学校や先生がネットで批判・中傷されたら学校法人・教員・塾が請求した判決59件から整理

学校や学習塾は、生徒や保護者、受験を考えている家庭から評価される立場にあり、学校の口コミサイト、Googleマップ、受験情報の掲示板、X（旧Twitter）などで、運営や教育内容、教員の言動について書かれることがあります。校長や担任、塾長、講師が名指しされることもあります。「学校への批判は受け止めるべきもので、法的な手段は取れないのではないか」「いじめへの対応を批判する投稿の投稿者を特定できるのか」「名前の書かれていない教員への投稿はどう扱われるのか」といった疑問は、教育に関わる方に特有のものです。この記事は、学校法人・学校を運営する法人、理事長などの運営者、教員、学習塾・予備校とその経営者・講師が、ネット上の投稿や記事について発信者情報の開示・削除・損害賠償を求めた判決のうち、当事務所の裁判例データベースに収録している59件（2008年〜2024年）を1件ずつ読み、どのような投稿について請求が認められ、どのような投稿が許される批判とされたかを整理したものです。

子ども・生徒が書かれた投稿と未成年の投稿者は「子どもへのネット中傷と未成年の投稿者」に、法人が請求した判決の全体の傾向は「会社・店舗・医療機関がネット上で誹謗中傷を受けた場合の投稿者の特定・削除・損害賠償」に、職場としての評判をめぐる元従業員の書き込みは「元従業員・同僚の書き込みは特定・賠償できるか」に、口コミの感想と事実の境目は「店舗の悪い口コミは削除・開示できるか」に、事実の摘示と意見・論評の区別は「「意見だから大丈夫」は通るか」に、真実性の争い方は「「本当のことを書いただけ」は通るか」に、報道機関への請求は「雑誌・新聞・ニュースサイトの記事で名誉を傷つけられたら」にまとめています。この記事では、それらと重なる一般論は省き、学校・塾の事案に特有の点（学校の運営や教育内容への批判、いじめや不祥事への対応をめぐる投稿、教員個人への投稿と学校との関係、口コミサイトや受験情報の掲示板、塾の合格実績や指導方法）に絞ります。

要点

今回取り上げた59件の中では、学校・塾の側の請求が全部または一部認められたものが40件、認められなかったものが19件でした。学校法人・学校を運営する法人の29件では20件、教員の8件では4件、学習塾・予備校の18件では13件、理事長などの運営者・学校関係者の4件では3件で、請求の全部または一部が認められています。
教員が生徒を追い詰めている、理事長らが横領している、不正を隠している、施設で不適切な行為があるといった具体的な事実を示す投稿は、真実であることをうかがわせる事情がなければ開示が認められています。学校の運営や授業の質は公共の利害に関する事実とされることが多く、投稿者の側から資料が出され、内容が真実である可能性が残ると、開示は認められていません。
生徒間の暴行事件への学校の対応を批判した投稿について、学校内の問題行動への対処は公共の利害に関する事実であり、主要な部分は真実で論評の域も超えないとして、学校法人の開示請求を退けた判決が2件あります。教員の逮捕歴や前科の投稿・検索結果についても、教育に携わる立場を理由に削除を認めなかった判決が2件あります。
教員個人についての投稿は、氏名がなくても、勤務校・役職・在籍年数などから関係者に分かれば本人についての投稿とされています。ただし、具体的な出来事を挙げずに性格を悪く言うだけの口コミは、意見・感想にとどまるとして開示が認められませんでした。教員個人についての投稿で学校法人の評価が下がるかは、教員の行為を学校の問題として読めるかで判断が分かれています。
学校の口コミサイトや受験情報の掲示板では、安全への配慮を欠いた、問題のある教師を放置した、行事の選考で不正があったという投稿は開示が認められ、建学の精神への批判、元保護者の感想、学費の伝聞、学校生活の体験談は退けられています。
学習塾では、合格実績が虚偽だという投稿や、塾長が生徒を馬鹿にした教え方をしているという口コミは開示が認められました。他方、合格実績の表示の仕方を詐欺と批判した口コミは、指摘に真実の余地があるとして認められていません。
投稿者や記事の発信者に賠償を命じた判決は5件で、額は30万円から145万円でした。塾が受験情報の掲示板の投稿者から、投稿者の特定にかかった費用の一部を含めて145万円の賠償を得た判決があります。

1. 59件の内訳

データベースに収録した判決のうち、要約・当事者属性・本文に学校法人、大学、教員、教師、教諭、校長、学習塾、予備校、講師、専門学校などの語が現れるものを拾い出し、学校（幼稚園から大学まで、専門学校、職業の養成学校、通信制高校の生徒を支援するサポート校を含む）とその設置者・運営者・理事者、教職員、学習塾・予備校とその経営者・講師が、ネット上の投稿や記事について請求したものを集めました。生徒・学生が被害を受けた事件、教員の研究上の論文をめぐる事件、習い事や社会人向けの教室、学校の周辺での街頭活動が主に争われた事件、ネット上の媒体を主としない事件、学校や保育所の運営者でない団体が請求した事件は除いています（数え方の詳細は末尾の一覧の1項目目に記載しました）。

区分	件数	内容
請求した側	59件	学校法人・学校を運営する法人29件（学校法人22件、幼稚園・学校を設置する法人2件、サポート校など教育事業の一般社団法人4件、養成学校を運営する会社1件）、理事長などの運営者・学校関係者4件、教員8件（大学教員2件を含む）、学習塾・予備校とその経営者・講師18件
媒体	59件	匿名掲示板・受験情報の掲示板（2ちゃんねる・5ちゃんねる・爆サイ.comを含む）28件、X（旧Twitter）11件、ウェブサイト・ブログ・比較サイト9件、口コミサイト・Googleマップ6件、Yahoo!知恵袋2件、YouTube1件、検索結果1件、ニュースサイト1件（媒体が複数のものは主なもので数え、掲示板とYahoo!知恵袋の両方に載った1件は掲示板に数えました）
請求の種類	59件	発信者情報開示51件（削除を併せたもの2件、開示しなかったプロバイダへの損害賠償を併せたもの1件を含む）、削除3件（検索結果の削除1件を含む）、投稿者・記事の発信者への損害賠償5件（削除を併せたもの1件を含む）
結論	59件	請求が全部または一部認められたもの40件、認められなかったもの19件

以下では、学校の運営や教育内容への批判、いじめ・暴行への対応と不祥事、教員個人への投稿、理事長など運営者への投稿、口コミサイトと受験情報の掲示板、学習塾・予備校、投稿者側の資料と学校側の立証、Xの投稿者の特定、認められた額の順に整理します。

2. 学校の運営や教育内容への批判

学校法人が請求した判決の多くは、学校の運営や教員の指導についての投稿です。今回の判決では、投稿が具体的な出来事を示しているか、それが真実であることをうかがわせる事情があるかで結論が分かれています。

具体的な不正や不適切な対応を示す投稿

東京地方裁判所平成26年7月30日判決は、専門学校についての掲示板に約3週間で65件の記事が投稿された事案です。裁判所は、記事の内容が抽象的でも「先行する記事と併せて読むことで，何らかの具体的事実を摘示するものと理解される場合」には社会的評価を下げるとし、教員らが生徒を侮辱・罵倒して退学や自殺に追い込んでいるという具体的な言動を示す記事と、それを前提に教員らを犯罪者だとする記事の合わせて36件について開示を命じました。罵倒の表現だけの記事や、具体性を欠く記事、一見して虚偽と分かる記事は退けています。殊更に侮辱する表現を多く含み、告発が目的なら掲示板への投稿は適切な手段でないことから、専ら公益を図る目的でないことは明らかとしました。東京地方裁判所平成26年6月26日判決も、教員に追い込まれて亡くなった学生がいる、教員が気に入らない学生の資格試験の合格を妨げているといった趣旨の記事について、掲示板の読者は過去のスレッドまでさかのぼって読むものだとして、短い記事も先行する記事を受けたものと読み、開示を命じています。学生を募る活動は営利を目的としない学校の運営そのもので「営業」とはいえないとして、営業権の侵害の主張は採りませんでした。

このほか、学校幹部による教員へのいじめ、盗撮、裏金、いじめの口止めをうかがわせるXの投稿（東京地方裁判所平成28年4月21日判決）、教員の事務・管理能力の不足と学校の手が回っていないことを書いた投稿（東京地方裁判所平成28年3月28日判決）、元職員の不正を挙げて法人内部の不正に学校が対処していないとする投稿（東京地方裁判所平成28年4月18日判決）、経営者が利益のために学力に関係なく生徒を集め、職員の指導やいじめへの対応がずさんだとする掲示板とYahoo!知恵袋の記事（東京地方裁判所平成28年2月15日判決）、生徒に衛生面の配慮を欠く清掃を指示したとするXの投稿（東京地方裁判所令和3年1月19日判決）、卒業生が在学中に寮で生活していたことを前提に寮の運営に問題があるとする投稿（東京地方裁判所令和5年9月7日判決）について、開示が認められています。前記の東京地方裁判所平成28年2月15日判決は、学校は公の性質を持ち公的な助成を受けられることなどから、「学力レベルや教育の質を問わず利益の追求や金銭獲得目的を主とすることは，その社会的意義を否定するものであるといえる」とし、学習面の指導やいじめへの対応は教育の本質に関わるとしました。前記の東京地方裁判所令和5年9月7日判決では、卒業生が学校を卒業し、卒業後に刑事事件で逮捕されたことは事実でしたが、寮で生活していたことは事実でなく、それが意見論評の前提となる重要な事実であったため、開示が認められています。

教育関係の事業を営む一般社団法人について、通う生徒を問題のある人たちだという前提で、お金を払えば高校卒業の資格が取れると書いた投稿（東京地方裁判所平成27年9月2日判決）も、摘示された事実が事実に反するとして開示が認められました。地域の同種の学校の費用を比べるウェブサイトで、パンフレットにない高い追加料金がかかる、進学指導を講師が直接しないと書かれた事案（東京地方裁判所平成27年12月25日判決）では、教育の事業を行う法人の営業を妨げるとして開示が認められています。同じページの「通わなくても卒業の資格が取れるという評判がある」という記載は、そのように配慮する学校という印象を与えても、実際に教育をしていないとの印象を与えるとは限らないとして、それだけでは社会的評価を下げないとされました。

授業の質や教師の言動への批判で、真実の可能性が残るとされた例

中等部と高等部のある学校について、受験と教育の情報サイトの掲示板に、教師が定期試験の問題を前もって生徒に教えた、生徒の人権を軽んじる発言や退学を口にする教師が多いと書かれた事案で、東京地方裁判所平成29年6月21日判決は、2件とも学校法人の名誉を毀損するとしつつ、多くの生徒が通う学校の授業の質や教師の指導方法に関するもので公共性・公益目的は否定できないとしました。そのうえで、試験の平均点の公表方針が保護者の要望の後に変わったことなど学校側のその後の対応が投稿者側の文書と合っていること、投稿者が生徒の保護者で代理人弁護士が生徒から発言内容を聞き取っていること、別の人による同趣旨の書き込みが複数あることから、権利侵害が明白とはいえないとして請求を棄却しました。学校の投書箱や記名式のアンケート、保護者会では批判的な意見が出ることを十分に期待できず、カウンセラーは守秘義務を負うから、そこに情報が寄せられなかったことは事実がなかったことの根拠にならないともしています。東京高等裁判所平成30年2月1日判決も、ある教師が定期試験の前に生徒へ問題を教えたという記事などについて、生徒・保護者の文書などに照らして違法性を否定する事情がないとはいえないとし、学校法人の控訴を棄却しました。具体的なエピソードを伴わないことだけで投稿が信用性を欠くとはいえないとしています。

東京地方裁判所令和6年1月29日判決は、大学・高校などを設置する学校法人について、高校受験の情報を扱う掲示板に、学年主任や管理職に問題があって教師が辞めている、教師を理不尽な理由で辞めさせたと書かれた事案です。裁判所は、こうした記事は設置主体である学校法人の社会的評価を下げるとしつつ、一定の期間に複数の教師が退職し、管理職のハラスメントの被害を明記した退職届もある一方、教頭の陳述書だけでは実態を的確に認定できないとして（被告が尋問を求めたのに原告側は尋問をしないとした）、5件については開示を認めませんでした。前の投稿をした人が管理職だとして、根拠を示さずにその能力が低いと言い返した1件だけ、前提事実の真実性の証明がないとして開示が認められています。

専門学校を運営する学校法人が、Xに校内で盗撮・盗聴が行われていると投稿された事案（東京地方裁判所平成27年3月17日判決）では、学校が元学生から訴訟を起こされているという投稿は、多くの生徒が通う学校の評判に関する公共の利害に関する事実で、訴訟係属の事実が真実でないとの主張・立証がないとして違法性は否定されませんでした。盗撮・盗聴の投稿は、カメラが外から分かる形で天井に付けられた一般的な監視カメラであったことから重要な部分が真実でないとされましたが、その投稿が開示を求めた接続プロバイダの回線から送信されたとは認められず、請求は棄却されています（9節）。

意見・論評や感想にとどまるとされた例

学校の否定的な評価や閉鎖の予想は発信者の意見や推測にすぎないとした前記の東京地方裁判所平成27年3月17日判決のほか、高校の口コミサイトで建学の精神を批判した投稿は「批判的な意見ないし論評を表明するにとどまるもの」で人身攻撃にも及んでいないとした判決（東京地方裁判所令和4年7月29日判決）、幼稚園について授業の公開を絞って問題を隠しているのではと疑う投稿を意見ないし論評としたうえで、前提となる事情がないとして開示を認めた判決（東京地方裁判所令和4年6月30日判決）があります。前記の東京地方裁判所平成29年6月21日判決のうち、暴言・暴力に触れた部分は、その話題を取り上げないのかという意見にすぎないとされました。意見・論評の形でも、前提となる事実が真実でなければ違法となり得ることは、前記の東京地方裁判所令和5年9月7日判決（寮の運営）と同じです。

3. いじめ・暴行への対応、不祥事をめぐる投稿

いじめや校内の暴行への学校の対応、職員の不祥事は、保護者や地域の関心が高く、投稿の公共性が問題になります。

東京地方裁判所令和2年1月17日判決は、私立高校で起きた生徒間の暴行事件への学校の対応について、教師を批判する趣旨の題名のスレッドに投稿された事案です。裁判所は、投稿は校長・学年主任・担任が反省も謝罪もしない加害者に適切な処分をしていないとの印象を与え学校法人の社会的評価を下げうるとしつつ、「暴力行為も含め，学校内における問題行動に対して学校側がどのように対処したかは，公共の利害に関する事実ということができる」とし、私立高校でも変わらないとしました。投稿者がプロバイダからの意見照会に対して、時系列表、被害者の診断書、医療費の領収書、LINE画面のスクリーンショットなどを添えて回答していたことに加え、学校法人が真実かどうかについて明確な主張をしなかったことも踏まえ、摘示事実は真実と認めるのが相当として請求を棄却しました。最後の一言の意見部分も「やや品を欠くきらいはある」が論評の域を逸脱しないとし、スレッドの題名は投稿者が作ったものではなく画面の隅に小さく表示されるにすぎないとして、題名と併せた印象で判断することも退けています。教師や生徒の実名の記載も、学校法人の権利を侵害するものではないとしました。

東京高等裁判所令和2年9月10日判決も、校内の暴行事件への学校の対応（加害者から被害者への謝罪がないまま加害者を教室に戻したことなど）を、校長・教師・生徒の実名を挙げ、校長の発言の後に笑いを表す表現を付けて批判した掲示板の投稿について、学校法人の控訴を棄却しました。「専ら公益を図る目的というのは，他の意図なく全面的に公益目的であることまで要求するものとは解されない」とし、スレッドの題名や笑いの表現、実名の表示から校長らの対応が適切でないと主張する意図がうかがわれても、公益目的は否定されず、個人攻撃に主眼を置いていたともいえないとしています。主要な部分は真実と認められ、校長が笑いながら説明したという部分は主要な部分ではないから、そこが真実でないとしても違法性を阻却する事由がないとはいえないとされました。

職員の不祥事では、施設名を伏せて職員の重大な不祥事を報じた週刊誌の記事を受けて、掲示板に、施設で不適切な行為が行われている、経営者が問題を容認しているなどと書かれた事案があります。東京地方裁判所平成25年12月6日判決は、記事に書かれた施設の特徴から対象が原告の施設だと関係者や近所の住民に分かるとし、学校法人が保護者の指摘を受けて職員の事情を聴いても裏付けが得られず、記事の公表後に匿名の意見箱を設けても苦情が全くなかったことなどから、投稿の事実はいずれも真実でないと認定して開示を命じました。

教員本人の逮捕歴・前科が書かれた場合については、削除が認められなかった判決が2件あります。東京地方裁判所令和5年7月18日判決は、逮捕を伝えるツイートの削除を公立小学校の教諭が求めた事案で、逮捕から約9年6か月がたち、刑の言渡しの効力が消滅し、転載元の報道記事も削除されていても、教諭が審理の終結時まで児童に義務教育を施す教育公務員という公的立場にあり続けていることから、逮捕の事実はなお公共の利害と相当の関わりがあるとして請求を棄却しました。福岡地方裁判所平成30年3月13日判決も、教諭であった当時の性犯罪で実刑判決を受けた人が検索結果の削除を求めた事案で、児童の教育を担い高い倫理性が求められる教諭が犯したという事実の性質などから、年数がたっても公共の利害に関する事項であるとして請求を棄却しています。逮捕からの年数と削除の関係は「逮捕から何年たてば逮捕記事や逮捕歴の投稿を削除できるか」をご覧ください。

他方、大学の創立者で総長を務め、刑事事件の有罪判決が確定して服役した人物について、同じ大学の教員と労働組合がウェブサイトに前科に触れるビラや記事、黒塗りした刑事判決書、被害を訴える人の通知書を載せた事案で、東京地方裁判所平成29年12月15日判決は、関連法人の役職にある人物の前科の摘示は公共の利害に関する事項で、前科の概要の掲載は公益目的と認めました。しかし、「公益目的に基づく公共の利害に関する事実の摘示であっても，いかなる事実の摘示も許されるというものではなく」、目的に必要な範囲に限られるとし、判決書の全文の掲載は必要な範囲を超え、内容が真実と認められない通知書の掲載も名誉毀損になるとして、慰謝料80万円と弁護士費用8万円の連帯支払を命じています。

4. 教員個人への投稿と、学校との関係

氏名がなくても本人と分かるか

教員への投稿は、氏名を伏せていても、勤務校や役職から関係者には誰のことか分かる場合があります。東京地方裁判所令和3年8月4日判決は、教員が指導の場で性的な嫌がらせをしているという趣旨の5ちゃんねるの記事について、合わせて読むと特定の学校で特定の役職にあった者が対象で、当時その役職にあったのは原告だから関係者には容易に分かるとし、「学校教育に関連する情報として社会的な関心度が高いものであることを踏まえても」社会的評価を下げるとして開示を命じました。東京地方裁判所令和2年10月29日判決は、爆サイ.comの勤務先のスレッドで、教員が結果が出なかった責任を指導を受ける側に押し付けたと新聞記事を引くような形で書かれた事案で、直前の投稿に原告の名前があったことから原告を指すとし、その記者が書いた新聞記事のいずれにもその発言がなかったことから虚偽と認めて開示を命じています。東京地方裁判所令和6年8月22日判決は、実名と勤務校を題名にしたスレッドで担任学年まで書いて容姿をけなした投稿を、名誉感情の侵害が明らかとしました。

予備校の講師が掲示板の記事10件の開示を求めた東京地方裁判所平成26年6月11日判決は、権利侵害の判断で念頭に置くべき読者は、スレッドの流れを追う関心の高い読者ではなく「当該記事が検索等によって表示されたのを目にした読者」だとしました。そのため、当時その校舎に同じ姓の講師が原告しかいなかった記事や、原告のブログへのリンクがある記事など4件は開示を認め、姓だけを示した記事や、校舎を限定しなければ同じ姓の講師がほかにもいた記事は退けています。

性格や人柄を悪く言うだけの口コミ

東京地方裁判所令和6年3月18日判決は、公立中学校のGoogleマップの口コミで教員の性格や振る舞いを否定的に評した投稿について、勤務校・性別・在籍年数・担当教科が原告と符合し、条件に当てはまる教員が2人しかいないことから、原告を対象と認識する余地は十分にあるとしました。しかし、表現は具体的な根拠やエピソードを伴わない抽象的な否定的評価で、一般の読者は個人的な意見・感想と理解するから社会的評価は直ちに下がらず、1回だけの投稿で殊更な侮辱でもないから名誉感情の侵害も明らかでないとして、開示を認めなかった決定を維持しました。同定の点では教員の主張が認められても、内容で結論が分かれた例です。名前の書かれていない投稿の同定については「ハンドルネームへの誹謗中傷でも投稿者を特定できるか」を、侮辱の基準は「悪口・侮辱はどこから違法か」をご覧ください。

大学の教員と、学生による投稿

大阪地方裁判所平成28年11月30日判決は、大学の学生が講義中の教員を撮影した画像を、成績と無関係な条件で単位を出すと話したというコメントとともにXに公開した事案です。裁判所は、講義に出席した学生のアンケートの回答などから発言はなかったと認定し、まとめサイトや報道系のサイトに引かれて広まったことに投稿が大きく関わったとして、名誉毀損による賠償30万円を命じました。冗談と受け止めた人が多いこと、軽い気持ちの投稿であったことは額を下げる事情とされましたが、転載が広がり消すのが難しくなったこと、講義中の撮影禁止に反したとうかがわれること、約束した削除の報告をしないなど事後の対応が不誠実だったことは、額を著しく低くすべきでない事情とされています。

東京地方裁判所平成29年8月25日判決は、大学の専任教員が特定の教職員を退職に追い込もうと圧力を加え、ゼミ生にもそれに沿う指導をしているというYahoo!知恵袋の投稿について、社会的評価を下げる事実の摘示と認めつつ、大学という一定の公共性のある場の問題で、問題提起的な記載から嫌がらせや愉快犯的な目的とまではいえず、訴訟と関係なく作られたとみられる学生の嘆願書に一定の信用性があるとして、開示請求を棄却しました。

教員についての投稿で学校法人が請求できるか

投稿が教員個人のことを書いている場合に、学校法人が自分の名誉の侵害として請求できるかは、判決によって扱いが分かれています。前記の東京地方裁判所平成26年7月30日判決は、専ら教員個人に関する事実を示す記事は「原告との関係では，単なる誹謗・中傷の域を越えるものではない」として学校法人の請求を退けました。他方、前記の東京地方裁判所平成26年6月26日判決は、学校のサイトの掲載内容から記事で名前を挙げられた人物は学校の教員を指すとし、教員個人を主語とする記事も学校法人の評価を下げるとしています。前記の東京地方裁判所平成29年6月21日判決も、教師個人への人格攻撃でないとしても、学校との関係では具体的な教師の言動を示し教育の質に疑問を持たせるとしました。前記の東京地方裁判所平成28年4月18日判決は、元職員個人の行為を書いた投稿も、その人物が法人内で高い地位にあり法人が十分に対処していないと受け取られるとして、人事管理・財産管理の不適切さを指摘するものと評価しています。教員の行為が学校の管理や教育の質の問題として読めるかどうかが分かれ目になっていると考えられます。

5. 理事長・役員など学校の運営者への投稿

東京地方裁判所平成25年1月25日判決は、学校法人、その代表者、代表者の親族の3者が、法人の名称を挙げて新しい代表者の不正を問いただす題名のスレッドで、伏せ字や略称を使って、反社会的な勢力との付き合い、犯罪への関与、職員の違法な調査、独断の人事、資金の私物化などを書かれた事案です。裁判所は、題名からスレッドが法人と代表者、その関係者について記載する場であることは明らかだから、伏せ字でも原告らのことと分かるとし、証拠から各事実はいずれも虚偽と認めて全員の請求を認めました。投稿者の一部が出した回答書は、内部告発に基づくという抽象的な記載にとどまり裏付けがないとして採用されていません。

学校の運営者や法人の不正を書いた投稿では、学校法人の数々の不正は事実で理事長と副校長が刑事犯として捕らえられるというツイートを、同じアカウントの過去のツイートやプロフィールのリンク先のブログと併せて読み、理事長らの横領などを示すとした判決（東京地方裁判所令和2年6月5日判決）、成績情報の漏えいと法人内部の横領、それを理事長らが隠しているというツイートの開示を認めた判決（東京地方裁判所令和2年12月25日判決）、法人名がなくても、書き込みにある名称の学校は原告の設置したものに限られ、名前の挙がった者が実際に役員であったことから、役員の犯罪への関与をいうYahoo!知恵袋の書き込みを学校法人の評価に関わるとした判決（東京地方裁判所平成25年5月31日判決）、不正な財産管理や関係者への不当な処分を容認しているというツイートについて学校法人が得た開示命令を維持した判決（東京地方裁判所令和5年12月5日判決）があります。前記の東京地方裁判所令和2年6月5日判決は、教育機関である学校法人の社会的評価を下げるとし、理事長の陳述書によれば真実性をうかがわせる事情はないとしています。前記の東京地方裁判所令和3年1月19日判決は、理事長の名を冠したアカウントの投稿で、学校法人はなりすましによるものと主張していました。

個人として請求した例では、学校法人の理事長の自宅住所が役職・氏名とともに掲示板に書かれた事案で、東京高等裁判所平成29年11月1日判決が、理事長の住所の登記は代表権を持つ者として求められるもので一般企業の代表取締役と格別異ならず、掲載が必要であるとは通常想定し難いとして、プライバシー侵害を認め開示を命じた原判決を維持しました。学校の関係者が、不正を指示した、別人のふりをして人を攻撃している、不正をして職を追われたと書かれた事案（東京地方裁判所平成27年12月3日判決）では、学校法人がウェブサイトに載せたあいさつでの説明が書き込みと異なることなども踏まえて虚偽と認め、開示が命じられています。他方、学校を経営する学校法人の理事が、侮辱的な語を含む書き込みについて開示を求めた東京地方裁判所平成20年6月17日判決は、学園の疑惑の指摘や中傷の後に中傷者を揶揄し反省を促す書き込みが多くなっていた流れの中で、議論が真っ当で正常でないのは理事の行動の方だという感想を述べたもので、人格を攻撃する意図とは認められないとして、開示も、開示しなかったプロバイダへの損害賠償も認めませんでした。

6. 学校・塾の口コミサイト、比較サイト、受験情報の掲示板

学校や塾の評判を集めるサイトは、入学や入塾を考える人が読むことを前提にしています。判決は、サイトの性質を読者の読み方の前提にしつつ、具体的な事実の摘示かどうかを見ています。

前記の東京地方裁判所令和4年7月29日判決は、全国の高校の口コミ・評判が見られる進学情報サイトに投稿された3件のうち、学校が安全への配慮を欠いたため生徒に深刻な被害が生じたという投稿と、言動に問題のある教師を放置したため生徒や教員に精神面の被害が出たという投稿の2件について、真実であることをうかがわせる根拠を何も示していないとして開示を認め、建学の精神への批判の1件は退けました。東京地方裁判所令和4年12月27日判決も、学校の口コミサイトで行事の選考に不正があり担任がそれを黙認したという投稿を事実の摘示と認め、投稿者が出した回答書は匿名で反対尋問を経ておらず、選考に疑問の声があがったという記載にとどまるとして開示を命じています。

これに対し、幼稚園の評判・口コミのサイトについて、東京地方裁判所令和3年6月17日判決は、「本件サイトの一般の閲覧者は，当該園に子供を通わせている保護者等が自己の個人的な印象や感想を書き込んでいることを前提に，本件サイトを閲覧する」とし、理事長の交代後に教職員が足りず保育が十分でない、病気でも行事への参加を求められるという投稿は、そうした印象を持つ元保護者がいると読まれるにとどまるとして棄却しました。職業人の養成学校について、見学者向けと在校生向けの授業の違いや、更衣室での監督、教職員の対応、感染者が出たときの対応の不公平などを書いた投稿の開示を求めた東京地方裁判所令和4年9月29日判決は、学校生活や教育内容の情報は「本件学校への進学を希望ないし検討する者にとって広く重要な事項であり、公共の利益促進に役立つものである」として公共性・公益目的を認め、発信者自身の体験として不自然でないこと、学校が在校生に送ったメールの内容と合うことから、真実の可能性があるとして請求を棄却しました。

サポート校の紹介ページに、評判を書くと開示請求をしてくるので書けない、オプションを含めると学費が年200万円だと聞いたと書かれた事案では、東京地方裁判所平成30年2月1日判決が、開示請求は「正当な手続」であり、それを行うと書いても社会的評価は下がらないとし、私立学校の学費として年200万円は極めて高額とはいえないうえ、学費とは別に補講や教材などの費用、オプションの料金がかかることから総額が年200万円近くになる可能性も否定できないとして、開示も削除も認めませんでした。東京高等裁判所平成30年5月30日判決も、質問への回答として学校の学費などに触れた記事について、サポート校では提携する学校の学費なども要することなどから名誉権の侵害が明白とはいえないとし、削除請求は開示請求よりも権利侵害の明白性が一層求められるとして控訴を棄却しています。

受験情報の掲示板やランキングサイトの記事でも、対象の特定や読み方が問題になります。地域の学習塾10校をランキング形式で紹介するサイトの記事について、東京地方裁判所令和2年7月13日判決は、塾のページの記事に別の塾の名前が残っていたことから、別の塾のページをひな型にして書き換え忘れたものと認め、記事の対象が原告と特定できないとしました。仮に原告が対象でも、塾の区別すら誤った「極めて粗雑な記載」で信用されないとしています。教育の情報交換の掲示板で、受験塾を褒める投稿は宣伝としか思えない、怪しい塾だと書かれた事案（東京地方裁判所平成29年4月26日判決）では、プロバイダがアクセスログを削除していて情報を保有していないとされたうえ、褒める投稿が宣伝だという記載は、仮に塾が自ら投稿したという黙示の事実摘示と考えても、塾の投稿でないことの立証がないとして、権利侵害が明白とはいえないとされました。口コミ一般の基準と手続は、「店舗の悪い口コミは削除・開示できるか」と「Googleマップの口コミの投稿者を特定する方法」をご覧ください。

7. 学習塾・予備校への投稿

合格実績と授業

塾については、合格実績や授業の実施状況を書いた投稿が問題になっています。東京地方裁判所令和3年2月12日判決は、ウェブサイトの合格実績に偽りがあるという記事と、通っていたのにごくわずかしか授業がなかったという記事について、ウェブサイトの進学先や合格体験記に偽りは見つからず、どの生徒も毎週授業を受けていたと認め、「具体的に虚偽の事実を摘示したもの」で個人的な経験の記載にとどまらないとして開示を命じました。他方、Googleマップの口コミで、一人の生徒の一次合格を全員の合格のように見せており詐欺だと書かれた事案（東京地方裁判所令和5年7月13日判決）では、塾の代表者の反論を受けて投稿された続きの口コミと併せて読み、一次合格者を最終合格者のように載せている、合格実績が延べ人数か分からない表現だという事実の摘示と捉えたうえで、ホームページの記載状況が年度によって異なることから真実でないとはいえないとして、開示を認めなかった決定を維持しています。学習塾と経営者が2ちゃんねるの運営会社に削除を求めた東京地方裁判所平成28年10月12日判決では、社会的評価を下げ重大で回復困難な損害が生じるおそれのある投稿の削除が認められ、代表者の書籍が広告だという投稿や書籍への批評、塾に通えば最難関の大学に合格できるという投稿は退けられました。

指導方法、塾長個人への投稿

東京地方裁判所令和5年2月20日判決は、指導しているのが塾長1人の学習塾のGoogleマップの口コミで、理解の不足を責める言葉を掛けられて嫌な思いをしたと書かれた事案です。裁判所は、塾名への投稿でも塾長個人への投稿と読めるとし、具体的な状況は書かれていなくても、塾長が「生徒の能力や資質を否定し、馬鹿にした教え方をしているという事実を読み取ることができる」とし、「学習塾にとって、生徒に対する指導方法は当該学習塾の評価に直結する」として開示を命じました。生徒4名の陳述書でも指導方法の事実を推認するのに十分としています。教室で講師が生徒に体罰や暴言を加えているという体験談が続くブログのコメント欄に、社内でブログが話題になり代表者が注意すると約束したと書いたコメントについて、東京地方裁判所平成26年7月11日判決は、記事本文や先行するコメントと併せて読めば体罰を前提にしたもので、講師がいると受け止められること自体が教室を運営する適格性を疑わせるとし、仕切りだけの開かれた空間で体罰があれば周りが気付ける状態であったことなどから真実と認めず開示を命じました。

塾長本人については、知識検索サービスに塾長の金銭をめぐる言動や生活ぶり、従業員への給与不払いなどが書かれた事案で、東京地方裁判所平成26年10月29日判決が、氏名・塾名・県名・塾長の肩書から原告を知る者には原告のことと分かるとし、摘示事実は虚偽として開示を命じています。塾の経営者らに性犯罪の逮捕歴があるとするXの投稿について、東京地方裁判所平成28年11月16日判決は、受講生である未成年者や保護者に学習の場として適当でないと感じさせるとして権利侵害は明らかとしましたが、アカウントが複数の者に使われ自動投稿の可能性もあったことから、ログインした者を投稿者と認められないとして棄却しました。塾の経営者になりすましたアカウントで、高校内で禁止された勧誘をしている、生徒を罵倒しているなどと投稿された事案（東京地方裁判所令和2年12月18日判決）では、契約者の氏名・住所の開示が認められています。なりすましは「SNSのなりすまし」で扱っています。

教育手法への批判が許された例として、私塾で塾生に「洗脳」が行われているという掲示板の投稿について、東京地方裁判所平成25年6月26日判決は、「洗脳」の語は社会的評価を下げるとしつつ、そう評価した前提事実の重要な部分は真実で、投稿の主題は教育手法への否定的な意見の表明にあり人格攻撃にも及んでいないとして、開示を認めませんでした。

職場としての評判と、塾が書いた側になった例

塾は講師や職員を雇う職場でもあり、職場としての評判の投稿で請求した判決も4件あります。従業員の定着率が著しく低いと具体的な数値を挙げた投稿（東京地方裁判所令和3年9月13日判決）、ベテランを含め退職者が続出する劣悪な職場だとする伝聞形式の投稿（東京地方裁判所平成26年6月13日判決）、元従業員へのインタビューで早期離職が多い職場と示したYouTubeの動画（東京地方裁判所令和5年3月20日判決）は、いずれも事実に反するとして開示が認められました。予備校の名称を強調し、グループ全体が過酷な職場であるかのような見出しを付けたニュースサイトの記事について、東京地方裁判所平成28年11月28日判決は、検索結果に出る見出しはある程度の省略や誇張が許されるが、社会通念上相当な範囲を超えたとして、見出しの削除と慰謝料40万円の支払を命じています。職場の評判一般は「元従業員・同僚の書き込みは特定・賠償できるか」をご覧ください。

反対に、受験指導の教室を運営する会社らが、懲戒解雇した講師について、ホームページで解雇とその理由を告知し、生徒や保護者にも文書を送り、注意を呼び掛ける記事を載せた事案では、東京地方裁判所平成28年2月4日判決が、一講師を懲戒解雇したことやその理由は「多数一般の利害に関係するものとして正当な関心の対象となり得るものとはいえない」として公共性も公益目的も認めず、講師への名誉毀損として慰謝料100万円の連帯支払を命じました。

8. 投稿者側の資料と、学校側の立証

今回の判決で結論を左右したのは、多くの場合、投稿の内容が真実であるかどうかの証拠でした。発信者情報の開示では、請求する側が、権利の侵害に加えて違法性を阻却する事由をうかがわせる事情がないことまで主張・立証する必要があるとされています（前記の東京高等裁判所平成30年2月1日判決、前記の東京高等裁判所令和2年9月10日判決）。

投稿者がプロバイダの意見照会に資料を添えて回答した場合、その資料が判断材料になっています。客観的な資料が添えられた前記の東京地方裁判所令和2年1月17日判決では、学校法人の請求が退けられました。生徒・保護者の文書が出された前記の東京地方裁判所平成29年6月21日判決と前記の東京高等裁判所平成30年2月1日判決も同様です。他方、匿名で反対尋問を経ていない回答書（前記の東京地方裁判所令和4年12月27日判決）、内部告発に基づくという抽象的な回答書（前記の東京地方裁判所平成25年1月25日判決）、掲示板の匿名投稿を根拠に真実だという説明（前記の東京地方裁判所平成28年4月18日判決）、提出された部分だけでは裏付けにならない資料（前記の東京地方裁判所平成25年12月6日判決）は、真実性を支えるものとされませんでした。

学校・塾の側の立証では、教頭の陳述書だけでは実態を認定できないとされた例（前記の東京地方裁判所令和6年1月29日判決）がある一方、生徒4名の陳述書で指導方法の事実を推認するのに十分とされた例（前記の東京地方裁判所令和5年2月20日判決）、元塾生の陳述書などの証拠から虚偽と認められた例（前記の東京地方裁判所令和3年2月12日判決）、新聞記事にその発言がないことで虚偽とされた例（前記の東京地方裁判所令和2年10月29日判決）、保護者の指摘を受けた調査と匿名の意見箱で真実でないと認められた例（前記の東京地方裁判所平成25年12月6日判決）があります。合格実績のように学校・塾自身のホームページの記載が問題になる場合は、その記載が投稿の真実性を支える側に働くこともあります（前記の東京地方裁判所令和5年7月13日判決）。真実性の一般論は「「本当のことを書いただけ」は通るか」をご覧ください。

学校法人がXの投稿者の特定を求めた判決では、投稿時ではなくログイン時の通信の記録をたどれるかが争われています。幼稚園を運営する学校法人の前記の東京地方裁判所令和4年6月30日判決、前記の東京地方裁判所令和2年6月5日判決、前記の東京地方裁判所令和2年12月25日判決はログイン時の通信に係る情報の開示を認め、前記の東京地方裁判所令和3年1月19日判決は投稿と同じ日の夜のログイン2件に限って認めました（翌日以降のログインは時間的に接着していないとして否定）。前記の東京地方裁判所令和5年12月5日判決は、法改正後の制度で、投稿に最も近い通信から発信者を特定することが困難な場合には、それ以外のログイン通信も例外的に開示の対象になり得るとして、学校法人への開示命令を維持しています。他方、前記の東京地方裁判所平成27年3月17日判決は、問題の投稿がそのIPアドレスから送信されたとは認められないとして棄却し、専門学校を運営する学校法人の前記の東京地方裁判所平成28年4月21日判決は、運営会社が氏名を保有していることの立証がないとしてメールアドレスの開示に限って認めました。方法の全体は「X・Instagramの投稿者をログイン記録から特定する方法」をご覧ください。

10. 結論と認められた額

今回取り上げた59件の中では、請求が全部または一部認められたものが40件、認められなかったものが19件でした。認められなかった19件の主な理由は、公共性・公益目的と真実の可能性（学校の運営・授業の質、いじめ・暴行への対応、教員の言動、塾の合格実績など）、意見・感想にとどまること（口コミの抽象的な評価）、逮捕歴・前科の公共性、対象の特定ができないこと、投稿と通信の結び付きやプロバイダの情報保有が認められないことでした。

投稿者・記事の発信者への損害賠償と、記事の削除を命じた判決は次のとおりです。

判決	請求した側と相手	認められた内容
大阪地方裁判所平成28年11月30日判決	大学教員が、講義中の画像に事実でない発言のコメントを付けて投稿した学生に	30万円（慰謝料と弁護士費用の一部）
東京地方裁判所平成28年11月28日判決	予備校を運営する会社が、ニュースサイトの運営会社に	見出しの削除、慰謝料40万円（記事全体の削除と謝罪広告は否定）
東京地方裁判所平成29年12月15日判決	大学の創立者・元総長が、教員と労働組合に	88万円（慰謝料80万円、弁護士費用8万円。判決書全文と通知書の掲載について）
東京地方裁判所平成28年2月4日判決	講師が、受験指導の教室を運営する会社らに	名誉毀損の慰謝料100万円（未払賃金などは別）
東京地方裁判所平成30年1月10日判決	学習塾などを経営する会社が、受験情報の掲示板の投稿者に	145万円（無形損害80万円、投稿者の特定のための調査費用50万円、弁護士費用15万円）

東京地方裁判所平成30年1月10日判決は、受験情報の掲示板に、大手学習塾と掛け持ちの講師を使って生徒を不正に取っている、講師の採用経緯について虚偽の宣伝をして高額な授業料を取っている、同業他社の資料を盗用している、講師の学歴・経歴を詐称しているといった投稿5件をした投稿者に対する判決です。噂の体裁や疑問符を付けていても事実の摘示と理解されるとし、先行する同趣旨の投稿で既に評価が下がっていても、さらに下げることは否定されないとしました。掲示板の読者は受験に利害関係を持つ児童生徒や保護者に事実上限られるが、塾にとっては取引の機会を左右するほど影響が大きいとして無形損害を80万円とし、投稿が匿名であったことから仮処分と開示訴訟は加害者の特定に必要な手続だったとして、調査費用50万円を損害に含めています。削除では、このほか前記の東京地方裁判所平成28年10月12日判決が掲示板の運営会社に投稿の一部の削除を命じています。特定にかかった費用の扱いは「誹謗中傷の投稿者特定にかかった費用は取り戻せるか」を、額の傾向は「投稿者特定後の損害賠償請求と示談」をご覧ください。

11. ご相談について

学校法人・学校を運営する法人、理事長などの運営者、教員、学習塾・予備校とその経営者・講師の方で、口コミサイトやGoogleマップ、受験情報の掲示板、X、ブログなどで学校・塾の運営や教員について書かれた投稿の削除、投稿者の特定、損害賠償の請求をご検討の方は、メールフォームからご相談ください。原則として翌営業日までに回答します。投稿の内容や時期、学校・塾の側で把握している事実関係といった資料の整理は、ご相談の際に一緒に行います。投稿の表示画面などの証拠の保全は、ご相談の後に当事務所で行います。費用についてはFeeをご覧ください。

12. 引用した判決の一覧

集計の対象: 当事務所の裁判例データベースに収録した判決・決定のうち、要約・当事者属性・本文に学校法人、大学、教員、教師、教諭、校長、学習塾、予備校、講師、専門学校などの語が現れるものを拾い出し、1件ずつ要約を読んで、学校（幼稚園から大学まで、専門学校、職業の養成学校、通信制高校の生徒を支援するサポート校を含む）とその設置者・運営者・理事者、教職員、学習塾・予備校など（教育関連の事業として教室を運営する会社を含む）とその経営者・講師が、ネット上の投稿・記事について発信者情報の開示・削除・損害賠償を求めた59件（2008年〜2024年。すべて判決）。生徒・学生が被害を受けた事件（「子どもへのネット中傷と未成年の投稿者」で扱う）、教員の研究上の論文をめぐる事件、習い事や社会人向けの教室の講師の事件、保育所やPTAなど学校の設置者・運営者でない団体が請求した事件、学校の周辺での街頭活動が主に争われた事件、大学が開示請求の相手方になった事件、ネット上の媒体を主としない事件は除いた。内訳は、請求した側が学校法人・学校を運営する法人29件、理事長などの運営者・学校関係者4件、教員8件、学習塾・予備校とその経営者・講師18件。請求は発信者情報開示51件、削除3件、損害賠償5件。結論は、請求が全部または一部認められたもの40件、認められなかったもの19件。発信者情報開示命令に対する異議の訴えで、開示を求めた学校法人が被告となったもの（令和5年12月5日判決）は、学校法人の側の請求として数えた。
関係する法令（条文番号は判決当時のもの）: 民法709条・710条（不法行為と慰謝料）、723条（名誉回復の処分）、プロバイダ責任制限法（現在の情報流通プラットフォーム対処法）4条1項・4項（改正前の発信者情報の開示請求と、開示に応じなかった事業者の責任の制限）、5条1項・2項、8条、14条（改正後の発信者情報の開示請求、開示命令と異議の訴え）、同法施行規則5条（侵害関連通信）、人格権に基づく削除請求
東京地方裁判所平成20年6月17日判決（平成19年（ワ）第27647号）　学校法人の理事について侮辱的な語を含む掲示板の書き込みは、スレッドの流れからみて人格を攻撃する意図とは認められず許される限度を超えないとして、開示とプロバイダへの損害賠償を退けた。
東京地方裁判所平成25年1月25日判決（平成24年（ワ）第20290号）　学校法人と代表者・親族について伏せ字で不正や犯罪への関与を書いた掲示板の投稿を、スレッドの題名から対象が分かり内容も虚偽であるとして、開示を命じた。
東京地方裁判所平成25年5月31日判決（平成25年（ワ）第583号）　法人名がなくても、学校の名称と役員の名前から学校法人についての書き込みと分かるとして、役員の犯罪への関与をいうYahoo!知恵袋の投稿の開示を命じた。
東京地方裁判所平成25年6月26日判決（平成24年（ワ）第32053号）　私塾で「洗脳」が行われているという掲示板の投稿について、前提事実の重要な部分は真実で論評の域を逸脱していないとして、開示を認めなかった。
東京地方裁判所平成25年12月6日判決（平成25年（ワ）第21083号）　職員の不祥事を報じた週刊誌の記事を受けた掲示板の投稿について、学校法人の調査と匿名の意見箱の結果などから真実でないと認め、開示を命じた。
東京地方裁判所平成26年6月11日判決（平成25年（ワ）第28713号）　予備校講師についての掲示板の記事10件のうち、検索で記事を目にした読者を基準に記事自体から本人と分かる4件の開示を認め、姓だけの記事などは退けた。
東京地方裁判所平成26年6月13日判決（平成25年（ワ）第32332号）　学習塾の会社について退職者が続出する職場だとする伝聞形式の投稿を、真実でないとして開示を命じ、友人が書いたという契約者の回答も退けた。
東京地方裁判所平成26年6月26日判決（平成26年（ワ）第5014号）　専門学校の教員が学生を追い詰めているとする短い記事を、過去のスレッドの記事と併せて読んで学校法人の社会的評価を下げるとし、開示を命じた。
東京地方裁判所平成26年7月11日判決（平成26年（ワ）第2149号）　教室で講師の体罰があることを前提にしたブログのコメントについて、教室を運営する適格性を疑わせ真実とも認められないとして、開示を命じた。
東京地方裁判所平成26年7月30日判決（平成26年（ワ）第2817号）　専門学校についての掲示板の65記事のうち、先行記事と併せて教員らの具体的な不当行為を示す36記事の開示を命じ、罵倒だけの記事や教員個人に関する記事は退けた。
東京地方裁判所平成26年10月29日判決（平成26年（ワ）第15389号）　学習塾の塾長の金銭に関する言動や給与不払いなどを書いた知識検索サービスへの書き込みを、塾長を対象とした虚偽の事実の摘示として、開示を命じた。
東京地方裁判所平成27年3月17日判決（平成26年（ワ）第26012号）　学校法人を非難するXの投稿のうち盗撮・盗聴の投稿は重要部分が真実でないとしたが、その投稿が開示を求めた回線から送信されたとは認められないとして、請求を棄却した。
東京地方裁判所平成27年9月2日判決（平成27年（ワ）第15264号）　教育関係の事業を営む法人について、お金を払えば高校卒業の資格が取れるという掲示板の投稿を事実に反するとして、開示を命じた。
東京地方裁判所平成27年12月3日判決（平成27年（ワ）第22268号）　学校の関係者が不正を指示し別人を装って人を攻撃しているという書き込みを、氏名がなくても本人と分かり虚偽であるとして、開示を命じた。
東京地方裁判所平成27年12月25日判決（平成27年（ワ）第20317号）　学校の費用を比べるサイトで高い追加料金や進学指導がないと書いた記載は、社会的評価を下げ営業を妨げるとして、開示を命じた。
東京地方裁判所平成28年2月4日判決（平成24年（ワ）第31531号）　受験指導の教室を運営する会社らがホームページと文書で講師の懲戒解雇とその理由を広めた行為について、公共性を否定し、慰謝料100万円の連帯支払を命じた。
東京地方裁判所平成28年2月15日判決（平成27年（ワ）第18894号）　経営者が利益のために生徒を集め指導がずさんだとする掲示板とYahoo!知恵袋の記事について、裏付けがなく公益目的も認め難いとして、開示を命じた。
東京地方裁判所平成28年3月28日判決（平成27年（ワ）第10421号）　中学・高校の教員の能力不足と学校の手が回っていないことを書いた投稿を、関係者には学校法人と分かり信用を毀損するとして、開示を命じた。
東京地方裁判所平成28年4月18日判決（平成27年（ワ）第27011号）　元職員の不正など法人内部の不正を指摘する投稿を、学校法人の管理体制の不備を指摘するものとして社会的評価を下げるとし、開示を命じた。
東京地方裁判所平成28年4月21日判決（平成27年（ワ）第23482号）　専門学校での教員へのいじめや裏金などをうかがわせるXの投稿について、名誉権の侵害を明白とし、メールアドレスの開示を認めて氏名の開示は退けた。
東京地方裁判所平成28年10月12日判決（平成26年（ワ）第28909号）　学習塾と経営者を批判する掲示板の投稿のうち、社会的評価を下げ重大な損害のおそれがある投稿の削除を命じ、書籍への批評などは退けた。
東京地方裁判所平成28年11月16日判決（平成27年（ワ）第25983号）　塾の経営者に性犯罪の逮捕歴があるとするXの投稿について、権利侵害は明らかとしたが、ログインした者を投稿者と認められないとして、請求を棄却した。
東京地方裁判所平成28年11月28日判決（平成28年（ワ）第2844号）　予備校のグループ全体が過酷な職場であるかのようなニュースサイトの見出しについて、許される省略・誇張の範囲を超えるとして、見出しの削除と慰謝料40万円を命じた。
大阪地方裁判所平成28年11月30日判決（平成28年（ワ）第4852号）　講義中の大学教員の画像に事実でない発言のコメントを付けてXに投稿した学生に、名誉毀損による賠償30万円を命じた。
東京地方裁判所平成29年4月26日判決（平成28年（ワ）第26116号）　受験塾を宣伝投稿や怪しい塾と評した掲示板の記事について、プロバイダの情報保有も権利侵害の明白性も認めず、開示を認めなかった。
東京地方裁判所平成29年6月21日判決（平成28年（ワ）第15295号）　教師が試験問題を前もって教えた、人権を軽んじる発言をする教師が多いという投稿について、名誉毀損に当たるとしつつ真実の可能性が残るとして、開示を認めなかった。
東京地方裁判所平成29年8月25日判決（平成29年（ワ）第13104号）　大学教員が教職員を退職に追い込もうとしているというYahoo!知恵袋の投稿について、公共性・公益目的を否定できず虚偽ともいえないとして、開示を認めなかった。
東京高等裁判所平成29年11月1日判決（平成29年（ネ）第3590号）　学校法人の理事長の自宅住所を役職・氏名とともに掲載した記事について、登記事項であってもプライバシー侵害は明らかとして、開示を命じた原判決を維持した。
東京地方裁判所平成29年12月15日判決（平成28年（ワ）第6692号）　大学の創立者・元総長の前科に触れたウェブサイトの掲載のうち、刑事判決書の全文と真実と認められない通知書の掲載を違法とし、88万円の賠償を命じた。
東京地方裁判所平成30年1月10日判決（平成29年（ワ）第14157号）　受験情報の掲示板に学習塾などを経営する会社についての投稿5件をした投稿者に、特定のための調査費用を含め145万円の賠償を命じた。
東京地方裁判所平成30年2月1日判決（平成29年（ワ）第19961号）　サポート校の紹介ページで開示請求をしてくるので評判を書けない、学費が年200万円と聞いたとした記事について、社会的評価を下げないなどとして開示と削除を退けた。
東京高等裁判所平成30年2月1日判決（平成29年（ネ）第3466号）　教師が試験前に問題を教えたという記事などについて、生徒・保護者の文書などから違法性を否定する事情がないとはいえないとして、学校法人の控訴を棄却した。
福岡地方裁判所平成30年3月13日判決（平成28年（ワ）第2651号）　教諭であった当時の性犯罪で実刑判決を受けた人の検索結果について、今なお公共の利害に関する事項であるとして、削除を認めなかった。
東京高等裁判所平成30年5月30日判決（平成30年（ネ）第1022号）　学校の学費などに触れた質問への回答記事について、名誉権の侵害が明白とはいえないとして、開示と削除の請求を退けた原判決を維持した。
東京地方裁判所令和2年1月17日判決（令和元年（ワ）第15472号）　私立高校での生徒間の暴行事件への学校の対応を批判した投稿について、公共の利害に関する事実で公益目的があり真実と認められるとして、学校法人の開示請求を棄却した。
東京地方裁判所令和2年6月5日判決（令和元年（ワ）第14456号）　理事長と副校長が刑事犯として捕らえられるというXの投稿を、過去の投稿などと併せて横領などを示すものとし、ログイン時の通信に係る氏名・住所の開示を命じた。
東京地方裁判所令和2年7月13日判決（令和元年（ワ）第30539号）　学習塾のランキングサイトの記事について、別の塾の記載を書き換え忘れたもので原告の塾を対象とするとは認められないとして、開示を認めなかった。
東京高等裁判所令和2年9月10日判決（令和2年（ネ）第844号）　校内の暴行事件への学校の対応を実名を挙げて批判した掲示板の投稿について、公益目的が専らで主要な部分は真実であるとして、学校法人の控訴を棄却した。
東京地方裁判所令和2年10月29日判決（令和2年（ワ）第1368号）　教員が結果の責任を指導を受ける側に押し付けたとする投稿を、新聞記事にその発言がないことから虚偽と認め、メールアドレスを含む開示を命じた。
東京地方裁判所令和2年12月18日判決（令和2年（ワ）第14954号）　学習塾の経営者になりすましたXのアカウントの投稿について、社会的評価を下げ違法性阻却事由もないとして、契約者の氏名・住所の開示を命じた。
東京地方裁判所令和2年12月25日判決（令和元年（ワ）第26037号）　成績情報の漏えいや法人内部の横領を書いたXの投稿について、投稿後のログインをした者を投稿者と認め、その通信を取り次いだプロバイダに開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年1月19日判決（令和2年（ワ）第23220号）　学校が衛生面の配慮を欠く清掃を生徒に指示したとするXの投稿について、虚偽と認め、投稿と同じ日のログイン2件に限って開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年2月12日判決（令和2年（ワ）第13755号）　学習塾の合格実績が虚偽で授業もごくわずかだったとする掲示板の記事を、具体的な虚偽の事実の摘示として、開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年6月17日判決（令和2年（ワ）第29037号）　幼稚園の口コミサイトの批判的な投稿について、閲覧者は保護者の個人的な印象・感想として読むから社会的評価を下げないとして、開示を認めなかった。
東京地方裁判所令和3年8月4日判決（令和3年（ワ）第725号）　教員が指導の場で性的な嫌がらせをしているという5ちゃんねるの記事を、役職から本人と分かり真実とも認められないとして、開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年9月13日判決（令和3年（ワ）第15949号）　学習塾の従業員の定着率が著しく低いという数値を挙げた投稿を、証拠上の実態と大きく異なるとして、開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年6月30日判決（令和4年（ワ）第2703号）　幼稚園の管理運営や園長の言動、授業公開を批判したXの投稿について、違法性を否定する事情はないとして、ログイン時の通信に係る情報の開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年7月29日判決（令和3年（ワ）第32174号）　高校の口コミサイトの3件のうち、安全配慮の不足や問題のある教師の放置による被害をいう2件の開示を認め、建学の精神を批判する1件は意見・論評として退けた。
東京地方裁判所令和4年9月29日判決（令和4年（ワ）第12422号）　養成学校の学校生活や感染者への対応を書いた投稿について、進学を考える人に重要な情報で公共性があり真実の可能性もあるとして、開示を認めなかった。
東京地方裁判所令和4年12月27日判決（令和3年（ワ）第32496号）　学校の口コミサイトで行事の選考に不正があり担任が黙認したとする投稿を、事実の摘示で真実の証明もないとして、開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年2月20日判決（令和4年（ワ）第12307号）　塾長1人で指導する学習塾のGoogleマップの口コミを塾長個人への投稿と認め、生徒を馬鹿にした教え方をしているという事実の摘示として開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年3月20日判決（令和4年（ワ）第21575号）　学習塾の元従業員へのインタビュー動画が早期離職の多い職場との事実を示し事実にも反するとして、YouTubeの運営会社に開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年7月13日判決（令和5年（ワ）第3550号）　学習塾の合格実績の表示を詐欺と述べたGoogleマップの口コミについて、指摘は真実でないとはいえないとして、開示を認めなかった決定を維持した。
東京地方裁判所令和5年7月18日判決（令和4年（ワ）第21152号）　公立小学校の教諭の逮捕を伝えるツイートについて、教育公務員の立場にあり続けており今も公共の利害と相当の関わりがあるとして、削除を認めなかった。
東京地方裁判所令和5年9月7日判決（令和5年（ワ）第10265号）　卒業生が寮で生活していたことを前提に寮の運営を問題とする投稿について、前提となる重要な事実が真実でないとして、開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年12月5日判決（令和5年（ワ）第16317号）　学校法人の不正会計の容認などをいうXの投稿について、投稿に最も近い通信から特定できない場合はそれ以外のログイン通信も対象になり得るとして、開示命令を維持した。
東京地方裁判所令和6年1月29日判決（令和5年（ワ）第5929号）　管理職の問題で教師が辞めているという掲示板の記事5件は真実の可能性が否定できないとして退け、根拠なく管理職の能力を貶めた1件だけ開示を命じた。
東京地方裁判所令和6年3月18日判決（令和5年（ワ）第26817号）　中学校の口コミで教員の性格を否定的に評した投稿について、同定は可能としつつ、具体的根拠のない意見・感想にとどまるとして、開示を認めなかった決定を維持した。
東京地方裁判所令和6年8月22日判決（令和6年（ワ）第5854号）　実名と勤務校を挙げて小学校教員の容姿をけなした爆サイ.comの投稿を、名誉感情の侵害が明らかとして、開示を命じた。

各判決の要約は、当事務所の裁判例データベースの記載によります。件数は2026年11月時点で収録している判決を数えたもので、公表されていない判決や決定は含みません。一審と控訴審の対応関係は、判決文に記載がある場合を除いて示していません。判決の全文は、判例集または商用データベースでご確認ください。

弁護士田中一哉

サイバーアーツ法律事務所弁護士（東京弁護士会、2007年登録）。インターネット上の権利侵害に関する事件のみを扱う。

要点