると，本件各書き込みに違法性阻却事由は認められない」とし、前記の平成26年3月26日判決は、記事の内容と表現からもっぱら本人個人を攻撃することを目的とするものと認めました。東京地方裁判所平成28年4月11日判決は、元部下が管理職についてセクハラ・パワハラ・暴力を行っているなどと書き込んだ事案で、言動の評価と関係のない脅迫的・攻撃的な表現が含まれていることからもっぱら公益を図る目的とは認められず、本人は公職にない会社の従業員でその言動は私人の私的な事柄にとどまるから公共の利害に関する事実とも認められないとしました。徳島地方裁判所令和2年2月17日判決は、元従業員を名乗る投稿者が課長のパワハラで部下が長期休暇や自殺に至ったと述べるYouTubeの動画について、内容は公共の利害に関わり公益目的も一定程度推認されるとしつつ、匿名で誹謗中傷の表現が複数あり、不買を呼びかけ、復讐として拡散を求めていることから、「主として原告らに対する嫌がらせないし復讐を目的とするものと認められるから，本件各動画等の投稿は専ら公益を図る目的によるものとはいえず」としました。

会社について書かれた投稿でも、東京地方裁判所令和3年3月23日判決は、社内で上司が部下に暴力をふるい、自覚のないままパワハラをしているという口コミサイトの投稿について、公共の利害にかかわる事実である余地はあるが、ページの状況や投稿の表現方法から公益を図ることだけを目的として書かれたものではないとし、東京地方裁判所令和6年6月13日判決は、経営側が店長を介して社員を恫喝しているという掲示板の投稿について、「本件投稿の内容や態様に鑑みて、これが公共の利害に関し、専ら公益を図るためにされたものとは認め難いから、事実の存否にかかわらず、違法性阻却事由があるということはできない」としました。東京地方裁判所令和3年6月24日判決は、支店長によるハラスメントが頻繁に行われているとする口コミ掲示板の記事について、侮蔑的な表現を併せて用いており公益目的による投稿とは認められないとし、前記の令和3年5月31日判決は、投稿の文面や匿名の掲示板に書き込まれた点などから「本件各記事が専ら公益を図る目的に出たものではないと認めるのが相当である」としています。

5. 真実かどうか

投稿が真実、または投稿者に相当の理由があるとされた例

請求が認められなかった10件のうち、真実性または相当性を理由とするものは5件です。前記の平成29年5月23日判決は、代表者にモラルハラスメントやそれに類する状況があったとまで認定することは困難であるとしつつ、元従業員の退職の経緯や職務分掌文書をめぐるやり取りに接した投稿者がそのような状況があると認識したことについて「相当性をうかがわせる事情が存在するというべきである」として、会社と社長の請求を棄却しました。前記の令和2年3月25日判決は、投稿者の意見照会への回答は会社の陳述書と対比しても排斥できず、「原告提出の各陳述書のみをもって，直ちに本件記事３及び４において摘示された各事実の重要部分について真実でないとまで認めることはできないし，また，真実であると信じるにつき相当な理由があることもうかがわれるというべきである」としています。前記の平成29年8月25日判決は、投稿が虚偽だとする教員側の証拠もあるが、訴訟と関係なく作成されたと推認される具体的な記載の学生の嘆願書に一定の信用性があるとして、「本件投稿が虚偽であるとまでいうことはできない。」としました。一部だけ開示が認められた例として、前記の令和6年1月29日判決は、教師約60人のうち2年間で9人が退職し、管理職のパワハラによる被害を明記した退職届も存在する一方、教頭の陳述書だけでは実態を的確に認定できないとして、教師の退職などを書いた5件の記事については「摘示された事実が真実であることについて、これをうかがわせるような事情が存しないと認めるに足りない」とし、具体的な根拠を示さずに前の投稿の表現をそのまま返した1件だけ開示を認めました。

個人について書かれた投稿では、前記の令和3年5月11日判決が、9件のツイートのうち、本人自身が投稿者を性犯罪の犯人であるかのように指摘するツイートをした事実が認められる1件については、摘示された事実は主要部分において真実であるとして開示を認めず、ハラスメントなどを指摘する残りの7件は、発信者側の聴き取りメモや電子メールは誰がどのような経緯で作成したか定かでなく伝聞に依拠しているとして、開示を認めました。東京地方裁判所令和2年8月3日判決は、創作の集まりを主宰する個人について被害報告が相次いでいると伝える記事を、その伝え方に懐疑的な記事と併せてコメントなしでリツイートした投稿について、元の投稿の内容をそのまま紹介しているにすぎないとみる余地もあり、記事が主催者がセクハラを行っているという事実を摘示するものであることも明白とまではいい難いとし、被害報告が相次いでいる旨の事実が真実でないことが明らかとも認められないとして棄却しました。

真実でないとされた根拠

認められた判決では、ハラスメントが事実でないことが次のような事情から認められています。東京地方裁判所令和5年6月29日判決は、掲示板で新入社員へのパワハラ、代表者による恫喝退職、それによる自殺未遂などを非難された会社と代表者の事案で、投稿が元従業員の起こした別件訴訟に関わる内容であったことから、「別件訴訟における主張・立証のほかに真実性を示す有意なものはないと認められる」とし、別件訴訟の本人調書や陳述書は裏付けを欠き業務日報とも整合しないこと、反対の証人調書や退職願があることから、パワハラと退職強要は真実に反し、それを前提とする自殺未遂などの摘示も重要部分が真実に反するとしました。東京地方裁判所令和4年7月19日判決は、5ちゃんねるの社名スレッドに、介護施設の従業員が上司から苛烈なハラスメントの被害に遭い、相談窓口に相談しても改善せず、退職ののち自殺したと書かれた事案で、接続プロバイダの照会に対し契約者が自分の投稿だと認めたうえで内容の一部を誇張した旨を述べていたことから、「重要な部分（自殺者が生じたか否か）において虚偽を記載しているのであるから、いずれにしても違法性阻却事由のうち真実性を欠くこととなる。」とし、契約者が述べたハラスメントの深刻さについては「仮にそのような事実が存するとしてもそれは別途解決すべき事象にすぎず、虚偽を含む名誉棄損表現の違法性を阻却するような事情には当たらない。」としました。東京地方裁判所令和6年10月22日判決も、元従業員がパワハラを苦に従業員が自殺し会社が放置したと投稿した事案で、パワハラ・自殺未遂の事実は証拠上認められず、仮に存在しても「死亡したという点は、その結果の重大性からして本件投稿の重要な部分であるといえる」から、自殺未遂にとどまる以上は重要部分の真実性・相当性はないとしています。大阪地方裁判所令和元年9月12日判決も、公職にあった者が職員を自殺に追いやったという投稿のリツイートについて、重要部分である職員を自殺に追い込んだことについて真実性の証拠はなく、リツイートした者自身がそのような事実の不存在を認めているとしました。

疑いの形で書かれた場合について、前記の令和5年1月26日判決は、党の代表者が総会で議員にはパワハラの傾向があるという趣旨の発言をしていたものの、いつ、誰に対するもので、どんないきさつだったかもはっきりせず裏付けもないとし、疑いを指摘するだけでも疑われた人の評価は大きく下がるから「当該嫌疑が真実であるといえるためには、嫌疑自体について合理的な根拠が必要である」として、当事者本人ではない代表者のいきさつもはっきりしない発言ではその根拠にならないとしました。東京地方裁判所令和5年2月15日判決は、代表者のパワハラの疑惑や従業員に罵声を浴びせた録音データの噂を書いたXの投稿を事実の摘示とし、違法性阻却事由も認められないとしています。

会社側の資料で足りた例として、前記の平成25年10月11日判決は、代表者の陳述書と、これに添付されたセクハラ禁止規定や苦情窓口を定めた就業規則、賃金台帳、雇用契約書等から、特段の反証がない限り各事実は真実でないと認め、前記の平成29年9月22日判決は、会社がハラスメントを禁じる規程、相談窓口、研修などの対策を組織的にとっていたこと、離職や休職の割合が働く人全体と比べて目立って高いとまではいえないことなどから、投稿が示す社内の状況は認められないとしました。前記の令和4年6月27日判決は、会社の内部資料にパワハラに関する通報等が見当たらず、サイト運営者が出した従業員や元従業員の見方を紹介する記事も、代表者がパワハラで知られているとするだけで事実を裏付けるものではないとしています。前記の平成29年2月10日判決は、代表者・運行管理部長・顧問の社会保険労務士法人の代表者がパワハラやいじめがないことを述べており、これに反する客観的な証拠はないとし、前記の令和4年6月17日判決は、記事の事実を裏付ける証拠はなく、むしろ関係者の陳述書からその事実はなかったと認められるとしました。東京地方裁判所令和4年5月13日判決は、病院の看護部門の責任者が意に沿わない職員に不当な扱いをしているというGoogleマップの口コミについて、医療機関は批判的意見に一定程度さらされ甘受すべき立場にあるが、重要部分である不当な扱いの事実は関係者の陳述書等によっても真実と認められないとしています。

投稿者側の資料が退けられた例では、前記の平成28年2月24日判決が、投稿者とみられる者の回答書について、給料を一方的に減らされたとの記載が給料を変えるたびに作られた雇用契約書と合わないことから、その部分の信用性は低く回答書全体の信用性も低いとし、前記の令和4年10月12日判決は、「提出されている陳述書は氏名がマスキングされており、その真実性については相当慎重に吟味する必要があり」として、本人のもとで勤務していた者がそのような行為は見たことがないと述べていることも併せ、粗暴な行為は認められないとしました。前記の平成28年4月11日判決は、元部下側の証拠は元同僚の陳述書と本人の陳述・供述だけで、反対の趣旨の管理職の陳述を排斥するには足りないとし、前記の令和5年3月2日判決は、元監督の供述を裏付ける客観的な資料がなく、大学のハラスメント調査委員会もハラスメントを認定しなかったことから、ハラスメント行為は認められず、真実と信じたことに相当な理由があるとも認められないとしました。東京地方裁判所令和2年8月28日判決は、会社の代表者によるセクハラの中身を具体的に示す5ちゃんねるの投稿について、本人の陳述書によれば真実や相当の理由を裏付ける事情は見当たらないとして開示を認めています。開示請求と損害賠償で証明する側が逆になることと、資料の類型は「「本当のことを書いただけ」は通るか」の2節と4節をご覧ください。

内部の人・元従業員の投稿はどう見られたか

元従業員を名乗る投稿や、内部の事情に詳しい書き方は、今回の判決の中では、読者が信用しやすいという方向で評価されています。東京地方裁判所令和5年3月15日判決は、役員によるハラスメントがあって従業員がすぐに辞めるというGoogleマップの口コミについて、「原告における勤務経験があるなど、原告の関係者による情報であり信頼性が高いと受け取られやすいことなどからすれば、原告の社会的立場等を考慮しても、上記のような記載を受忍すべきものとはいい難い」としました。前記の令和4年8月30日判決は、ネット上には推測や噂の投稿が多いという主張に対し、転職会議は元社員等による投稿が前提とされているから、読者には会社で現に起きていることとして受け取られるとし、前記の令和2年2月17日判決は、元従業員を名乗って内部者しか知りえない事実を具体的に述べる形式のため、一見して信用性が低いとは受け取られないとしています。内部の人であることが相当な理由の根拠になるとはされておらず、前記の平成25年11月12日判決は、元幹部が取材や記者会見で語った社内の人事などについて、内部の人間である元幹部にとって真実と信じた相当の理由もないとしました。元従業員・同僚の投稿の全体の傾向は「元従業員・同僚の書き込みは特定・賠償できるか」をご覧ください。

6. 報道記事・記者会見・リツイート

報道機関の記事については、東京地方裁判所令和6年1月31日判決が、元従業員らとの別件訴訟が和解し対応策を公表した後に、代表者の言動にハラスメントの疑いがあるとの通報や、代表者の言動に関する別の件などを報じた新聞社のウェブ記事について、和解・対応策の公表後に類似の行為が再び生じたことをうかがわせる事実は社会の正当な関心事であり、会社内部で事後に謝罪等がされても公共性は否定されないとし、記者が元従業員を支援する立場から執筆した側面があっても、記事の主たる目的が業界の労働環境の問題提起にある以上、専ら公益を図る目的は否定されないとしました。代表者は取材に対し事実を認めつつ報道しないよう依頼しており、記事の重要な部分は真実で、論評はリンクで結ばれた記事の事実を前提にできるとして、削除と損害賠償の請求を退けています。報道機関への請求の全体は「雑誌・新聞・ニュースサイトの記事で名誉を傷つけられたら」をご覧ください。

取材に応じた側の責任について、前記の平成25年11月12日判決は、取材に応じた情報提供者の情報提供と記事掲載との間には特段の事情がない限り相当因果関係はないが、そのままの掲載に同意し又はその高い可能性を予測・容認してあえて提供した場合は相当因果関係があるとし、元幹部の取材協力や記者会見による会社の名誉毀損を認めました。他紙の取材を引用した別の新聞の記事については、元幹部がその取材を受けたとも掲載を予見できたとも認められないとして責任を否定しています。前記の令和5年3月2日判決も、週刊誌の取材での発言はそれ自体広まる性質を持ち、発言内容がそのまま編集されずに記事に掲載されていたから、記事の作成に関与していないという元監督の主張を退けました。

リツイートについては、前記の令和元年9月12日判決が、公職にあった者が幹部職員に横柄な態度をとり職員を自殺に追いやったとする投稿をコメントなしでリツイートしたジャーナリストについて、コメントなしのリツイートは特段の事情がない限り元の投稿の内容に賛同する意思を示して行う表現行為だとし、部下を自殺に追い込むようなパワハラを行った人物との印象を与えるとして33万円の賠償を命じました。約5年以上前の先行報道やリンク先は、受動的に情報に接するXの一般閲読者の読み方の前提とすべきでないとしています。これに対し前記の令和2年8月3日判決は、懐疑的な記事も含めてリツイートしたものは賛同が明白とはいえないとしました。リポストや「いいね」の責任の全体は「リポスト・引用・「いいね」をした人も責任を負うか」をご覧ください。

7. 削除と損害賠償

削除が認められた例として、前記の平成30年7月20日判決は、転職情報の掲示板の運営者に対し、指導役のモラハラやパワハラを摘示する投稿1件の削除を命じる一方、運営者が投稿を知ったのは訴状の送達時で、その投稿も「それだけでは直ちに原告の権利が侵害するものであるか明確ではなく」、権利侵害を知ることができたと認める相当な理由があるとはいえないとして、運営者への損害賠償は認めませんでした。前記の令和5年1月26日判決は、パワハラの指摘などが真実でないとされた投稿について、Xでは投稿の一部だけを消すことができないため投稿ごと削除するよう命じ、除名の事実だけを指摘した投稿は真実であるため削除を認めませんでした。前記の令和2年2月17日判決は、動画投稿サイトの運営者に対する削除請求は、専ら公益を図る目的でないことが明らかであるか、摘示事実が真実でないことが明らかであって、かつ、重大で回復困難な損害を被るおそれがある場合に限られるとしたうえで、課長にはパワハラで部下を自殺に追い込んだ等の情報の拡散により平穏な生活が困難になるおそれがあるとして削除を認めています。前記の平成29年10月17日判決は、元従業員本人に対して投稿の削除と賠償を命じました。削除の判断基準の全体は「ネットの投稿を削除したい」を、運営者の責任は「掲示板やサイトの管理者に「削除しなかった責任」を問えるか」をご覧ください。

投稿者に対する損害賠償の額は、今回の判決の中では次のとおりです。前記の平成28年4月11日判決は、管理職がセクハラ・パワハラ・暴力を行っているなどと書き込んだ元部下に、内容が真実と認められないこと、ハラスメント等を繰り返し記載し攻撃的・脅迫的な表現まで用いていることを考慮し、慰謝料50万円と弁護士費用5万円の計55万円を命じました。前記の平成28年2月17日判決は、会社の名誉・信用の損害10万円、開示関連費用のうち8万円、弁護士費用2万円の計20万円とし、採用広告費は社会的評価の低下との関係が判然としないとして認めませんでした。前記の令和6年10月22日判決は、会社の無形損害70万円と調査費用・弁護士費用20万円の計90万円、前記の令和元年9月12日判決はリツイートした者に慰謝料30万円・弁護士費用3万円、前記の令和5年3月2日判決は、ブログ記事・取材での発言・記者会見の発言を一体として、指導者としての信頼を損なう内容であることや、ネット上にコーチを中傷するコメントが多数寄せられたことを考慮し、慰謝料200万円・弁護士費用20万円を認めています。前記の平成25年11月12日判決は、取材や記者会見で会社のハラスメント等を語った元幹部に、会社に200万円、商標権を持つ関連会社に100万円の無形損害と各10パーセントの弁護士費用を命じました。損害賠償の額の全体は「投稿者特定後の損害賠償請求と示談」と「ネット上の誹謗中傷の慰謝料・損害賠償額の一覧」をご覧ください。

8. ご相談について

ご相談はメールフォームからお送りください。原則として翌営業日までに回答します。投稿の内容や経緯に関する資料の整理は、相談のときに一緒に行いますので、事前の準備は不要です。投稿の証拠の保全は、相談の後に当事務所で行います。費用はFeeのページをご覧ください。

9. 引用した判決の一覧

集計の対象: 当事務所の裁判例データベースに収録した判決・決定のうち、請求した本人（会社員、管理職、代表者、医師、教員、議員など）または会社・法人がパワハラ・セクハラ・モラハラなどのハラスメントをした、職場でハラスメントが起きている、という趣旨の投稿・記事・動画をめぐり、裁判所がその記載について判断を示したもの58件（2013年〜2024年）。投稿の一部にハラスメントの語があるだけで裁判所が個別に判断していないもの、解雇や労働紛争の中でハラスメントが主張されたもの、書かれた本人以外の者のハラスメントが話題になっただけのものは除いた。結論はデータベースの記載により、却下・控訴棄却は請求した側の敗訴に数えた。
関係する法令: 情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）、民法709条・710条・723条、民事保全法23条
東京地方裁判所平成25年10月11日判決（平成25年（ワ）第12342号）　2ちゃんねるの社名スレッドでセクハラや労働法令違反を書かれた会社の請求で、社員のセクハラを会社が放置した可能性を読者が理解するとして会社の評価の低下を認め、就業規則等から真実でないとして12件中11件の開示を命じた。
東京地方裁判所平成25年11月12日判決（平成22年（ワ）第24879号）　元幹部が取材や記者会見で社内のハラスメント等を語った件で、公共性・公益目的は認めつつ真実性・相当性を否定し、会社に200万円、関連会社に100万円の無形損害と弁護士費用の賠償を命じた。
東京地方裁判所平成25年12月11日判決（平成25年（ワ）第25142号）　転職会議で上司が社員を怒鳴ったり物を投げたりして社員が辞めると書かれた会社について、パワハラが横行する会社であることを示唆するものとして評価の低下を認め、開示を命じた。
東京地方裁判所平成26年1月30日判決（平成25年（ワ）第17868号）　代表者を名指ししてパワハラで社員を追い出す会社とする2ちゃんねるの投稿について、投稿に会社の名称やそれを推知させる情報がなく会社への言及と理解できないとして、会社の開示請求を棄却した。
東京地方裁判所平成26年2月4日判決（平成25年（ワ）第31153号）　会社員がハラスメントや暴力を行ったとする2ちゃんねるの書き込みについて、スレッドの氏名・勤務先の記載から同定を認め、一会社員で公的地位がないとして違法性阻却事由を否定し、開示を命じた。
東京地方裁判所平成26年3月7日判決（平成25年（ワ）第26677号）　転職会議の投稿のうち、幹部社員の人柄を否定的に述べる投稿は主観的意見・感想で開示を認めず、女性を低く扱う社風だとする投稿は評価を下げる表現で前提事実が真実でないとして開示を認めた。
東京地方裁判所平成26年3月26日判決（平成25年（ワ）第31156号）　会社員がセクハラや暴力をしたとする2ちゃんねるの記事について、セクハラ行為の具体的内容が書かれていなくても評価を下げるとし、個人攻撃が目的で公共性はないとして開示を命じた。
東京地方裁判所平成27年11月27日判決（平成27年（ワ）第22885号）　転職会議に代表者が従業員に各種のハラスメントをする会社だと書かれた事案で、指摘は詳細ではないがある程度具体的だとし、会員制で匿名でも評価を下げるとして開示を命じた。
東京地方裁判所平成28年2月17日判決（平成27年（ワ）第9504号）　社長が従業員と性的関係を持っているとする2ちゃんねるの書込みは、会社でセクハラやパワハラが横行していることを想起させ会社の評価を下げるとして、投稿者に20万円の賠償を命じた。
東京地方裁判所平成28年2月24日判決（平成27年（ワ）第23089号）　転職会議に代表者がハラスメントに当たる発言を重ねているなどと書かれた事案で、抽象的な記載や匿名でも評価を下げるとし、雇用契約書と合わない投稿者側の回答書の信用性を低いとして開示を命じた。
東京地方裁判所平成28年4月11日判決（平成27年（ワ）第2860号）　元部下が2ちゃんねるに管理職がセクハラ・パワハラ・暴力を行っているなどと書き込んだ事案で、私人の私的な事柄で公共性がなく真実性もないとして、慰謝料等55万円の支払を命じた。
東京地方裁判所平成29年2月10日判決（平成28年（ワ）第28742号）　爆サイ.comの14件の記事のうち、いじめやパワハラ、給料不払いなど具体的事実を示す6件は開示を認め、「ブラック」などの短い記載は抽象的に過ぎるとして認めなかった。
静岡地方裁判所平成29年3月15日判決（平成28年（ワ）第744号）　会社員を臆病者と揶揄した投稿は社会的評価を下げるとはいえないとし、問題を起こして異動させられた、パワハラ気質だとする投稿は流れから同定でき事実を示すとして開示を認めた。
東京地方裁判所平成29年4月13日判決（平成28年（ワ）第41111号）　診療所の院長と事務長がハラスメントや解雇を繰り返しているとする爆サイ.comの記事について、役職名でも同定でき、パワハラを題名とするスレッドの短い記載も事実の摘示と読み、開示を命じた。
東京高等裁判所平成29年5月11日判決（平成28年（ネ）第5751号）　転職会議の記事2件について、パワハラやマタハラについての具体的な事実の記載がなく、一般人が職場にパワハラが存在するとまで認識するとは認め難いとして、会社の控訴を棄却した。
東京地方裁判所平成29年5月23日判決（平成28年（ワ）第27141号）　転職会議で社長のモラハラを指摘された会社と社長の請求について、口コミサイトのモラハラの語は広い言動を含むとし事実の摘示と読みつつ、退職の経緯から投稿者に相当性をうかがわせる事情があるとして棄却した。
東京地方裁判所平成29年8月25日判決（平成29年（ワ）第13104号）　大学の教員が同僚を退職に追い込もうとしているとするYahoo!知恵袋の投稿について、パワハラ・アカハラという言葉自体は評価としつつ事実の摘示と認め、公共性・公益目的を否定できず学生の嘆願書から虚偽ともいえないとして棄却した。
東京地方裁判所平成29年9月22日判決（平成29年（ワ）第10265号）　転職口コミサイトに嫌がらせが日常化し休職・退職が多いと書かれた会社について、法的評価を含む言葉でも証拠で確かめられる事実だとし、ハラスメント対策の規程や相談窓口などから真実でないとして開示を命じた。
東京地方裁判所平成29年10月17日判決（平成29年（ワ）第2538号）　元従業員がXで役員が部下にハラスメント行為をしたなどと繰り返し投稿した事案で、役員本人だけでなく会社の信用も下げるとし、なりすましの主張を退けて削除と賠償を命じた。
東京高等裁判所平成30年4月19日判決（平成29年（ネ）第5614号）　会社の会長と従業員の不倫が社内で公然だとする匿名掲示板の投稿について、職場のセクハラの存在可能性を推認させるものとはいえず会社自身の評価を下げないとして、会社の控訴を棄却した。
東京地方裁判所平成30年7月20日判決（平成29年（ワ）第43467号）　転職情報の掲示板の投稿のうち指導役のモラハラ・パワハラを摘示する1件だけ運営者に削除を命じ、権利侵害が明確でなかったとして運営者への損害賠償は認めなかった。
大阪地方裁判所令和元年9月12日判決（平成30年（ワ）第1593号）　公職にあった者が職員を自殺に追いやったとする投稿をコメントなしでリツイートした者について、元の投稿への賛同を示す表現行為とし、パワハラを行った人物との印象を与えるとして33万円の賠償を命じた。
徳島地方裁判所令和2年2月17日判決（平成30年（ワ）第338号）　元従業員を名乗る投稿者が課長のパワハラで部下が自殺したなどと述べるYouTubeの動画について、主な目的は嫌がらせと復讐であるとして、運営者に削除と発信者情報の開示を命じた。
東京地方裁判所令和2年3月25日判決（令和元年（ワ）第26941号）　転職口コミサイトの投稿について、セクハラへの意識の低さの指摘は具体的な記載がないとし、役員の叱責などの摘示は公共性があり会社の陳述書だけでは真実でないと認められないとして、開示請求を棄却した。
東京地方裁判所令和2年6月25日判決（令和2年（ワ）第502号）　転職会議の記事3件のうち、パワハラ体質を摘示した2件は名誉権の侵害が明らかとして開示を認め、主観的な意見や愚痴にとどまる1件は認めなかった。
東京地方裁判所令和2年8月3日判決（令和2年（ワ）第4537号）　主催者がセクハラを行っているという趣旨の被害報告の記事を、懐疑的な記事と併せてコメントなしでリツイートした投稿について、賛同が明白でなく権利侵害も明らかでないとして開示を認めなかった。
東京地方裁判所令和2年8月28日判決（令和2年（ワ）第5342号）　会社の代表者がセクハラをしたなどとする5ちゃんねるの投稿について、セクハラの中身を具体的に示すもので評価を下げ、真実性等を示す事情もないとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和2年9月17日判決（令和元年（ワ）第34797号）　転職会議に上司のパワハラで新入社員が短期間で辞めると書かれた会社について、職場環境が劣悪であることを示す事実の摘示として、メールアドレスも含め開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年1月18日判決（令和元年（ワ）第33071号）　勤務先での役職を挙げてハラスメントをしたとするXの投稿について、役職から本人を知る人が理解できるとし、具体的な根拠のない投稿として名誉の侵害は明らかとして、ログイン時の接続プロバイダに開示を一部命じた。
東京地方裁判所令和3年1月22日判決（令和2年（ワ）第10636号）　ブログのコメント欄の6件のうち、性的な嫌がらせをほのめかしセクハラや下品で卑劣な行動をする者との事実を摘示する1件だけ名誉毀損を認め、その投稿者の氏名・住所の開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年2月17日判決（令和2年（ワ）第19188号）　労働者派遣の会社での体験をパワハラとする投稿について、書かれた現場変更や担当者の対応からはパワハラの事実を示すとはいえず、パワハラだとする記載だけでは事実の摘示にならないとして棄却した。
東京地方裁判所令和3年2月24日判決（令和2年（ワ）第19904号）　医療法人の関連施設で上司の嫌がらせで職を辞した人がいるという掲示板の投稿について、ハラスメントが起きているという印象を与え評価を下げるとし、真実でないとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年3月23日判決（令和2年（ワ）第23829号）　社内で上司が部下に暴力をふるい自覚のないままパワハラをしているという口コミサイトの投稿について、パワハラ一般の意見ではなく事実の摘示とし、公益目的だけではないとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年5月11日判決（令和2年（ワ）第22682号）　職務上のハラスメントなどを指摘する9件のツイートについて、具体的な行状の言及がなくても事実の摘示とし、7件は開示を命じ、主要部分が真実の1件とログインを特定できない1件は退けた。
東京地方裁判所令和3年5月31日判決（令和3年（ワ）第18号）　社内の嫌がらせやハラスメントが放置されているという掲示板の投稿について、意見ではなく事実の摘示であり、是正できずにいる企業との認識が広まれば評価が下がるとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年6月24日判決（令和2年（ワ）第28935号）　社名の口コミ掲示板に支店長のハラスメントが頻繁に行われているなどと書かれた事案で、口コミサイトの短文でも真実でないとの印象を受けるとは考え難いとし、侮蔑的な表現から公益目的を否定して開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年6月25日判決（令和3年（ワ）第2024号）　宿泊施設を経営する会社の内部でハラスメントがあったという掲示板の投稿について、名指しされた従業員が実在することから事実の摘示とし、証拠をほのめかす書きぶりでも結論は変わらないとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年10月28日判決（令和3年（ワ）第17748号）　上司から罵倒され続けたとする記載とハラスメントを示すハッシュタグのあるXの投稿について、社名と役員名のハッシュタグから会社への同定を認め、名誉毀損としてログイン時の契約者情報の開示を命じた。
さいたま地方裁判所越谷支部令和3年12月22日決定（令和3年（ヨ）第21号）　医師がスタッフにきつく当たっていたとし陰湿ないじめと評したGoogleマップの口コミについて、個人的な評価にとどまり受忍限度を超えないとして、仮の削除の申立てを却下した。
東京地方裁判所令和4年3月25日判決（令和3年（ワ）第24858号）　爆サイ.comの13件の記事のうち、代表者のモラハラ行為の疑いなど具体的な事実を摘示した5件は開示を認め、モラハラの一言や社名だけの記載は個人の価値観による評価にとどまるとして認めなかった。
東京地方裁判所令和4年5月13日判決（令和3年（ワ）第18274号）　病院の看護部門の責任者が職員を不当に扱うとするGoogleマップの口コミについて、医療機関は批判を一定程度受忍すべきだが重要部分が真実とは認められないとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年6月17日判決（令和4年（ワ）第4893号）　社員のブログとされるサイトで管理職が元従業員に強要やハラスメントをしたとする記事について、プロフィールとハッシュタグから会社に関する記載と認め、関係者の陳述書から事実はなかったとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年6月27日判決（令和3年（ワ）第32561号）　会社の代表者が過去に部下へのパワハラをしていたとするニュース記事のコメントについて、具体的な行為の記載がなくても事実の摘示とし、内部資料に通報等がないとしてサイト運営者に開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年7月19日判決（令和4年（ワ）第11371号）　介護施設の従業員がハラスメントの被害に遭い自殺したとする5ちゃんねるの投稿について、投稿者自身が誇張を認めており自殺の有無という重要部分が虚偽だとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年8月30日判決（令和4年（ワ）第10652号）　転職会議に職場にハラスメントがあり長期の治療を要することもあると書かれた会社について、「パワハラ」の記載だけでも苦痛を生じさせる行為があったことは理解されるとし、回答書は抽象的だとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年10月12日判決（令和4年（ワ）第15655号）　専門職として活動する個人が職場でハラスメントや粗暴な行為をしたとするSNSの投稿について、前の投稿も含めて同定と事実の摘示を認め、氏名を伏せた陳述書では真実と認められないとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年1月23日判決（令和4年（ワ）第21606号）　研修や職場の指導が不当なハラスメントであるかのように述べるXの投稿について、グループ全体に言及したものとして一医院の院長の請求を認め、ログインに係る発信者情報の開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年1月26日判決（令和3年（ワ）第25644号）　地方議会の議員について出版社がXに投稿した内容のうち、除名の事実は真実と認め、パワハラの指摘やその疑いは嫌疑自体に合理的な根拠がないとして、該当する投稿の削除と賠償を命じた。
東京地方裁判所令和5年2月15日判決（令和4年（ワ）第18337号）　代表者のパワハラの疑惑や罵声の録音の噂を書いたXの投稿を職場環境が劣悪との印象を与える事実の摘示とし、投稿から10日以内のログイン情報に限り開示を認めた。
大阪地方裁判所令和5年3月2日判決（令和元年（ワ）第10286号）　大学の運動部の元監督がブログや取材でコーチからハラスメントを受けたと発信した事案で、ハラスメントを認めず、コーチの反訴によりブログ記事等による名誉毀損として元監督に220万円の賠償を命じた。
東京地方裁判所令和5年3月14日判決（令和4年（ワ）第7714号）　子どもに出した料理の投稿を性的虐待やセクハラだと批判したXの投稿は、本人の投稿を踏まえれば直ちに相当性を欠く意見ではないとして開示を認めず、関連のない侮蔑的な投稿2件だけ開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年3月15日判決（令和4年（ワ）第19791号）　役員によるハラスメントで従業員がすぐに辞めるとするGoogleマップの口コミについて、関係者による情報として信頼性が高いと受け取られやすく受忍すべきものではないとして、開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年6月2日判決（令和4年（ワ）第25389号）　爆サイ.comの施設名スレッドで従業員が先輩からパワハラを受けて退職したなどと書かれた社会福祉法人の請求で、利用者へのサービスの質に関わる事柄として公益目的を認めつつ、真実性の主張立証がないとして6件中5件の開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年6月29日判決（令和4年（ワ）第4272号）　掲示板で新入社員へのパワハラや恫喝退職を非難された会社と代表者の請求について、元従業員の別件訴訟の証拠からパワハラと退職強要は真実に反するとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和6年1月29日判決（令和5年（ワ）第5929号）　学校の掲示板に管理職の問題で教師が辞めていると書かれた学校法人の請求について、パワハラを理由とする退職届の存在などから真実をうかがわせる事情がないとはいえないとし、根拠を示さない意見の1件だけ開示を認めた。
東京地方裁判所令和6年1月31日判決（令和4年（ワ）第214号）　会社の代表者のハラスメント疑惑を報じた新聞社のウェブ記事について、公共性・公益目的・重要部分の真実性と公正な論評を認め、会社と代表者の削除と賠償の請求を退けた。
東京地方裁判所令和6年6月13日判決（令和6年（ワ）第938号）　社名を題名とする掲示板スレッドで経営側が店長を介して社員を恫喝しているとした投稿について、恫喝やパワハラが報道された別の会社と同様の印象を与えるとし、公益目的を認め難いとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和6年10月22日判決（令和5年（ワ）第9468号）　元従業員が5ちゃんねるにパワハラで従業員が自殺し会社が放置したと投稿した事案で、死亡の点は重要部分であり自殺未遂にとどまる以上真実性はないとして、無形損害と調査費用等で90万円の賠償を命じた。

各判決の要約は、当事務所の裁判例データベースの記載によります。件数は、データベースに収録した判決・決定のうち、本人や会社がハラスメントをした、職場でハラスメントが起きているという趣旨の投稿・記事・動画をめぐるもの58件（2026年11月時点）を数えたもので、公表されていない判決や決定は含みません。判決の全文は、判例集または商用データベースでご確認ください。

弁護士田中一哉

サイバーアーツ法律事務所弁護士（東京弁護士会、2007年登録）。インターネット上の権利侵害に関する事件のみを扱う。