勤務先のスレッドや掲示板で会社員が名指しで書かれたら投稿者の特定・損害賠償が認められた書き込みと認められなかった書き込みを判決68件から整理

勤務先の会社名を題名にしたスレッドや地域の掲示板に、自分の氏名や、同僚が読めば誰のことか分かる書き方で書き込まれたとき、投稿者の特定や損害賠償を求めた判決では、その書き込みが誰を指すと読まれるか、何を書いているかが検討されています。この記事は、当事務所の裁判例データベースに収録した判決のうち、会社員や店舗の従業員など、勤め先で働く個人が、勤務先や職場との関係で電子掲示板に書かれた事案の判決68件（2009年〜2024年）を取り上げ、どのような書き込みについて請求が認められ、または認められなかったかを、判決の判断に沿って並べたものです。認められた例と似ていれば認められる、ということを示すものではありません。同じ型の書き込みで退けられた例も、各節に並べています。

書いた人が元従業員や同僚と分かった場合の判断は「元従業員・同僚の書き込みは特定・賠償できるか」に、パワハラ・セクハラをしたと書かれた場合は「パワハラ・セクハラをしたとネットに書かれたら」に、社長や役員が書かれた場合は「社長・役員が個人としてネットで中傷されたら」に、爆サイ.com の判決の全体は「爆サイ.com に自分や会社のことを書かれたら」にまとめています。この記事は、書かれた側が社長や役員ではない従業員である判決に絞り、重なる説明はそれらの記事に譲ります。

要点

今回取り上げた68件は、投稿者の特定（発信者情報開示）を求めた判決が66件、特定した投稿者に損害賠償を求めた判決が2件です。結論は、認容が52件、一部認容が10件、棄却が6件です。
氏名の全部が書かれていない書き込み（伏せ字、名字だけ、役職や担当業務、イニシャル、名前の記載がないもの）について、スレッドの題名、前後の投稿、勤務先に同じ名前の人がいないことなどから本人を指すと認めた判決を2節に並べました。他方、今回の68件の中には、投稿の全部または一部について本人を指すとは認められないとした判決が5件（棄却2件、一部認容3件）あります。
本名とは別の、勤務先で使う呼び名で働く人についての判決は18件です。今回の18件では、呼び名を挙げた投稿などが本人についてのものであることは認められており、そのうち1件は、プライバシーの違法な侵害が明白とはいえないとして請求が棄却されています。
書かれた内容を型に分けると、仕事ぶりや職場での振る舞い・人間関係が16件、不正や犯罪をしたとの指摘が17件、異性関係・性的な事柄・私生活上の行いが16件、容姿・性格・能力への侮辱が22件、個人情報や私生活上の事実を明かすもの・本人を装うものが24件です（1件で複数の型に当たるものは、それぞれに数えています）。
仕事ぶりについての投稿は、今回の68件の中で結論が分かれています。全く働かず部下に任せている、働かずに他の従業員を辞めさせた、とする投稿（2件）と、仕事をしない人物だとする元同僚の投稿（1件。具体的な事情が示されていないことを考慮しても社会的評価を下げるとされました）は認められ、仕事をしていないと述べるだけの投稿や、会社に不利益な存在だとするだけの投稿は、主観的な評価や抽象的な意見として退けられました（2件の判決の計3投稿）。
棄却の6件の理由は、特定の人物や本人を指すとはいえないとされたものが2件、趣旨が明らかでない、意見や推測にとどまるなどとして社会的評価の低下が明らかでないとされたものが2件、プライバシーの違法な侵害が明白とはいえないとされたものが1件、侵害は明らかとされたものの接続プロバイダが通信記録を保有していると認められなかったものが1件です。
特定した投稿者（元同僚、同僚）に対する損害賠償の2件では、60万円と74万9000円の支払が命じられました。投稿者を特定するための調査費用は、1件では73万5000円の請求のうち5万円の限度で、もう1件では全額が損害と認められています。

1. 取り上げた判決の範囲と内訳

データベースに収録した判決のうち、勤め先で働く個人（社長や役員を除きます）が、勤務先や以前の勤務先との関係で電子掲示板に書かれ、投稿者の特定または損害賠償を求めたものから68件を取り上げました。X やブログなど掲示板以外の媒体への投稿を対象とする判決は含めていません。開示請求の相手は、接続プロバイダ（投稿者がインターネットに接続するのに使った通信事業者）などです。

区分	件数	扱う節
認容	52件	2、3
一部認容	10件	2〜5
棄却	6件	2〜4
爆サイ.com の書き込み	27件	—
2ちゃんねる・5ちゃんねるの書き込み	18件	—
ホストラブの書き込み	4件	—
そのほかの電子掲示板の書き込み	20件	—
仕事ぶり、職場での振る舞い・人間関係を書かれたもの	16件	3
不正や犯罪をしたと書かれたもの	17件	3
異性関係・性的な事柄・私生活上の行いを書かれたもの	16件	3
容姿・性格・能力を侮辱されたもの	22件	3
個人情報や私生活上の事実を明かされたもの、本人を装われたもの	24件	3
本名とは別の、勤務先で使う呼び名で働く人についてのもの	18件	2
投稿の全部または一部が本人を指すと認められなかったもの	5件	2

結論の3区分の合計が68件です。媒体は、2つの掲示板への投稿を対象とする1件を両方に数えています。書かれた内容の型は重なりがあり、合計は68件になりません。

2. 誰のことか分かるか

請求が認められるには、書き込みが本人についてのものだと読み手に分かること（同定可能性）が前提になります。考え方の全体は「ハンドルネームへの誹謗中傷でも投稿者を特定できるか（同定可能性）」に譲り、ここでは、勤務先との関係で書かれた書き込みについて、どのような書き方が本人を指すとされ、または指すとはいえないとされたかを見ます。

伏せ字、氏名の一部、表記を変えた名前

東京地裁平成21年11月5日判決は、勤務先の名称を題名とするスレッドで、旧姓の一部を伏せ字にした書き込みに続けてされた3件の投稿について、直前の伏せ字と、投稿中の婚姻・改姓についての記述から本人を指すものと扱い、開示を命じました。東京地裁平成25年9月30日判決は、以前の勤務先についての掲示板で、題名も投稿も一部が伏せ字になっていた件で、どの会社の掲示板かは容易に分かることに、投稿の記載が社内でどう受け止められるかを合わせると、対象を本人と特定できないとまではいえないとしました。東京地裁令和2年6月4日判決は、名前の一部を伏せた書き込みについて、スレッドの題名が勤務先であること、職場に同じか似た名前の人がいないこと、同じスレッドに先に氏名を書いた投稿があったことから、東京地裁令和3年8月17日判決は、一部を伏せ字にした呼び方について、伏せ字から推測される氏名の特徴、職場での呼称や行動の記載、勤務先に同じ氏名や似た氏名の従業員がいないことから、本人を指すと認めています。

東京地裁平成26年7月10日判決は、仮処分で削除された記事をほとんどそのまま複製し、氏の部分だけを別の表記に変えて再び投稿した記事について、その表記に当てはまる氏の従業員は勤務先に本人のほかにいないことから、元の記事を見たことがある人や勤務先の従業員には本人を指すと容易に分かるとしました。東京地裁令和4年1月28日判決は、名の漢字が一字違い、読み方が同じ表記について、勤務先に同じ読みの人がほかにいる様子はないとし、従業員はその表記の人物が勤務先にいないことまで知っているわけではないとの反論に対しては、「一般に，他人の名前の漢字表記を正確に認識あるいは記憶をしていないことも少なくないといえる」と述べました。東京地裁平成26年7月28日判決も、氏名の一字が異なる題名のスレッドについて、「読み方を同じくする，酷似した漢字になっているにすぎない」としています。

頭文字だけの書き込みでは、東京地裁平成28年3月29日判決が、姓の最初の字のほかを伏せた書込みについて、その字で姓が始まる従業員は本人しかいないことから、勤務先と関係のある者が読めば本人のことと理解するとし、東京地裁平成27年11月30日判決が、名の頭文字だけで示した書込みについて、投稿に示された複数の属性が本人の事情と一致するとして、「少なくとも原告の元同僚など原告の名と経歴を知るものにとっては，本件書き込みの対象者が原告であることは容易に特定できると解される」としました。東京地裁令和4年6月23日判決は、職場のうわさ話などを話題とする地域の掲示板で、投稿の前の一定期間、本人の勤務先に関する投稿だけが続いていた流れの中で、勤務先の職員のうち本人だけに結び付く伏字の表記が使われた投稿について、氏名の全部や勤務先の記載がなくても本人を対象とすることは容易に識別できるとしています。

名字だけ、役職や担当業務、イニシャル

名字だけの書き込みでは、東京地裁令和3年7月14日判決が、スレッドの題名に勤務先の社名があり、記事が引用する先行の投稿で所属部署と名字が示され、その部署にその名字の人は本人のほかにいないことから、同定可能性に欠けるところはないとしました。東京地裁令和4年2月25日判決は、題名が勤務先の会社名であること、先の投稿と名字が共通して話題が続いていること、その氏が比較的珍しいことを挙げ、東京地裁令和4年12月19日判決は、スレッド名に勤務先と氏を想起させる記載があり、勤務先に同じ姓の従業員が本人のほかにいないことを挙げています。

氏名ではなく役職や担当業務で書かれたものでは、東京地裁平成28年4月22日判決が、勤務先の会社を話題にするスレッドで、ある地域の役職者について書いた記事を、記事中の表記と勤務先に関する事情を総合して本人を指すと認めました。東京地裁令和3年7月15日判決は、投稿中の役職の呼び方に当たる従業員が本人のほかにおらず、同じスレッドに先に氏名を書いた書込みがあったことから、東京地裁令和5年2月2日判決は、本人が勤務先で一人で担当している業務の担当者を指す表記が使われたことから、本人を対象とすると認めています。

東京地裁平成29年5月11日判決は、部署と支店を示すイニシャル、姓の一部、社内の呼称が書かれた記事について、該当する支店でその姓の一部と呼称に当てはまる者は本人だけであることなどから、少なくとも勤務先の支店や営業先の関係者には本人のことと理解できるとしました。東京地裁令和2年9月25日判決は、勤務先の特定の拠点に勤める、特定の特徴を持つ人物として書かれた記事について、東京地裁令和5年3月24日判決は、伏字で示された勤務先の従業員のうち外見上の特徴を備えた者として書かれた投稿について、それぞれ当てはまるのは本人だけであるとして同定を認めています。

複数の手掛かりの組合せを理由にしたものもあります。東京地裁平成28年2月9日判決は、同じスレッドに分かれて書かれた住所地・氏名・勤務先などについて、「その一つ一つだけでは原告を特定するに至らないものであるが，これらを組み合わせた場合には，原告を特定することは十分に可能ということができる」としました。東京地裁令和3年8月10日判決は、勤務先の以前の商号の一部、担当業務、氏や愛称、家族の名の読みなどから、勤め先や家族を知る者なら本人のことと認識できるとし、東京地裁令和5年10月11日判決は、ある名前の人の情報を求める書込みで始まったスレッドについて、勤務先の同じ支部で同じ名前の社員は本人しかおらず、本人の年代・職業・行動に合う投稿が続いていることから、8件のうち7件を本人についての投稿と認めました。

名前が書かれていない書き込み

東京地裁平成25年8月30日判決は、氏名が書かれていない書込みについて、勤務先の社名を題名とするスレッドであること、あだ名と氏名を結び付ける他の書込みがあること、休業や給付に触れる他の書込みがあることから、対象が本人であることは容易に認識できるとしました。東京地裁平成26年10月30日判決は、一部を伏せた呼び名で書かれた投稿について、スレッドや前後の投稿の文脈から、掲示板を見た勤務先の関係者には本人を指すと分かるとしています。東京地裁令和2年6月4日判決は、実名を出さずに同じ施設の職員2名を取り上げた記事について、投稿の文脈と記載された属性から本人らを指すと認め、静岡地裁平成29年3月15日判決は、実名を挙げた投稿と、それに対する質問の直後にされた投稿について、返信を示す符号がなくても流れから同定できるとしました。

東京地裁令和3年5月19日判決は、質問スレッドへの回答としてされ、氏名など対象者を特定する情報のない投稿について、一般の読者が投稿から本人を思い浮かべるのは無理だとしつつ、本人を知る家族・知人や当時本人と接した人々は対象が本人かもしれないと理解し、これらの人々を通じて「本件投稿記事の内容が原告に係るものとして伝播する可能性は十分にある」として同定可能性を認めました。

氏名以外の情報が手掛かりになったものもあります。東京地裁平成25年6月19日判決は、勤務先で使うメールアドレスを載せた書き込みについて、そのアドレスを使っているのは本人だけで、勤務先の中で本人のアドレスだと知られていたことから、東京地裁令和3年4月22日判決は、本名がなくメッセージアプリの ID が書かれた投稿について、本人とやりとりしている知人が目にすれば本人についての記事と認識する可能性があることから、同定可能性を認めています。

勤務先で使う呼び名で書かれた書き込み

今回の68件のうち18件は、店舗の従業員などが、本名とは別の、勤務先で使う呼び名で働いていた事案です。東京地裁平成26年11月7日判決は、スレッドの分類や題名、勤務先の名称と所在地からスレッドが本人の勤務先を話題にするものと認め、勤務先でその呼び名を使うのは本人だけであることから、少なくとも勤務先の従業員として本人を知っている者が読めば本人を指すと特定できるとしました。東京地裁平成28年5月17日判決では、本人の属性を知る者ではなく一般の閲覧者を基準にすべきだとの反論に対し、誰でも見られる掲示板である以上、勤務先の関係者が記事を見る可能性は相当程度あり、記事を読んだ人が新たに勤務先を訪れて本人と知り合う可能性もあるとされました。東京地裁平成29年5月26日判決は、呼び名が勤務先で本人を指す名前として社会である程度なじんだ名前になっているとし、東京地裁平成29年9月12日判決は、氏名や住所の記載がなくても、スレッドの区分や題名、同じ呼び名の人がほかにいないことから本人を指すと容易に特定できるとしています。

東京地裁令和2年10月15日判決は、勤務先とは別の店舗についての掲示板にされた投稿について、読んだ人が勤務先と呼称の組合せを手掛かりに検索することは十分に想定できるとし、東京地裁令和4年12月6日判決は、題名の店名の表記が勤務先の店名と一部異なっていた件で、スレッドが立てられた掲示板内のカテゴリから、読者は題名の店を本人の勤務先と認識するのが通常だとしました。東京地裁令和4年9月2日判決は、呼び名ではなく、過去に別の特定の店舗にいた人という書き方について、同じ職種でその経歴があるのは本人だけであるとして本人を指すと認めています。東京地裁平成28年3月22日判決、東京地裁平成29年9月20日判決、東京地裁令和3年1月21日判決、東京地裁令和3年10月18日判決、東京地裁令和5年5月29日判決も、スレッドの題名、その店舗で同じ呼び名を使う人がほかにいないこと、公開されている情報との照合などから、呼び名を挙げた投稿を本人についてのものと認めました。本名で働く人についての東京地裁平成26年12月8日判決では、記事の名前は芸名のようなもので評価が下がることはないとの反論に対し、記事が指すのは勤務先で働く本人その人であり、そのことは記事を読めば分かるとされています。

本人を指すとは認められなかった例

今回の68件のうち5件では、投稿の全部または一部について、本人を指すとは認められませんでした。東京地裁令和3年4月9日判決は、勤務先の名を題とするスレッドで、同じ氏の人物について尋ねる投稿、関係者に不倫をした者がいるという趣旨の投稿、所属と氏名を伏字で示した投稿を受けてその人物かと尋ねる投稿などが続いた件です。同じ氏の人物について尋ねる投稿は、本人に関する情報を尋ねるものと解し得るが事実の摘示や論評を加えるものではないとし、伏字からは所属や氏名の文字数を推測し得るにとどまり、イニシャルを加味しても「これらの情報から直ちに特定の人物と結び付けることはできない」として、請求を棄却しました。対象の投稿より後にされた投稿は考慮すべきものとはいえないともしています。

東京地裁令和4年5月16日判決は、地域のある職種の職場の事情を広くテーマとするスレッドにされた、過去の勤務先に触れる短い投稿について、本人の勤務場所の履歴を前提にすれば本人を対象としたものと推測できるとしつつ、「これらの情報は、本件スレッドの一般的な閲覧者にとっては知ることができない情報であるから、これを前提にして文脈を解釈することはできない。」としました。氏名の一部などを示した先行の投稿との間に約1か月の期間が空き、その間に本人と無関係な投稿が複数あることも挙げて、本人を対象としていると理解することが明らかとはいえないとし、請求を棄却しています。

一部認容の3件では、東京地裁令和3年12月14日判決が、勤務先に関するスレッドの6件の投稿を投稿ごとに検討し、内容に本人を対象とする要素がない1件と、別の職員を対象とすることが明らかな1件を除きました。前記の令和5年10月11日判決は、伏せ字のあだ名だけが書かれた1件を、前後の投稿にもそのあだ名に触れるものがないとして除き、前記の平成25年8月30日判決は、本人ではない別の人を対象とすることが明らかな1件を除いています。

誰を基準に読むかについては、勤務先の関係者や本人を知る人が読めば分かることを理由に同定を認めた判決（前記の平成28年5月17日判決、前記の令和3年5月19日判決など）と、一般的な閲覧者が知ることのできない情報を前提にはできないとした前記の令和4年5月16日判決とがあります。前者は勤務先を話題とするスレッドでの呼び名を挙げた投稿や、本人と接した人なら分かる投稿についての判断、後者は地域の職場の事情を広く扱うスレッドで、本人を特定する記載のない投稿についての判断です。

3. 何を書かれたか

仕事ぶり、職場での振る舞い・人間関係

前記の平成26年10月30日判決は、仕事をせず部下に任せきりにしており辞めさせるべきだという趣旨の投稿を、本人が全く働かず部下が代わりに全ての仕事をしているという事実を示し、解雇されるべきだという意見を述べるものと読みました。一つの民間企業の一人の従業員についての短い内容で、誹謗中傷することに主たる目的があるとして公益目的を否定し、事実が真実かどうかを見るまでもなく名誉の侵害は明白としています。

東京地裁令和2年11月19日判決は、勤務先を題名とするスレッドの3件の記事について、結論を分けました。本人が会社に不利益をもたらす存在だとする記事と、組織の障害にたとえて早く排除すべきだとする記事は、何をもってそういえるのかの具体的な指摘がなく、「証拠等をもってその存否を決することが可能な特定の事項を主張するものとはいえず」、意見ないし雑感の表明であり、抽象的であるからこそ意見や評価としての域を逸脱するものともいえないとして退けられました。働かずに怠けている、派遣の従業員だった者が本人に辞めさせられたとする記事は、事実を示し、それを前提に侮蔑的な意見を述べるものとして、開示が認められています。

東京地裁平成27年8月25日判決も、会社員を名指しした5件の投稿について結論を分けました。職務を怠り、職務上の権限を悪用して他人の情報を外部に漏らしているとする投稿は、「かかる事項は原告の勤務先における懲戒事由ともなり得べきものである」として認められ、職務を行う能力が著しく低いと述べて本人の障害を指摘する投稿、障害があるから入社でき給料に見合う仕事をしていないとする投稿も、侮辱やプライバシー侵害として認められました。他方、仕事をしていないと述べるだけの投稿は、仕事ぶりに対する主観的な評価ないし感想にとどまり具体的事実に触れていないとして、喫煙を挙げて揶揄する投稿は、受忍すべき限度を超えると明らかにいえるものではないとして、退けられています。

前記の令和3年8月17日判決は、協調性を欠いて職場に迷惑を掛けているとの印象を与える記事を名誉権の侵害、言動を悪く言う意見を述べた記事を名誉感情の侵害、辞めるよう迫る記載を人格権の侵害と認めました。示された事実は規模の大きくない民間企業の内部の出来事で、本人も幹部ではない私人にすぎないとして、公共性も公益目的もないとしています。職場での振る舞いを非難された件の前記の令和2年6月4日判決も、社会的評価を低下させるなどとして開示を命じ、前記の令和4年12月19日判決は、不要な出張をし、出張先で他人に虚偽の話をしているとする投稿を名誉権の侵害と認めました。

前記の令和3年7月15日判決は、職務の中で利用者の様子を気にかけずに不適切な対応を続け、利用者の健康を害したとする投稿について、利用者に提供されるサービスの安全に関わり公共の利害にかかわるとはいえるとしつつ、中傷する表現を含むことから、「本件投稿は，原告を貶める意図によるものであり，専ら公益を図る目的であると認めることは困難である」としました。投稿の内容は事実に反するとも認めています。前記の平成29年3月15日判決は、以前の勤務地で問題を起こして異動させられたとする投稿について、問題の内容が書かれていなくても具体的な事実を示すものとし、パワハラ気質だとする投稿とともに、内容は真実でないと認めて開示を命じました。同じ判決で、本人を臆病者と揶揄した投稿は、具体的な根拠を欠き、限度を超えた侮辱とまではいえないとして退けられています。ハラスメントや暴力をしたと書かれた東京地裁平成26年2月4日判決は、「原告は民間企業に勤める一会社員であり，公的地位にあることは窺われないことからすると，本件各書き込みに違法性阻却事由は認められない」としました。ハラスメントをしたと書かれた場合の判決は「パワハラ・セクハラをしたとネットに書かれたら」に整理しています。

職場の人間関係では、前記の平成28年3月29日判決が、同僚をいじめるとした書込みについて、体裁からはからかうものとみる余地もあるとしつつ、3つ前の書込みに、勤務先の誰かが新人をいじめるので人が定着しないという趣旨の部分があることから、いじめの事実を示すものと読みました。東京地裁令和3年11月15日判決は、店舗の従業員についての12件の記事のうち、本人が掲示板に同僚の悪口を投稿して貶めてきた、同僚や新人をいじめていたとする記事と、それを前提に店に災いをもたらす存在だとする記事の計6件を、社会的評価を低下させるものとし、示された事実は真実でないと認めて開示を命じました。精神面に問題がある、横柄だなどとする5件は、具体的事実や根拠が示されていないとして退けられ、残る1件は、候補の契約者2名のどちらが投稿した可能性があるのか特定できず、接続プロバイダが発信者情報を保有しているとはいえないとされています。前記の平成27年11月30日判決は、本人が以前の職場でいじめを受けて追い詰められ退職したとする書込みについて、証拠から虚偽であり投稿者もそれを承知していたと認め、本人が職場で人間関係を築けない人物だと受け取らせるとしました。前記の令和4年6月23日判決は、本人が病気を装っているとする投稿を社会的評価を下げるものと認め、病気の事実を明かされたとするプライバシー侵害の主張は、投稿は病気にかかっていないのに病気と称していると表現するものだとして採っていません。

請求が棄却されたものは2件です。東京地裁平成27年4月21日判決は、勤務先を相手に訴訟を起こしていた従業員を、問題のある企業に利用されているかのように揶揄する3件の投稿について、趣旨が明らかでなく、具体的な事情や根拠の記載もないとして、社会的評価を低下させることが明らかとはいえないとしました。東京地裁令和3年11月24日判決は、元の勤務先の人員削減に関するスレッドで、ある人物の投稿は本人の投稿に触発されたものだという趣旨を述べた投稿について、スレッド内で本人の名前が書かれれば本人を指すと同定できるとしつつ、前提となった投稿が本人によるものであることを示す根拠は示されておらず、投稿者の意見または推測にすぎないとみられるとして、権利侵害が明白とはいえないとしました。

不正や犯罪をしたと書かれた

金銭や物についての不正では、前記の平成21年11月5日判決が、借金があるのではないか、以前に職場で起きた金銭の紛失に関わったのではないかという趣旨の投稿について、前記の平成25年9月30日判決が、勤務先の物を不正に処分して職を失った、職場の物を家に持ち出していたという噂があるという趣旨の投稿について、開示を命じています。後者は、噂の形で断定していないとの反論に対し、「本件摘示事実の表現が断定的ではないこと等をふまえても，本件印象は左右されない」とし、示された事実はどれも真実でないと認めました。前記の平成28年4月22日判決は、取引先から不当な見返りを受け取り、さらに求め続けているという趣旨の記事を、取引先が特定されていなくても社会的評価を低下させるとし、東京地裁令和3年1月19日判決は、本人の氏名や職業などが書かれた記事への投稿について、閲覧者は投稿者が本人についての情報を持っている者だという前提で読むとして、勤務先の機密を第三者へ売却しているという趣旨に読まれるとしました。

勤務先の決まりや業務に反する行為を書かれたものでは、東京地裁平成26年3月14日判決が、氏名を挙げて、勤務先で扱っていないサービスを行い、それが知られて解雇されたという趣旨の投稿を、東京地裁令和2年12月11日判決が、店舗の規則に反して勤務先を介さず客と関係を持つという趣旨を隠語で述べた投稿を、名誉毀損と認めました。後者は、隠語を使いながらも具体的に示しており、「一般の読者をして単なるうわさ話や憶測と受け取られるものとはいえない」としています。前記の平成28年5月17日判決は、勤務先での成績をめぐって不正な行為をしているとする記事を名誉毀損、中身を示さずに不正な手段を使っているとする記事を名誉感情の侵害と認め、勤務を希望する者に職場環境の情報を伝える意味があるとの反論を、記事の内容と表現方法から退けました。前記の平成26年11月7日判決と東京地裁令和4年10月31日判決は、掲示板の利用者の間で特定の意味を持つ語や、その業態の用語が使われた投稿について、その利用者や業態に詳しい閲覧者が読めば、勤務上の違法行為をしている、法令に反するサービスを提供しているという趣旨に受け取られるとしています。

犯罪に当たる行為では、東京地裁令和3年7月19日判決が、勤務先の店舗名と通称を表題に含むスレッドで違法薬物に触れた疑問形の記事について、スレッドで対象となっている人物が「違法な薬物を使用している人物である可能性があることを摘示しているものといえる」とし、具体的な根拠や事情を何も示していないことから真実性をうかがわせる事情もないとしました。前記の令和4年9月2日判決は、逮捕されないかと案じる投稿などに続いた返信の投稿を、前後の投稿を踏まえて、本人が違法な薬物を買い入れているという事実を示すものと読み、返信であることが明示されていなくても投稿相互の関連性は否定されないとしています。前記の平成29年5月26日判決は、本人がほかの者と共に、ある人物を中傷する書込みを重ねており犯罪に当たるとする投稿について、抽象的な意見や警告にすぎないとの反論を退け、前記の平成29年9月12日判決は、借金や私生活上の事項を取り上げ、捜査当局の摘発を受けるという趣旨を述べた書き込みを、もっぱら本人を害する目的のものとしました。東京地裁令和4年8月26日判決は、氏名を含む題名のスレッドで、本人のいじめによって人が亡くなったなどとする投稿について、勤務先の記載も併せて読むと同姓同名の別人の可能性は排除されるとし、示された事実は重大であり公共の利害に関する事実と認める余地はあるものの、本人の責任を糾弾することが専ら公益を図る目的に出たものとは認められないとしました。前記の令和3年8月10日判決は交通法規に違反する行為をしているなどとする記事について、前記の令和3年10月18日判決は違法行為や私生活上の不品行、健康状態に関する事実を示す投稿について、開示を命じています。

疑問の形の書き込みでは、前記の令和3年7月19日判決が違法薬物についての疑問形の記事を事実の摘示と認めたのに対し、前記の令和3年11月15日判決は、反社会的勢力との関係を疑問として述べる記事を、具体的事実や根拠が示されておらず、社会的評価を低下させる事実の摘示とはいえないとしました。前記の平成25年8月30日判決は、給付を不正に受けているかのように述べて非難する書込みについて、仮に事実を前提に意見や感想を述べる部分があるとしても人身攻撃に及ぶもので、真実かどうかにかかわらず違法性は阻却されないとし、限度を超える侮辱と認めています。犯罪をしたと書かれた場合の判決は「犯罪をしたとネットに書かれたら」に整理しています。

異性関係、性的な事柄、私生活上の行い

前記の平成29年5月11日判決は、同じ支店の従業員と勤務時間内に不貞行為をしているなどとする記事について、本人が不貞行為をしているとうかがわせる事情はないとしたうえで、「一私人である原告の不貞行為という私生活上の行為が公共の利害に関する事項であるということはできない」としました。同じ施設の職員2名についての前記の令和2年6月4日判決は、2名の私生活上の関係を書いた記事だけでなく、真偽を尋ねる投稿に本当だと答えた記事、同じ事実を基礎に一方の将来や信頼について否定的な論評をした記事も、社会的評価を下げるとしています。前記の令和5年2月2日判決は、上司と不適切な関係にあるとする投稿を、前記の令和5年10月11日判決は、既婚の本人の異性関係のトラブルや、金銭を借りて返さないというトラブルを述べる7件の投稿を、名誉毀損と認めました。前記の平成26年12月8日判決は、勤務先の名称と名前を挙げて、本人が私生活上の不適切な行為を認めたとする記事について、開示を命じています。

性的な事柄では、前記の平成28年2月9日判決が、不特定の相手と性的な関係を持っているかのような印象を抱かせる記事を名誉毀損とし、前記の平成28年3月29日判決が、勤務先とは別のスレッドで本人と家族の性的な行状を書いた書込みを名誉毀損としました。前記の令和4年1月28日判決は、勤務先の名前を題名とするスレッドで本人を名指しして専ら性的な対象とした露骨な投稿について、直接に侮辱する表現がないことだけで侵害が否定されるものではなく、スレッドを主に見るのは同僚であることから傷つく度合いはいっそう深いとして、社会通念上許される範囲を超えるとしました。医療機関の職員についての前記の令和4年12月19日判決は、性風俗店に頻繁に通っているとする投稿について、プライバシー権の侵害を認めたうえで、合法な業態であり「性的行動に対する価値観が多様化しているとしても、原告の社会的評価を低下させ、名誉権を侵害するものであることは明らかである」としています。店舗の従業員についての前記の令和4年12月6日判決と東京地裁令和6年9月27日判決は、勤務について性的な事柄に関する事実を示す投稿を名誉毀損と認めました。

前記の平成26年7月28日判決は、以前の勤務先と名前をうかがわせる題名のスレッドなどの33件の書き込みについて、17件の開示を命じ、16件を退けました。金銭のやり取りを伴う性的な関係を持っている、店の客と関係を持っている、売春を繰り返しているなどとする7件は名誉毀損と認められ、子を持てない、不倫を自慢している、性感染症にかかっているという趣旨の3件は、その事実を示すにとどまり社会的評価を低下させるとはいえないとされました。容貌や性格を貶める記載などの7件は受忍すべき限度を超えるとされ、侮辱的な呼び方や、根拠を示さずにけなす記載は、「侮辱的な表現を含むものの，原告の人格的価値に具体的に言及するものとはいえず，具体的な根拠を指摘するものでもないから，原告の名誉感情を社会通念上受忍すべき限度を超えて侵害するものとはいえない」とされています。交際をめぐって慰謝料を支払ったとする3件はプライバシー侵害と認められ、スレッドで以前から繰り返し書き込まれていた不倫や交際相手に関する事柄は、広く知れ渡っていない事柄とは認められないとされました。

退けられた例では、前記の令和3年4月9日判決が、関係者に不倫をした者がいるという趣旨の投稿について、誰が不貞行為をしたかの記載がないとして、本人の不貞を示すものとは解せないとしています。損害賠償の東京地裁平成29年2月14日判決も、異性関係をほのめかす投稿について、根拠のない投稿者の感想または印象を述べたものにとどまるとしました。不倫や交際関係を書かれた場合の判決は「不倫・交際関係をネットに書かれたら」に整理しています。

容姿・性格・能力への侮辱

前記の令和2年9月25日判決は、本人を侮辱的な呼び方で呼び、性格や名前をけなす記事が同じ IP アドレスから繰り返された件で、内容や表現の悪質さと、執拗に繰り返されていることから、限度を超える侮辱行為としました。前記の令和3年7月14日判決は、本人を一方的にさげすみ、人格や存在そのものを否定する記事について、意見や感想を含み根拠が書かれていなくても、限度を超える侮辱行為であることは明らかとしています。前記の令和4年2月25日判決は、営業所で働く人の中で本人の容姿が劣るとする順位付けの投稿について、先の投稿をいさめる投稿がいくつも続く中で、あえて俗語を使って書かれたことを挙げ、前記の令和3年12月14日判決は、体型を揶揄する4件の投稿を、それ自体が強度の侮辱的表現であるとしました。前記の令和5年3月24日判決は、外見などを揶揄する投稿を、具体的な事実を示したものとまではいえないとしても揶揄的な表現で本人を中傷するものとし、前記の令和3年5月19日判決は、職務上の振る舞いを一般に疎まれる存在にたとえた投稿を、職務を行う態度に対する侮辱的、屈辱的な表現としています。

東京地裁平成27年7月21日判決は、氏名・職業・勤務先を明らかにした投稿の中の呼び方について、事実を示すものとはいい難いものの、本人が職務上嫌がらせを行う人物だという意味を含み、私生活上の情報をことさらに書き添えていることから、おとしめる意図による書き込みと認めました。東京地裁令和5年9月4日判決は、本人の能力を否定する投稿について、第三者との関係で本人が何もできないという趣旨の部分は具体性を欠き直ちに社会的評価を低下させるとはいえないとしつつ、能力を一方的におとしめる侮辱的な表現を含むとして名誉感情の侵害を認めています。

呼び名で働く店舗の従業員についての判決では、前記の令和3年1月21日判決が、それだけを見れば評価しにくい投稿も、同じ IP アドレスから短い間隔で続いた一連の誹謗中傷の一部として、名誉感情を違法に侵害するとしました。前記の令和5年5月29日判決は体格を揶揄する投稿を、前記の平成29年9月20日判決は容姿と私生活をあざける投稿を、前記の平成28年3月22日判決は本人をののしる書き込みを、限度を超える侮辱と認めています。

同じ判決の中で退けられた侮辱の投稿は、前記の平成27年8月25日判決の喫煙を挙げた揶揄、前記の平成29年3月15日判決の臆病者との揶揄、前記の平成26年7月28日判決の侮辱的な呼び方などです。前記の平成29年2月14日判決も、本人を不快だと述べる2件の投稿について、根拠が示されていないか喫煙を根拠とするにとどまるとして、限度を超えて名誉感情を侵害したとまではいえないとしました。容姿についての判決は「容姿をけなす書き込み・整形したと書かれた書き込み」に、侮辱の限度の考え方は「悪口・侮辱はどこから違法か」に整理しています。

個人情報や私生活上の事実を明かされた、本人を装われた

電話番号では、東京地裁平成27年11月6日判決が、携帯電話の番号を繰り返し記載した投稿について、先行する投稿で勤務先とともに実名の一部が明らかにされていたことから、閲覧者は本人の番号と理解するとして、プライバシー侵害を認めました。前記の令和5年9月4日判決も、姓と携帯電話の番号を書いた投稿、勤務先名・氏名・番号を書いた投稿について、投稿者に正当な理由は認め難いとしています。前記の平成27年7月21日判決は、氏名・職業・勤務先で本人を特定した上で公表していない私生活上の情報を書いた投稿について、それらは本人の職務上の適性と関係がなく、社会が正当に関心を持つ事柄でもないとしました。

勤務先そのものを明かされた例もあります。東京地裁令和2年9月29日判決は、本人の実名と、本人が公表していなかった勤務先の情報を結び付けた記事について、その店舗に勤務しているとの事実は公開を欲しない事実であるとし、東京地裁令和3年1月29日判決は、本人が別の勤め先に勤務しているという事実を広める記事について、この本人にとっては他人に知られたくない事柄に当たるとしました。前記の令和6年9月27日判決は、本人の意思に反して氏名と勤務先の店舗、店舗で用いる呼称を書いた投稿を、前記の平成26年11月7日判決は、呼び名で働く本人の過去の氏名を示した記事を、プライバシー侵害と認めています。後者は、「その者の氏名は，プライバシー権の対象たる情報として保護されるべきものであり，このことは，その者の旧姓など過去の氏名であっても変わることはない」としました。前記の令和2年10月15日判決は私生活での交友関係を、前記の令和3年10月18日判決は特定の人物との私的な関係を、東京地裁令和3年9月17日判決は勤務先や健康状態に関する事実を明かした投稿について、開示を命じています。前記の令和2年12月11日判決は、本人が見る人を限って公開していた顔写真を無断で転載した投稿について、前記の平成28年3月22日判決は、本人が写った写真へのリンクを勤務先のスレッドに貼った投稿について、権利侵害を認めました。

本人を装った書き込みでは、前記の平成25年6月19日判決が、勤務先のメールアドレスを載せて本人が自分で投稿したかのように誤信させる書き込みを名誉毀損と認め、書き込みの間に食い違う記載があっても第三者によるいたずらと受け止められるものとは認め難いとしました。前記の令和3年4月22日判決は、投稿者が自分のものと称して本人の ID を書き、勤務先への来訪を促す内容の投稿について、本人がその職にあるという事実は通常は公開を望まない職業上の情報に当たるとしています。

請求が棄却されたものは3件です。東京地裁令和2年12月9日判決は、逮捕が報じられ起訴されなかった本人について、逮捕の報道を話題にするスレッドに、勤務先と仕事上の呼称を示した投稿がされた件です。裁判所は、逮捕の事実の公表には一定の公益性があり、報道の時期と投稿の時期が近接していること、勤務先を紹介するウェブページに呼称とともに本人の見た目が分かる写真が載っており、そこで働いていることがまだ世間に知られていないことだったと認めるには疑問があることから、プライバシーの違法な侵害が明白とはいえないとしました。東京地裁令和5年9月26日判決は、元の勤務先の名称のスレッドに名字とともに書かれた、容姿に関わる私生活上の事実の投稿について、プライバシー権の侵害は明らかとしましたが、接続プロバイダが保存期間内に調査しても該当する通信記録が見つからなかったことから、発信者情報を保有しているとは認められないとして開示請求を棄却し、プロバイダへの損害賠償請求も、重大な過失があったとまでは認められないとして棄却しました。前記の令和4年5月16日判決も、過去の勤務先を公開するものだとしてプライバシー権の侵害が主張された件です。プライバシー侵害の判決の全体は「ネットで本名・住所・病歴を晒されたら」をご覧ください。

4. 匿名掲示板の書き込みであること、一人の従業員についての書き込みであること

匿名掲示板の投稿は読み手にすぐには信じられない、という反論については、次の判決が判断しています。前記の平成25年9月30日判決は、匿名掲示板の投稿が一般に真実と受け取られないといえるかに疑問を示し、前記の令和3年1月19日判決は、匿名掲示板の特性や一般的な投稿の信用性を考慮しても社会的評価を低下させるとし、前記の令和4年8月26日判決と前記の令和5年2月2日判決は、掲示板の投稿は信用性が低く社会的評価の低下につながらないとの主張を採用しませんでした。前記の令和3年10月18日判決は、匿名で投稿できる掲示板の性質からすると書かれた中身を信じられる度合いは高くないとしつつ、示された内容は抽象的な表現にとどまるものではなく、読む人がそうした印象を持つことは打ち消せないとしています。

書かれたのが一人の従業員であることは、公共性や公益目的を否定する事情として挙げられています。前記の平成26年2月4日判決、前記の平成26年10月30日判決、前記の令和3年8月17日判決、前記の平成29年5月11日判決のほか、前記の平成26年7月28日判決も、本人は私人の会社員であり、スレッドには匿名で根拠を示さずに誹謗中傷する書き込みが並んでいて、問題の書き込みもその一環であるとして、公共の利害に関する事実とも公益を図る目的とも認めませんでした。他方、職務での対応が利用者の安全に関わるとされた前記の令和3年7月15日判決や、重大な結果を生じさせたと書かれた前記の令和4年8月26日判決では、公共の利害に関わること自体は否定されず、公益目的が否定されています。

5. 特定した投稿者への損害賠償

今回取り上げた68件のうち、特定された投稿者本人を相手にした損害賠償の判決は2件で、どちらも一部認容です。

前記の平成29年2月14日判決は、同じ会社を退職した元同僚が、約3か月の間に掲示板のスレッドに19件を投稿した件です。裁判所は、本人が仕事をしない、仕事で知った個人情報の扱いに無頓着な人物であるとする投稿について、「具体的な事情が示されていないことを考慮しても，原告の社会的評価を低下させているといえる。」とし、ストーカー行為をしているとする投稿も名誉毀損と認めました。障害者の雇用の枠で入社したことや障害の内容を指摘する投稿は、一般に他人に知られたくない情報であるとしてプライバシー侵害とされています。損害は、慰謝料50万円、弁護士費用5万円のほか、投稿者を特定するための2回の仮処分と開示請求訴訟の費用73万5000円について、これらの手続の請求権は「弁護士に委任しなければ十分な活動等をすることが困難な類型に属する請求権であると直ちにいうことまではできない」ことなどから5万円の限度で認め、計60万円としました。投稿者は、本人からハラスメントを受けたことが投稿のきっかけだとして過失相殺を主張しましたが、投稿とは別の性質の行為であり責任を軽くする根拠にはならないとされ、そのハラスメントを認めるに足りる証拠もないとされています。

東京地裁平成29年11月28日判決は、同じ勤務先で働く同僚が、2つの掲示板のスレッドに本人についての記事を繰り返し書き込んだ件です。本人の氏名や私生活上の事項を指摘した投稿はプライバシー侵害、私生活上奔放で金銭への欲求もある人物だという印象を与える投稿と、職場で他人の物を無断で口にしているという趣旨の投稿は名誉毀損、本人をからかいさげすむ投稿は名誉感情の侵害とされました。本人が費用を払って掲示板の記載を消してもらったという事実の指摘にとどまる投稿は、侵害に当たらないとされています。勤務先のウェブサイトに写真などが載ることを本人が承諾していても、匿名の掲示板に本人が望まない形で載ることとは目的も影響も全く異なるとされ、本人もネット上で反論できるという主張も退けられました。裁判所は74万9000円の支払を命じ、投稿者を特定して削除するための調査費用は、全額が「被告が本件スレッド１における投稿をしたことと相当因果関係のある費用と認められる」としています。

仕事ぶりについての投稿の判断を3節の判決と並べると、前記の平成26年10月30日判決と前記の令和2年11月19日判決の1件は、働かない、他の従業員を辞めさせたという事実を示すものとして認め、元同僚の投稿についての前記の平成29年2月14日判決は、具体的な事情が示されていなくても社会的評価を下げるとしました。これに対し、前記の平成27年8月25日判決の1件は具体的事実に触れない主観的な評価ないし感想として、前記の令和2年11月19日判決の2件は抽象的な意見として退けられています。前記の平成29年2月14日判決は投稿者本人を相手にした損害賠償の訴訟、前記の平成27年8月25日判決は権利侵害が明らかかどうかが争点となった開示請求の訴訟での判断です。書いたのが元従業員や同僚だった場合の判決は「元従業員・同僚の書き込みは特定・賠償できるか」に、損害賠償の額と調査費用は「投稿者特定後の損害賠償請求と示談」「誹謗中傷の投稿者特定にかかった費用は取り戻せるか」に整理しています。

6. 自分の件で確かめる点

以下は、いずれも今回取り上げた68件の範囲で言えることで、個別の件の結論を示すものではありません。

誰のことか分かるかは、書き込みそのものの記載だけでなく、スレッドの題名、前後の投稿、勤務先に同じ名前や同じ役職の人がほかにいるかを合わせて判断されています。伏せ字や名字だけの書き込みで本人を指すと認められた判決がある一方、伏字とイニシャルだけでは特定の人物と結び付かないとされた判決、一般的な閲覧者が知ることのできない情報を前提にはできないとされた判決もあります。

複数の投稿がある場合、投稿ごとに、本人を指すか、事実を示しているか、侮辱が限度を超えるかが判断されます。今回の一部認容10件は、同じスレッドの投稿の一部だけが認められ、または請求した金額の一部だけが認められたものです。同じ相手から複数の投稿をされた場合の判決は「同じ相手に何十件も書かれたとき、どの投稿が認められ、どの投稿が退けられたか」に整理しています。

書かれた内容については、仕事ぶりや職場での行いについて具体的な事実を示す投稿と、抽象的な意見や一言の揶揄にとどまる投稿とで、結論が分かれた判決があります。勤務先や電話番号など、公表していない情報を明かされた場合は、プライバシーの問題として判断されています。

侵害が明らかとされても、接続プロバイダに通信記録が残っていなかったために開示が認められなかった判決が、今回の中に1件あります。

7. ご相談について

ご相談はメールフォームからお送りください。原則として翌営業日までに回答します。書き込みの内容や、どの書き込みが誰のことを指しているかの整理は、相談のときに一緒に行いますので、事前の準備は不要です。投稿の証拠の保全は、相談の後に当事務所で行います。費用はFeeのページをご覧ください。

8. 引用した判決の一覧

集計の対象: 当事務所の裁判例データベースに収録した判決のうち、勤め先で働く個人（社長・役員を除く）が、勤務先や以前の勤務先との関係で電子掲示板に書かれ、投稿者の特定（発信者情報開示）または損害賠償を求めたものから取り上げた68件（2009年〜2024年。認容52件、一部認容10件、棄却6件。開示請求66件、投稿者に対する損害賠償請求2件）。該当する判決の全部ではなく、既存の解説でまだ引用していない判決を優先し、誰のことか分かるかの判断と、書かれた内容の型ごとの認められた例・認められなかった例が一通り入るように選んだ。X・ブログなど掲示板以外の媒体への投稿を対象とする判決、書かれた側が社長・役員である判決、勤務先や職場と関係のない書き込みについての判決は除いた。書かれた内容の型（仕事ぶり・職場での振る舞いや人間関係16件、不正や犯罪17件、異性関係・性的な事柄・私生活上の行い16件、容姿・性格・能力への侮辱22件、個人情報や私生活上の事実・本人を装うもの24件）と、勤務先で使う呼び名で働く人についての判決（18件）、本人を指すと認められなかった投稿のある判決（5件）、棄却の理由の区分は、判決要約の記載に基づくこの記事の整理によるもので、1件の判決が複数の型に当たる場合はそれぞれに数えた。
関係する法令: 情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）5条（令和3年改正前の4条）、同法施行規則（旧総務省令）、民法709条・710条
東京地方裁判所平成21年11月5日判決（平成21年（ワ）第30823号）　勤務先の名称を題名とするスレッドで、旧姓を伏せ字にした書き込みに続けて借金や職場の金銭の紛失と結び付けた投稿3件について、開示を命じた。
東京地方裁判所平成25年6月19日判決（平成25年（ワ）第1455号）　勤務先で使うメールアドレスを載せ、本人が書いたように装った書き込みについて、アドレスから本人と特定できるとし、名誉毀損を認めて開示を命じた。
東京地方裁判所平成25年8月30日判決（平成25年（ワ）第4937号）　勤務先の社名を題名とするスレッドで、あだ名などで呼んで罵り、給付の受給を非難する書込みを限度を超える侮辱と認め、別の人を対象とする1件を除いて開示を命じた。
東京地方裁判所平成25年9月30日判決（平成25年（ワ）第12660号）　以前の勤務先の物を不正に処分して職を失ったという趣旨の、一部を伏せ字にした投稿について、本人と特定できないとはいえず、示された事実は真実でないと認めて開示を命じた。
東京地方裁判所平成26年2月4日判決（平成25年（ワ）第31153号）　会社員がハラスメントや暴力をしたとする書き込みと、侮る語を繰り返す書き込みについて、スレッド上の氏名・勤務先の記載から本人と特定できるとして開示を命じた。
東京地方裁判所平成26年3月14日判決（平成25年（ワ）第30143号）　氏名を挙げ、勤務先で扱っていないサービスを行って解雇されたとする投稿について、名誉毀損が明らかとして開示を命じた。
東京地方裁判所平成26年7月10日判決（平成26年（ワ）第9808号）　仮処分で削除された記事を、氏の表記だけ変えて再び投稿した記事について、勤務先の従業員などには本人を指すと分かるとして開示を命じた。
東京地方裁判所平成26年7月28日判決（平成26年（ワ）第5334号）　以前の勤務先と名前をうかがわせる題名のスレッドの書き込み33件のうち、性的な行状を示すもの、容貌や性格を貶めるもの、慰謝料の支払いを明かすものの17件について開示を命じた。
東京地方裁判所平成26年10月30日判決（平成26年（ワ）第10787号）　仕事をせず部下に任せきりだという趣旨の投稿について、勤務先の関係者には伏せた呼び名が本人を指すと分かるとし、公益目的を否定して開示を命じた。
東京地方裁判所平成26年11月7日判決（平成26年（ワ）第9908号）　勤務先で使う呼び名を挙げた投稿について本人と特定できるとし、勤務上の違法行為をしているとする記事の名誉毀損と、過去の氏名を示した記事のプライバシー侵害を認めて開示を命じた。
東京地方裁判所平成26年12月8日判決（平成26年（ワ）第18263号）　勤務先の名称と名前を挙げ、私生活上の不適切な行為を認めたとする記事について、勤務先で働く本人を指すことは記事から分かるとして開示を命じた。
東京地方裁判所平成27年4月21日判決（平成26年（ワ）第30135号）　勤務先と係争中の従業員を揶揄する投稿3件について、趣旨が明らかでなく具体的な根拠の記載もないとして、請求を棄却した。
東京地方裁判所平成27年7月21日判決（平成26年（ワ）第32358号）　氏名・職業・勤務先とともに、公表していない私生活上の情報と、おとしめる趣旨の呼び方を書いた投稿について、プライバシーと名誉感情の侵害を認めて開示を命じた。
東京地方裁判所平成27年8月25日判決（平成27年（ワ）第4944号）　会社員を名指しした投稿5件のうち、職務を怠り情報を漏らしているとするものや障害を指摘して揶揄するものの3件について開示を命じ、主観的な感想や軽い揶揄にとどまる2件は退けた。
東京地方裁判所平成27年11月6日判決（平成27年（ワ）第24425号）　携帯電話の番号を繰り返し書いた投稿について、勤務先と実名の一部を示した先行の投稿から本人の番号と理解されるとして、プライバシー侵害を認めて開示を命じた。
東京地方裁判所平成27年11月30日判決（平成27年（ワ）第21079号）　名の頭文字だけで示し、以前の職場でいじめを受けて退職したとする書込みについて、元同僚などには本人と分かり、内容は虚偽であるとして開示を命じた。
東京地方裁判所平成28年2月9日判決（平成27年（ワ）第24903号）　スレッドの表題や勤務先の記載を組み合わせれば本人を特定できるとし、不特定の相手との性的な関係を印象づける投稿の名誉毀損を認めて開示を命じた。
東京地方裁判所平成28年3月22日判決（平成28年（ワ）第473号）　勤務先で使う呼び名を挙げてののしり、写真へのリンクを貼り、私生活上の事項を書いた投稿について、権利侵害が明白として開示を命じた。
東京地方裁判所平成28年3月29日判決（平成27年（ワ）第26212号）　勤務先のスレッドで同僚をいじめるとした書込みと、別のスレッドで性的な行状を書いた書込みについて、伏せ字でも勤務先の関係者には本人と分かるなどとして開示を命じた。
東京地方裁判所平成28年4月22日判決（平成27年（ワ）第36291号）　勤務先の会社を話題にするスレッドで、役職者が取引先から不当な利益を得ているとした記事について、本人を指すと認めて開示を命じた。
東京地方裁判所平成28年5月17日判決（平成27年（ワ）第35251号）　勤務先で使う呼び名で働く人について、成績をめぐる不正をしているとする記事や私生活上の事項に触れる記事の権利侵害を認め、開示を命じた。
東京地方裁判所平成29年2月14日判決（平成27年（ワ）第31735号）　元同僚が掲示板に19件を投稿した事案で、勤務態度やストーカー行為を示す投稿を名誉毀損、障害に関する投稿をプライバシー侵害と認め、60万円の賠償を命じた。
静岡地方裁判所平成29年3月15日判決（平成28年（ワ）第744号）　会社員を臆病者と揶揄した投稿は退け、問題を起こして異動させられた、パワハラ気質だとする投稿2件について開示を命じた。
東京地方裁判所平成29年5月11日判決（平成28年（ワ）第43402号）　社内の不倫を示す記事について、部署や支店のイニシャルなどの記載から勤務先の関係者には本人と分かるとし、公共の利害に関する事項でもないとして開示を命じた。
東京地方裁判所平成29年5月26日判決（平成29年（ワ）第73号）　勤務先で使う呼び名を挙げ、他人を中傷する書込みを重ねていて犯罪に当たるとした投稿について、名誉毀損を認めて開示を命じた。
東京地方裁判所平成29年9月12日判決（平成29年（ワ）第10605号）　勤務先で使う呼び名で書かれた、借金や捜査の対象になるかのような書き込みについて、本人を指すと特定でき、名誉毀損が明白として開示を命じた。
東京地方裁判所平成29年9月20日判決（平成29年（ワ）第11390号）　勤務先と呼び名を題名とするスレッドで容姿と私生活をおとしめた投稿について、名誉毀損と名誉感情の侵害を認めて開示を命じた。
東京地方裁判所平成29年11月28日判決（平成27年（ワ）第17011号）　同僚が2つの掲示板に繰り返した投稿について、プライバシー・名誉・名誉感情の侵害を認め、投稿者の特定と削除の調査費用の全額を含む74万9000円の賠償を命じた。
東京地方裁判所令和2年6月4日判決（令和元年（ワ）第32644号）　勤務先を題名とするスレッドで、名前の一部を伏せて職場での振る舞いを非難した書き込みについて、前後の流れから本人が対象と分かるとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和2年6月4日判決（令和元年（ワ）第32968号）　同じ施設の職員2名の私生活上の関係を取り上げた書き込みについて、実名でない表記でも本人らを指すと認め、開示を命じた。
東京地方裁判所令和2年9月25日判決（令和2年（ワ）第9206号）　勤務先の話題を扱うスレッドで侮辱的に呼び、性格や名前をけなす記事が繰り返された事案で、名誉感情の侵害を認めて開示を命じた。
東京地方裁判所令和2年9月29日判決（令和2年（ワ）第6495号）　実名と、公表していなかった勤務先の情報を結び付けた投稿について、プライバシーの明らかな侵害と認めて開示を命じた。
東京地方裁判所令和2年10月15日判決（令和2年（ワ）第3388号）　勤務先と店舗で用いる呼称を挙げて私生活上の交友関係を明かした投稿について、別の店舗の掲示板であっても本人と結び付けられるとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和2年11月19日判決（令和元年（ワ）第32637号）　勤務先を題名とするスレッドの記事3件のうち、仕事をせず派遣の従業員を辞めさせたとする1件について開示を命じ、抽象的な意見の2件は退けた。
東京地方裁判所令和2年12月9日判決（令和2年（ワ）第17847号）　逮捕の報道に続いて勤務先と仕事上の呼称を示した投稿について、プライバシーの違法な侵害が明白とはいえないとして、請求を棄却した。
東京地方裁判所令和2年12月11日判決（令和2年（ワ）第15872号）　店舗の規則に反して勤務先を介さず客と関係を持つという趣旨の投稿と、顔写真を無断で転載した投稿について、電話番号を含めて開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年1月19日判決（令和2年（ワ）第20852号）　会社員が勤務先の機密を第三者へ売却しているという趣旨の投稿について名誉毀損を認め、契約者が投稿を否定していても開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年1月21日判決（令和2年（ワ）第20699号）　店舗で用いる呼称で働く人への複数の投稿について、同じ IP アドレスからの一連の投稿として名誉感情の侵害を認め、開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年1月29日判決（令和2年（ワ）第20898号）　勤務先や私生活に関する事実を示す投稿について、先行する投稿と合わせて本人と特定できるとし、プライバシー侵害を理由に開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年4月9日判決（令和2年（ワ）第27056号）　勤務先のスレッドで不倫の発生や氏名の文字数・イニシャルをうかがわせる投稿が続いた事案で、特定の人物と結び付けることはできないなどとして、請求を棄却した。
東京地方裁判所令和3年4月22日判決（令和3年（ワ）第3042号）　本人を装って勤務先や連絡先を明かした投稿について、ID の記載だけでも知人なら本人と分かるとし、プライバシー侵害を認めて開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年5月19日判決（令和2年（ワ）第22297号）　会社員を名指しせずに職務上の振る舞いを侮辱した投稿について、本人を知る人々から伝わる可能性があるとして同定可能性を認め、開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年7月14日判決（令和3年（ワ）第2705号）　名字だけで示された会社員について、社名と所属から本人と特定できるとし、人格や存在を一方的に否定する記事の名誉感情侵害を認めて開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年7月15日判決（令和3年（ワ）第5583号）　職務での不適切な対応で利用者の健康を害したとする投稿について、公益目的も真実性も認められないとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年7月19日判決（令和3年（ワ）第9908号）　勤務先と通称を表題に含むスレッドで、違法薬物の使用を疑問形で示唆した記事について、名誉権の侵害を認めて開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年8月10日判決（令和3年（ワ）第7563号）　会社員が交通法規に違反しているなどとする記事について、勤務先や家族の手掛かりから本人と分かり、真実とうかがわせる事情もないとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年8月17日判決（令和3年（ワ）第4167号）　勤務先を話題とするスレッドで職場での態度をおとしめる記事を書かれた会社員について、伏せ字でも本人と同定できるとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年9月17日判決（令和3年（ワ）第9999号）　勤務先や健康状態に関する事実を示す投稿について、スレッドの状況などから本人を指すと認め、名誉権やプライバシー権の侵害が明らかとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年10月18日判決（令和3年（ワ）第13581号）　店舗で用いる呼称を使って書かれた、違法行為や私的な関係についての投稿について、名誉権やプライバシー権の侵害が明らかとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年11月15日判決（令和3年（ワ）第11306号）　店舗の従業員についての記事のうち、同僚への嫌がらせを示す6件について開示を命じ、具体的な事実や根拠のない記事などは退けた。
東京地方裁判所令和3年11月24日判決（令和3年（ワ）第18376号）　元の勤務先に関するスレッドで、別の投稿を本人によるものとする投稿について、本人を指すことは認めつつ、社会的評価の低下が明白でないとして請求を棄却した。
東京地方裁判所令和3年12月14日判決（令和3年（ワ）第21158号）　勤務先のスレッドで医療機関の職員の体型を揶揄した投稿6件について、投稿ごとに本人を指すかを検討し、4件について開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年1月28日判決（令和3年（ワ）第24323号）　勤務先の名前を題名とするスレッドでの露骨な性的投稿について、名の漢字が一字違っても本人を指すとし、許される範囲を超えるとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年2月25日判決（令和3年（ワ）第24781号）　勤務先の会社名を題名とするスレッドで、名字だけで従業員の容姿の順位付けをした投稿について、限度を超える侮辱として開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年5月16日判決（令和3年（ワ）第31101号）　過去の勤務先に触れた短い投稿について、閲覧者が本人を対象と理解することが明らかとはいえないとして、請求を棄却した。
東京地方裁判所令和4年6月23日判決（令和4年（ワ）第4578号）　職場のうわさ話を扱う掲示板で、少人数の職場の本人だけに結び付く伏字の表記を使い、病気を装っているとした投稿について、開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年8月26日判決（令和4年（ワ）第5685号）　氏名を挙げ、いじめで人を死なせたなどとする投稿について、勤務先の記載から同姓同名の別人の可能性は排除されるとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年9月2日判決（令和4年（ワ）第9762号）　店舗の従業員の過去の勤務先を挙げた投稿について、返信先の投稿と合わせて本人を指すと認め、違法な薬物を買い入れているとの事実を示すものとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年10月31日判決（令和4年（ワ）第16036号）　勤務先と呼び名を表題とするスレッドの投稿について、その業態に詳しい閲覧者なら法令に反するサービスの提供を示すと受け取るとして、開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年12月6日判決（令和4年（ワ）第20893号）　呼び名で働く店舗の従業員についての投稿で、題名の店名の表記が勤務先と一部異なっていても本人と分かるとして、開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年12月19日判決（令和4年（ワ）第16153号）　医療機関の職員が性風俗店に頻繁に通っている、不要な出張をしているなどと書かれた事案で、プライバシーと名誉権の侵害を認めて開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年2月2日判決（令和4年（ワ）第19770号）　勤務先のスレッドで上司との不適切な関係などを書かれた事案で、担当業務や氏名に類する表記から本人と分かるとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年3月24日判決（令和4年（ワ）第11391号）　勤務先の従業員の外見などを揶揄した投稿について、周辺の記述と本人の特徴から本人を指すと認め、名誉感情の侵害を認めて開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年5月29日判決（令和4年（ワ）第22626号）　呼び名で働く人の容姿や身体についての投稿について、名誉毀損・プライバシー侵害・名誉感情の侵害を認め、開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年9月4日判決（令和5年（ワ）第9833号）　勤務先名とともに姓名と携帯電話の番号を書いた投稿などについて、プライバシーと名誉感情の侵害を認め、電話番号・メールアドレスを含めて開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年9月26日判決（令和4年（ワ）第28553号）　元の勤務先の名称のスレッドでの私生活上の事実の投稿についてプライバシー侵害は明らかとしたが、プロバイダが通信記録を保有していると認められないとして請求を棄却した。
東京地方裁判所令和5年10月11日判決（令和5年（ワ）第8285号）　名前だけで示された人物についての投稿8件のうち、職場で同じ名前の社員が本人だけであることなどから、7件について開示を命じた。
東京地方裁判所令和6年9月27日判決（令和6年（ワ）第9135号）　氏名と勤務先の店舗、店舗で用いる呼称を地域の掲示板に書いた投稿について、プライバシーの侵害と名誉毀損が明らかとして開示を命じた。

各判決の要約は、当事務所の裁判例データベースの記載によります。件数は、データベースに収録した判決のうち、勤め先で働く個人が勤務先や職場との関係で電子掲示板に書かれた事案から取り上げた68件（2026年11月時点）を数えたもので、公表されていない判決は含みません。判決の全文は、判例集または商用データベースでご確認ください。

弁護士田中一哉

サイバーアーツ法律事務所弁護士（東京弁護士会、2007年登録）。インターネット上の権利侵害に関する事件のみを扱う。