子どもへのネット中傷と未成年の投稿者　判決63件で見る請求する人と親の責任

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学校の掲示板やSNSに子どもの実名や写真を載せられた、いじめの加害者だと決めつけられた、いじめを受けた事実を名前とともに書かれた。こうしたとき、保護者としては、子どもの代わりに誰がどのような手続をとれるのか、名前が書かれていない投稿でも子どものことだと言えるのかが気になるところです。反対に、自宅の回線の契約者として意見照会書が届き、書いたのは自分の子どもかもしれないという保護者の方もいます。

この記事は、当事務所の裁判例データベースから、子ども・学生が被害を受けた投稿、子どものことで保護者が中傷された投稿、家族の回線や未成年の投稿者が問題になった投稿、教員・学校への投稿を扱った判決63件（2014年〜2024年）を1件ずつ読み、請求する人、投稿が誰のことかの判断、投稿者の特定、投稿者と親の責任、賠償額を整理したものです。手続の全体は「発信者情報開示請求の全体像」を、投稿者として請求を受けた方は「投稿者として損害賠償を請求された方へ」もご覧ください。

要点

  • 未成年の子どもの請求は、親権者が法定代理人として行います。子ども・学生本人が請求した25件のうち7件で、親権者や法定代理人が訴訟を追行したことが判決に記されています。子どものことを書かれた投稿で、親自身の名誉やプライバシーが侵害されたとして親が請求し、認められた判決もあります。
  • 氏名のない投稿でも、学校名を題名にしたスレッド、部活動や学年、あだ名などから周りの人に子どものことだと分かれば、子どもについての投稿とされています。プライバシーについては、面識のある人が推し量れれば足りるとした判決があります。一方、氏名と年齢だけの投稿は、本人を指すとは言えないとされた例があります。
  • 子ども・学生本人が開示を求めた24件のうち22件で、開示の全部または一部が認められています。認められなかった2件は同じ事件の一審と控訴審で、法改正前のログイン情報の扱いが理由です。いじめの加害者だとする投稿、いじめを受けた事実の公表、氏名・自宅・通学先の公表、なりすまし、氏名と死を結び付ける表示などが違法とされています。
  • 親が契約する回線から投稿された場合、契約者が投稿者と推認され、子どもが書いたという回答は裏付けがなければ推認を覆しません。家族の投稿と認められた場合も、契約者の氏名・住所は開示されています。
  • 書き込んだ当時未成年だった投稿者に40万円の賠償を命じた判決は、年齢は慰謝料の額を大きく動かす事情ではないとしました。未成年の投稿者の親の監督責任を判断した判決は、データベースにありません。成人の子の投稿について、回線契約者で同居の父の責任を否定した判決が1件あります。

1. 子どもの代わりに誰が請求するか

親権者が法定代理人として行う　未成年者は、法定代理人によらなければ訴訟行為をすることができません（民事訴訟法31条）。子どもについての投稿の開示請求や損害賠償請求は、親権者が子どもの法定代理人として、子どもの名前で行います。63件のうち子ども・学生本人が原告になった判決は25件で、事案の概要に親権者や法定代理人による訴訟の追行が記されたものが7件あります。たとえば、いじめを受けて転校した中学生が教育系の掲示板の記事の開示を求めた東京地方裁判所令和2年8月14日判決（令和2年（ワ）第6453号）では、親権者である父母が法定代理人として訴訟を追行しています。成年年齢は2022年4月から18歳です（それ以前は20歳）。18歳になった後は、本人が自分で請求することになります。未成年の大学生が原告になった東京地方裁判所平成26年5月21日判決（平成26年（ワ）第1095号）も、父母が法定代理人でした。

幼い子どもでも被害者になる　幼い子どもは投稿の意味が分からないので被害がない、とは扱われていません。SNSで発信する母親とその幼い子を話題にしたスレッドの投稿について、東京地方裁判所令和3年7月20日判決（令和3年（ワ）第4074号）は、「幼児であっても，その発達段階に応じて，自己の人格的価値に対する主観的評価を相応に有するものということができる」として、子を性犯罪の疑いで逮捕された俳優になぞらえた投稿について、母と子の名誉感情の侵害を認めました。ただし、子の容姿やしぐさへの否定的な印象を述べた投稿などは、主観的な感想にとどまるとして開示を認めていません。公園でのトラブルをめぐり、幼児が相手方の子に暴力を振るったとする投稿と、無断で撮った幼児の写真に重大な犯罪を行おうとした人物だと示す文言を重ねた画像についても、子の名誉毀損と肖像権の侵害が認められています（東京地方裁判所令和4年9月7日判決（令和3年（ワ）第20426号））。

親自身が請求できる場合　子どものことを書かれた投稿で、親自身の権利が侵害されたとして親が自分の名前で請求した判決が10件あります。子がいじめの加害者だとする投稿について、仙台地方裁判所令和2年7月29日判決（令和元年（ワ）第1231号）は、「子が虐めを行ったことについて，その批判が親に向けられることが少なからずあること」と、親と子を結び付ける表現がされていることから、親の社会的評価も下がるとして開示を命じました。親の氏名とともに子らの氏名と通う小学校の名称を書いた投稿は親のプライバシー侵害とされ（東京地方裁判所平成27年10月29日判決（平成27年（ワ）第13219号））、父の子が誰かと子の氏名を示した投稿は、父と子の両方のプライバシー侵害とされています（東京地方裁判所令和3年6月2日判決（令和2年（ワ）第31586号））。これに対し、社会の関心を集めた出来事で家族がいじめの加害者だとされた人について、勤務先が本当だと述べただけの投稿は、加害者の親だという事実まで示していないとして開示が否定されました（東京地方裁判所平成29年3月29日判決（平成28年（ワ）第40170号））。

2. 名前のない投稿でも子どものことだと言えるか

投稿が誰のことか分かること（同定可能性）は、開示でも賠償でも前提になります。子どもについての投稿は、学校名や学年、部活動、あだ名など、周りの人にしか分からない手がかりで書かれることが多く、この点がよく争われます。考え方の全体は「ハンドルネームへの中傷と同定可能性」にまとめています。

学校名や状況から推し量れる場合　前記の令和2年8月14日判決は、記事に氏名がなくても、スレッドの題名、その中学校で原告のほかに退学した生徒や重大事態に当たるいじめがうかがわれないこと、掲示板の閲覧者の層をあわせて考え、記事が原告のことだと閲覧者が容易に推し量れるとしました。学校名を冠したスレッドで試合の後に続いた投稿について、その試合で特定の守備位置を一人で務めた選手を指すと推認し、指示語だけの投稿も同じ選手を指すとした判決があります（東京地方裁判所令和5年1月12日判決（令和4年（ワ）第21226号））。名札を見たという記載から特定の生徒についての投稿だと認めた例（東京地方裁判所令和2年11月19日判決（令和2年（ワ）第14354号））、本人の身近な環境を示す名称を題名にしたスレッドで氏名を示した投稿を本人のことと認めた例（東京地方裁判所平成28年2月9日判決（平成27年（ワ）第29202号））もあります。

面識のある人に分かれば足りる　高校の運動部を辞めた生徒について、掲示板に運動部について匿名で書き込んだのはその元部員だとほのめかした投稿で、東京地方裁判所令和4年1月28日判決（令和3年（ワ）第16546号）は、プライバシー侵害では「原告と面識がある者が原告に係る知識を手がかりに本件投稿が原告に関するものであると推知することができれば足りる」として、同じ姓で同じ部の元部員はほかにいないこと、実際に部員から嫌がらせが起きていることから、開示を命じました。この事件では、同級生が投稿の画像をSNSに載せ、多数の生徒に知られています。報道では被害者名が伏せられていたいじめについて、あだ名や氏名を書いた投稿を身近な人なら本人と容易に分かるとした判決もあります（東京地方裁判所平成30年12月10日判決（平成30年（ワ）第18743号））。

手がかりが少なすぎる場合　反対に、氏名と年齢だけを書いた投稿について、東京地方裁判所令和4年10月24日判決（令和4年（ワ）第15249号）は、氏名が特徴的とはいえず、同じ県内に同姓同名の同学年の人がいなかったかが証拠上明らかでないとして、原告を指すとは言えないとしました。氏名と年齢は「社会生活において第三者への開示が求められることも多い性質のもの」として、それだけではプライバシー侵害とも言えないとしています。原告は成人ですが、学年や学校名だけの投稿でも、同じ属性の人がほかにいないことを示せるかが分かれ目になります。

3. どのような投稿が違法とされたか

子ども・学生本人が開示を求めた24件のうち、全部が認められたものが14件、一部が認められたものが8件、認められなかったものが2件です。認められなかった2件は、芸能活動をする高校生のなりすましアカウントについての同じ事件の一審と控訴審で、当時の法律ではログイン時の通信の情報を開示できるかが争われ、否定されたものです（東京地方裁判所平成30年9月6日判決（平成29年（ワ）第41936号）、東京高等裁判所平成31年1月23日判決（平成30年（ネ）第4549号））。現在は2022年10月施行の改正法で、一定の要件のもとログイン時の通信も開示の対象になっています。

いじめの加害者だとする投稿　同じ学校の保護者をめぐる出来事が報道された後、掲示板でいじめに関与したとされる人を特定して中傷する投稿が続いた事案で、東京地方裁判所平成28年3月23日判決（平成27年（ワ）第34780号）は、小学校の児童の氏名や画像を載せた投稿をいじめへの関与を示す名誉毀損とし、出来事自体が社会問題でも「これに関連，発展したいじめに関与した児童を特定することに公共性があるとはいえない」としました。学校の生徒をめぐる出来事について、生徒がいじめに加わった、その中心だったとするXの投稿も、生徒が加わっていないと認められるとして開示が命じられています（東京地方裁判所令和4年12月6日判決（令和4年（ワ）第23454号））。未成年の原告をある事件の加害者と名指ししたXの投稿も同様です（東京地方裁判所令和4年6月10日判決（令和4年（ワ）第2465号））。

いじめの被害者を責める投稿　前記の令和2年8月14日判決では、学校の調査報告書でいじめが認められていたのに、原告が盗みをしたとする記事と、いじめはなく原告と両親が学校を混乱させているとする記事が、真実でないとして開示の対象になりました。他方、集団生活への向き不向きや未熟さを指摘する記事は、成長過程にある中学生が未熟なのは当然だとして、社会的評価を下げないとされています。いじめを受けた事実そのものの公表について、前記の平成30年12月10日判決は「自己がいじめ等を受けたという事実は，これが無限定に広まると偏見や中傷を招きやすい」として、プライバシーとして保護されるとしました。

実名・自宅・通学先をさらす投稿　未成年者の氏名・住居・所属先を示した掲示板の書き込み（東京地方裁判所平成27年12月18日判決（平成27年（ワ）第19698号））、侮辱的な題名の動画に氏名や住所を書いた説明文を付けた投稿（東京地方裁判所平成29年5月30日判決（平成29年（ワ）第714号））、家族が自宅の周りの写真を公開していても所在地までは公表されていなかった自宅の所在（東京地方裁判所令和4年7月14日判決（令和4年（ワ）第6258号））は、いずれもプライバシー侵害が明らかとされました。学生の写真や学籍の情報、通学先を繰り返し示し、進学先や就職先での処分につながる材料を配るとほのめかした一連の投稿は、プライバシー侵害に加えて脅迫に当たるとされています（東京地方裁判所令和5年4月18日判決（令和4年（ワ）第21372号））。未成年者の氏名を挙げて性的な事柄でからかった投稿について、前記の平成26年5月21日判決は、発信者が本当に犯罪をやめさせるために書いたとは考えにくいとして、公共性を否定しています。

なりすまし・写真・侮辱　高校生と同じ名前で顔写真を使ったなりすましアカウントは、肖像権の侵害が受忍の限度を優に超えるとされました（東京地方裁判所令和2年6月26日判決（平成31年（ワ）第8945号））。未成年者の顔写真を載せたInstagramのアカウントで名前欄を氏名と死を結び付ける表記に変えた行為（東京地方裁判所令和5年8月7日判決（令和4年（ワ）第23108号））や、生きている未成年者を死んだかのように書いた投稿も、名誉感情の侵害とされています。後者について東京地方裁判所令和4年2月28日判決（令和3年（ワ）第18598号）は、「当該人物が死亡したかのように記載することは，それが一読して虚偽であると分かる記載であったとしても」侮辱に当たるとしました。大学生の顔写真を性的な画像と合成した投稿（東京地方裁判所令和5年3月22日判決（令和4年（ワ）第29606号））については「性的な画像・中傷」もご覧ください。

認められなかった投稿　中学生の運動部員について、応援する人に売名と疑われると注意しただけの投稿は、本人が売名をしているという事実を示していないとされました（前記の令和2年11月19日判決）。同じ判決は、対戦相手を見下す発言をしていたという投稿は、その年齢の少年にも対戦相手への礼を期待できるとして名誉毀損を認めています。子どもの年齢は、投稿の受け取られ方を考える事情にはなりますが、それだけで違法でなくなるわけではありません。

4. 保護者が中傷された場合

学校や子どものスポーツ団体をめぐる保護者どうしのトラブルが、掲示板の投稿に発展することがあります。小学校の教員と保護者との出来事をめぐるスレッドで、児童の親を問題のある保護者の代表格だと嘲笑した短い書き込みは、先行する投稿との文脈から原告夫婦を指すとして、名誉感情の侵害が認められました（東京地方裁判所令和3年10月28日判決（令和3年（ワ）第11925号））。名字の一部だけで子どものスポーツチームの保護者を指した投稿（東京地方裁判所令和4年10月31日判決（令和4年（ワ）第15316号））や、保護者の役員が指導者に便宜を図っているとした投稿（東京地方裁判所令和2年6月3日判決（令和元年（ワ）第29607号））でも開示が命じられています。広く報道された事件の被害者の親を疑うかのような記事は、具体的な事実を示さない意見でも、論評の域を外れるとして開示が認められました（東京地方裁判所令和4年1月14日判決（令和3年（ワ）第18365号））。

5. 投稿者の特定と、親の回線からの投稿

投稿者の特定は、サイトの運営会社からIPアドレスなどの開示を受け、接続プロバイダに契約者の氏名・住所の開示を求める2段階が基本です。Xなどでは、IPアドレスの開示まで2〜3か月、氏名・住所まで3〜4か月、5ちゃんねるでは全体で1〜3か月が目安です。子どもが被害を受けた事案で特に問題になるのは、子どもや家族が親の契約する回線を使っていることです。プロバイダは開示の前に契約者に意見照会をし、契約者はそこで家族が書いた、自分ではないと答えることができます（意見照会書については「意見照会書が届いた方へ」）。

契約者が投稿者と推認される　裁判所は、特段の事情がない限り、IPアドレスの割り当てを受けた契約者を投稿者と推認しています。東京地方裁判所令和3年7月21日判決（令和2年（ワ）第24591号）は、契約者は他人にみだりにアカウントを使わせないとして「特段の事情のない限り，上記契約者が本件各記事の発信者であると推認するが相当である」とし、家族が送信したとする回答書は回答者の部分が黒塗りで裏付けもないとして、推認は覆らないとしました。家族・同居者用の様式の回答書が出された事案でも、本当に別の人が作成したのか裏付けがないとして、契約者の電話番号やメールアドレスまで開示されています（東京地方裁判所令和3年6月24日判決（令和2年（ワ）第33505号））。契約者と家族が投稿を否定したと主張された事案（東京地方裁判所平成27年6月26日判決（平成27年（ワ）第2333号））、損害賠償の訴訟で同居の家族による投稿もあり得ると主張された事案（東京地方裁判所平成28年3月17日判決（平成27年（ワ）第413号））でも、その主張は採用されていません。

子どもが書いたとする回答　なりすまし投稿の後にアカウントへログインした回線の契約者が、子どもがネットで見た文字列を試しに入力しただけだと答えた事案で、東京地方裁判所平成30年8月9日判決（平成29年（ワ）第29671号）は、契約者が知るはずのない事情を前提にした言い方をしていることが「本件契約者ないしその子が本件各記事の発信者であることを強く推認させる事実であるといえる。」とし、説明は不自然だとして開示を命じました。契約者がアカウントの使用者は自分の子だと述べた事案でも、裏付けがなく、仮にそうでも契約者の情報を開示の対象にできるとされています（東京地方裁判所令和5年1月25日判決（令和4年（ワ）第8067号））。

家族の投稿と認められた場合　家族が投稿したと認められても、開示が止まるわけではありません。契約者の次女が書いたとする回答書を虚偽とまでは言えないとした東京地方裁判所令和3年11月4日判決（令和3年（ワ）第3332号）は、一つの住居で世帯主が代表して契約し、住人が同じIPアドレスを使うことは公知の事実だとしたうえで、契約者を「その他侵害情報の送信に係る者」として、氏名・住所の開示を命じました。電話番号やメールアドレスは、発信者本人のものに限るとして認めていません（同じ考え方は、契約者が投稿を否定した前記の令和4年6月10日判決にもあります）。同居する人が回答書で自分が書いたと認めた事案でも、契約者の情報が開示されています（東京地方裁判所令和3年3月29日判決（令和2年（ワ）第7792号））。プロバイダが、投稿したのは契約者と同居する人だと書面で述べた事案では、契約者ではなく同居人の氏名・住所の開示が命じられました（東京地方裁判所令和4年6月23日判決（令和3年（ワ）第28931号））。

子どもが被害を受けた事案では、投稿者が同級生など子どもの場合もあります。前記の令和4年1月28日判決では、契約者は会社で、依頼を受けて通信環境を整えただけだと回答しましたが、裁判所は、契約者から聞き取るなどして投稿者を特定できる可能性があるとして、氏名・住所の開示を命じました。投稿の内容から部員などの生徒や関係者が書いた可能性が高く、会社が発信者とは認めがたいとして、メールアドレスの開示は認めていません。

6. 投稿者が未成年だった場合の責任と親の責任

条文の仕組み　民法712条は、未成年者が自分の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていなかったときは賠償責任を負わないとし、714条は、その場合に監督義務者（通常は親権者）が責任を負う、ただし監督義務を怠らなかったとき、または怠らなくても損害が生じたであろうときは責任を負わないと定めています。未成年者に責任を弁識する能力があれば、本人が709条により賠償責任を負い、親に責任を問うには、親自身の不法行為を主張することになります。どの年齢から責任能力があるかは、事案ごとに判断されます。

データベースの判決　63件のうち、未成年の投稿者について親の監督責任を判断した判決はありません。書き込んだ当時未成年だった投稿者に対し、弁護士が名誉毀損の賠償を求めた東京地方裁判所平成28年6月21日判決（平成27年（ワ）第36231号）は、投稿者本人を被告とし、40万円の支払を命じました。年齢について、その年ごろの未成年者は社会経験が少なく判断力に劣る面があるとしつつ、弁護士がどういう仕事をするかは大まかに分かる程度には育っているとして、慰謝料の額を大きく動かす事情ではないとしています。書き込みは具体性に乏しく、社会的評価の低下は「その程度としては強いものとはいえない」とされた一方、投稿者を特定するための手続を重ねた負担は慰謝料で考慮されました。

回線契約者である親の責任が問われたのは、大津地方裁判所彦根支部平成27年1月22日判決（平成26年（ワ）第125号）です。投稿したのは、父と同居し、ともに同じ事務所の代表者を務める成人の子でした。原告は以前に2回、父に投稿をやめさせるよう求めていましたが、裁判所は「本件各投稿を行わせないようにする措置を採るべき法的義務があったということはできない」として父の責任を否定し、子には慰謝料と弁護士費用の計195万円の支払を命じました。未成年の子の場合にどうなるかを示す判決ではありません。

示談と、その後の対応　前記の平成28年6月21日判決では、訴訟の前に投稿者側から示談案が示され、原告が断っていました。裁判所は、示談案は投稿者側が「自らの非を一定程度認めた上での示談案であった」と推認できるとして、謝罪がないことを理由に慰謝料を増やすことはしませんでした。講義中の教員を撮影した画像に事実でない発言のコメントを付けてXに投稿した大学生に30万円の支払を命じた大阪地方裁判所平成28年11月30日判決（平成28年（ワ）第4852号）は、軽い気持ちの投稿だったことを考慮しつつ、転載先への削除依頼の経過を報告すると約束しながら報告しなかったなど、事後の対応が不誠実だったことを、慰謝料を低くすべきでない事情に挙げています。子どもが投稿者として請求を受けた場合の対応は、「特定後の損害賠償と示談」もご覧ください。

7. 損害賠償の額

63件の多くは開示請求で、投稿者に賠償を命じた判決は多くありません。子どもが原告の判決では、13歳で通称を使って活動していた動画配信者を、社会に不要な存在だとするなど複数の侮蔑的な表現で非難したXの投稿について、東京地方裁判所令和6年11月27日判決（令和6年（ワ）第24390号）が、投稿当時13歳で相応の精神的苦痛を受けたとしつつ、具体的な事実の記載がないことなどから慰謝料を10万円とし、投稿者の特定にかかった費用のうち10万円と弁護士費用2万円を加えた計22万円を認めました。未成年の配信者の父を無職などと侮辱した投稿では、慰謝料5万円、調査費用5万円、弁護士費用1万円の計11万円です（東京地方裁判所令和6年11月15日判決（令和6年（ワ）第17628号））。この判決は、原告が第三者を中傷しているかどうかと、原告への中傷が許されるかどうかは「全く別問題である」としています。投稿者側の判決では、前記のとおり40万円、30万円、195万円の例があります。ほかの判決の金額は「損害賠償額の一覧」をご覧ください。

8. 投稿の削除

子どもの実名や写真、学校名が載った投稿は、まず消したいと考える保護者の方が多いと思います。63件には、子ども・学生本人が投稿の削除を求めた判決はありませんでした。削除は、サイトの運営会社への削除依頼のほか、裁判所の仮処分で求めることができ、仮処分は1〜3件程度の投稿なら申立てから決定まで3か月程度が目安です。削除を求めるときも、名誉やプライバシーの侵害を示す点は開示と共通しており、上で見た氏名・自宅・通学先、いじめを受けた事実、子どもの氏名と学校名といった情報の扱いが参考になります。運営会社ごとの手続と削除の基準は「投稿の削除」に、プライバシーの判断は「プライバシー侵害」にまとめています。投稿者に削除を求める場合、投稿者が自分で消せることを示す証拠がないとして、削除請求を退けた判決があります（前記の平成28年3月17日判決）。

9. 教員・学校が投稿で中傷された場合

教員個人への投稿でも、子どもの場合と同じように、勤務校や担当から本人と分かるかがまず問題になります。実名と勤務校・担任学年を挙げて小学校教員の容姿をけなした投稿は、名誉感情の侵害が明らかとされ（東京地方裁判所令和6年8月22日判決（令和6年（ワ）第5854号））、指導の場で性的な嫌がらせをしたとする投稿は、氏名がなくても当時その役職にあったのは原告だけだとして開示が認められています（東京地方裁判所令和3年8月4日判決（令和3年（ワ）第725号））。他方、中学校のクチコミで教員の性格を否定的に評した投稿は、本人を指すと認識される余地はあっても、具体的な根拠のない意見・感想だとして開示が否定されました（東京地方裁判所令和6年3月18日判決（令和5年（ワ）第26817号））。

学校の対応を批判する投稿では、投稿者の側が学校から開示を求められることもあります。私立高校での生徒間の暴行事件への学校の対応を批判した投稿について、東京地方裁判所令和2年1月17日判決（令和元年（ワ）第15472号）は「暴力行為も含め，学校内における問題行動に対して学校側がどのように対処したかは，公共の利害に関する事実ということができる。」とし、意見照会への回答に診断書などの資料が添えられていたことも踏まえて真実と認め、学校法人の開示請求を棄却しました。控訴審（東京高等裁判所令和2年9月10日判決（令和2年（ネ）第844号））も、主要な部分は真実で、論評の域を超えないとしています。これに対し、学校の口コミサイトで行事の選考に不正があり担任が黙認したとした投稿は、真実の証明がないとして開示が認められました（東京地方裁判所令和4年12月27日判決（令和3年（ワ）第32496号））。学校や事業者への投稿の扱いは「会社・店舗への誹謗中傷」もご覧ください。

学校法人や教員、学習塾が投稿者の特定や削除を求めた判決は「学校や先生がネットで批判・中傷されたら」に整理しています。

10. ご相談について

お子さんについての投稿の削除や投稿者の特定、損害賠償の請求をご検討の保護者の方、お子さんの投稿について意見照会書や請求書が届いた保護者の方は、メールフォームからご相談ください。原則として翌営業日までに回答します。投稿の URL や画面の保存などの証拠の保全は、ご相談の後に当事務所で行います。費用についてはFeeをご覧ください。

関連する解説

11. 引用判決の一覧