ネットの投稿で投稿者に命じられた賠償額はいくらか 2022〜2023年の判決70件を金額帯・媒体・権利ごとに整理

ネットに自分や自社のことを書かれて投稿者を特定した方、あるいは自分の投稿について損害賠償を請求された方から、裁判になったらいくら認められるのか、という質問を受けます。この記事は、当事務所の裁判例データベースに収録した判決のうち、2022年と2023年に言い渡され、ネット上の投稿について投稿者に損害賠償の支払が命じられたもの70件を取り上げ、判決の主文で命じられた額を、金額帯、書かれた側が個人か会社か、媒体、侵害された権利ごとに並べたものです。取り上げた判決は、法務省民事局の2026年4月の調査報告書の別表に載った判決のうち、当事務所のデータベースに収録したものです(報告書の集計の数字は「特定にかかった費用は取り戻せるか」の3節に紹介しています)。

ここに並べた額は、慰謝料のほか、弁護士費用や投稿者の特定にかかった費用などを合わせた、判決が支払を命じた合計額です。慰謝料だけの額や内訳は判決ごとに異なり、この記事では書いていません。似た投稿であれば同じ額になることを示すものではなく、請求が全部退けられた判決は含んでいません。年を限らずに投稿者に対する判決を内訳付きで一覧にした「ネット上の誹謗中傷の慰謝料・損害賠償額の一覧(投稿者に対する判決77件)」、投稿者の特定にかかった費用の扱いを集めた「誹謗中傷の投稿者特定にかかった費用は取り戻せるか」、特定の後の請求と示談の流れをまとめた「投稿者特定後の損害賠償請求と示談」、請求を受けた側の目線で書いた「ネット上の投稿について損害賠償や示談金を請求された方へ」とは対象の範囲が異なる集計で、数字は混ぜていません。

要点

  • 今回取り上げた70件で投稿者に命じられた額は、3万3000円から434万円までで、中央値は44万円です。金額の順に並べたとき、下から4分の1の位置が22万円、4分の3の位置が94万円で、半数がこの間に入ります。金額帯ごとの件数は、10万円以下が6件、10万円超〜30万円が18件、30万円超〜50万円が13件、50万円超〜100万円が17件、100万円超〜200万円が12件、200万円超が4件です。
  • 書かれた側(支払を受ける原告)が個人だけの判決が61件(3万3000円から434万円、中央値36万円)、個人と会社・団体の両方が6件(24万円から194万4600円)、会社・団体だけが3件(33万円から110万円)です。原告が複数の判決は、原告ごとの額を合計しています。
  • 媒体は、X(旧Twitter)の投稿だけが対象のものが27件(3万3000円から250万円、中央値34万5000円)、5ちゃんねる・爆サイ.com・ホストラブなどの掲示板だけが18件(10万円から194万4600円、中央値34万5000円)、ブログ・ウェブサイトだけが4件(11万円から88万円)、X とブログなど複数の媒体にわたるものが17件(10万円から434万円、中央値55万円)、Facebook・Instagram・ニュース記事のコメント欄・登録制の SNS が4件(10万円から93万5000円)です。
  • 裁判所が侵害を認めた権利は、名誉毀損(会社の信用毀損を含む)が60件、名誉感情(侮辱)が32件、プライバシーが6件、肖像権が3件、営業権が3件、著作権・著作者人格権が3件、平穏に生活する権利などが2件です(1件で複数の権利が認められたものはそれぞれに数えています)。名誉毀損だけが認められた30件は7万円から314万円(中央値55万円)、名誉感情だけの8件は3万3000円から96万5190円、名誉毀損と名誉感情の両方の17件は10万円から94万円(中央値32万円)、プライバシー・肖像権などほかの権利も認められた15件は20万円から434万円(中央値88万円)です。
  • 投稿者の特定にかかった費用(開示の仮処分・訴訟の弁護士費用など)について判決の要約に判断が書かれているのは31件で、全額を損害と認めたものが9件、一部に限ったものが16件、本訴の弁護士費用の中で考慮したものが3件、認めなかったものが3件です。残る39件は、この費用の請求や判断が要約に書かれていません。
  • 慰謝料の額を決めるにあたって判決が挙げた事情は、投稿の数と期間、閲覧した人の数や拡散のしかた、投稿者と書かれた側の立場や影響力、匿名の掲示板であることや内容が抽象的であること、投稿の後に削除や謝罪をしたか、書かれた側の言動が先にあったかなどです。同じ種類の事情が、ある判決では額を増やす方向に、別の判決では抑える方向に挙げられており、7節で判決ごとに並べています。

1. 取り上げた判決の範囲と内訳

データベースに収録した判決のうち、2022年と2023年に言い渡され、ネット上の投稿について、投稿者本人(投稿者と連帯して責任を負うとされたその会社などを含む)に損害賠償の支払が命じられたものを70件取り上げました。新聞社・出版社の記事、ネット番組での発言、支払を命じられたのが運営会社や自治体だけの判決、投稿以外の行為(暴行、ビラの配布、電子メールの送信など)の賠償が合算されていて投稿の分を分けられない判決、本訴と反訴の双方で互いの投稿について支払が命じられた判決は、対象から外しました。外した判決とその理由は最後の節の集計の対象の項に書いています。

区分件数扱う節
2022年の判決39件—
2023年の判決31件—
東京地方裁判所57件—
大阪地方裁判所5件—
そのほかの地方裁判所(旭川、福岡、青森、千葉、名古屋、横浜、前橋の各地裁・支部)8件—
損害賠償だけを求めたもの63件6
損害賠償と削除を求めたもの7件6
支払を受ける側が個人だけ61件3
個人と会社・団体の両方6件3
会社・団体だけ3件3
X(旧Twitter)の投稿だけ27件4
掲示板の投稿だけ18件4
ブログ・ウェブサイトだけ4件4
複数の媒体17件4
そのほかの媒体4件4
名誉毀損が認められたもの60件5
名誉感情(侮辱)が認められたもの32件5
プライバシー・肖像権・営業権・著作権・平穏に生活する権利が認められたもの17件(重なりあり)5
特定にかかった費用の判断が要約にあるもの31件6

裁判所と年、請求、原告、媒体の各区分は、それぞれ合計が70件です。権利の件数は1件の判決に複数が当たるため合計は70件になりません。

額は、判決の主文が支払を命じた元本の合計で、遅延損害金は含めていません。原告が複数の判決は原告ごとの額を合計し(東京地裁令和4年1月19日判決は会社と役員3名、千葉地裁木更津支部令和4年12月15日判決は会社・代表者・個人、東京地裁令和4年4月27日判決は個人・会社・一般社団法人、東京地裁令和4年4月28日判決は個人2名、東京地裁令和4年3月15日判決は法人と代表者、福岡地裁令和4年3月18日判決は代表者と会社)、被告が複数で連帯して支払う判決は重ねて数えていません(東京地裁令和5年6月9日判決は被告3名で連帯する範囲が異なるため、重なりを除いて434万円としました)。反訴で投稿者である本訴原告に支払が命じられた東京地裁令和4年3月25日判決と東京地裁令和5年2月10日判決は、その額を載せています。大阪地裁令和5年10月3日判決は未払賃金などの分を除いた動画の投稿についての額、東京地裁令和5年12月6日判決は反訴(社内メールによるプライバシー侵害)の分を除いた本訴の額です。

2. 命じられた額の分布

70件を金額の順に並べると、いちばん低いのが東京地裁令和4年8月24日判決の3万3000円、いちばん高いのが前記の令和5年6月9日判決の434万円です。中央値は44万円で、下から4分の1の位置(18番目)が22万円、4分の3の位置(53番目)が94万円です。

命じられた額件数
10万円以下6件
10万円超〜30万円18件
30万円超〜50万円13件
50万円超〜100万円17件
100万円超〜200万円12件
200万円超4件
合計70件

10万円以下の6件は、前記の令和4年8月24日判決(3万3000円)、東京地裁令和4年7月14日判決(7万円)、東京地裁令和5年1月13日判決(10万円)、東京地裁令和5年4月26日判決(10万円)、東京地裁令和5年7月20日判決(10万円)、前記の令和5年12月6日判決(10万円)です。前記の令和4年8月24日判決は11件の投稿のうち性的な事柄に結びつけた返信1件だけが侮辱と認められたもの、前記の令和4年7月14日判決は返信の一文を名誉毀損としたもの、前記の令和5年4月26日判決は一連の投稿のうち疑問符付きで横領をうかがわせた投稿だけを名誉毀損としたもので、いずれも請求の一部が認められています。

200万円を超える4件は、前記の令和5年6月9日判決(434万円)、東京地裁令和5年10月13日判決(314万円)、東京地裁令和5年12月20日判決(250万円)、前記の令和4年4月28日判決(243万1200円)です。前記の令和5年6月9日判決は3名の投稿者が長期間にわたりブログ等に投稿を続けた事案、前記の令和5年10月13日判決は他人のイラストをなぞったとする投稿で仕事の依頼を失った分の逸失利益を含む事案、前記の令和5年12月20日判決は知名度の高い投稿者が記事の見出しを共有するなどした事案で弁護士費用は請求されておらず、前記の令和4年4月28日判決は2名の原告について実名と犯罪名を並べた記事や殺害予告があり、特定の費用の全額を含む事案です。

2024年から2026年7月までの判決を同じ方法で並べたものは「ネットの投稿で投稿者に命じられた賠償額はいくらか(2024〜2026年の判決68件)」にまとめています。

3. 書かれた側が個人か、会社・団体か

支払を受ける側が個人だけの61件は3万3000円から434万円で、中央値は36万円です。個人と会社・団体の両方に支払が命じられた6件は24万円から194万4600円で、会社・団体とその代表者・役員などが一緒に請求した前記の令和4年1月19日判決(会社143万円、役員3名に合わせて38万5000円)、前記の令和4年12月15日判決(会社55万円、代表者33万円、個人106万4600円)、前記の令和4年4月27日判決(個人38万1500円、会社38万1500円、一般社団法人32万6500円)、前記の令和4年3月18日判決(代表者88万円、会社88万円)、前記の令和4年3月15日判決(法人33万円、代表者22万円)、前記の令和5年2月10日判決(会社12万円、代表者12万円)があります。会社・団体だけの3件は、東京地裁令和4年12月7日判決(110万円)、東京地裁令和5年2月24日判決(55万円)、東京地裁令和5年3月2日判決(33万円)です。

会社・団体の分について、慰謝料ではなく無形の損害として額を定めた判決があります(前記の令和4年1月19日判決、前記の令和4年12月15日判決、前記の令和4年4月27日判決、前記の令和4年12月7日判決、前記の令和5年3月2日判決)。会社の売上の減少などの財産上の損害は、前記の令和5年2月24日判決が会員の減少や取引先の契約解除による逸失利益を因果関係がはっきりしない、または投稿の前に解除が決まっていたとして認めず、東京地裁令和4年10月24日判決が会員向けサービスの運営会社の営業上の損害を会員の減少との相当因果関係がないとして認めず(会社の請求は全部棄却)、前記の令和5年3月2日判決が返金や売上の減少の具体的な被害額は明らかでないとしています。前記の令和4年4月27日判決は、団体の活動を全て取りやめたとする虚偽の投稿について営業権の侵害を認め、公式サイトを見れば活動が続いていると分かることなどから、現実の妨げは限られるとして営業上の損害の額を定めました。会社や経営者が書かれた場合の判決は「会社の商品・サービス・経営状態について事実と違うことをネットに書かれたら」にもまとめています。

4. 媒体ごとに見る

X(旧Twitter)の投稿だけが対象の判決

27件で、3万3000円から250万円、中央値は34万5000円です。100万円を超えるのは、前記の令和4年3月25日判決(110万円)、東京地裁令和4年8月9日判決(130万円)、東京地裁令和5年12月7日判決(143万円)、旭川地裁令和5年6月15日判決(165万円)、前記の令和5年12月20日判決(250万円)の5件です。前記の令和4年3月25日判決は、投稿者が同じ相手への名誉毀損で有罪判決を受けた後に刑事事件の被疑者などと呼ぶ投稿をしたもので、判決は「またも本件各投稿を行ったものであり、その態様は執拗で悪質である」としました。前記の令和4年8月9日判決は、他人と同じアイコン画像と似せた名前のアカウントで性的な表現や虚偽の情報を投稿したもので、短い期間に執拗に繰り返されたことが考慮され、特定の費用は弁護士費用の中で相当な範囲が認められています。前記の令和5年12月7日判決は写真を無断で加工して容貌を揶揄した投稿で、肖像権と名誉感情の侵害が認められ、特定の費用の全額を含みます。前記の令和5年6月15日判決は匿名のアカウントから家庭のことや金銭面の不正を疑わせる投稿を繰り返したもので、こちらも開示にかかった弁護士費用の全額を含みます。

30万円前後に東京地裁令和5年10月18日判決(30万円)、東京地裁令和5年11月2日判決(32万円)、東京地裁令和4年10月3日判決(33万円)、前記の令和4年10月24日判決(33万円)、東京地裁令和5年6月19日判決(33万円)、大阪地裁令和5年12月19日判決(34万5000円)、東京地裁令和4年12月23日判決(38万5000円)、東京地裁令和5年11月10日判決(40万円)が並び、これらは1件から数件の投稿について名誉毀損または名誉感情の侵害を認めたものです。X の投稿について投稿者の特定が認められた例・認められなかった例は「X(旧Twitter)で投稿者の開示が認められた例」「認められなかった例」に整理しています。

5ちゃんねる・爆サイ.com・ホストラブなどの掲示板の投稿だけが対象の判決

18件で、10万円から194万4600円、中央値は34万5000円です。媒体の内訳は、5ちゃんねる(2ちゃんねるへの転載を含む)が6件(前記の令和5年1月13日判決(10万円)、東京地裁令和4年11月17日判決(22万円)、東京地裁令和5年12月1日判決(80万円)、前橋地裁令和5年12月8日判決(96万5190円)、前記の令和4年4月27日判決(108万9500円)、前記の令和4年1月19日判決(181万5000円))、爆サイ.com が3件(青森地裁弘前支部令和4年6月2日判決(33万円)、前記の令和4年12月7日判決(110万円)、前記の令和4年12月15日判決(194万4600円))、ホストラブが2件(東京地裁令和4年3月8日判決(19万8090円)、東京地裁令和4年5月26日判決(77万円))、そのほかの掲示板が7件です。

100万円を超える3件のうち、前記の令和4年12月15日判決は会社の代表者らが保険金詐欺をしているとする投稿で、判決は「本件投稿は匿名の掲示板に書き込まれたものであり、その内容は抽象的なものにとどまっていることを考慮すると」社会的評価の低下の程度は大きいとはいえないとしつつ、会社・代表者・個人の3名の損害と、特定にかかった弁護士費用と実費の全額を認めました。前記の令和4年12月7日判決は施設を運営する法人を不正や犯罪を行う団体のように書いた投稿で、閲覧者が「信憑性が低い電子掲示板であるという前提で閲覧している」ことを額を抑える方向で考慮し、投稿ごとの目安をもとに法人の無形損害を定めています。前記の令和4年1月19日判決は元従業員が会社と役員について犯罪歴があるなどと投稿したもので、開示と削除の手続の弁護士費用の一部を含みます。掲示板ごとの開示の判決は「5ちゃんねる・2ちゃんねるで投稿者の開示が認められた例と認められなかった例」「爆サイ.com で投稿者の開示が認められた例と認められなかった例」にまとめています。

ブログ・ウェブサイト、複数の媒体、そのほかの媒体

ブログ・ウェブサイトだけが対象の4件は11万円から88万円で、東京地裁令和4年4月15日判決(75万円。収入を増やす情報の発信を詐欺の手口と決めつけたブログ記事)、東京地裁令和5年4月28日判決(88万円。団体の調査委員会が会員向けサイトに載せた文書)、東京地裁令和4年6月30日判決(58万円。会社の責任者に重大な規律違反があるとする投稿)、東京地裁令和5年3月23日判決(11万円。雑誌や他のサイトの記事を引く形で外国の情報機関の工作員とした記事)です。

X とブログ、X と掲示板など複数の媒体にわたる17件は10万円から434万円で、中央値は55万円です。200万円を超える前記の令和5年6月9日判決(434万円)、前記の令和5年10月13日判決(314万円)、前記の令和4年4月28日判決(243万1200円)はいずれもこの区分に入ります。横浜地裁川崎支部令和5年10月12日判決(194万円)は、出身を理由に国外へ追い出すようあおるブログ記事について人格権の侵害を認めた110万円と、その後長期間続いた中傷投稿について名誉感情の侵害を認めた84万円の合計です。前記の令和4年3月18日判決(176万円)は、大きく報道された事件の容疑者の親と勤務先であるかのような虚偽の投稿を5名が掲示板やブログにしたもので、最初の投稿者には各原告22万円、後続の投稿者4名には各16万5000円が命じられています。

そのほかの媒体の4件は、名古屋地裁令和5年3月30日判決(93万5000円。無罪判決を報じたニュース記事のコメント欄の投稿で、特定の費用の全額を含む)、前記の令和5年3月2日判決(33万円。Instagram の動画)、旭川地裁令和4年12月23日判決(22万円。議員の Facebook の投稿)、前記の令和5年12月6日判決(10万円。登録した人だけが見られる SNS の投稿)です。

5. 侵害された権利ごとに見る

名誉毀損だけが認められた30件は7万円から314万円で、中央値は55万円です。名誉感情(侮辱)だけが認められた8件は3万3000円から96万5190円で、前記の令和4年8月24日判決(3万3000円)、東京地裁令和4年6月8日判決(11万円)、東京地裁令和4年3月4日判決(15万円)、前記の令和4年3月8日判決(19万8090円)、東京地裁令和4年1月20日判決(20万円)、前記の令和5年6月19日判決(33万円)、前記の令和5年3月30日判決(93万5000円)、前記の令和5年12月8日判決(96万5190円)です。このうち前記の令和5年3月30日判決と前記の令和5年12月8日判決は特定の費用の全額を含み、前記の令和5年12月8日判決は、投稿が短い単発のものであることを考えても、投稿者が答弁書でも侮辱の言葉を重ねるなど訴訟での振る舞いから原告の苦痛は少しも和らいでいないとして慰謝料を定めました。名誉毀損と名誉感情の両方が認められた17件は10万円から94万円で、中央値は32万円です。

プライバシー、肖像権、営業権、著作権、平穏に生活する権利など、名誉毀損・名誉感情以外の権利も認められた15件は20万円から434万円で、中央値は88万円です。プライバシーの侵害が認められたのは6件で、顔写真や住所・電話番号を載せた東京地裁令和4年4月13日判決(88万円)、私的な LINE のやり取りの画像や通院先・家族の名前を公開した東京地裁令和4年4月20日判決(88万円)、氏名・住所などの写った書類の画像を載せた前記の令和4年10月3日判決(33万円)、自宅住所を公開した東京地裁令和4年3月18日判決(34万円)、口座情報が写った画像をリツイートした前記の令和5年11月10日判決(40万円)、自宅内部と受け取られかねない写真を繰り返し載せた前記の令和5年6月9日判決(434万円)です。肖像権は前記の令和4年4月13日判決、東京地裁令和4年12月16日判決(55万円)、前記の令和5年12月7日判決(143万円)、著作権・著作者人格権は前記の令和4年8月9日判決(130万円。ただし著作権侵害それ自体による慰謝料は否定)、大阪地裁令和5年10月26日判決(20万円)、前記の令和5年6月9日判決、営業権は前記の令和4年4月27日判決、前記の令和4年12月7日判決、前記の令和5年3月2日判決で認められています。

名誉毀損と名誉感情の両方が1つの投稿で認められた場合の額について、前記の令和5年7月20日判決(10万円)は「本件投稿6については一個の行為によって名誉と名誉感情が侵害されているが、その精神的苦痛を慰謝するに足りる金額は、いずれか一方に対する金銭的評価によって尽くされているというべきである」としています。名誉感情の侵害がどこから違法になるかは「悪口・侮辱はどこから違法か」、プライバシーは「ネットで本名・住所・病歴を晒されたら」に整理しています。

6. 損害の項目ごとの扱い(慰謝料・弁護士費用・特定にかかった費用・削除)

額の内訳は要約にないため書きませんが、どの項目が認められ、どの項目が退けられたかは、判決の要約に書かれている範囲で次のとおりです。

慰謝料(会社・団体は無形の損害)は70件すべてで認められています。慰謝料だけを請求して本訴の弁護士費用を請求しなかった判決が6件あります(前記の令和5年12月20日判決、前記の令和5年1月13日判決、前記の令和5年4月26日判決、前記の令和5年7月20日判決、大阪地裁令和5年8月7日判決、東京地裁令和5年11月27日判決)。前記の令和4年1月20日判決は、「加害者に対し,不法行為の内容・違法性の程度,被害者が被った損害の程度等と比較して均衡を失するほどに著しく過大な弁護士費用の損害賠償義務を負わせることは,社会通念に照らして相当でないと解される」として、開示手続の費用と本訴の弁護士費用を合わせて慰謝料と同じ額の限度で認めました。

投稿者の特定にかかった費用(開示の仮処分・訴訟の弁護士費用など)は、判断が要約にある31件のうち、全額を認めたものが9件(前記の令和4年3月8日判決、前記の令和4年4月28日判決、前記の令和4年6月30日判決、東京地裁令和4年7月19日判決、前記の令和4年12月15日判決、前記の令和5年3月30日判決、前記の令和5年6月15日判決、前記の令和5年12月7日判決、前記の令和5年12月8日判決)、一部に限ったものが16件、本訴の弁護士費用の中で考慮したものが3件(前記の令和4年1月20日判決、前記の令和4年8月9日判決、東京地裁令和5年7月18日判決)、認めなかったものが3件(前記の令和4年6月8日判決、前記の令和5年6月19日判決、前記の令和5年10月26日判決)です。全額を認めた前記の令和4年6月30日判決は、「発信者情報開示手続に要した弁護士報酬は、その加害者に対して民事上の損害賠償請求をするために必要な費用であり、特段の事情のない限り、通常の損害賠償請求訴訟の弁護士費用とは別に、名誉毀損の不法行為と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である」としています。同じく全額を認めた前記の令和5年12月7日判決は、「同費用の全額が当然に損害と認められるものではなく、同費用の額のほか、損害と認めるべき必要性及び相当性の程度等を事案の内容に照らして検討した上で、不法行為との間に相当因果関係のある損害であるかを判断するのが相当である」と述べたうえで、匿名の投稿のため仮処分と開示訴訟の両方が必要で、額も不相当に過大とはいえないとしました。

一部に限った判決が挙げた理由は、開示の手続が問題の投稿以外の投稿もまとめて対象にしていたこと(前記の令和4年3月4日判決、東京地裁令和4年1月27日判決、前記の令和4年4月27日判決、東京地裁令和4年7月29日判決、東京地裁令和4年12月20日判決、前記の令和4年11月17日判決)、認めた慰謝料の額との釣り合い(東京地裁令和4年1月13日判決、東京地裁令和4年5月30日判決、前記の令和5年12月19日判決)、実際に負担した額の証拠がなく弁護士への依頼が必要不可欠とまではいえないこと(前記の令和4年4月15日判決)、仮処分の後に投稿者が投稿を認めたためプロバイダへの開示請求の手数料は因果関係がないこと(東京地裁令和4年1月21日判決)、削除を求めるための費用は特定のための費用でないこと(前記の令和5年12月1日判決)、警察への告訴の手続自体は弁護士に頼まなければできないものではないこと(前記の令和5年11月2日判決)などです。前記の令和4年7月29日判決は、「発信者を特定するために要した調査費用については、通常の損害賠償請求訴訟の弁護士費用と異なり、社会通念上相当な範囲で、権利侵害と相当因果関係のある損害と認めることが相当である」としました。認めなかった前記の令和4年6月8日判決は開示請求の弁護士費用は投稿と相当因果関係にある損害といえないとし、前記の令和5年6月19日判決と前記の令和5年10月26日判決は支払った額を裏付ける証拠がないとしています。前記の令和5年7月18日判決は、「本件損害賠償請求に先立ち、被告の住所や氏名等を特定するための発信者情報開示請求に要した費用についても、直ちにその実額が被告の不法行為と相当因果関係があるとはいえず、本件損害賠償請求に係る弁護士費用に含めて考慮するのが相当である」としています。年を限らない判決の集計と、この費用を請求するときに必要な資料は「誹謗中傷の投稿者特定にかかった費用は取り戻せるか」をご覧ください。

慰謝料・弁護士費用・特定の費用以外の項目では、前記の令和5年10月13日判決が投稿をめぐる騒動で仕事の依頼を保留・取消しされた分の収入を逸失利益として認め、東京地裁令和5年11月16日判決は売上の減少などの逸失利益を因果関係と証拠がないとして認めず、前記の令和4年11月17日判決は動画配信の収益の減少を別の損害とはせず慰謝料の中で考慮し、前記の令和5年2月10日判決は通院の費用を投稿によって生じたと認める証拠がないとして退けました。前記の令和5年3月30日判決は刑事告訴を頼んだ弁護士への費用を、賠償請求の前提として欠かせない手続ではないとして認めていません。

損害賠償とあわせて削除や差止めが命じられたのは7件です。前記の令和4年4月20日判決は権利侵害が認められた各投稿を投稿者本人に削除させ、前記の令和5年2月24日判決は記事のうち違法とされた記載の部分だけを投稿者とサイトの運営会社の双方に削除させ、前記の令和5年10月13日判決は全体が一連の不法行為で今も閲覧できるとして全投稿の削除を命じ、前記の令和5年10月3日判決はアカウントが停止中でも動画の削除を命じ、前記の令和5年3月2日判決は同じ趣旨の投稿をしないことの差止め、前記の令和5年6月9日判決は写真の送信の差止め、東京地裁令和5年2月21日判決は運営会社のホームページへの謝罪文の掲載を命じています。他方、前記の令和4年12月23日判決は投稿者がアカウントを消しており投稿が残っている証拠がないとして、前記の令和4年3月15日判決は名誉毀損に当たらないリツイートについて、東京地裁令和4年11月15日判決は違法でないとした投稿について、削除を退けました。謝罪広告・謝罪文は前記の令和4年6月2日判決、前記の令和4年11月15日判決、前記の令和5年11月2日判決で退けられています(「謝罪文・謝罪広告は求められるか」)。

7. 慰謝料の額を決めるときに考慮された事情

判決の要約の「判決理由の骨子」に、慰謝料の算定で考慮したと書かれている事情を、種類ごとに並べます。内訳の額は要約にないので書いていません。同じ種類の事情が、判決によって額を増やす方向にも抑える方向にも挙げられています。

投稿の数と期間

投稿が長期間続き記事の数が非常に多いこと(前記の令和5年6月9日判決)、長期間にわたって執拗に投稿されたこと(前記の令和5年12月7日判決)、投稿が続いた期間が長く回数も多いこと(前記の令和5年12月19日判決)、短い期間に執拗に繰り返されたこと(前記の令和4年8月9日判決)、根拠もないのに何度も記事を載せたこと(前記の令和4年4月15日判決)、詐欺をしたとの事実を繰り返し摘示したこと(前記の令和5年11月16日判決)、一定の期間続けて頻繁に投稿され代理人の通知の後にも投稿があったこと(前記の令和4年12月16日判決)、有罪判決を受けた後にまた投稿したこと(前記の令和4年3月25日判決)が、額を増やす方向で挙げられています。逆に、繰り返し続けられた投稿ではないこと(前記の令和5年1月13日判決)、グループの中で一度の機会にされ、しつこく繰り返されていないこと(前記の令和5年2月10日判決)、繰り返しの投稿ではないこと(前記の令和4年6月30日判決)、悪質な投稿をしつこく繰り返していた事実は認められないこと(前記の令和4年7月29日判決)、名誉感情を害する部分が短い文にとどまること(前記の令和4年3月4日判決)が、額を抑える方向で挙げられています。

2022〜2023年以外の判決も含めて、回数・期間・警告や判決の後の継続が慰謝料と差止めでどう扱われたか、複数の投稿の慰謝料をまとめて算定するかどうかは「同じ人に何度も書き込まれたら」の5節をご覧ください。

閲覧した人の数、拡散、投稿者の影響力

投稿者の影響力と拡散力が大きいこと(前記の令和5年12月20日判決)、相当多くのいいねやリツイートがあったこと(大阪地裁令和5年5月16日判決)、アカウントをフォローする人やリツイート・引用などの反応が多かったこと(東京地裁令和4年8月4日判決)、フォロワーの多いアカウントで社会への影響が小さくないこと(前記の令和4年11月15日判決、前記の令和5年4月26日判決)、社会的な立場のある投稿者が多くのフォロワーを持つアカウントで投稿し非常に多くの人の目に触れたこと(前記の令和5年7月20日判決)、投稿が判決の時点でも誰でも見られる状態にあること(前記の令和4年8月24日判決)、ハッシュタグで拡散を狙い実際に広く拡散したこと(前記の令和5年6月15日判決)、拡散を求める記載があったこと(前記の令和4年4月13日判決)、氏名で検索すると投稿が上位に出ること(前記の令和4年3月25日判決、前記の令和4年4月28日判決)、議員の投稿で影響が軽視できないこと(前記の令和4年12月23日判決)、投稿者の職業上の立場から記事が本当のことだと受け取られやすいこと(前記の令和5年6月9日判決)が挙げられています。

逆に、実際に閲覧する人が事故や原告に関心のある者に限られること(前記の令和4年7月19日判決。「本件各投稿を実際に閲覧する人物は、本件事故や原告に関心のある者に限られるといえる」)、投稿者の影響力が限られたコミュニティ内にしか及ばないこと(東京地裁令和4年7月28日判決)、文書を見られたのが限られた会員にとどまること(前記の令和5年4月28日判決)、動画の再生回数が少ないこと(前記の令和5年3月2日判決)、アカウントが停止されていて一般の人が動画に接することは考え難いこと(前記の令和5年10月3日判決)、反響が限られていたこと(前記の令和4年3月15日判決)が、額を抑える方向で挙げられています。前記の令和4年3月18日判決は、虚偽の情報が広まるきっかけになった最初の投稿者の額を、既にネット上にあった情報を見て投稿した後続の投稿者より高くしました。

匿名の掲示板であること、内容が抽象的であること

前記の令和4年12月15日判決は匿名の掲示板で内容が抽象的にとどまることから社会的評価の低下の程度は大きいとはいえないとし、前記の令和4年12月7日判決は閲覧者が信憑性の低い掲示板という前提で読んでいることを考慮し、前記の令和4年6月2日判決は内容が抽象的で匿名の投稿であり読む人に信憑性への疑いを抱かせるとし、前記の令和4年4月27日判決も匿名の掲示板への投稿であることを各原告の損害で考慮しました。前記の令和5年12月19日判決は、根拠を示さずに誹謗するだけの投稿について、「これを見た一般の閲覧者においては、その内容は真実性が低く、原告に悪感情を持つ等による誹謗にすぎないと受け止めるのが通常であり、それによる社会的評価の低下の程度は小さいものといえる」とし、前記の令和5年6月15日判決は投稿の時期に近接して新しく作られた匿名アカウントで根拠も示されておらず閲覧者の多くが容易に真実と信じるとは認め難いとしました。他方で前記の令和4年1月13日判決は、「インターネット上の匿名掲示板への投稿の信用性は高いものではないが,それでも全く信用性がないものとまではいえないから,ある程度は原告の社会的評価を低下させるものといえ」るとして、匿名の投稿は信じられないという投稿者の反論を退けています。

匿名の投稿であることや、先にあった報道・投稿で評価が既に下がっていたことを、権利侵害の判断と慰謝料の額のどちらで扱ったかは「「匿名の掲示板なんて誰も信じない」「もう評判は落ちていた」と言われたら」の3節・5節をご覧ください。

投稿の内容と、書かれた側が受けた不利益

犯罪に関わる事実の摘示(前記の令和5年5月16日判決は性犯罪を強く疑わせる摘示、前記の令和4年4月13日判決は反社会的勢力とのつながりや前科、前記の令和4年12月15日判決は保険金詐欺への関与)、人格そのものを否定する表現(前記の令和5年10月12日判決、前記の令和5年12月8日判決)、性自認に関わる繊細な事柄を扱ったこと(前記の令和5年8月7日判決)が、内容の面で挙げられています。書かれた側に生じた不利益としては、投稿による精神的な負荷で医療機関の診断を受けたこと(前記の令和4年4月13日判決)、健康状態が悪化し治療を受けたこと(前記の令和4年12月23日判決)、心身の不調(前記の令和5年11月16日判決)、就職を控えた時期で就職活動に悪い影響が出るおそれがあったこと(前記の令和4年4月28日判決)、仕事上の不利益(前記の令和5年6月9日判決)、顧客から問い合わせを受けたり取引を断られたりしたこと(前記の令和5年2月21日判決)、仕事の上で積み上げてきた信用が傷ついたこと(前記の令和4年3月25日判決)が挙げられています。逆に、投稿によって日々の生活で現実に不利益を受けたと認める証拠がないこと(前記の令和5年4月26日判決)は額を抑える方向で挙げられました。

書かれた側の立場と、投稿に至る経緯

書かれた側が公共性のある催しの責任者として一定の批判を受け入れるべき立場にあること(前記の令和5年12月20日判決)、公共性のある事柄をめぐる議論ややりとりの一部という側面があり「慰謝料額の算定を抑制的にすべき事情」があること(前記の令和5年11月10日判決)、原告自身も批判的な投稿を激しく非難してきており各投稿がその流れの中でされたこと(前記の令和5年11月27日判決)、投稿がもともと原告の言動を発端とし原告が今後も SNS で反論できること(前記の令和4年10月24日判決)、原告自身も軽率だったと認める行為への批判が集まるスレッドの中の一つの投稿であること(前記の令和4年11月17日判決)、以前から双方が語気の荒い投稿を重ねていた応酬の経緯(前記の令和5年11月2日判決)、投稿に公益性と公共目的があること(東京地裁令和4年6月24日判決。同じ判決は、投稿が世界中から見られるツイッター上にあることと、投稿者が真実と信じた根拠が弱いことも考慮しています)、記事が公務員の職務上の不正を批判するもので公益性が高いこと(前記の令和4年12月23日判決)が、額を抑える方向で挙げられています。前記の令和4年1月13日判決は、原告は批判を受けやすい立場にあるとの投稿者の反論について、投稿はもっぱら人格攻撃による中傷であるとして採りませんでした。

投稿の後の対応

投稿者が通知を受けて早い時期に投稿を認めて謝り、賠償や直接謝る意思を示したこと(前記の令和5年10月12日判決)、最初の投稿を当日に削除して謝罪したこと(前記の令和4年10月3日判決)、一部の投稿が既に削除され、謝罪の言葉が新聞に載ったこと(前記の令和4年6月2日判決)、原告側の反論を受けて数日で記事を消したこと(前記の令和4年3月15日判決)、投稿が翌日には消されたこと(前記の令和4年1月21日判決)、記事が削除されたこと(前記の令和4年12月23日判決)は、額を抑える方向で挙げられています。逆に、削除を求められた後も新たに投稿したこと(前記の令和4年4月13日判決)、仮処分が出た後も記事を載せ続けたこと(前記の令和5年2月21日判決)、答弁書でも侮辱の言葉を重ねたこと(前記の令和5年12月8日判決)、謝罪した事情がうかがわれないこと(前記の令和4年3月4日判決、前記の令和4年4月28日判決)は、額を増やす方向で挙げられています。

投稿が消された時期(投稿の直後、通知や照会の後、訴えの提起の後)と誰が消したかで分け、2022〜2023年以外の判決も含めて並べたものは「投稿を消せば済むのか」の4節にあります。

ほかの投稿者からの賠償、刑事処分、報道による訂正、本人の反論

前記の令和4年3月18日判決は、原告の働きかけで情報が事実と違うことを報道機関がほどなく繰り返し伝えたこと、原告らが被告ら以外の投稿者などから賠償金を受け取り「本件虚偽情報について一定の慰謝を受けたこと」、被告らが刑事処分を受けたことを考慮しました。前記の令和4年12月7日判決も投稿者個人が受けた刑事処分を考慮しています。前記の令和5年5月16日判決は、原告が投稿の直後に名誉毀損を認めた判決がある旨と法的手続をとる旨を返信していたことから「被害の拡大は一定程度防止されていると考えられる」としました。

8. 自分の件で確かめる点

以上を、これから請求を考えている側、請求を受けた側のそれぞれの目線でまとめると次のようになります。いずれも今回取り上げた70件の範囲で言えることで、個別の件の結論を示すものではありません。

額を見るときは、慰謝料だけなのか、弁護士費用や特定にかかった費用、逸失利益を含むのかを分けて見ます。今回の表の額はこれらの合計で、特定の費用の全額を含む判決と、慰謝料だけが請求された判決とが並んでいます。原告が複数の判決は原告ごとの額の合計です。

投稿の数と期間、閲覧した人の数や拡散のしかた、投稿者と書かれた側の立場、投稿の内容が犯罪や私生活に関わるか、投稿の後に削除や謝罪があったか、書かれた側の言動が先にあったかは、今回の判決で慰謝料の算定に挙げられた事情です。自分の件でこれらの事情がどちらの方向に働くかを、投稿を時系列で並べて確かめます。

投稿者の特定にかかった費用を請求する場合、全額が認められた判決と、ほかの投稿もまとめて手続をしたことや慰謝料の額との釣り合いから一部に限られた判決、支払の証拠がないとして認められなかった判決があります。一部に限られた判決や認められなかった判決では、開示の手続の対象になった投稿の範囲や、支払った額を裏付ける資料が問題になっています。

請求を受けた側は、請求額と判決で認められる額の開きを見るとともに、投稿が本人を指すと分かるか、事実の摘示か意見か、真実と認められるかなど、認容額より前の段階で争える点を「ネット上の投稿について損害賠償や示談金を請求された方へ」で確かめてください。

9. ご相談について

ご相談はメールフォームからお送りください。原則として翌営業日までに回答します。投稿の内容や時期、開示の手続にかかった費用の資料の整理は、相談のときに一緒に行いますので、事前の準備は不要です。投稿の証拠の保全は、相談の後に当事務所で行います。費用はFeeのページをご覧ください。

関連する解説

10. 引用した判決の一覧(判決ごとに命じられた額)

  • 集計の対象: 当事務所の裁判例データベースに収録した判決のうち、法務省民事局の2026年4月の調査報告書の別表に載った判決で、2022年・2023年に言い渡され、ネット上の投稿について投稿者本人(投稿者と連帯して責任を負うとされた会社などを含む)に損害賠償の支払が命じられた70件(2022年39件、2023年31件。結論はすべて一部認容。東京地裁57件、大阪地裁5件、ほか8件)。額は主文が支払を命じた元本の合計で、遅延損害金を含まず、原告が複数のときは合計し、被告が複数で連帯するときは重ねて数えていない。反訴で本訴原告(投稿者)に支払が命じられた2件はその額を、投稿以外の請求(未払賃金、社内メールによる反訴)が分けられる2件は投稿の分だけを載せた。同じ別表の判決のうち、2022年・2023年以外の5件(2012年・2013年・2020年・2021年)と、支払を命じられたのが新聞社・出版社・運営会社・自治体・労働組合などで投稿者本人でないもの、ネット番組や他人の配信での発言、投稿以外の行為の賠償と合算されていて投稿の分を分けられないもの、本訴と反訴の双方で互いの投稿について支払が命じられたもの、原告の人数が要約から分からないもの(計19件)は除いた。媒体・権利・特定の費用の扱いの区分はこの記事の整理によるもので、権利は1件の判決に複数が当たるときはそれぞれに数えた。表は判決の日付の新しい順。
  • 関係する法令: 民法709条・710条・723条、会社法350条・429条、情報流通プラットフォーム対処法(旧プロバイダ責任制限法)5条
判決・媒体命じられた額
原告が複数のときの内訳、特定にかかった費用の扱い
事案
東京地裁令和5年12月20日判決
X(旧Twitter)
250万円
弁護士費用は請求されていない
知名度の高い人物が批判を重ねる中で記事の見出しを留保なく共有した投稿も見出しの事実を示すものと認め、真偽を確かめない紹介に相当の理由はないとして慰謝料の一部を認めた
大阪地裁令和5年12月19日判決
X(旧Twitter)
34万5000円
特定の費用: 一部
個人のアカウントへの返信として犯罪者呼ばわりなどを繰り返した投稿者に、名誉権と名誉感情の侵害を認め、慰謝料のほか特定にかかった調査費用の一部の賠償を命じた
前橋地裁令和5年12月8日判決
5ちゃんねる
96万5190円
特定の費用: 全額
個人に関する報道の後、匿名掲示板でその生命を軽んじる短い投稿をした者に、名誉毀損は否定しつつ名誉感情の侵害を認め、慰謝料と開示手続の費用の全額等の賠償を命じた
東京地裁令和5年12月7日判決
X(旧Twitter)
143万円
特定の費用: 全額
個人の写真を無断で使い容貌を揶揄した投稿について、仲間の投稿だとする通信回線の契約者の反論を退け、肖像権と名誉感情の侵害による賠償の一部を命じた
東京地裁令和5年12月6日判決
SNS, 電子メール
10万円
本訴で投稿者に命じられた額。反訴(社内メールによるプライバシー侵害)の分は除く
元従業員が登録者だけが見られるSNSで会社の代表者を非難した件で、報酬の不払いを示す投稿を名誉毀損として本訴の賠償を認め、反訴では社内メールでの離婚歴の公表をプライバシー侵害とした
東京地裁令和5年12月1日判決
5ちゃんねる
80万円
特定の費用: 一部
勤務先に関する匿名掲示板のスレッドで、先の投稿を引用して仕事ぶりをけなした投稿が原告を指すとして名誉権と名誉感情の侵害を認め、プライバシー侵害は否定した
東京地裁令和5年11月27日判決
X(旧Twitter)
15万円匿名掲示板の中傷を原告が書いたかのように示した投稿などに名誉毀損や名誉感情の侵害を認め、原告自身の激しい非難の経緯も考慮して慰謝料の一部を認めた
東京地裁令和5年11月16日判決
X(旧Twitter)
80万円事業を営む個人を詐欺だなどと繰り返し書いた投稿について、疑問形や伝聞の形でも事実の摘示に当たるとして名誉毀損を認め、賠償の一部を命じ、逸失利益は退けた
東京地裁令和5年11月10日判決
X(旧Twitter)
40万円ハンドルネームで活動する個人がうそをついたなどとする投稿を名誉毀損、口座情報が写った画像のリツイートをプライバシー侵害とし、慰謝料は請求額の一部を認めた
東京地裁令和5年11月2日判決
X(旧Twitter)
32万円
特定の費用: 一部
法的手続をとっていると発信する個人の話を作り話だとしてばかにした投稿に名誉毀損と名誉感情の侵害を認め、告訴を通じて投稿者を特定した費用の一部を含めて賠償を命じた
大阪地裁令和5年10月26日判決
X(旧Twitter)
20万円
特定の費用: 認めず
写真作品を無断で転載し線を書き加えて撮影の仕方を批判した投稿について、引用や時事の報道に当たらないとして著作権・著作者人格権の侵害と名誉毀損を認め、慰謝料の支払を命じた
東京地裁令和5年10月18日判決
X(旧Twitter)
30万円予防接種を勧める発信をした個人を殺人者や犯罪者と呼ぶなどした投稿は、意見の違いがあっても限度を超えた侮辱や名誉毀損に当たるとして、請求の一部の賠償を命じた
東京地裁令和5年10月13日判決
ブログ, X(旧Twitter)
314万円
あわせて全投稿の削除を命じた
同じ分野で活動する者から、他人のイラストをなぞって自作として発表したと名前を伏せた断片的な投稿で示された創作者について、真実性と相当性を否定し、逸失利益を含む賠償と全投稿の削除を命じた
横浜地裁川崎支部令和5年10月12日判決
ブログ, X(旧Twitter)
194万円
ブログ記事110万円と、その後の投稿84万円の合計。特定の費用: 一部
出身を理由に個人を国外へ追い出すようあおるブログ記事を人格権を侵害する差別的言動と認め、その後長期間続いた中傷投稿も名誉毀損は否定しつつ侮辱に当たるとして賠償を命じた
大阪地裁令和5年10月3日判決
TikTok, X(旧Twitter)
22万円
動画の投稿について会社と代表者が連帯して支払う額。未払賃金等の分は除く。あわせて動画の削除を命じた
会社の代表者が会社名義のTikTokアカウントで元従業員を題材にした動画を公開した件で、名誉毀損を認めて会社と代表者に賠償を命じ、アカウント停止中でも動画の削除を命じた
大阪地裁令和5年8月7日判決
X(旧Twitter), note
80万円個人が面談の際に性のあり方に関わる発言をしたと紹介したSNSなどの投稿について、裏付けがなく真実と認められないとして名誉毀損と名誉感情の侵害を認めた
東京地裁令和5年7月20日判決
X(旧Twitter), ブログ
10万円弁護士を批判した一連の投稿とブログ記事のうち、犯罪者になぞらえた引用リツイートと裏付けのない私生活の記事を不法行為とし、ほかは論評や疑問形として退けた
東京地裁令和5年7月18日判決
電子掲示板
48万円
特定の費用: 弁護士費用の中で考慮
ネット配信をする個人を電子掲示板で依存症の俗語で揶揄し、集団いじめをしていると書いた投稿に名誉感情と名誉権の侵害を認め、開示の費用は弁護士費用の中で考慮した
東京地裁令和5年6月19日判決
X(旧Twitter)
33万円
特定の費用: 認めず
外国にルーツを持つ点を理由に差別的な表現で侮辱された個人について、ログイン情報から投稿者を推認し、名誉感情の侵害を認めて請求の一部の賠償を命じた
旭川地裁令和5年6月15日判決
X(旧Twitter)
165万円
特定の費用: 全額
個人の家庭のことや金銭面の不正を疑わせる匿名の投稿を繰り返した者に、根拠の記載がなくても具体的な内容として名誉毀損を認め、開示の弁護士費用も全額認めた
東京地裁令和5年6月9日判決
ブログ, X(旧Twitter), ウェブサイト
434万円
被告3名。連帯する部分を重ねずに合計(被告ごとの額は429万円・323万円・250万円)。あわせて写真の送信の差止めを命じた
ネット上の名前で活動する個人を複数の者が長期間ブログ等で中傷し続けた事案で、論評の域を超えた人身攻撃などとして賠償を命じ、写真の無断掲載の差止めも認めた
大阪地裁令和5年5月16日判決
X(旧Twitter), YouTube
110万円政治家に関する動画のリンク付き投稿について、サムネイルと本文を合わせると性犯罪を強く疑わせる事実があると受け取られるとし、真実性の主張立証もないとして名誉毀損を認めた
東京地裁令和5年4月28日判決
ウェブサイト
88万円
文書を作った委員長88万円(うち29万3333円ずつは掲載を許可した責任者の相続人3名と連帯)
団体の調査委員会が元役員の会計上の虚偽報告を指摘する文書を会員向けサイトに載せた事案で、真実性・相当性を否定し、委員長と掲載を許可した責任者側に賠償を命じた
東京地裁令和5年4月26日判決
X(旧Twitter)
10万円個人を非難した一連の投稿のうち、疑問符付きで横領をうかがわせた投稿だけを名誉毀損とし、政治的立場の評価などは意見・論評として退け、慰謝料の一部を認めた
名古屋地裁令和5年3月30日判決
Yahoo!ニュース
93万5000円
特定の費用: 全額
無罪判決を報じたニュース記事のコメント欄で侮辱された個人が投稿者に賠償を求め、慰謝料の一部と特定の費用の全額が認められ、刑事告訴の費用は退けられた
東京地裁令和5年3月23日判決
ウェブサイト
11万円雑誌や他のサイトの記事を引く形で個人を外国の情報機関の工作員とした記事について、投稿者自身の事実摘示と認め、真実性を否定して慰謝料等の支払を命じた
東京地裁令和5年3月2日判決
Instagram
33万円
あわせて同じ趣旨の投稿の差止めを命じた
商品を販売する会社が、客からInstagramの動画で偽物を売っていると繰り返し述べられた件で、真実性を否定して無形損害の賠償と同じ趣旨の投稿の差止めを認めた
東京地裁令和5年2月24日判決
ウェブサイト, X(旧Twitter)
55万円
あわせて記載の一部の削除(運営会社にも)を命じた
元従業員が会社の代表者のハラスメントと組織的な退職強要を記事で公表した事案で、ハラスメントは真実とし、退職強要の記載だけを名誉毀損として賠償と部分削除を命じた
東京地裁令和5年2月21日判決
ウェブサイト, X(旧Twitter)
144万円
記事を書いた代表者と運営会社が連帯。あわせて謝罪文の掲載を命じた
有料のネット情報サービスの記事とX(Twitter)の投稿で公的機関の調査や不正取引の疑いを書かれた個人について、真実性も相当の根拠もないとして賠償と謝罪文の掲載を命じた
東京地裁令和5年2月10日判決
LINE, Googleマップ, YouTube, ウェブサイト
24万円
反訴で、本訴原告(投稿者)に命じられた額(会社に12万円、代表者に12万円)
動画の制作を頼んだ個人がLINEのグループとGoogleマップのレビューで取引先の会社と代表者を批判した件で、反訴により代表者への名誉毀損・侮辱と会社への名誉毀損が認められ、投稿者に賠償が命じられた
東京地裁令和5年1月13日判決
5ちゃんねる
10万円動画配信をする個人を話題にした匿名掲示板で、頭が悪く他人のふりをして書き込んでいるとした投稿に名誉毀損と侮辱を認め、慰謝料の一部を認めた
旭川地裁令和4年12月23日判決
Facebook
22万円議員がFacebookで公務員を批判した投稿のうち、内部通報者への報復を企てたとする論評だけが裏付けを欠くとして名誉毀損とされ、賠償の一部が認められた
東京地裁令和4年12月23日判決
X(旧Twitter)
38万5000円本名でないアカウントから実名で非難された個人が知人を相手に提訴し、特徴の一致や通知書後の反応から被告の投稿と認めて名誉毀損の賠償を命じた
東京地裁令和4年12月20日判決
電子掲示板
27万円
特定の費用: 一部
SNSでフォロワーの多い個人を掲示板で病気や老いを連想させる表現で侮辱した投稿を名誉感情の侵害、私生活の発信を偽りとする記載を名誉毀損とし、調査費用も一部認めた
東京地裁令和4年12月16日判決
X(旧Twitter), ブログ
55万円配信活動をする個人について、元応援者が複数アカウントとブログで続けた投稿を、DMとの内容の重なりや同じ画像の使用から本人の投稿と認め、名誉・名誉感情・肖像権侵害の賠償を命じた
千葉地裁木更津支部令和4年12月15日判決
爆サイ.com
194万4600円
会社55万円、代表者33万円、個人106万4600円(特定の費用の全額を含む)。特定の費用: 全額
会社の代表者らが保険金詐欺をしているとする匿名掲示板の投稿について、端末の契約者である議員を投稿者と推認し、会社と個人の名誉・信用毀損と特定費用の全額を認めた
東京地裁令和4年12月7日判決
爆サイ.com
110万円
投稿者と、投稿に使われた携帯電話の契約者である法人が連帯
施設を運営する法人を不正や犯罪を行う団体のように書いた匿名掲示板の投稿について、投稿者と、投稿に使われた携帯電話を契約していた法人に連帯して賠償を命じた
東京地裁令和4年11月17日判決
5ちゃんねる
22万円
特定の費用: 一部
動画配信者のアカウント名を挙げて反社会的勢力の関係者のように書いた匿名掲示板の投稿を名誉毀損とし、慰謝料と特定費用の一部を認め、営業上の損害は別に認めなかった
東京地裁令和4年11月15日判決
X(旧Twitter)
50万円メディアで発言する個人を人種差別主義の人物と評した投稿を人身攻撃の名誉毀損とし、デマを流す人物とした反論の投稿とリツイートは不法行為でないとした
東京地裁令和4年10月24日判決
X(旧Twitter)
33万円
原告2名のうち会社の請求は棄却
会員向けサービスを主宰する個人について、会員の損失や反社会的勢力との関係を示した投稿を名誉毀損とし、詐欺的との投稿は意見とし、運営会社の営業損害は因果関係を否定した
東京地裁令和4年10月3日判決
X(旧Twitter)
33万円懲戒請求を受けた弁護士が、請求者は根拠なく請求した・恐喝されたと投稿し氏名や住所の写った書類の画像を載せた件で、名誉毀損とプライバシー侵害を認めた
東京地裁令和4年8月24日判決
X(旧Twitter)
3万3000円表現活動をする個人への作品の酷評は批評の範囲内としつつ、性的な事柄に結びつけた返信だけを侮辱と認め、消滅時効の主張も退けて賠償を命じた
東京地裁令和4年8月9日判決
X(旧Twitter)
130万円
特定の費用: 弁護士費用の中で考慮
他人と同じアイコン画像と似せた名前のなりすましアカウントで侮辱や虚偽の情報の投稿をした者に、名誉毀損・侮辱の賠償を命じ、画像の著作権侵害自体の慰謝料は否定した
東京地裁令和4年8月4日判決
X(旧Twitter)
11万円個人の事業を反社会的な集団を示す語と結びつけた投稿を名誉毀損とし、本人が起こした訴訟を性的表現でからかった投稿は侮辱・プライバシー侵害に当たらないとした
東京地裁令和4年7月29日判決
電子掲示板
22万円
特定の費用: 一部
SNSで発信する個人を、商売が全て作り話だと掲示板に書いた投稿者に、前提の真実性を否定して名誉毀損・侮辱と認め、特定費用は一部に限って賠償を命じた
東京地裁令和4年7月28日判決
X(旧Twitter)
55万円専門的な話題を論じる個人をSNSで、うそを言う・守秘義務に反すると書き呼び名で揶揄した投稿者に、対抗言論の主張を退けて名誉毀損・侮辱の賠償を命じた
東京地裁令和4年7月19日判決
X(旧Twitter)
94万円
特定の費用: 全額
SNSでやり取りのあった相手から、うそを広めている・犯罪を続けていると書かれ人格を否定された個人に、名誉毀損・侮辱の賠償と特定費用の全額を認めた
東京地裁令和4年7月14日判決
X(旧Twitter)
7万円
特定の費用: 一部
政治家について、返信の形で外国のスパイの嫌疑があると書いた一文を、レッテル貼りだとの反論を退けて名誉毀損とし、損害の一部の賠償を命じた
東京地裁令和4年6月30日判決
ウェブサイト
58万円
特定の費用: 全額
会社の責任者に重大な規律違反があり社内で調べられているとする投稿について、届いたメールを信じたとの反論を退けて名誉毀損を認め、特定の弁護士報酬の全額を損害とした
東京地裁令和4年6月24日判決
X(旧Twitter)
22万円公に活動する個人について、寄付金を横取りしたとの話の紹介や再び虚偽を書いたとの投稿を名誉毀損とし、評価だけの投稿は侮辱に当たらないとした
東京地裁令和4年6月8日判決
電子掲示板
11万円
特定の費用: 認めず
SNSで発信する個人を、噂の形で同情につけ込み金銭を得る者になぞらえた掲示板投稿を侮辱と認め、投稿者の破産免責後も支払義務が残るとした
青森地裁弘前支部令和4年6月2日判決
爆サイ.com
33万円地方議会の議員を非難した匿名掲示板の投稿について、特定済みの投稿とIPアドレスが一致する投稿だけを被告の投稿と認め、名誉毀損の賠償を命じた
東京地裁令和4年5月30日判決
X(旧Twitter), ブログ
27万円
特定の費用: 一部
SNSで発信する個人を、隠れた宣伝や会員からの搾取をしていると書き悪魔などにたとえた投稿に名誉毀損・侮辱を認め、前提が真実の法令違反の意見などは違法でないとした
東京地裁令和4年5月26日判決
ホストラブ
77万円匿名掲示板で、接客を伴う事業の経営者について元従業員が退職者への対応や顧客情報の扱いを書いた事案で、名誉毀損と名誉感情の侵害を認め、事後の反論の機会や真実性の主張を退けた
東京地裁令和4年4月28日判決
5ちゃんねる, X(旧Twitter)
243万1200円
原告2名に112万円と131万1200円。特定の費用: 全額
匿名掲示板とX(Twitter)に実名と犯罪名や悪口を並べた記事が繰り返され、殺害予告もされた事案で、全記事を被告の投稿と認め、名誉感情や平穏な生活の侵害と一部の名誉毀損を認め、調査費用は全額を損害とした
東京地裁令和4年4月27日判決
5ちゃんねる
108万9500円
個人38万1500円、会社38万1500円、一般社団法人32万6500円。特定の費用: 一部
匿名掲示板で、団体が年度内の活動を全てやめたとする虚偽の投稿や、代表者と会社をおとしめる投稿がされた事案で、営業権侵害と名誉毀損を認め、調査費用は必要な範囲に限って認めた
東京地裁令和4年4月20日判決
X(旧Twitter)
88万円
あわせて投稿の削除を命じた
複数のアカウントからの投稿について、名前のない投稿も前後の流れから本人あてとし、名誉毀損・名誉感情の侵害と、私的なやり取りの公開などのプライバシー侵害を認め、投稿者本人に削除も命じた
東京地裁令和4年4月15日判決
ブログ
75万円
特定の費用: 一部
収入を増やす情報を発信するという原告のSNSの記載を詐欺の手口と決めつけたブログ記事について、根拠のない推測だとして名誉毀損を認め、投稿者特定の費用も一部を損害とした
東京地裁令和4年4月13日判決
X(旧Twitter)
88万円知人から、反社会的勢力と通じ前科があり詐欺をしていると書かれ、顔写真や住所、電話番号も載せられた件で、名誉毀損とプライバシー・肖像権の侵害を認め、削除要求後も投稿を続けたことなどを慰謝料で考慮した
東京地裁令和4年3月25日判決
X(旧Twitter)
110万円
反訴で、本訴原告(投稿者)に命じられた額
相手を刑事事件の被疑者などと呼んだ投稿を名誉毀損と認め、同じ相手への名誉毀損で有罪判決を受けた後の投稿で執拗かつ悪質とし、反訴により投稿者に賠償を命じた
東京地裁令和4年3月18日判決
Facebook, ブログ, X(旧Twitter), 新聞
34万円国会議員がSNSやブログに載せた新聞記事の加工資料と登記情報のうち、提案者側が会食代を持ったとする資料の名誉毀損と自宅住所の公開を違法とし、免責特権を否定した
福岡地裁令和4年3月18日判決
5ちゃんねる, 電子掲示板, ブログ
176万円
原告2名(代表者・会社)に各88万円。最初の投稿者は各22万円、後続の投稿者4名は各16万5000円
大きく報道された事件の容疑者の親と勤務先であるかのような掲示板やブログの虚偽投稿について、疑問形のリンク投稿も文脈から事実の摘示とし、最初の投稿者と後続の投稿者それぞれに賠償を命じた
東京地裁令和4年3月15日判決
ブログ, X(旧Twitter)
55万円
法人33万円、代表者22万円
業務委託契約の相手方だった法人とその代表者についてのブログ記事とその転載に名誉毀損を認め、原告らの反論に意見を述べた第三者ツイートのリツイートは名誉毀損に当たらないとした
東京地裁令和4年3月8日判決
ホストラブ
19万8090円
特定の費用: 全額
接客業の店で用いる呼称だけで示した匿名掲示板の投稿もスレッドの題名から本人を指すとし、知能をおとしめる表現を名誉感情の侵害と認め、特定の費用は全額を損害とした
東京地裁令和4年3月4日判決
掲示板
15万円
特定の費用: 一部
掲示板で容姿や性格をけなした投稿について名誉感情の侵害を認め、根拠なく悪口を並べただけで社会的評価は下がったと認められないとして名誉毀損は否定し、調査費用は一部を損害とした
東京地裁令和4年1月27日判決
掲示板
11万円
特定の費用: 一部
代金を受け取る側の承諾なしに払わなかったと受け取れる掲示板の投稿について名誉毀損を認め、投稿者特定の調査費用は複数の投稿の開示を同時に求めた点などから一部に限った
東京地裁令和4年1月21日判決
X(旧Twitter), Instagram
55万円
原告2名のうち1名の請求は棄却。特定の費用: 一部
原告のSNSの画像を添え、感染症で陽性の子を連れ出したとするツイートは親の名誉を毀損するとしたが、子の社会的評価は下げないとした
東京地裁令和4年1月20日判決
X(旧Twitter)
20万円
特定の費用: 弁護士費用の中で考慮
相手の死を願う趣旨のツイートを名誉感情の侵害と認め、開示手続の費用は本訴の弁護士費用と一緒に検討し、事案の単純さなどから慰謝料と同じ額の限度で賠償を認めた
東京地裁令和4年1月19日判決
5ちゃんねる, 2ちゃんねる
181万5000円
会社143万円、役員3名に16万5000円・16万5000円・5万5000円。特定の費用: 一部
会社を話題にした匿名掲示板のスレッドに元従業員が、在籍者や役員に犯罪歴がある、役員が逮捕されるなどと投稿した事案で、会社と役員らの名誉毀損を認め、開示・削除の手続費用も一部賠償させた
東京地裁令和4年1月13日判決
掲示板
36万円
特定の費用: 一部
SNSで日常を発信する個人の容姿や人格を罵り、金銭でフォロワーを増やしたなどとした匿名掲示板の一連の投稿に名誉毀損と名誉感情の侵害を認め、特定に要した費用は一部に限って賠償を命じた

各判決の要約は、当事務所の裁判例データベースの記載によります。件数は、データベースに収録した判決のうち、2022年・2023年に言い渡され、ネット上の投稿について投稿者に損害賠償の支払が命じられたものから取り上げた70件(2026年11月時点)を数えたもので、公表されていない判決は含みません。額は判決の主文によるもので、慰謝料・弁護士費用・特定にかかった費用などの内訳は判決ごとに異なります。判決の全文は、判例集または商用データベースでご確認ください。