殺害予告や危害をほのめかす書き込みをされたら投稿者の特定が認められる条件を判決30件から整理

掲示板やSNS、ブログのコメント欄に、自分や家族、従業員に向けて、殺すという言葉や、家に行くという趣旨の書き込みをされると、それが実行されるかどうかにかかわらず、日常の生活に不安が残ります。問題になるのは、その書き込みが法律上どの権利の侵害といえるか、書いた人を特定（発信者情報開示）できるか、です。この記事は、殺害予告や危害をほのめかす書き込みについて、投稿者の特定や損害賠償を求めた判決のうち、当事務所の裁判例データベースに収録している30件（2013年〜2024年）を1件ずつ読み、裁判所が何の権利の侵害と位置づけたか、どのような書き込みで特定が認められ、どのような書き込みでは認められなかったか、判断で考慮された事情は何かを整理したものです。

この記事では、刑事手続（脅迫罪の告訴や警察への相談）は扱いません。刑事告訴の流れと民事の請求との関係は「ネット上の誹謗中傷の刑事告訴（名誉毀損罪・侮辱罪）の流れと、投稿者の特定・損害賠償との関係」をご覧ください。死を求める言葉などの悪口が名誉感情の侵害として違法になる基準は「悪口・侮辱はどこから違法か」に、X（Twitter）のログイン記録から投稿者を特定する仕組みは「X・Instagramの投稿者をログイン記録から特定する方法と判決441件」に、ハンドルネームや活動名への投稿が本人への権利侵害になるかは「ハンドルネームへの誹謗中傷でも投稿者を特定できるか（同定可能性）」と「動画配信者・VTuberがネットで中傷されたら」に、開示請求の流れと期間は「発信者情報開示請求の流れと期間、認められる条件」にまとめています。この記事では、それらと重なる部分は省き、危害の書き込みに特有の点に絞ります。

要点

今回取り上げた30件のうち、危害の書き込みについて投稿者の特定または損害賠償が認められたものは23件、認められなかったものは6件、開示を求めた側の事情で開示命令が取り消されたものが1件です。
裁判所は、危害の書き込みを、平穏に生活する権利（生活の平穏、精神的平穏）の侵害、脅迫による意思決定の自由の侵害、人格的利益の侵害、名誉感情の侵害など、さまざまな言い方で違法としています。名誉感情の侵害は否定しながら、脅迫に当たる人格的利益の侵害として開示を認めた判決と、名誉感情の侵害だけを理由にした請求について、危害を示唆する表現であること自体は侮辱に当たらないとして開示を認めなかった判決があります。
殺害や爆破をはっきり書いたものだけでなく、伏せ字と刃物の絵文字、隠語や当て字、死を暗示する表現、記事を削除しなければ殺人を依頼するという条件付きの書き込み、写真にバツ印を付けて探していると述べる投稿、報復をほのめかす書き込みについて、開示が認められています。
認められなかったのは、父親としての否定的な感情の表れと読まれたもの、具体的な方法の記載がなく一般の読者が恐怖心を感じるとはいえないとされたもの、仮定の条件付きで自殺を促す表現にとどまるもの、過去の出来事への評価で将来の害悪の告知ではないもの、本人を指すと分からないもの、非公開のアカウントで本人に伝わる認識がなかったものです。
いつ・どのように危害を加えるかが具体的に書かれていないこと、投稿者が本人の住所を知らないこと、匿名の掲示板であることは、開示を妨げる理由にならないとした判決があります。前後の投稿や同じ趣旨の書き込みの繰り返しは、危害の趣旨を認める方向に働いています。
会社の従業員に向けた殺害の書き込みについて、従業員本人の生活の平穏の侵害は認めつつ、会社への不法行為とは直ちにいえないとした判決がある一方、会社名のスレッドでの従業員への害悪の告知を法人の権利侵害と認めた判決、設備への嫌がらせの予告を平穏に企業活動を行う権利の侵害とした判決もあります。

1. 30件の内訳

データベースに収録した判決のうち、生命・身体への危害の予告、脅迫、生活の平穏の侵害が判断の対象になった30件を取り上げました。投稿者の特定（発信者情報開示）を求めたものが28件（うち1件は開示命令に対する接続プロバイダの異議の訴え）、投稿者本人に損害賠償を求めたものが2件です。相手方は、接続プロバイダが26件、X（Twitter）の運営会社が2件、投稿者本人が2件です。媒体は、X（Twitter）が10件、2ちゃんねる・5ちゃんねるが6件、ブログのコメント欄が4件、爆サイ.comが2件、掲示板とX（Twitter）の双方が1件、そのほかの掲示板・SNS・ウェブサイトが7件です。

危害の書き込みについての結論	件数	内容
認められた	23件	開示22件（複数の投稿のうち危害の投稿について開示を認めたものを含む）、投稿者への損害賠償1件
認められなかった	6件	開示を認めなかったもの5件（うち2件は同じ訴訟の別の投稿について名誉毀損やプライバシー侵害で開示を認めている）、損害賠償を認めなかったもの1件
開示を求めた側の事情で取消し	1件	開示を受ける正当な理由がないとして開示命令が取り消されたもの

認められた23件のうち9件は、2022年以降の判決です。

2. 何の権利の侵害とされたか

発信者情報の開示が認められるには、投稿によって権利が侵害されたことが明らかであることが必要です。名誉毀損であれば名誉権ですが、危害の書き込みについて裁判所がどの権利の侵害と位置づけたかは、判決ごとに言い方が異なります。

平穏に生活する権利　ブログの記事に生命への加害を予告するコメントが書き込まれた事案で、裁判所は、個人は平穏な生活を妨げられない利益を有し、それは「人格的利益として人格権に準ずるものであるといえ」、発信者情報開示請求権の根拠になると述べました（東京地方裁判所令和5年2月10日判決）。接続プロバイダは、平穏生活権は人格権として扱うべきでないと主張しましたが、採用されていません。記事を削除しなければ殺人を依頼するというコメントは、「原告を脅迫し、その日常生活の平穏を侵害するものである」とされ（東京地方裁判所令和4年10月4日判決）、隠語による殺害予告と理解されるX（Twitter）の投稿は、受忍限度を超え人格権（生活の平穏）を侵害するとされました（東京地方裁判所令和4年7月15日判決）。求める行動をとらなければ暴力を振るうという趣旨の投稿は、平穏に暮らす法律上の利益を害するとされ（東京地方裁判所令和2年11月12日判決）、掲示板で本人に危害を加えた方がよいという考えを書いた投稿は、「原告の生命，身体に対する害悪の告知であるというべきであるから，原告の精神的平穏を害するものと解するのが相当である」とされています（東京地方裁判所令和3年3月23日判決）。会社の取締役の殺害や暴力による報復をほのめかす掲示板の記事は、取締役個人の平穏生活権の侵害とされました（東京地方裁判所平成29年8月24日判決）。

脅迫による意思決定の自由の侵害　動画配信者の殺害を予告するX（Twitter）の投稿について、裁判所は、生命や身体に危害を加えると告げる脅迫にほかならず、意思決定の自由を侵害するとし、本人がその情報に接して意思決定の自由を侵害された以上、発信者情報開示を請求できる者に当たるとしました（東京地方裁判所令和3年10月5日判決）。写真にバツ印を付けて探していると述べた投稿は、「一般人の通常の注意と読み方に照らし、原告の生命、身体に対する害悪を告知し畏怖させるもので原告を脅迫するものと評価するのが相当である」とされ（東京地方裁判所令和4年2月25日判決）、名指しで攻撃すると宣言するSNSの投稿も、攻撃を加える意思の表明として脅迫に当たるとされています（東京地方裁判所平成27年4月16日判決）。

人格的利益・人格権　死を暗示する表現を用いたX（Twitter）の投稿について、裁判所は、名誉感情の侵害は否定しつつ、「原告の死を暗示する表現を用いて，明らかに原告の生命身体に対して危害を加える旨を述べるものと理解される」うえ同じ趣旨の別の投稿に重ねてされたことから、脅迫行為とも評価すべきもので、社会通念上許される限度を超えて人格的利益を侵害するとしました（東京地方裁判所令和3年7月20日判決）。ブログのコメント欄で居場所を突き止めて危害を加えるという記載は、危害を及ぼす予告として人格的利益の侵害とされ（東京地方裁判所令和5年2月7日判決）、地域の匿名掲示板で危害を加えると告げた投稿は、「原告の身体又は名誉に関して害を加えることを告知したものと認められ，当該記事の投稿者の意見又は論評を記載したものとはいえない」として、身体や名誉を含む人格的利益の違法な侵害とされました（東京地方裁判所令和3年5月14日判決）。伏せ字と刃物の絵文字の投稿も、人格権の侵害として扱われています（東京地方裁判所令和4年12月14日判決）。

名誉感情の侵害として　死を求める表現、害虫になぞらえる表現、容姿を侮辱する表現を含む掲示板の投稿について、「これらの表現はいずれも相当程度に行き過ぎた表現を用いており、原告の人格を否定し、屈辱感のみならず生命身体に対する恐怖感をも与えるものであって、社会通念上の受忍限度を超える程度に原告の名誉感情を害するものであることは明らかである」として、名誉毀損を検討するまでもなく開示を認めた判決があります（東京地方裁判所令和4年9月26日判決）。勤務先を話題にするスレッドで通勤時の危害を示唆した記事は、不当な脅迫に当たるとともに名誉感情も侵害するとされました（東京地方裁判所平成26年9月9日判決）。

他方で、名誉感情の侵害だけを理由にした請求が認められなかった例があります。前記の令和3年7月20日判決は名誉感情の侵害を否定したうえで脅迫的な人格的利益の侵害を認めましたが、別の事案では、危害を加えかねないという趣旨の投稿について、「生命や身体に危害を加える旨を示唆するかのような表現をすること自体が侮辱に当たるとは解し難く」として、開示が認められませんでした（東京地方裁判所令和3年6月3日判決。「4. 認められなかった書き込み」）。名誉感情の侵害の一般的な基準は「悪口・侮辱はどこから違法か」をご覧ください。

身体以外への害悪の告知　生命・身体への危害でなくても、脅迫とされた例があります。学生の進学先や就職先での処分につながる証拠を配ると告げるX（Twitter）の投稿は、害悪の告知に当たり、脅迫として人格権を侵害するとされました（東京地方裁判所令和5年4月18日判決）。氏名などを明かしたうえで罵倒と危害の示唆を重ねた投稿者への損害賠償請求では、「直ちに生命・身体に危害を加えられるおそれを抱くかはともかくとして，少なくともさらにプライバシーや名誉等について何らかの危害を加えられるのではないかと畏怖させる害悪の告知として脅迫に当たる」とされています（東京地方裁判所平成28年3月17日判決）。

3. 投稿者の特定が認められた書き込み

今回取り上げた30件の中で、危害の書き込みについて開示や損害賠償が認められた23件を、表現の仕方で分けます。

殺害や爆破をはっきり書いたもの

歯科医師の住居の爆破と殺害を予告する2ちゃんねるの投稿は、投稿が対象となる人物の人格権を侵害することに争いがなく、その対象が原告であると認められて、開示が認められました（東京地方裁判所平成27年9月29日判決）。会社の人事担当の従業員について、元社員を名乗って殺害の意図を述べ居場所の情報提供を求めた投稿は、投稿者と従業員の関係と理由を示したもので、通常人を畏怖させるに足りる害悪の告知とされました（東京地方裁判所平成29年5月23日判決）。ブログのコメント欄に、別の掲示板で殺害予告をされていると告げる投稿と、本人の死を望み殺害すると脅す趣旨の投稿がされた事案では、前者について、恐怖心を抱かせる内容で、投稿全体から「本件記事１の作成者に悪感情を持ち、同人に恐怖心ないし嫌悪感を抱かせる目的で投稿がされたものと認められる」とされ、後者も同様の目的で投稿されたものとして、いずれも不法行為とされています（東京地方裁判所令和5年2月9日判決）。動画配信者の殺害を明言した投稿については前記の令和3年10月5日判決のとおりです。

伏せ字・隠語・当て字・絵文字

伏せ字を多用し末尾に刃物の絵文字を付けた返信について、裁判所は、「本件投稿の伏せ字の部分には、一般の読者をして、原告が主張する下記のような文言が入ることを推察することができ」るとし、絵文字と併せて生命・身体を脅かす趣旨と判断しました（前記の令和4年12月14日判決）。隠語による殺害予告と理解される投稿（前記の令和4年7月15日判決）、当て字で殺害を意味する投稿が繰り返されていたことから本人を殺害する趣旨と解した投稿（東京地方裁判所令和2年2月7日判決）も、開示が認められています。

死を暗示する、死を望む表現

死を暗示する表現は、殺害の語を直接使っていなくても、同じ趣旨の投稿に重ねてされた点を踏まえて脅迫行為とも評価されました（前記の令和3年7月20日判決）。死を求める表現を含む投稿は、生命身体に対する恐怖感を与えるものとして名誉感情の侵害が認められ（前記の令和4年9月26日判決）、ブログのコメント欄で本人の死を望む部分も、殺害を脅す部分とともに恐怖心を抱かせる内容とされています（前記の令和5年2月9日判決）。ただし、死を望む・尋ねる表現にとどまる投稿を害悪の告知に当たらないとした判決もあり（前記の平成29年5月23日判決。「4. 認められなかった書き込み」）、名誉感情の侵害として判断された例と、害悪の告知に当たるかどうかで判断された例とで、結論が分かれています。

条件付きの書き込み

記事などを削除しなければ命はなく、従わなければ殺人を依頼するという趣旨のコメントは、生命身体への危害の告知として脅迫に当たるとされました。原告が他の記事で第三者の社会的評価を下げる記述を繰り返していたことを考慮しても、「原告にブログ記事の削除を求める手段として本件投稿２によることは正当化されるものではなく」、違法性阻却事由はないとされています（前記の令和4年10月4日判決）。複数の人に対し、求める行動をとらなければ暴力を振るうという趣旨の投稿も、関連する投稿と併せて読むと生命や身体に危害を加えると告げるものとされました（前記の令和2年11月12日判決）。

居場所を探す、写真に印を付ける

勤め先のサイトに載っていた写真を転載し、その写真に赤いバツ印を加え、本人を探していると述べた一連の投稿は、特定の日付を示す投稿者のアカウント名と合わせて見ると、その日に何らかの加害をすると予告するものと受け止められるとして、脅迫と評価されました（前記の令和4年2月25日判決）。ブログの運営者の居場所を突き止めて危害を加える趣旨のコメント（前記の令和5年2月7日判決）、殺害の意図とともに居場所の情報提供を求めた投稿（前記の平成29年5月23日判決）も、開示が認められています。

報復や危害をほのめかす書き込み

会社とのもめごとを述べる書き込みが続くスレッドで、取締役の殺害や暴力による仕返しをほのめかした記事について、裁判所は、匿名の掲示板の攻撃的な言葉は口先だけの脅しや冷やかしにすぎない場合も少なくないとしつつ、「そうした匿名での書込みが実際の犯罪の予兆としてされることもあり，そのような書込みと単なるブラフや冷やかしとしてされた書込みとを明確に峻別することは不可能である」とし、「直接口頭又は書面で伝えれば脅迫行為と評価し得る程度の害悪の告知」に当たるとしました（前記の平成29年8月24日判決）。本人に危害を加えた方がよいという考えを書いた投稿について、比喩として損をさせると言っただけだという接続プロバイダの読み方はとれないとした判決（前記の令和3年3月23日判決）、勤務先のスレッドで本人を社会的に葬り又は現実に危害を加えようとする者の存在をうかがわせる記事を不当な脅迫とした判決（前記の平成26年9月9日判決）もあります。

危害の書き込みを後押しする投稿

殺害の意図を述べた投稿に応じて、その投稿者を支援・扇動する投稿や、それらに近接してされた投稿も、本人の畏怖の念を増幅させるものとして害悪の告知に当たり、生活の平穏を著しく侵害することが明らかとされました（前記の平成29年5月23日判決）。危害を書いた本人でなくても、それに乗る書き込みが開示の対象になった例です。

4. 認められなかった書き込み

感情の表れと読まれたもの　弁護士が自身のX（Twitter）に投稿した出来事を見た人物が、相手が原告であれば危害を加えかねないほどの感情を抱くという趣旨の投稿をした事案で、裁判所は、高校入学前の年頃の娘を持つ父親である投稿者が述べたものと解し、父親がそうした否定的な感情を強く抱くのはごく自然なことで、侮辱的な要素や穏当さを欠く表現を考慮しても「これが社会通念上許される限度を超えて原告を侮辱するものとは認め難い」としました（前記の令和3年6月3日判決）。この事案で原告が主張したのは名誉感情の侵害で、裁判所は、危害を示唆する表現であること自体は侮辱に当たらないとしています。

具体的な方法の記載がないもの　掲示板で本人を潰すという趣旨の投稿について、何らかの方法で危害を加える旨の記載で悪質であることは否定できないとしつつ、具体的な方法等は書かれておらず、「一般の読者を基準とした場合には恐怖心等を感じるようなものとはいえず，これをもって社会生活上許される限度を超えて原告の私生活上の平穏を侵害することが明らかであるとまではいえない。」とされました（東京地方裁判所令和2年8月21日判決）。同じ訴訟で、入院先や通院先・病名を書いた投稿はプライバシー侵害として開示が認められています。

仮定の条件付きで自殺を促す表現　勤務態度を批判する投稿に続けて、本人の姓を挙げ、仮定の条件のもとで死を示唆した投稿について、生命や身体に害を加える可能性を告げるものと解する余地はあるとしつつ、誹謗する意見の記事に続く投稿であること、抽象的に自殺を促す表現にすぎないこと、仮定的な条件が付いていることから、「表意者が原告の生命又は身体に対して害悪を加えることを具体的に告知したことが明らかであるということはできない」とされました（東京地方裁判所平成26年4月24日判決）。先行する投稿は名誉毀損として開示が認められています。

死を望む・尋ねるにとどまるもの　人事担当の従業員をめぐる一連の投稿のうち、死ぬ方が良いという趣旨の投稿、殺されたのかと尋ねる投稿、殺されることを希望する投稿は、直ちに殺害しようとする者の意思を強固にし危害の可能性を高めるとはいえないとして、害悪の告知に当たらないとされました。これらは死や殺害に言及するだけで本人の行動が劣悪であったとの印象も抱かせないため、名誉毀損にも当たらないとされています（前記の平成29年5月23日判決）。

過去の出来事への評価　本人がSNSで訴えた出来事を話題にする5ちゃんねるのスレッドで、その出来事についてより重い被害の可能性もあり得たという趣旨の投稿について、「過去の出来事について、それに対して評価を加える記事であって、将来に向かっての害悪の告知とはいえない」として、脅迫に当たらないとされました（東京地方裁判所令和5年9月7日判決）。

忠告と読めるもの　ブログのコメント欄への2件の投稿のうち、中傷的な書き方はいずれ自分に跳ね返ると戒める趣旨のものは、ブログの他の記事の内容を踏まえると、一般の読者はそうした記述をやめるよう忠告するコメントと読むのが通常であるとして、権利侵害が明らかとはされませんでした。もう1件の殺人を依頼するという投稿だけが開示の対象になっています（前記の令和4年10月4日判決）。

本人を指すと分からないもの　従業員の生命に危害を加えると予告する内容を含むと会社が主張したウェブページ上の投稿について、記載された人名は「原告の従業員又は取引先の氏名の一部と一致するにすぎず，本件情報中には，他に対象者を特定するに足りる記載がない」として、一般の閲覧者が従業員や取引先を指すと理解することは困難とされ、会社の請求は棄却されました（東京地方裁判所平成25年11月27日判決）。

非公開のアカウントで本人に伝わる認識がなかったもの　婚約していた相手が非公開のX（Twitter）に危害を加えたいという趣旨の発言を書き込み、本人が偽名で閲覧の承認を得て見ていた事案で、裁判所は、書き込んだ当時に本人が閲覧していることを投稿者が認識していたとは認められず、「被告が本件ツイッター上に本件発言を書き込んだ当時，その内容が原告に伝達される可能性を認識していたことを認めるに足りる証拠はない。」として、脅迫・侮辱による損害賠償を認めませんでした（東京地方裁判所平成30年2月27日判決）。

5. 判断で考慮された事情

いつ・どのように、が書かれていなくてもよいか

生命への加害を予告するコメントは、具体性があるとまではいえないとしても、生命・身体を害する意思を示して不安をあおるものであるから平穏に生活する権利を侵害するとされました（前記の令和5年2月10日判決）。当て字で殺害を意味する投稿についても、同じ趣旨の書き込みが重ねてされていたことを考えると「本件投稿は通常人が畏怖するに足る程度の害悪の告知というべきであるから，原告の権利を侵害することは明らかである。」とされ、いつ・どのように殺害するかが具体的に書かれていないことや、X（Twitter）が匿名で投稿できる場であることを考えても判断は変わらないとされています（前記の令和2年2月7日判決）。他方、「4. 認められなかった書き込み」の潰すという投稿では、具体的な方法等の記載がないことが恐怖心を否定する方向に働いており、今回取り上げた30件の中では、具体性の欠如それ自体ではなく、生命・身体への危害の趣旨が読み取れるかどうかで結論が分かれています。

住所を知られていない、匿名の掲示板である

接続プロバイダが、投稿者は本人の住所を特定できず現実の被害が及ぶ可能性は低いと主張した事案で、裁判所は、その点を考慮してもコメントは不安をあおるに十分であるとしました（前記の令和5年2月10日判決）。匿名の掲示板の書き込みにすぎないことを踏まえても平穏生活権の侵害に当たるとした判決（前記の平成29年8月24日判決）、匿名で投稿できる場であることを考えても判断は変わらないとした判決（前記の令和2年2月7日判決）もあります。

前後の投稿と繰り返し

一つの投稿だけでは趣旨がはっきりしなくても、前後の投稿と併せて危害の趣旨が認められた例が複数あります。同じ投稿ページで本人への嫌悪を示す投稿や当て字で殺害を意味する投稿が繰り返されていたこと（前記の令和2年2月7日判決）、同じ趣旨の別の投稿に重ねてされたこと（前記の令和3年7月20日判決）、関連する投稿で本人のアカウント名が挙げられていたこと（前記の令和2年11月12日判決）、殺害の意図を述べた投稿に近接してされたこと（前記の平成29年5月23日判決）、スレッドの前後の投稿の流れ（前記の令和3年5月14日判決、前記の平成26年9月9日判決）が挙げられています。投稿者への損害賠償請求では、プライバシーの侵害や侮辱の投稿が重ねられ攻撃の意思が明確であることが、危害をほのめかす記載を脅迫と認める根拠になりました（前記の平成28年3月17日判決）。

本人に伝わること

発信者情報開示は、情報の流通によって権利を侵害された人が請求するものです。殺害予告について、裁判所は、法は「情報の流通によって権利が侵害されることを要件としているのであって，情報が不特定多数に流通したことを要件にしているわけではなく」、投稿者が本人が読むことを予見して投稿し、実際に到達して畏怖させたことで要件を満たすとしました（前記の平成29年5月23日判決）。本人が投稿の内容を目にし、目にしたこと自体で害されたのだから、情報の広がりと権利の侵害との間に相当因果関係があるとした判決（前記の令和2年2月7日判決）、本人が情報に接して意思決定の自由を侵害された以上、開示を請求できる者に当たるとした判決（前記の令和3年10月5日判決）も同じ考え方です。反対に、ウェブページを閲覧するための能動的操作を行う者のみが受信できる仕組みで従業員に向けて告知される仕組みになっていないとされた事案（前記の平成25年11月27日判決）や、非公開のアカウントで本人に伝わる可能性の認識がなかった事案（前記の平成30年2月27日判決）では、認められていません。

本人を指すと分かること（同定可能性）

名誉毀損では、投稿が誰のことか読み手に分かること（同定可能性）が必要とされますが、危害の書き込みについては別の扱いをした判決があります。生活の平穏と名誉感情の侵害は、対象者が自己に関する表現であると認識できれば成立し得るものであり、「同定可能性は要件とならないと解すべきである」としたうえで、ブログの記事を書いた本人がコメントを自分に向けられたものと認識していることを認めた判決（前記の令和5年2月10日判決）、ブログの開設者に向けたものであることが明らかであれば、権利侵害の態様に照らし同定可能性はその程度で十分であるとした判決（前記の令和5年2月9日判決）、ブログの一般の閲覧者を基準に判断するとした判決（前記の令和5年2月7日判決）があります。CGキャラクターを演じて配信する人への返信については、キャラクターには実在の身体がない以上、投稿の対象はその背後の実在の個人であるとされました（前記の令和4年12月14日判決）。活動名のアカウントとともに書き込まれた掲示板の投稿は、その名義者に向けられたものとされています（前記の令和4年9月26日判決）。

掲示板では、過去のスレッドの内容や一文字違いの氏名の記載ミスを踏まえて対象を認めた判決（前記の平成27年9月29日判決）、姓だけ・名だけや蔑称の投稿を前後の投稿から本人を指すと認めた判決（前記の令和3年5月14日判決）、勤務先の呼び名で特定した判決（前記の平成26年9月9日判決）があります。認められなかった例は「4. 認められなかった書き込み」の氏名の一部が一致するだけの事案です。活動名やハンドルネームの一般的な基準は「ハンドルネームへの誹謗中傷でも投稿者を特定できるか（同定可能性）」と「動画配信者・VTuberがネットで中傷されたら」をご覧ください。

書いた側の言い分

危害の書き込みについて、違法性がなくなる事情（公共性や公益目的）が認められた例は、今回取り上げた30件の中にはありません。取引上のもめごとがあっても仕返しとして殺害や暴力に及ぶことが法律上正当とされることはなく、そうした害悪を名前を伏せて書き込むことも意見・論評の範囲として認められないとされ（前記の平成29年8月24日判決）、ブログの記事を削除させる手段として脅迫を用いることも正当化されないとされました（前記の令和4年10月4日判決）。各投稿は専ら公共の利益を図る目的でされたものでないことが明らかとした判決もあります（前記の令和5年2月9日判決）。接続プロバイダ側からは、比喩にすぎないという読み方（前記の令和3年3月23日判決）、投稿がブログの管理人に改竄されているという契約者の指摘（前記の令和5年2月9日判決）、投稿の一部は本人が編集したものとも考えられるという主張（前記の令和5年2月7日判決）が出されましたが、裏付けがないとしていずれも採用されていません。

6. 会社や従業員に向けた書き込み

従業員に向けた殺害の書き込みについて、会社と従業員の双方が開示を求めた事案では、従業員本人の生活の平穏の侵害は認められましたが、会社については、「従業員に対する脅迫行為があった場合，それが直ちに会社に対する不法行為を構成するとはいえず」、会社に生じた損害の具体的な立証もないとして、害悪の告知による会社の権利侵害は明らかとまではいえないとされました。会社について開示が認められたのは、従業員が学生に嘘をついて入社させたという趣旨の名誉毀損の投稿です（前記の平成29年5月23日判決）。

他方、会社の社名を冠したスレッドで、従業員の実名を挙げて人格を否定し、従業員とみられる者の生命・身体の安全に対する害悪を告知して挑発した記事について、会社だけが原告となり、法人である会社の権利の侵害が明白とされて開示が認められた判決があります（東京地方裁判所平成28年3月30日判決）。会社の設備に嫌がらせをすると予告する趣旨の爆サイ.comの投稿は、実際に行われるおそれのある悪質な嫌がらせで、対策に追われるなどふだんの業務に差し支えが出かねない状況に置かれたと推認できるとして、「原告会社の業務を妨害し，平穏に企業活動を行う権利を侵害するものであることが明らかである。」とされました（東京地方裁判所平成26年12月22日判決）。会社と取締役が原告となった前記の平成29年8月24日判決では、殺害や報復をほのめかす記事は取締役個人の平穏生活権の侵害とされ、顧客をだましたという前提に立つ部分が会社と取締役の名誉権の侵害とされています。従業員を指すと分からないとして会社の請求が棄却された例は「4. 認められなかった書き込み」のとおりです。法人が請求する場合の全体は「会社・店舗・医療機関がネット上で誹謗中傷を受けた場合」をご覧ください。

7. 投稿者の特定で問題になった技術的な点

危害の書き込みに特有の論点ではありませんが、今回取り上げた判決に現れた範囲で短く触れます。詳しくは「X・Instagramの投稿者をログイン記録から特定する方法と判決441件」をご覧ください。

ログイン時の情報　X（Twitter）の運営会社が持っているのは投稿時ではなくログイン時の接続記録であるため、危害の投稿の事案でも、投稿前のログイン（前記の令和2年2月7日判決、前記の令和4年7月15日判決）、投稿後のログイン（前記の令和2年11月12日判決）の記録から契約者の開示が認められています。SNSのログイン記録について、「個人のアカウントは，当該個人のみが使用するのが通常であって，他人にパスワードやＩＤを教えてアカウントを共有することは考え難い」として、ログインした者と投稿者を同一人物と認めつつ、投稿直近の1回分のログインに限って開示を命じた判決もあります（前記の平成27年4月16日判決）。2022年10月の改正法のもとでは、ログインと証拠の配布を告げる投稿が時間的に比較的近接していることなどから、ログインした者が投稿者である高度の蓋然性を認め、改正前の投稿にも改正後の法が適用されるとした判決があります（前記の令和5年4月18日判決）。

契約者と投稿者が別人の場合　各ログインの回線の契約者がいずれも投稿者本人ではなかった事案で、裁判所は、投稿とログインは各アカウントを使う同じ人物によると推認し、ログインは契約者の管理下にある端末からされたから、ログイン時にそのIPアドレスを使った者についての情報は発信者情報に当たるとして、開示を命じました（前記の令和3年10月5日判決）。契約者が全て法人であるという接続プロバイダの主張に対し、省令は氏名・住所については発信者に限らず侵害情報の送信に係る者も対象にしているとして退けた判決もあります（前記の令和2年11月12日判決）。

ウイルス感染の主張　回線の使用者が、パソコンがウイルスに感染したため意図せず投稿されたとして開示に同意しなかった事案で、裁判所は、感染はうかがわれるとしつつ、「同感染により本件各投稿がされたことは本件使用者が自己申告しているにとどまり，本件全証拠によっても，実際に同感染により本件各投稿がされたことを認めるには足りない。」として、使用者を発信者と認めました（前記の平成27年9月29日判決）。

電話番号・メールアドレス　X（Twitter）の運営会社に対する請求では、アカウントに登録された電話番号の開示が認められています（前記の令和4年12月14日判決、前記の令和4年2月25日判決。後者は、投稿の後に省令が改正されて電話番号が加わった事案で、請求が行使された時点の省令によるとして開示を認めました）。接続プロバイダに対する請求では、氏名と住所だけで投稿者を十分に特定できるかは開示されるまで定かでないとして電話番号とメールアドレスも認めた判決（前記の令和4年9月26日判決）がある一方、接続プロバイダが氏名・住所の保有を明言し消去禁止の仮処分も出ていることから、電話番号は「原告の権利行使のためにその開示を受ける必要性があるとは認め難い」とした判決もあります（前記の令和5年2月9日判決）。

8. 開示を求める側が危害を口にしていた例

開示が認められるには、権利侵害が明らかであることに加えて、開示を受けるべき正当な理由が必要です。開示命令を得た申立人が、別の訴訟の前後の動画配信で、発信者の住所・氏名が分かれば危害を加えるという趣旨の発言や、開示された情報を第三者に渡すという趣旨の発言を繰り返していた事案で、裁判所は、「開示を求めている発信者情報をみだりに用いて不当に当該発信者の名誉又は生活を害する行為をする意図があると認められるなど、不当な自力救済等を目的とする開示請求権の濫用のおそれがある場合には、正当な理由はないものと解するのが相当である」とし、接続プロバイダの異議を認めて開示命令を取り消しました（東京地方裁判所令和6年9月5日判決）。危害の書き込みを受けた側ではなく、開示を求める側の発言が問題になった判決ですが、投稿者を特定した後の対応を公の場で語ることが開示の可否に影響した例として挙げておきます。

9. 損害賠償と刑事手続

今回取り上げた30件のうち、投稿者本人に損害賠償を求めた判決は2件です。氏名などを明かしたうえで罵倒と危害の示唆を重ねた投稿者に対し、プライバシー侵害・侮辱・脅迫を理由に慰謝料と弁護士費用として22万円の支払が命じられました。長い期間にわたり投稿が重ねられたことのほか、原告側も投稿者に侮蔑的なメールを送ったことがあることなどが額の判断で考慮され、投稿者本人が記事を消せると認めるだけの証拠がないとして削除の請求は退けられています（前記の平成28年3月17日判決）。非公開のアカウントの事案では損害賠償が認められませんでした（前記の平成30年2月27日判決）。開示請求と併せて、裁判外の開示請求に応じなかった接続プロバイダに慰謝料を求めた事案では、投稿に直接本人を示す記載がなく、裁判外では名誉感情の侵害だけを理由としていたことから、権利侵害が明白と判断することが容易であったとはいえないとして、プロバイダの賠償責任は否定されています（前記の令和3年7月20日判決）。開示後の損害賠償の実例は「投稿者特定後の損害賠償請求と示談」を、運営者・プロバイダ自身の責任は「掲示板やサイトの管理者に「削除しなかった責任」を問えるか」をご覧ください。

殺害予告や危害の書き込みは、脅迫罪などの刑事事件になることもありますが、この記事で取り上げた判決は民事の判断であり、刑事手続は扱っていません。刑事告訴の流れ、投稿者の特定や損害賠償との関係は「ネット上の誹謗中傷の刑事告訴（名誉毀損罪・侮辱罪）の流れと、投稿者の特定・損害賠償との関係」をご覧ください。投稿のログが消える前に手続を始める必要があることは「投稿者の特定は時間との勝負」に書いたとおりです。

10. ご相談について

殺害予告や危害をほのめかす書き込みについて、投稿者の特定や損害賠償をご検討の方は、メールフォームからご相談ください。原則として翌営業日までに回答します。書き込みがどの権利の侵害に当たるか、前後の投稿をどう整理するかは、ご相談の際に一緒に行います。投稿のURLや画面の保存などの証拠の保全は、ご相談の後に当事務所で行います。費用についてはFeeをご覧ください。

11. 引用した判決の一覧

集計の対象: 当事務所の裁判例データベースに収録している判決のうち、生命・身体への危害の予告、脅迫、生活の平穏の侵害が判断の対象になった30件（2013年〜2024年、いずれも東京地方裁判所）。投稿者の特定を求めたもの28件（開示命令に対する異議の訴え1件を含む）、投稿者本人への損害賠償を求めたもの2件。認められたかどうかは、危害の書き込みについての判断で分類し、同じ訴訟の名誉毀損やプライバシー侵害の投稿についての判断は含めていない。脅迫をしたという事実を書かれた名誉毀損の事案、当事者間の脅迫的な言動だけが問題になった事案、街頭での活動の事案は対象に含めていない。
関係する法令: プロバイダ責任制限法（現在の情報流通プラットフォーム対処法）5条1項（発信者情報開示請求。2022年10月の改正前は4条1項）、5条2項・3項（侵害関連通信に係る発信者情報）、同法施行規則（発信者情報の範囲）、民法709条・710条（不法行為による損害賠償）
東京地方裁判所平成25年11月27日判決（平成25年（ワ）第12874号）　従業員への危害の予告を含むと会社が主張した投稿について、記載された名前が氏名の一部と一致するだけで対象者を特定できないとして、開示を認めなかった。
東京地方裁判所平成26年4月24日判決（平成25年（ワ）第32486号）　勤務態度を批判する投稿は名誉毀損として開示を認め、仮定の条件のもとで死を示唆する投稿は脅迫が明らかでないとして認めなかった。
東京地方裁判所平成26年9月9日判決（平成26年（ワ）第14906号）　勤務先を話題にするスレッドで呼び名を挙げて危害を示唆した記事を、前後の記事から本人を指すと認め、不当な脅迫と名誉感情の侵害として開示を命じた。
東京地方裁判所平成26年12月22日判決（平成26年（ワ）第22483号）　会社の設備に嫌がらせをすると予告する投稿を、平穏に企業活動を行う権利の侵害として、名誉毀損の投稿と併せて開示を命じた。
東京地方裁判所平成27年4月16日判決（平成26年（ワ）第22903号）　名指しで攻撃すると宣言するSNSの投稿を脅迫と認め、ログイン時のIPアドレスのうち投稿直近の1回分に限って契約者情報の開示を命じた。
東京地方裁判所平成27年9月29日判決（平成27年（ワ）第17546号）　住居の爆破と殺害を予告する掲示板の投稿について、過去のスレッドから対象を本人と認め、ウイルス感染で意図せず投稿されたとの主張は立証がないとして開示を命じた。
東京地方裁判所平成28年3月17日判決（平成27年（ワ）第413号）　氏名などを明かして罵倒と危害の示唆を重ねた投稿者に、プライバシー侵害・侮辱・脅迫を理由に22万円の賠償を命じ、削除の請求は退けた。
東京地方裁判所平成28年3月30日判決（平成28年（ワ）第1175号）　会社の社名を冠したスレッドで従業員の生命・身体への害悪を告知した記事について、法人である会社の権利の侵害が明白として開示を命じた。
東京地方裁判所平成29年5月23日判決（平成28年（ワ）第36601号）　人事担当の従業員の殺害を述べ後押しする投稿を生活の平穏の侵害と認め、死を望む・尋ねる投稿は害悪の告知に当たらないとし、従業員への脅迫は直ちに会社への不法行為にならないとした。
東京地方裁判所平成29年8月24日判決（平成29年（ワ）第17614号）　取締役の殺害や報復をほのめかす掲示板の記事を、匿名の書き込みでも脅迫と評価し得る害悪の告知として平穏生活権の侵害と認め、開示を命じた。
東京地方裁判所平成30年2月27日判決（平成28年（ワ）第25715号）　非公開のX（Twitter）への危害を加えたい趣旨の書き込みについて、本人に伝わる可能性の認識がなかったとして、脅迫・侮辱による損害賠償を認めなかった。
東京地方裁判所令和2年2月7日判決（令和元年（ワ）第25920号）　当て字で殺害を意味する投稿を通常人が畏怖するに足る害悪の告知と認め、投稿前のログイン記録から特定される契約者情報の開示を命じた。
東京地方裁判所令和2年8月21日判決（令和元年（ワ）第32207号）　本人を潰すという投稿は具体的な方法の記載がなく恐怖心を感じるものとはいえないとして開示を認めず、入院先や病名を書いた投稿はプライバシー侵害として開示を命じた。
東京地方裁判所令和2年11月12日判決（令和2年（ワ）第8953号）　求める行動をとらなければ暴力を振るうという投稿を平穏に生活する利益の侵害と認め、投稿後のログイン記録から契約者情報の開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年3月23日判決（令和2年（ワ）第26267号）　本人に危害を加えた方がよいという掲示板の投稿を生命・身体への害悪の告知として精神的平穏の侵害と認め、比喩だという読み方を退けて開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年5月14日判決（令和2年（ワ）第29257号）　地域の匿名掲示板で危害を加えると告げた投稿を、意見・論評ではなく身体や名誉を含む人格的利益の違法な侵害と認め、開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年6月3日判決（令和3年（ワ）第440号）　危害を加えかねないという趣旨の投稿を娘を持つ父親の否定的な感情の表れと解し、危害を示唆する表現自体は侮辱に当たらないとして、開示を認めなかった。
東京地方裁判所令和3年7月20日判決（令和3年（ワ）第438号）　死を暗示する投稿について名誉感情の侵害は否定しつつ、脅迫行為とも評価すべき人格的利益の侵害を認めて開示を命じ、接続プロバイダの賠償責任は否定した。
東京地方裁判所令和3年10月5日判決（令和3年（ワ）第7101号）　動画配信者の殺害予告を脅迫による意思決定の自由の侵害と認め、回線の契約者が投稿者本人でなくてもログイン時の利用者の情報の開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年2月25日判決（令和2年（ワ）第31521号）　写真にバツ印を付け本人を探していると述べた投稿を脅迫と認め、投稿後に省令で加わった電話番号も開示の対象になるとして、運営会社に開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年7月15日判決（令和4年（ワ）第2233号）　隠語による殺害予告を人格権（生活の平穏）の侵害と認め、投稿前のログイン時の情報も開示の対象になるとして、接続プロバイダ3社に開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年9月26日判決（令和4年（ワ）第8761号）　活動名とともに書き込まれた死を求める表現などを、生命身体に対する恐怖感を与える受忍限度を超える名誉感情の侵害と認め、電話番号・メールアドレスを含めて開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年10月4日判決（令和4年（ワ）第12207号）　記事を削除しなければ殺人を依頼するというコメントを脅迫による日常生活の平穏の侵害と認めて開示を命じ、忠告と読めるコメントは認めなかった。
東京地方裁判所令和4年12月14日判決（令和4年（ワ）第8284号）　伏せ字と刃物の絵文字の返信を生命・身体を脅かす趣旨と認め、CGキャラクターの背後にいる実在の個人の人格権侵害として、運営会社に電話番号の開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年2月7日判決（令和4年（ワ）第12272号）　ブログのコメント欄で居場所を突き止めて危害を加える趣旨の記載を人格的利益の侵害と認め、ブログの一般の閲覧者を基準に同定可能性を認めて開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年2月9日判決（令和4年（ワ）第23126号）　ブログのコメント欄で殺害を脅し死を望む投稿を恐怖心を抱かせる不法行為と認め、氏名・住所等の開示を命じたが、電話番号は必要性がないとして認めなかった。
東京地方裁判所令和5年2月10日判決（令和4年（ワ）第23124号）　生命への加害を予告するコメントを平穏に生活する権利の侵害と認め、同定可能性は要件とならず、具体性がなく住所が知られていなくても権利侵害は明白として開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年4月18日判決（令和4年（ワ）第21372号）　進学先や就職先での処分につながる証拠を配ると告げる投稿を害悪の告知による脅迫と認め、改正後の法のもとでログイン時の情報の開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年9月7日判決（令和5年（ワ）第6451号）　過去の出来事に評価を加える投稿は将来に向かっての害悪の告知とはいえないとして脅迫を否定し、他の投稿も含めて開示を認めなかった。
東京地方裁判所令和6年9月5日判決（令和5年（ワ）第30697号）　開示命令を得た申立人が動画配信で発信者への危害や情報の横流しを口にしていたことから、開示を受ける正当な理由がないとして、開示命令を取り消した。
各判決の要約は、当事務所の裁判例データベースの記載によります。件数は、データベースに収録した判決のうち危害の予告・脅迫・生活の平穏の侵害が判断の対象になった30件（2026年11月時点）を数えたもので、公表されていない判決や決定は含みません。判決の全文は、判例集または商用データベースでご確認ください。

弁護士田中一哉

サイバーアーツ法律事務所弁護士（東京弁護士会、2007年登録）。インターネット上の権利侵害に関する事件のみを扱う。