犯罪をしたとネットに書かれたら個人・会社が投稿者の特定や削除を求めた判決78件から整理

自分が窃盗や横領、盗撮、暴行、薬物の使用などの犯罪をしたと掲示板やSNSに書かれる。会社の代表者や従業員が犯罪をしている、会社が脱税や不正受給をしている、と口コミやブログに書かれる。「犯罪者」という一言や、逮捕されたらしいという噂の形で書かれることもあります。この記事は、そのような投稿・記事について、書かれた本人（会社員、店舗の経営者や従業員、会社の代表者、医師、弁護士、議員などを含む）や会社・法人が、投稿者の特定（発信者情報開示）、削除、損害賠償を求めた判決のうち、当事務所の裁判例データベースに収録している78件（2012年〜2025年）を1件ずつ読み、裁判所が「犯罪をした」という記載をどう読み、どのような場合に請求を認め、どのような場合に認めなかったかを整理したものです。

詐欺・詐欺師と書かれた場合は「ネットで「詐欺」「詐欺師」と書かれたら」に、実際にあった逮捕歴や前科を書かれた場合は「逮捕歴・前科に関するネット上の記事や投稿の削除について」と「逮捕歴・前科を掲示板やブログに書いた人を特定できるか」に、反社・暴力団関係者と書かれた場合は「ネットで「反社」「暴力団関係者」と書かれたら」に、パワハラ・セクハラは「パワハラ・セクハラをしたとネットに書かれたら」に、殺害予告や危害の告知は「殺害予告や危害をほのめかす書き込みをされたら」にまとめています。事実の摘示と意見・論評を分ける一般的な基準は「「意見だから大丈夫」は通るか」に、真実性の争い方は「「本当のことを書いただけ」は通るか」にあります。この記事では、それらと重なる一般論は省き、犯罪をしたという記載そのものについて裁判所がどう判断したかに絞ります。

要点

今回取り上げた78件の中では、投稿者の特定を求めたものが58件、投稿・記事・動画の削除を求めたものが6件（損害賠償と併せた4件を含む）、損害賠償を求めたものが21件（削除と併せた4件、プロバイダへの賠償を特定と併せて求めた3件を含む）です。結論は、認容28件、一部認容37件、名誉毀損を否定した原判決を破棄して差し戻したもの1件、請求した側の敗訴12件でした。
犯罪をしたという記載は、具体的な行為の日時や態様が書かれていなくても、罪名や「犯罪者」の語によって事実の摘示とされた例が今回の判決の中に13件あります（2節の最初の小見出し）。疑問形、噂がある旨の付記、言葉遊び、直前の投稿のコピーに驚きを付けただけの投稿、記事へのリンクも、前後の投稿と併せて読めば犯罪の事実を示すとされました。
他方で、書かれた行為が罪名に当たらないことを閲覧者が容易に理解できる場合、否定的な意見や感想にとどまる場合、絵文字の羅列や服薬の指摘と読まれる場合、直前の投稿の語尾を変えただけで根拠のない悪ふざけと読まれる場合には、事実の摘示や社会的評価の低下が否定されました。敗訴12件のうち6件はこのような理由によるもので、ほかに3件は会社・法人や父親の評価は下がらないとされたものです。
役員や従業員の犯罪を書いた投稿は、会社や法人の評価も下げるとされた例があります。反対に、所属する医師の家庭内の事件や、所有する建物で起きた事件を書いた投稿は、法人や所有者の評価を下げないとされました。
今回の判決の中では、犯罪に関する記載を公共の利害に関する事実と認め、または否定しなかった例が14件ある一方、私人の行状、根拠のない虚偽の投稿、同じ内容の繰り返し、揶揄や私怨を示す書き方からは公益目的が否定されています。刑事告発や書類送検の事実、示談で本人が認めた行為、不起訴の経緯から推認された事実など、真実と認められて、その投稿についての請求が退けられた例もあります。
損害賠償の額は、今回の判決の中では投稿者に対して10万円から195万円、投稿者特定の費用を全額認めた例があります。警察が未解決事件の犯人を団体と断定して公表した例や、週刊誌の見出し広告が公金横領の主体を誤認させた例でも賠償が命じられ、自治体が助成金の不正受給を実名で公表した例は真実として退けられました。

1. 78件の内訳

データベースに収録した判決のうち、請求した本人や会社が詐欺以外の犯罪（窃盗・横領・盗撮・暴行・傷害・性犯罪・薬物・恐喝・脱税・贈賄・不正アクセス・放火・殺人など）をした、犯罪者である、犯罪に関与している、という趣旨の投稿・記事・公表をめぐり、裁判所がその記載について判断を示したものを78件数えました。請求したのは、個人（会社員、店舗の経営者や従業員、会社の代表者、医師、弁護士、議員、活動名で発信する個人などを含む）が58件、会社・法人が15件、会社と代表者・従業員の双方が5件です。

請求の種類	件数	結論
投稿者の特定（発信者情報開示。プロバイダへの損害賠償を併せた3件を含む）	58件	認容28件、一部認容23件、敗訴7件
投稿・記事・動画の削除（損害賠償を併せた4件を含む）	6件	一部認容3件、敗訴3件
損害賠償（削除を併せた4件、プロバイダへの賠償3件を含む）	21件	一部認容16件、破棄差戻し1件、敗訴4件

削除と損害賠償を併せて求めた4件、投稿者の特定とプロバイダへの損害賠償を併せて求めた3件は、両方に数えています。媒体は、2ちゃんねる・5ちゃんねる、爆サイ.com、X（旧Twitter）、Yahoo!知恵袋、Yahoo!掲示板、転職会議、ホストラブ、ブログとそのコメント欄、個人のウェブサイト、通販サイトの評価欄、YouTube、雑誌の見出し広告、警察や自治体による公表などです。

2. 犯罪をしたという記載は、事実の摘示か意見か

名誉毀損の判断では、投稿が具体的な事実を伝えるもの（事実の摘示）か、評価を述べるもの（意見・論評）かで、違法性がなくなる要件が変わります。犯罪をしたという記載は、「犯罪者」の一言、罪名だけ、疑問形や噂の形、言葉遊びや絵文字など、さまざまな書き方で現れます。今回の78件の中では、具体的な行為が書かれていなくても事実の摘示とした例が13件ある一方、閲覧者が犯罪の事実を読み取らないとした例もあり、その境目を見ていきます。

「犯罪者」の一言や罪名だけでも事実の摘示とされた例

東京地裁平成25年8月8日判決は、会社の代表者が金銭で警察などを動かして問題をもみ消してきたという2ちゃんねるの投稿について、表現が抽象的で投稿者の意見にすぎないという接続プロバイダの主張に対し、「本件各記事は，その表現からみて，原告が贈賄等の犯罪行為を行っている旨を摘示していることは明らかであり，閲覧者においても，原告が贈賄等の犯罪行為を行っているとの印象を持つと認めるのが相当である」として開示を命じました。東京地裁令和3年3月23日判決は、会社の代表者が不正アクセス禁止法に違反する行為をしているとする掲示板の記事について、「確かに，本件記事２は，具体的にいつ何をしたかを指摘するものではないが，上記アのとおりの事実を摘示したものとして原告の社会的評価を低下させるものというべきである」とし、犯罪者と指摘する内容である以上、表現が穏やかであることを理由に違法性がなくなるともいえないとしています。東京地裁令和3年10月8日判決は、個人の氏名を挙げて犯罪者と呼び、刑法の罪名を付したブログの記事8件を、犯罪行為や違法行為をしたという事実の摘示として名誉権の侵害を認め、東京地裁令和5年3月22日判決は、会社経営者を犯罪者と断じ複数の罪名をハッシュタグで付けたXの投稿について、「当該事実は原告が複数の重大な犯罪に及んだ者である旨の印象を読者に与えるといえるから」名誉を毀損するとしました。東京地裁令和3年5月27日判決は、爆サイ.comで個人を名指しして窃盗などを行った人物だとする投稿と、スレッド全体を併せて読めば薬物犯罪・性犯罪・窃盗などを行った者だとする趣旨になる投稿を、「刑法に触れる犯罪行為を行った者であるとの否定的な評価を与えるものであると認められるから，原告の社会的評価を低下させるものといえる」としつつ、個人情報が掲載された理由について人に恨まれることをしたからではないかと推論した投稿は、犯罪を前提とするものとはいえず評価を下げないとしています。

短い投稿でも、東京地裁平成26年9月11日判決は、撮影が禁じられた場所で職員の制止に従わず盗撮をしたという短文投稿サービスの投稿を、「原告が，社会のルールを無視し，盗撮という犯罪行為ないしはこれに類するような行為を行うような人物であるとの印象を与えるものであるから，その内容が原告の社会的評価を低下させるものであると認められる」とし、東京地裁令和3年5月28日判決は、爆サイ.comで個人を下着の窃盗や盗撮などを行う者と断じた記事3件を、具体的な根拠が示されていなくても犯罪行為を行っているとの印象を抱かせるとしました。東京地裁平成27年5月12日判決は、匿名掲示板で会社の代表取締役が犯罪をしたと繰り返し書かれた事案で、その部分は事実の摘示に当たり、「破廉恥な犯罪行為に及んだことを想起させるものであるから，本件各投稿が原告の社会的評価を低下させることは明らかである。」としています。

書かれた行為に犯罪の評価を付けた形のものでは、最高裁平成24年3月23日判決が、個人のウェブサイトの記事が新聞社の従業員らについて、販売店の折込チラシを持ち去りそれが窃盗に当たり告訴もあり得ると書いた事案で、第2文はことさらに誇張した法的評価として受け止められ現に窃盗を行ったと理解される可能性は乏しいとした原審の判断を覆し、第1文と第2文があいまって所長の了解なく持ち去った事実を摘示するものと理解されるのが通常であり、記事は「それ自体として，一般の閲覧者がおよそ信用性を有しないと認識し，評価するようなものであるとはいえず」、社会的評価を低下させることが明らかだとして、損害の審理のため差し戻しました。差戻後の東京高裁平成24年8月29日判決は、記載部分は文言上犯罪者扱いであり婉曲な摘示ではないとし、「犯罪行為の責任を問われるのは個人であるから」、実際と異なる者の名を挙げることは同じグループ企業の者でも重大な誤りで、了解の存在は窃盗の成否に大きく影響するから真実に近いとはいえないとしました。東京地裁令和5年11月20日判決は、接客業の店舗で働く個人が利用客に金銭を要求したという爆サイ.comの投稿について、示談金の請求が脅迫に当たるのではないかとする部分も、「原告が脅迫罪を構成するような行為を行ったことを前提に犯罪に該当するとの法的評価を表明したものであって、かかる意見ないし論評は原告の社会的評価を低下させるものと認められる」としています。東京地裁令和5年8月30日判決は、ブログで呼び名だけで指された個人が夜間に面識のない女性の後を追い同意なく撮影を繰り返したと書き、条例の規制対象になるという法的見解を述べた記事について、「原告が、少なくとも、一部の都道府県の迷惑防止条例等で規制される違法行為を行っているとの印象を与えるものであるから、本件投稿記事は、原告の社会的評価を低下させるものと認められる」としました。東京地裁平成29年11月2日判決は、以前に選挙の候補者となった個人が掲示板で投稿者を中傷する書き込みをしたことを示し、それが犯罪だと述べるブログについて、犯罪に及んだとする部分は論評に当たるとしつつ、「名誉毀損が刑法上の犯罪として規定されていることからすれば」評価を下げるとし、警察に捜査されているとする記事も犯罪をしたと連想させるとしています。

疑問形、噂、言葉遊び、コピーと付記

断定を避けた書き方でも、今回の判決の中では事実の摘示とされた例があります。東京地裁令和3年7月19日判決は、勤務先の店舗名と通称を表題に含む爆サイ.comのスレッドで、違法薬物の使用を疑問形で示唆した投稿について、スレッドの対象となっている人物が「違法な薬物を使用している人物である可能性があることを摘示しているものといえる」とし、投稿者の主観や憶測にすぎないとはいえないとしました。東京地裁令和3年12月24日判決は、投資情報の集まりを運営する個人が横領などをしたことを前提として立件の有無を問いかけたXの投稿について、前提事実の摘示のない意見ないし論評としつつ、投稿者が被害届や告訴ができる程度の根拠を持つという印象を与え、「原告が犯罪行為を行ったこと自体は当然の前提としているから，疑問文であるからといって原告の社会的評価を低下させていないとはいえない」として開示を認めています。東京地裁令和3年5月25日判決は、政治家が強姦を今も続けているのかと問う形の短いXの投稿を、過去に強姦をし現在も続けているという事実の摘示とし、「当該サービスが有する匿名性・簡便性のみをもって，ツイートの内容が持つ信用性一般を論じることはできない」としました。東京地裁令和4年5月19日判決は、ブログで個人が有罪判決を受けた者と組んで不法行為に及んでいるのではないかという疑問文で問いかけ、写真をその証拠として挙げた記事について、証拠で疑問文の事実が裏付けられていると理解されるとし、株主提案が企業に対する嫌がらせや脅しだと批判した記事は論評で違法性を欠くとしています。

噂の形については、東京地裁平成27年8月27日判決が、Xで店長を性犯罪の常習者とした投稿について、具体的な行為の特定がなく、うわさがある旨の記載があっても犯罪行為を行っているとの印象は揺るがないとしました。東京地裁平成27年1月30日判決は、2ちゃんねるで個人が性犯罪をしていたという文言を繰り返した直前の投稿を全文複製し、驚きを示す短い付記を加えた投稿について、一見すると真偽を問いかける内容と読むこともできるとしつつ、「本件投稿は，本件スレッド上で原告を揶揄したり，嘲笑したりするかのような投稿が繰り返されている中で投稿されたものであること，あえて本件直前投稿を全文複写して貼り付けていること」などから、直前の投稿を強調して同じ事実を摘示したうえで驚きを示すものと評価しました。東京地裁平成28年2月5日判決は、爆サイ.comで飲食店に店に駐車場がないことにかけた、違法薬物を思わせる言葉遊びの記事を、直後の応答の記事も踏まえ、店で違法な薬物が使用されているとの事実の摘示としましたが、それを受けた応答の記事は「新たに何らかの事実を摘示するものではなく，本件記事２において摘示された事実が真実であると仮定した場合には」どうなるかを指摘し驚きを表現するにすぎないとして、開示を認めませんでした。東京地裁令和2年12月24日判決は、爆サイ.comで建設会社の経営者が覚せい剤を常用しているかのように書いた2件を、同じスレッドの先行投稿が前科を摘示していることを踏まえて事実の摘示としています。東京地裁令和2年10月7日判決は、創作活動の団体の代表者の企画が無許可営業に当たる可能性が高いという5ちゃんねるの投稿について、意見の表明であっても代表者が違法行為を行っていた可能性が高いという印象を与えるとして評価の低下を認め、業者とのつながりを述べた投稿は、どのような意味で同じだという意見なのかも示されていないとして認めませんでした。

犯罪の事実を読み取れない、意見・感想にとどまるとされた例

東京地裁令和3年4月27日判決は、趣味で写真撮影をする個人が企画したバスツアーについて、企画や料金の徴収をもって業務上横領の罪を犯したとする5ちゃんねるの投稿について、「一般の閲覧者の普通の注意と読み方を基準としたとしても，上記の各行為が業務上横領の罪に該当するものではないことは容易に理解するものと解される」とし、横領の文言があっても参加費の着服の事実を摘示するものとは認めず、本人の態度を評した投稿も「全体として投稿者の意見や感想が述べられたものであるにすぎず，その根拠について何ら具体的な記載を伴うものではない」として、請求を棄却しました。東京地裁令和4年1月17日判決は、過去の作品をめぐる問題が話題になっていた5ちゃんねるのスレッドで、元漫画家を犯罪者と呼んで擁護できないとした投稿について、具体的な根拠や行為の内容に触れないごく簡潔なもので、「本件トレース行為に対する否定的な意見ないし感想を表明しているにすぎないというべきであり」、犯罪行為を行ったとの事実を摘示するものではなく、その意見も常識的に想定され得る一般的なものだから社会的評価の低下も限度を超える侮辱も認められないとしました。東京地裁令和3年11月29日判決は、政党の党首を犯罪者とする語を使ったXの投稿を、「何ら具体的内容を示すことなく唐突に〔投稿内容略〕などと述べていることからすると，原告の政治活動に対する評価や意見とみることはできず」、許される範囲を超えた侮辱として名誉感情の侵害の側で認め、スパイ行為の疑いを述べた投稿は疑わしいという形でも事実の摘示として名誉毀損を認めています。

東京地裁令和2年6月24日判決は、動画配信者が大麻を栽培しているかを尋ねる投稿の次に、栽培していると肯定する趣旨で書かれた短い投稿について、文字どおり読めば事実の摘示だが、電子掲示板の一般の読者は根拠のない悪意の投稿が含まれていることを当然に理解しており、大麻栽培を知り得た事情や態様が全く書かれていないため、「本件発信者が，特段の根拠はないまま，悪ふざけのつもりで直前の投稿を肯定するような記載をしたと読むのが通常であり」、社会的評価が低下したとは認められないとして棄却しました。東京地裁令和5年7月20日判決は、雪の結晶や注射器などの絵文字を並べ、本人の氏名が表示された画面の画像を付けたXの投稿について、「絵文字や絵文字列を含む投稿記事によって摘示された事実がどのようなものであるかは、その前後の文脈や、記事の投稿当時に一般の閲覧者が有していた知識ないし経験等を考慮して決するのが相当である」としたうえで、覚せい剤の隠語の例があっても一般の閲覧者が通常有する知識とまでは認められず、一連の投稿も絵文字のみの投稿が相当数含まれリツイートであることから「各投稿の意味上の連続性も汲み取り難い」として、覚せい剤使用の事実を摘示するとは認めませんでした。東京地裁令和4年12月8日判決は、接客業の店舗で働く個人が薬を使っていたという掲示板の投稿について、本人が服薬を話題にしていたXの投稿を読者が踏まえること、スレッドに違法な薬物を指摘する表現がないことから、「本件投稿は、原告が違法な薬物を使用しているとの事実を摘示し、又はそのような意見を表明するものとは認められず、原告の社会的評価を低下させるものではなく、原告の名誉を毀損するものではない。」としました。東京地裁令和2年2月18日判決は、株取引に関する専門的な表現を含む漫画の投稿について、ハンドルネームの人物を本人と特定できないうえ、「これらに接した一般の読者が，これら表現が株取引における現象や，金融商品取引法上の規制ないし犯罪行為を意味するものと，普通の注意と読み方で理解するのは困難であり」として棄却しています。大阪高裁平成29年1月31日判決は、政治家の演説で、元首長の在任中に地域団体へ現金が領収書もなく配られたと述べた発言とその動画について、発言の部分だけをみると公職選挙法違反の事実を摘示すると解する余地があるが、発言全体の趣旨と演説の主題を理解し得た聴衆の受け止め方からすると集票目的で現金を配ったという具体的事実を摘示したものとは解されないとし、公費の無駄遣いのおそれがある制度を導入した事実の限度では真実で公益目的もあるとして、削除と賠償の請求を退けました。

引用やリンク、報道の体裁、逮捕の事実の差し替え

記事へのリンクや報道の引用の形をとる投稿について、東京地裁令和3年8月18日判決は、逮捕後に不起訴となった個人について、リンクを付けて前科があるかのように示した5ちゃんねるの投稿について、「本件投稿１の内容を理解するためには，本件リンク先の各記事の内容も含めて検討すべきであるといえ」るとし、リンク先の記事が示すのは逮捕だけでなく犯罪をしたのに罪を免れているという事実だとして、逮捕の事実を示しただけだという主張を退けました。東京地裁令和4年2月22日判決は、逮捕され不起訴となった個人を実名で犯罪者とするXの投稿について、引用元の報道を丁寧に読めば実際に犯罪を行ったかははっきりしないと受け取る余地もあるが、投稿自体は、不起訴の理由を本人が事実を認めて示談したためであるかのように書き加えたり、犯人の一人と単に書いたりしていたから、「結局，原告が現に…を犯した者であるとの事実を摘示するものと読み取らざるを得ない」としています。東京地裁令和5年2月27日判決は、政党の代表者に犯罪の疑惑があるという動画のリンクを貼った先行投稿を、本人は犯罪者だというコメントを付けて引用したXの投稿について、投稿者が先行投稿を信じているという印象を抱くにとどまるという主張を退け、「一般の閲覧者の普通の注意と読み方とを基準とすれば、本件ツイートは、少なくとも、原告が過去に強制性交等罪（刑法１７７条）に該当する行為に及んだとの疑惑が真実であるとの事実」を摘示するものとしました。東京地裁令和3年8月31日判決は、第三者の動画を引用して政治家が過去に女性を殺害したという趣旨を書いたXの投稿を、投稿全体を読めばそれが真実であるかのような内容だとしています。

実在の報道を作り替えた例として、東京地裁平成26年11月11日判決は、弁護士が事務所内で部下に暴行して逮捕されたという掲示板の書き込みが、新聞社が配信した別の被疑者の逮捕報道の被疑者名と犯行場所を置き換えたものだった事案で、「インターネット上に誰でも自由に投稿できる電子掲示板に匿名で投稿された記事であっても，閲覧者において信頼性の低い情報として受け取るとは限らず」、一般読者の読み方の基準を変える理由はないとして開示を命じました。東京地裁平成28年1月29日判決は、会社の代表者が過去に性犯罪で逮捕されたという2ちゃんねるの投稿について、性犯罪を行った事実や逮捕される蓋然性が高い事実の摘示は評価を下げ、本人が犯罪を行ったことがない旨陳述しこれに反する証拠がないから真実でないとしました。

3. 誰のことか、会社の評価は下がるか

役員や従業員の犯罪と会社・法人の評価

東京地裁平成25年5月31日判決は、Yahoo!知恵袋に学校法人の役員の犯罪への関与や生徒の犯罪の企てが書かれた事案で、法人の名称がなくても、県内でその名称の学校は法人の設置したものに限られ名前の挙がった者が実際に役員であったことから法人の評価にかかわる書き込みとし、「原告の設置する学校が犯罪者によって運営され，又はその内部で犯罪行為が横行しているとの印象を与えるものであるから，原告の社会的評価を低下させることが明らかである」としました。東京地裁平成27年8月6日判決は、会社の関係者が多額の横領をしたとの掲示板の投稿について、「役員などの会社関係者が犯罪行為に及び，それが軽微なものではないということは，法人としての原告の社会的評価を低下させるものであるといえる」とし、東京地裁令和2年11月26日判決は、爆サイ.comで会社名と所在地を挙げて役員らが横領をしているとした記事について、同じ趣旨の記事が先に複数あっても「同様の内容の記事が継続して投稿されることにより内容についての信ぴょう性が高まるともいえるのであるから」評価の低下は否定されないとしています。東京地裁令和2年8月28日判決は、会社の所在地を連想させる題名のスレッドで代表者が覚醒剤を買い、使っていると書かれた事案で、その記事は代表者本人だけでなく「原告Ｘ２が代表取締役を務める原告会社の社会的評価を低下させる内容であると認められる」とし、会社が盗品を使っているという記事は会社の、代表者が従業員に暴力を振るったという記事は双方の評価を下げるとしました。東京地裁令和4年6月27日判決は、地域の掲示板で会社名を出さずに、代表者が複数の女性に性犯罪を行ったとする記事と、会社がごみを混ぜた残土を降ろしているとする記事が投稿された事案で、スレッドの流れから対象を特定し、後者は廃棄物の処理を業とする会社が適正に処理していないことを示すとして、双方の請求を認めています。

東京地裁令和2年11月5日判決は、建設会社が覚醒剤を売っていることを話題にした爆サイ.comのスレッドに多くの記事が投稿された事案で、従業員個人の行動に言及する記事は、「そのタイトルからして原告会社に言及することを目的とすると考えられるスレッドに投稿されているからといって，直ちに同各記事が原告会社について言及するものであると認めるに足りない」とし、逆に会社名が記載され従業員を直接示す記載のない記事は従業員への言及とは認めず、従業員を通じて覚醒剤が手に入るという記事は会社への言及と認めて、記事ごとに開示の可否を分けました。東京地裁令和3年6月7日判決は、接客を伴う店舗で盗撮が行われているという爆サイ.comの投稿について、盗撮は法令違反となりうる行為で、店舗が盗撮をきちんと防いでいるかという評判はそこで働く人や働こうとする人の大きな関心の対象であることから、「本件店舗について上記の印象を与えることは，本件店舗を経営する原告の社会的評価を低下させることが明らかといえる。」としました。東京地裁令和4年12月16日判決は、店名と虐待の語を記したXの投稿を、動物を販売する店舗を営む会社を指すと認め、動物を虐待し死なせたとする内容は会社の評価を下げるとしています。会社と代表者を分けて判断した例の全体は「社長・役員が個人としてネットで中傷されたら」を、法人の請求の全体は「会社・店舗・医療機関がネット上で誹謗中傷を受けた場合」をご覧ください。

会社や親の評価は下がらないとされた例

東京地裁令和4年6月1日判決は、病院名のスレッドで所属医師が家庭内で傷害事件を起こしたことに触れた爆サイ.comの投稿について、病院に所属する医師が傷害事件を起こしたという事実の摘示とは認めつつ、夫婦間の暴力という家庭内の事件は「当該医師に対する本件病院の管理体制との関連性は認め難く、医療行為の提供をはじめとする原告の社会的活動には何ら関係がないもの」であるから、医療法人の評価が下がるとは考え難いとして棄却しました。東京地裁令和6年4月10日判決は、不動産会社が所有するマンションの一室で殺人と疑われる事件が起きたことを伝えるブログの記事について、事件の発生した建物を所有・賃貸すること自体は違法でなく、記事は「単に上記マンションにおける本件事件の発生のみを摘示するものにすぎない」から、告知して賃貸している所有者の評価や信用を下げるものではないとして削除請求を棄却しています。盛岡地裁平成26年4月11日判決は、警察が重大事件の被疑者を「犯人」と断定した手配ポスターをウェブサイトに掲載したことについて、被疑者の父が削除と慰謝料を求めた事案で、ポスターは専ら被疑者を対象とし父に何ら触れていないから、父が犯人の親であるとの評価を受けて精神的苦痛を被っても事実上のものにとどまり、父の名誉権の侵害とは評価できないとしました（公表の方法については6節）。

名前がなくても本人のことと分かるか

投稿に氏名がなくても、スレッドの題名や前後の投稿から本人が特定された例があります。東京地裁令和5年12月22日判決は、サロンのスレッドで名指しせずに、店で金銭を得る不正な行為をしたと書かれた事案で、同じ名を持つ従業員は本人だけで、名を挙げた投稿に続く返信の流れの中でされたことから「一連の投稿のうちの１つであると理解するのが相当であるから、本件投稿は、原告に関する投稿と特定できる」とし、先行投稿の文脈と業界用語から、顧客から金員を盗んだという事実と店で禁止されたサービスを提供したという事実の摘示と認めました。東京地裁令和5年2月15日判決は、店舗名と呼び名を題名とするスレッドの投稿について、その呼び名で在籍するのは本人だけだとして同定を認め、東京地裁平成26年10月29日判決と東京地裁平成26年11月12日判決は、介護施設での虐待や隠蔽のうわさを指摘した2ちゃんねるの投稿について、施設や法人の名称が不正確でも、スレッドで県内の施設が繰り返し話題になり法人が県内で知られていることから対象と認めています。東京地裁令和4年4月18日判決は、教室名と講師名を挙げて習い事の教室で暴行が横行すると書いた爆サイ.comの投稿について、電子掲示板の読者は文字どおり真実と受け取らないという主張に対し、「電子掲示板には様々な投稿が混在している以上、その読者も当該掲示板に掲載される記事がおしなべて根も葉もないものと認識しているものではなく、当該記事に幾分かの真実も含まれているものと考えるのが通常であろう」としました。東京地裁平成26年1月22日判決は、民宿の名前のスレッドで主人に恐喝で逮捕された過去がある、女性客に金銭要求をしているなどと書かれた事案で、スレッド内の投稿はいずれも本人について書かれたものと解し、「恐喝を常習的に行っている人物であるとの印象を抱かせる」として権利侵害を認めています。同定可能性の一般的な基準は「ハンドルネームへの誹謗中傷でも投稿者を特定できるか」をご覧ください。

4. 公共の利害と公益目的

犯罪の記載に公共性が認められた例と、それでも退けられなかった理由

犯罪に関する事実は、今回の判決の中では14件で公共の利害に関する事実と認められ、または否定されませんでしたが、そのうち10件は公益目的や真実性が否定されて、投稿の全部または一部について開示や賠償が認められています。残る4件（飲酒運転の投稿、不起訴となった人についての投稿、政治家の演説、株主提案を批判した論評）は真実性も認められて、その投稿についての請求が退けられました。東京地裁平成27年5月19日判決は、上場会社の役員だった者が業務上横領に関与したというYahoo!掲示板の投稿について、役員だった者の犯罪行為に関する事実は公共の利害に関する事実としつつ、民事訴訟で不法行為が否定され告発後も取調べがないことから、「他に具体的根拠があると示すこともなく，原告が業務上横領行為に関与したとの情報をインターネットのファイナンス関連の掲示板に発信するという行為は，投資家に対して根拠のない情報を流布させるものであり，そのような行為を行うことに，公益を図る目的があったとは考えられない」として開示を認めました。同じ判決は、刑事告発されているとする投稿については、告発があった事実自体は真実で、人事の当否についての意見の中で付随的に触れたものだから公益目的の可能性があるとして、開示を認めていません。東京地裁平成29年2月16日判決は、公的給付の不正受給の指摘そのものは公共の利害にかかわると認め得るとしつつ、根拠に挙げる事柄が具体性を欠き、不正受給と関連を認めにくい見た目や人付き合いなどを多く挙げる表現方法から、「その投稿は，いずれも，原告を誹謗中傷する目的で行われたものと認められ」るとしました。東京地裁令和3年12月23日判決は、店舗の経営者について無許可の営業や不法就労者の雇用、脱税などを書いた爆サイ.comの投稿について、違法な営業や脱税に関する部分は公共の利害に関する事実に当たるとしながら、口コミ用のスレッドに同じ内容を繰り返し投稿し私生活上の事実まで明かした態様から、「本件店舗の営業に支障を生じさせることや原告の社会的評価を低下させること自体を意図したものと認められる」とし、真実性を検討するまでもなく違法性阻却事由はないとしています。前記の平成29年11月2日判決は、以前に選挙の候補者だった個人の過去の言動に関する記事に公共性を認めたうえで、和解済みの書き込みも含めて強く非難し、次の選挙に出る様子もないのに追及を続けたことから、「原告の対応等を不服として原告に対する意趣返しをする意図であると窺われるのであり，本件名誉毀損記事の掲載が専ら公益を図る目的であったとは認められないというべきである。」としました。前記の平成27年8月27日判決は、犯罪に関する投稿で公共性をうかがわせる事情はあるが、全く同じ内容の投稿を一組にして繰り返していることから嫌がらせ目的と認め、東京地裁平成26年8月20日判決は、飲食店の経営者を薬物密売の元締めとしたブログと雑誌の記事について、公共の利害に関する事実を扱うと認めつつ、専ら公益を図る目的とするには疑問があるとしています。

公共性と公益目的の両方が認められて請求が退けられた例もあります。東京地裁平成28年3月8日判決は、ストーカーの被害を訴えるブログに氏名を挙げられた男性の事案で、ストーカー行為はストーカー規制法で規制され刑事処分が科される場合もあるから摘示には公共性があるとし、本人がメール送信と待ち受けの行為を認めていたことから、示談前に投稿された記事は公益目的で内容も真実として違法性を否定しました。他方、示談後に投稿された2件は、「原告がＢに対するストーカー行為を継続するおそれがなく，ストーカー行為をしたとも認められない状況下において，不特定多数人が閲覧可能であるインターネット上のブログ上に本件記事１及び３を投稿したことについて，公益を図る目的があったと認めることができない。」として開示を命じています。前記の平成26年10月29日判決は、介護施設で虐待が続いているという投稿について、介護施設での虐待の有無は公共の利害に関する事実で公益目的が推認され、過去の虐待と行政の勧告は事実であり、その後の検査結果によっても「施設職員による入居者に対する虐待という問題の性質上，上記実地検査の結果をもって，直ちにその後の虐待の事実が存在しないと認めることはできない」として、虐待に関する記事の開示を認めず、職場のいじめによる退職や報道への圧力など真実をうかがわせる事情のない3件だけ開示を命じました。前記の令和3年4月27日判決は、飲酒運転で事故を起こしたとの投稿には一般的に公共性・公益目的が認められるとし、本人が飲酒の事実はないと主張するだけで裏付けを出さず、かえってブログに飲酒に触れた記載があることから、反真実とは認められないとしています。

公共性や公益目的が否定された例

前記の平成27年5月12日判決は、会社の代表取締役が犯罪をしたという2ちゃんねるの投稿について、本人は私人であり、報道機関や捜査機関が関心を向けた様子もなく、会社の事業内容を考慮しても公共の利害に関する事実とはいえないとし、からかう記載や多くのリンクの直上に同じ趣旨の記載をしつこく繰り返していることから、「公益を図る目的ではなく，原告の名誉をおとしめる意図をもってなされたものと優に推認される」としました。前記の令和5年12月22日判決は、「私人である原告の行状に関する本件投稿に公共性、公益性が認められるとはいえない」とし、前記の平成26年1月22日判決は、投稿が示す事実はいずれも虚偽と認められ、「本件掲示板に虚偽の情報を投稿することが，公共の利害に関わる公益目的のものであるということはできない」うえ、表現からも私憤によるものと推認できるとしています。前記の平成26年11月12日判決は、介護施設での虐待の疑いを指摘する27件の投稿について、悪ふざけとしか受け取れない表現が随所にあり、虐待をやめさせる目的であれば監督官庁や警察に相談・通報するのが本来と思われるのに、それを全くしないまま投稿に及んでいることから、公益目的と認める余地はないとしました。前記の令和5年2月15日判決は、発信者が意見照会への回答で本人に注意を促す公益目的だと述べたことに対し、「原告に注意を促すのであれば、第三者が閲覧可能な本件投稿のような方法によるのではなく、直接本人に注意喚起をすれば足りるものである」としています。前記の令和3年8月31日判決は、政治家が女性を殺害したとするXの投稿について、第三者の発言を根拠とするもので「客観的な根拠をもって犯罪歴の有無を論じるものではないから，専ら公益を図る目的に出たものとは認められない」とし、前記の令和2年12月24日判決は、スレッドの投稿のほとんどが本人を揶揄し嘲弄する趣旨であることから専ら公益を図る目的がなかったことは明らかだとしました。大津地裁彦根支部平成27年1月22日判決は、掲示板で個人の実名と住所を明かし、リンク先のブログと相まって器物損壊や盗撮などの犯罪行為をしていると示唆した投稿者本人に対する損害賠償を認めています（金額は7節）。

5. 真実かどうか——刑事手続の結果と証拠

不起訴、有罪判決、告発や書類送検との関係

書かれた本人が実際に刑事手続の対象になっていた例では、その結果と投稿の内容のずれが判断の中心になっています。前記の令和4年2月22日判決と前記の令和3年8月18日判決は、逮捕後に不起訴となった個人を犯罪者とする投稿について、本人が容疑を否定している以上真実とはいえず、報道記事を写したものだとしても「当該記事の内容について確認したことを窺わせる事実もなく，真実であることを信ずるにつき相当である事情が存するとはいえない」として、いずれも開示を認めました。反対に、東京地裁令和6年9月2日判決は、接客業の店舗で働く個人が、盗品の処分に関わった疑いで逮捕され不起訴となった後、匿名掲示板で盗品の処分を指示した者として犯罪者と書かれた事案で、投稿は広い意味での窃盗に関連する罪を犯した事実の摘示で評価を下げるとしつつ、社会的問題に属する公共の利害に関する事実で、投稿者は本人と利害関係がなく表現も過度に攻撃的でないから公益目的があるとし、品物の受け取りの経緯について本人が贈与と信じた具体的事情を主張しなかったことなどから、盗品であることを少なくとも未必的に認識していたと推認して真実性の証明を認め、損害賠償請求を棄却しました。東京地裁令和3年2月22日判決は、放火の事件で有罪判決を受けた個人について、爆サイ.comで保険金を目的に放火したと書かれた事案で、その部分は「原告が火災保険金を取得する目的や税金の支払から逃れる目的で放火したという事実を摘示するもの」であり、本人は別の経緯から思い詰めて放火したと認められるから真実でないことが明らかだとして、侮辱的な表現の投稿は認めずにこの2件の開示を命じています。東京地裁令和7年9月8日判決は、地方議会の議員が公職選挙法に違反する会合を開いたなどと指摘するXの投稿について、本人が会合を開いたことと書類送検されていることから重要な部分の真実の証明があったとして削除を認めず、殺人に関与したとする投稿2件は真実の証明がなく「特に犯罪行為として殺人に関与したとの内容による原告の社会的評価の低下は大きいといえる」として削除を命じました。

証明する側と、真実でないとされた根拠

開示請求では、請求する側が違法性阻却事由をうかがわせる事情がないことを示す必要がありますが、その程度について判断を示した例があります。東京地裁令和6年6月11日判決は、元勤務先の医院で横領をし発覚の腹いせに虚偽情報を流しているとXに書かれた個人が、開示命令の申立てを却下された後に異議の訴えを起こした事案で、「その要件該当性の判断に当たっては、権利回復の機会を事実上閉ざすことになるような解釈をとるべきではない」とし、「横領をしていないことの完全な立証はおよそ不可能を強いるに等しく、名誉毀損訴訟において、被告側が主張立証責任を負う違法性阻却事由（真実性）の判断と完全に同一である必要はない」として、横領の可能性を完全には否定できなくても一応の立証があるとして開示を命じました。前記の平成27年8月6日判決は、「発信者情報開示請求訴訟において上記真実相当性がないことの主張立証までを開示請求者に課すのは著しい困難を強いるものであって相当ではない」とし、東京地裁平成28年4月28日判決は、障害のある人の就労支援を行う法人について補助金の不正受給や法令違反が書かれた事案で、真実と信じたことに相当の理由があったという主張は責任阻却事由に関するものだから「開示請求者は責任阻却事由の不存在まで主張立証責任を負わないと解するのが相当である」としています。東京地裁令和5年4月20日判決は、転職会議に製造業の会社の経営陣が長年にわたり不正な税務処理を続けていると書かれた事案で、脱税の有無は「証拠等をもってその存否を決することが可能な原告に関する特定の事項と言える」から事実の摘示だとし、法人税の申告を税理士法人に依頼し税務署から脱税の指摘を受けたことがないこと、査察はあったが追徴課税を受けた事実はないこと、元従業員等と称する者の陳述書は誰の供述か明らかでないことから真実と認めず、「原告は、本件投稿の各事実が真実と信じるにつき相当な理由がなかったことについてまで立証責任は負わないと解すべきである」としました。

本人側の資料で真実でないと認められた例として、前記の平成28年1月29日判決・前記の平成27年5月12日判決・東京地裁平成28年1月28日判決は、犯罪をしたことがない、または投稿の事実を否定する本人の陳述書や陳述に反する証拠がないことから真実でないと認め、前記の平成28年1月28日判決では、回線の契約者が自宅を訪れた知人が投稿したのだろうと推測する回答をしたことについて、「訪問者を特定できないというものであり」、「それ自体，合理性に欠けるので，上記認定を左右しない」としています。東京地裁平成28年2月18日判決は、会社の事業に脱税があるという掲示板の投稿について、「それが「犯罪」である旨の摘示とあいまって，その経営者である原告の社会的評価を著しく低下させるものである」とし、サービス内容の情報交換のための掲示板で具体的な事実も示さない態様から、公益目的も真実性も真実相当性もおよそ考えにくいとしました。東京地裁令和6年9月4日判決は、会社について税務署に通報する、脱税を戒めるという趣旨のXの連続投稿について、併せて閲覧すれば脱税と疑われる行為をしているとの事実の摘示とし、投稿者が指摘した私的支出の経費計上の事情からは「被告の指摘する事情から原告が脱税と疑われる行為を行っていると直ちにいうことはできない」として賠償を命じています。投稿者側の資料については、前記の平成26年11月12日判決が、発信者の回答書は虐待の具体的な年月日や主体が示されず裏付けもないとし、前記の令和3年5月27日判決は、「本件発信者が原告のことを知る人物であったことのみをもって，その摘示した事実について，真実と信じることについて相当な理由があることをうかがわせるには十分ではない」としました。東京地裁令和2年9月4日判決は、政治家が性犯罪を行ったと断定し投票しないよう呼びかけたXの投稿について、「匿名で特にその真実性を裏付ける担保もなしに投稿されたものであったとしても，これを閲覧する一般の読者の普通の注意と読み方に照らして，原告の社会的評価を低下させるものといわざるを得ない」とし、発信者が回答書で挙げたネット上の情報や記事は確たる裏付けを欠くとしています。

投稿者本人に対する損害賠償では証明する側が逆になります。東京地裁平成26年9月24日判決は、診療所の医師が元従業員らを横領の疑いで警察に取り調べられたため懲戒解雇したとSNSに書いた事案で、使い込みだとする医師の供述は裏付けがなく「にわかに信じ難い内容」も含み、医師の側が根拠とした帳簿も「実際の現金の出入りを反映して，日々記載されていたものではない」として使い込みの事実を認めず、「そこに摘示された事実については，後記４のとおり真実性の証明もないから，不法行為を構成するものというべきであり」として賠償を命じました。東京地裁令和6年2月8日判決は、医師の氏名・顔写真・生年月日を載せて犯罪行為を摘示した掲示板の記事について、投稿者が主張した本人との間の出来事を認める的確な証拠はないとして真実性・真実相当性の抗弁を退けています。開示請求と損害賠償で証明する側が逆になることと資料の類型は「「本当のことを書いただけ」は通るか」の2節と4節をご覧ください。

6. 警察・自治体・報道の公表

投稿者ではなく、警察や自治体、出版社が犯罪に関わる事実を公表した例も今回の判決に含まれます。東京高裁平成25年11月27日判決は、警察が未解決の事件の公訴時効が完成した日に記者会見とホームページで犯人を宗教団体と断定して公表した事案で、無罪推定に鑑み「裁判が確定するまではあくまでも嫌疑の域を出るものではないから、犯人（犯行主体）として断定することは相当でなく」、不起訴・時効完成後に「断定を伴う説明をすることは、本来的に許されない」とし、従前の報道と異なり犯人を断定するものであるから「本件公表とそれ以前の同事件に係る報道等とは質的な差異があり、本件公表は、被控訴人の社会的評価を新たに低下させるものというべきである」として、名称を変えた団体に対する100万円の賠償を維持し、謝罪文の交付は不要としました。前記の平成26年4月11日判決は、逮捕状が発付されているにすぎない被疑者を「犯人」と断定する手配ポスターの掲示やウェブ掲載は「無罪推定の原則に正面から反するものといわざるを得ない」とし、「被疑者」「容疑者」の文言でも目的は達せられるから公開捜査の方法として社会的に相当とはいい難いとしつつ、父の名誉権侵害は否定しています。東京高裁平成30年8月9日判決は、自治体が助成金の不正受給を理由に会社名を報道機関に公表した事案で、対等な私人間で用いられる公共性・公益目的・真実性の基準は適用が相当な場面ではなく、まず内容が真実かを検討し、真実であれば目的・必要性・方法の相当性を総合考慮するとし、助成の対象期間を外れた支出を期間内の支出として報告したことは「不正受給にほかならない」として真実と認め、公金交付事業に自ら応募し交付決定時にも実名が発表されていたから実名公表の必要性があったとして、会社の請求を退けました。

報道では、東京地裁平成30年7月17日判決が、自治体の首長が関わる政党の代表が公金横領の疑いで刑事告訴されたと報じる週刊誌の記事の見出し広告が、首長が公金を横領したと読める大見出しと首長の写真を掲げ、新聞・電車の中吊り・ウェブサイトに載った事案で、「一般の読み手をして，そこで取り上げられている公金横領の主体が原告であるとの誤認を生じさせる体裁となっているものと認められる」とし、見出し広告は雑誌をその場で手に取れない状況で読まれるから「本件各見出し広告と本件記事を併せ読むことを前提として，本件各見出し広告の摘示事実を理解することは相当とはいえない」として、慰謝料250万円を命じました。前記の平成26年8月20日判決は、ブログの記事が取材先の第三者の発言という形をとっていても断定的な見出しで掲載されており、「一般読者としては，第三者の発言内容の事実が存在すると受け止める記載内容であるというべきである」とし、雑誌記事の作成者は従業員1名への取材のほかは「インターネット上の情報をまとめるだけで本件雑誌記事を作成しているのであり，インターネット上の情報の真偽を確認したことをうかがわせる事情は存在しない」として真実相当性を否定し、店舗で過去に捜索や従業員らの逮捕があったとしても本人は薬物事犯で逮捕・起訴されたことがなく同じ評価を既に受けていたとは認められないとしました。東京地裁平成27年6月11日判決は、宗教団体の会員が、幹部職員が第三者と共謀して重大な犯罪を計画したと書いた別件訴訟の訴状の文面をブログに掲載した事案で、「訴状等訴訟関係書面をインターネット上に公開する行為は，一般市民に対する積極的な情報提供を目的としてなされるものであり，訴訟を遂行する上で必要不可欠な行為とはいえないから，これを訴訟上の主張立証活動と同視することはできない」として裁判の公開を理由とする正当化を退けています。報道機関への請求の全体は「雑誌・新聞・ニュースサイトの記事で名誉を傷つけられたら」をご覧ください。

7. 削除と損害賠償

削除が認められた例として、前記の令和7年9月8日判決は、殺人への関与を摘示する部分を含む投稿について、他の内容も一体不可分であるとして投稿全体の削除を認め、デマの発信を批判する投稿は公職者の活動に対する批判で「本件表現の内容が批判の域を逸脱するものとは言い難く、本件表現により原告の社会的評価が低下するとまでは認め難いし、また、仮に低下するとしても、本件投稿１の削除を相当とするほどのものではない」としました。前記の平成27年6月11日判決は、投稿者が掲載を続けて削除する意思がなく、放置すれば重大かつ著しく回復困難な損害が生ずるとして文言の削除を認め、東京地裁令和6年4月26日判決は、既婚者である個人が配偶者以外の女性にストーカー行為をしているとする記事について、投稿者が出頭せず争わなかった事案で記事の削除と賠償を命じています。削除の判断基準の全体は「ネットの投稿を削除したい」をご覧ください。

投稿者に対する損害賠償の額は、今回の判決の中では次のとおりです。東京地裁平成24年1月31日判決は、取引先に常駐して働く個人事業主について実名に触れて盗撮をしたとうかがわせる書き込み7件をした者に、「本件書込の犯罪事実の摘示の程度などを中心として勘案すると、一〇〇万円が相当である」として慰謝料100万円、弁護士費用10万円に加え、弁護士を介してようやく投稿者にたどり着いた経緯から投稿者特定の調査費用63万円の計173万円を命じ、休暇中に個人所有の携帯電話から書き込んだことから勤務先会社の使用者責任は否定しました。前記の平成27年1月22日判決は、慰謝料150万円と開示請求等の手続及び本件の弁護士費用45万円の計195万円とし、回線契約者である同居の父には投稿をさせない法的義務はなかったとしています。前記の令和6年2月8日判決は、犯罪行為の摘示、顔写真の掲載、本人が医師で就職に影響が出る可能性があることから慰謝料100万円とし、投稿者特定の弁護士費用43万2000円を全額、訴訟の弁護士費用14万3000円と合わせて157万5000円を命じました。東京地裁令和6年8月5日判決は、著名人のXの投稿への返信で勤務先の金を横領して懲戒解雇になったと書いた投稿者に、犯罪行為を示す内容と14万回以上の閲覧、出頭して謝罪したことを考慮して慰謝料25万円、弁護士費用5万円の計30万円とし、投稿者特定のための弁護士会照会の費用や弁護士報酬は「訴訟準備段階における弁護士費用に他ならないのであるから」本件訴訟の弁護士費用の中で考慮するとしています。前記の令和6年9月4日判決は、具体的な行為の指摘がなく単に脱税と記載するのみで閲覧可能期間も短かったとして10万円とし、代表者が投稿の翌日に投稿者を認識していた可能性を否定できないとして開示費用を認めませんでした。前記の令和6年4月26日判決は、慰謝料30万円、訴訟の弁護士費用3万円に、争われなかった開示請求手続の弁護士費用44万円を加えた77万円です。前記の平成24年8月29日判決は、最低限の取材すら行わずに真実に反する記事を掲載し、掲載期間が約24日間でアクセス数が1日数百件であったことなどから、新聞社の無形損害40万円、従業員らの慰謝料各20万円とし、「インターネット上に自己の名誉を毀損する記事を掲載された者は、掲載期間の長短、アクセス数の多寡等により程度の差はあるとしても、少なからぬ精神的苦痛を受けるということができる。」としました。前記の平成26年8月20日判決はブログの記事に80万円、雑誌の記事に200万円、前記の平成27年6月11日判決は訴状の一部として掲載され一般読者は一方当事者の主張にすぎないという限度で理解することから慰謝料50万円・弁護士費用5万円、前記の平成26年9月24日判決は元従業員らそれぞれに慰謝料と弁護士費用を認めています。損害賠償の額の全体は「投稿者特定後の損害賠償請求と示談」と「ネット上の誹謗中傷の慰謝料・損害賠償額の一覧」をご覧ください。

8. ご相談について

ご相談はメールフォームからお送りください。原則として翌営業日までに回答します。投稿の内容や経緯に関する資料の整理は、相談のときに一緒に行いますので、事前の準備は不要です。投稿の証拠の保全は、相談の後に当事務所で行います。費用はFeeのページをご覧ください。

9. 引用した判決の一覧

集計の対象: 当事務所の裁判例データベースに収録した判決のうち、請求した本人（会社員、店舗の経営者や従業員、会社の代表者、医師、弁護士、議員、活動名で発信する個人など）または会社・法人が詐欺以外の犯罪（窃盗・横領・盗撮・暴行・傷害・性犯罪・薬物・恐喝・脱税・贈賄・不正アクセス・放火・殺人など）をした、犯罪者である、犯罪に関与しているという趣旨の投稿・記事・公表をめぐり、裁判所がその記載について判断を示したもの78件（2012年〜2025年）。詐欺・詐欺師の記載が主なもの、実際の逮捕歴・前科を書かれたプライバシー侵害が主な争点のもの、殺害予告・脅迫の投稿そのもの、ハラスメントや反社会的勢力との関係の記載が主なもの、犯罪の語が投稿の一部にあるだけで裁判所が個別に判断していないものは除いた。結論はデータベースの記載により、棄却・却下・控訴棄却は請求した側の敗訴に数え、最高裁の破棄差戻しは別に数えた。
関係する法令: 民法709条・710条・723条（不法行為、名誉毀損）、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）4条1項（令和3年改正後は5条1項・2項、14条）、国家賠償法1条1項、刑法230条・230条の2、ストーカー行為等の規制等に関する法律、不正アクセス行為の禁止等に関する法律、公職選挙法。
東京地方裁判所平成24年1月31日判決（平成23年（ワ）第5572号）　取引先に常駐する個人事業主が盗撮をしたとうかがわせる掲示板の書き込みについて、投稿者に慰謝料100万円・弁護士費用10万円・調査費用63万円の計173万円を命じ、勤務先会社の使用者責任は否定した。
最高裁判所平成24年3月23日判決（平成22年（受）第1529号）　新聞社の従業員らが折込チラシを持ち去り窃盗に当たると書いた個人のウェブサイトの記事について、第1文と第2文があいまって事実の摘示と理解され社会的評価を下げるとして、名誉毀損を否定した原判決を破棄し差し戻した。
東京高等裁判所平成24年8月29日判決（平成24年（ネ）第2460号）　差戻後の控訴審として、記載は文言上犯罪者扱いで婉曲な摘示ではないとし、新聞社の無形損害40万円、従業員らの慰謝料各20万円と弁護士費用を命じた。
東京地方裁判所平成25年5月31日判決（平成25年（ワ）第583号）　学校法人の役員の犯罪への関与などを書いたYahoo!知恵袋の書き込みについて、法人名がなくても法人を指すと認め、犯罪者によって運営されているとの印象を与えるとして開示を命じた。
東京地方裁判所平成25年8月8日判決（平成25年（ワ）第11635号）　会社の代表者が金銭で警察などを動かし問題をもみ消してきたという2ちゃんねるの投稿を、抽象的でも贈賄などの犯罪行為の摘示として開示を命じた。
東京高等裁判所平成25年11月27日判決（平成25年（ネ）第1268号）　警察が未解決事件の犯人を宗教団体と断定して公表したことについて、裁判の確定前の断定は相当でなく従前の報道と質的に異なるとして、名称を変えた団体への100万円の賠償を維持し、謝罪文の交付は否定した。
東京地方裁判所平成26年1月22日判決（平成25年（ワ）第26716号）　民宿の名前のスレッドで主人に恐喝で逮捕された過去がある、女性客に金銭要求をしているなどと書かれた投稿5件について、虚偽で私憤によるものとして権利侵害を認め、発信者と認められない回線契約者も氏名・住所は開示対象とした。
盛岡地方裁判所平成26年4月11日判決（平成22年（ワ）第452号）　被疑者を「犯人」と断定する手配ポスターのウェブ掲載について、無罪推定に反し方法として相当でないとしつつ、ポスターは父に何ら触れていないとして父の名誉権侵害を否定し、削除と慰謝料の請求を退けた。
東京地方裁判所平成26年8月20日判決（平成25年（ワ）第11920号）　飲食店の経営者を薬物密売の元締めとしたブログと雑誌の記事について、取材先の発言の形でも事実が存在すると受け止められるとし、裏付け取材の欠如から真実相当性を否定して、ブログに80万円、雑誌に200万円の慰謝料を命じた。
東京地方裁判所平成26年9月11日判決（平成26年（ワ）第9131号）　撮影禁止の場所で職員の制止に従わず盗撮をしたという短文投稿を、盗撮という犯罪行為をする人物との印象を与えるとして開示を命じた。
東京地方裁判所平成26年9月24日判決（平成22年（ワ）第43163号）　診療所の医師が元従業員らを横領の疑いで取り調べられたため懲戒解雇したとSNSに書いた事案で、使い込みの供述や帳簿を信用せず真実性の証明がないとして、元従業員らへの慰謝料と弁護士費用を命じた。
東京地方裁判所平成26年10月29日判決（平成26年（ワ）第10678号）　介護施設で虐待が続いているとする投稿は、過去の虐待と勧告が事実で公益目的が推認され検査結果だけでは虐待の不存在を認められないとして開示を認めず、いじめ退職・虐待認定施設・報道への圧力の3件の開示を命じた。
東京地方裁判所平成26年11月11日判決（平成26年（ワ）第21232号）　弁護士が部下に暴行して逮捕されたとする、実在の逮捕報道の被疑者名を差し替えた掲示板の投稿について、匿名掲示板でも信頼性の低い情報として受け取られるとは限らないとして開示を命じた。
東京地方裁判所平成26年11月12日判決（平成26年（ワ）第12391号）　介護施設での虐待の疑いなどを指摘する投稿27件について、名称が不正確でも法人を対象と認め、監督官庁や警察に通報しないまま投稿したことから公益目的を否定し、感想にとどまる1件を除いて開示を命じた。
大津地方裁判所彦根支部平成27年1月22日判決（平成26年（ワ）第125号）　掲示板で実名と住所を明かし、リンク先と相まって器物損壊や盗撮をしていると示唆した投稿者に慰謝料150万円と弁護士費用45万円の計195万円を命じ、回線契約者である同居の父の責任は否定した。
東京地方裁判所平成27年1月30日判決（平成26年（ワ）第20853号）　個人が性犯罪をしていたとする直前の投稿を全文複製し驚きの付記を加えた2ちゃんねるの投稿を、同じ事実を強調して摘示するものとして権利侵害の明白性を認めた。
東京地方裁判所平成27年5月12日判決（平成26年（ワ）第20849号）　会社の代表取締役が犯罪をしたとする2ちゃんねるの投稿について、私人で捜査機関の関心もなく公共性がなく、しつこい繰り返しから名誉をおとしめる意図と推認し、陳述書により真実でないとして開示を命じた。
東京地方裁判所平成27年5月19日判決（平成26年（ワ）第1410号）　上場会社の役員だった者が業務上横領に関与したとするYahoo!掲示板の投稿は、公共性はあるが根拠のない情報の流布で公益目的がないとして開示を認め、刑事告発されているとする投稿は告発の事実が真実で公益目的の可能性があるとして認めなかった。
東京地方裁判所平成27年6月11日判決（平成25年（ワ）第14052号）　宗教団体の幹部職員が重大な犯罪を計画したと書いた別件訴訟の訴状をブログに掲載した事案で、裁判の公開を理由とする正当化を否定し、文言の削除と慰謝料50万円・弁護士費用5万円を命じた。
東京地方裁判所平成27年8月6日判決（平成27年（ワ）第9924号）　会社の関係者が多額の横領をしたとの掲示板の投稿について、役員などの犯罪行為は法人の評価を下げるとし、真実相当性がないことの立証まで開示請求者に課すのは相当でないとして開示を命じた。
東京地方裁判所平成27年8月27日判決（平成26年（ワ）第25915号）　Xで店長を性犯罪の常習者とした投稿について、うわさがある旨の記載があっても犯罪行為の印象は揺るがないとし、同じ内容の繰り返しから嫌がらせ目的と認め、投稿後のログインに係る契約者の氏名・住所の開示を認めた。
東京地方裁判所平成28年1月28日判決（平成27年（ワ）第31998号）　実名と元勤務先を挙げて性犯罪をしたとする2ちゃんねるの投稿について、真実とは認められず、知人が投稿したのではないかという契約者の弁解は合理性に欠けるとして開示を命じた。
東京地方裁判所平成28年1月29日判決（平成27年（ワ）第15991号）　会社の代表者が過去に性犯罪で逮捕されたという2ちゃんねるの投稿について、本人の陳述に反する証拠がなく真実でないとして開示を認め、意味の明確でない文字を付した写真へのリンクは否定した。
東京地方裁判所平成28年2月5日判決（平成27年（ワ）第26277号）　飲食店の駐車場にかけた違法薬物を思わせる言葉遊びの記事を店で薬物が使用されているとの事実の摘示とし、それを受けて驚きを表現しただけの記事は新たな摘示ではないとして、3件で開示を命じた。
東京地方裁判所平成28年2月18日判決（平成27年（ワ）第27164号）　会社の事業に脱税があるとする掲示板の投稿を、犯罪である旨の摘示とあいまって評価を著しく下げるとし、サービス内容と無関係で具体的な事実も示さない態様から公益目的も真実性も考えにくいとして開示を命じた。
東京地方裁判所平成28年3月8日判決（平成27年（ワ）第31143号）　ストーカーの被害を訴えるブログに氏名を挙げられた男性の事案で、示談前の記事は公共性・公益目的・真実性から違法でないとし、ストーカー行為のおそれがなくなった示談後の2件は公益目的を認めず開示を命じた。
東京地方裁判所平成28年4月28日判決（平成27年（ワ）第26143号）　障害のある人の就労支援を行う法人について補助金の不正受給や法令違反を書いた投稿について、公益目的の可能性を否定しないまま内容は真実でないと認め、責任阻却事由の不存在まで開示請求者は立証責任を負わないとして開示を命じた。
大阪高等裁判所平成29年1月31日判決（平成28年（ネ）第1109号）　政治家の演説で元首長の在任中に地域団体へ現金が領収書もなく配られたと述べた発言とその動画について、全体の趣旨から公職選挙法違反の具体的事実の摘示とはいえず、制度導入の事実は真実で公益目的もあるとして控訴を棄却した。
東京地方裁判所平成29年2月16日判決（平成28年（ワ）第34929号）　公的給付の不正受給を指摘する掲示板の投稿について、不正受給の指摘は公共の利害にかかわり得るが、根拠が具体性を欠き誹謗中傷の目的と認められるとして開示を命じた。
東京地方裁判所平成29年11月2日判決（平成28年（ワ）第32978号）　以前に選挙の候補者だった個人が投稿者を中傷する書き込みをしたことを犯罪だと述べるブログについて、公共性は認めたが意趣返しの意図で公益目的がないとして名誉毀損の責任を認め、慰謝料は少額にとどめた。
東京地方裁判所平成30年7月17日判決（平成29年（ワ）第17380号）　自治体の首長が公金を横領したかのような週刊誌の見出し広告について、記事と併せ読むことを前提とすることは相当でなく誤認を生じさせる体裁だとして慰謝料250万円を命じ、謝罪広告は認めなかった。
東京高等裁判所平成30年8月9日判決（平成30年（ネ）第999号）　自治体が助成金の不正受給を理由に会社名を報道機関に公表したことについて、内容は真実で目的・必要性・方法も相当として国家賠償法上の違法性を否定し、会社の請求を退けた。
東京地方裁判所令和2年2月18日判決（令和元年（ワ）第21084号）　株取引に関する専門的な表現を含む漫画のXの投稿について、ハンドルネームの人物を本人と特定できず、一般の読者が犯罪行為を意味すると理解するのは困難として開示請求を棄却した。
東京地方裁判所令和2年6月24日判決（令和元年（ワ）第27406号）　動画配信者が大麻を栽培しているかを尋ねる投稿の次に肯定する趣旨で書かれた短い投稿について、直前の投稿の語尾を変えただけで根拠のない悪ふざけと読まれるとして開示請求を棄却した。
東京地方裁判所令和2年8月28日判決（令和2年（ワ）第5444号）　会社の所在地を連想させるスレッドに代表者が覚醒剤を買った、会社が盗品を使っている、代表者が従業員に暴力を振るったと書かれた事案で、記事ごとに会社と代表者のどちらの評価を下げるかを判断し、開示を命じた。
東京地方裁判所令和2年9月4日判決（令和2年（ワ）第1993号）　政治家が性犯罪を行ったと断定し投票しないよう呼びかけたXの投稿について、匿名で裏付けのない投稿でも評価を下げるとし、発信者の挙げたネット上の情報は裏付けを欠くとして開示を命じ、プロバイダへの賠償は否定した。
東京地方裁判所令和2年10月7日判決（令和元年（ワ）第33431号）　創作活動の団体の代表者の企画が無許可営業に当たる可能性が高い、企画を取りやめたのは犯罪だという5ちゃんねるの投稿は違法行為の印象を与えるとして開示を認め、業者とのつながりを述べた投稿は具体性を欠くとして認めなかった。
東京地方裁判所令和2年11月5日判決（令和2年（ワ）第5600号）　建設会社が覚醒剤を販売しているとするスレッドの多くの記事について、会社と従業員のどちらへの言及かを記事ごとに判断し、覚醒剤の販売・使用や脱税を示す記事に限り開示を命じた。
東京地方裁判所令和2年11月26日判決（令和2年（ワ）第2226号）　会社名と所在地を挙げて役員らが横領をしているとした爆サイ.comの記事について、同じ趣旨の先行投稿があっても継続する投稿で信ぴょう性が高まるとして評価の低下を認め、開示を命じた。
東京地方裁判所令和2年12月24日判決（令和2年（ワ）第21381号）　建設会社の経営者が覚せい剤を常用しているとする爆サイ.comの投稿2件を、先行投稿が前科を摘示していることを踏まえ事実の摘示として開示を認め、揶揄にとどまる3件は認めなかった。
東京地方裁判所令和3年2月22日判決（令和2年（ワ）第19237号）　放火の事件で有罪判決を受けた個人について保険金目的で放火したと書いた爆サイ.comの投稿を、別の経緯で放火したと認められ真実でないとして開示を認め、侮辱的な表現の投稿は認めなかった。
東京地方裁判所令和3年3月23日判決（令和2年（ワ）第26267号）　会社の代表者が不正アクセス禁止法に違反する行為をしているとする掲示板の記事について、いつ何をしたかの指摘がなくても犯罪行為の摘示であり、表現が穏やかでも違法性はなくならないとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年4月27日判決（令和2年（ワ）第27481号）　趣味で写真撮影をする個人のバスツアーの企画を業務上横領としたりブログの態度を評したりした5ちゃんねるの投稿について、閲覧者は横領に当たらないと容易に理解し意見や感想にすぎないとし、飲酒運転の投稿も反真実と認められないとして棄却した。
東京地方裁判所令和3年5月25日判決（令和2年（ワ）第26622号）　政治家が強姦を今も続けているのかと問う形のXの投稿を、過去に強姦をし現在も続けているとの事実の摘示とし、匿名性・簡便性だけでは信用性を論じられないとして投稿約2時間前のログインの情報の開示を認めた。
東京地方裁判所令和3年5月27日判決（令和3年（ワ）第613号）　爆サイ.comで個人を窃盗などを行った人物とし、スレッド全体から薬物犯罪や性犯罪を行った者だとする趣旨になる投稿2件の開示を認め、恨みを買うことをしたのではと推論した投稿は犯罪を前提としないとして認めなかった。
東京地方裁判所令和3年5月28日判決（令和2年（ワ）第29294号）　個人を下着の窃盗や盗撮などを行う者と断じた爆サイ.comの記事について、根拠がなくても犯罪行為の印象を与えるとし、法人として投稿していないと推認される回線契約者の氏名・住所の開示を認めた。
東京地方裁判所令和3年6月7日判決（令和3年（ワ）第1888号）　接客を伴う店舗で盗撮が行われているとする爆サイ.comの投稿について、盗撮を防いでいるかの評判は働く人の関心の対象であるとして、店舗を経営する会社の評価を下げると認め開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年7月19日判決（令和3年（ワ）第9908号）　勤務先と通称を表題に含むスレッドで違法薬物の使用を疑問形で示唆した投稿を、使用している可能性があることの摘示であり憶測にすぎないとはいえないとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年8月18日判決（令和3年（ワ）第5906号）　逮捕後に不起訴となった個人についてリンクを付けて前科があるかのように示した5ちゃんねるの投稿を、リンク先の記事と併せて犯罪をしたのに罪を免れているという事実の摘示と読み、報道を写したとしても確認した事情がないとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年8月31日判決（令和3年（ワ）第7675号）　第三者の動画を引用して政治家が女性を殺害したという趣旨を書いたXの投稿について、客観的な根拠をもって犯罪歴を論じるものではなく公益目的がないとし、別の時点のログインの情報の開示を認めた。
東京地方裁判所令和3年10月8日判決（令和3年（ワ）第4323号）　個人の氏名を挙げて犯罪者と呼び刑法の罪名を付したブログの記事8件を犯罪行為の摘示として名誉権の侵害を認め、投稿の前提となったログインに基づき1社に契約者の氏名・住所の開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年11月29日判決（令和3年（ワ）第4588号）　政党の党首を犯罪者とする語を使ったXの投稿を具体的な内容を示さない侮辱として名誉感情の侵害とし、スパイ行為の疑いを述べた投稿は疑わしいという形でも事実の摘示として名誉毀損を認め、開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年12月23日判決（令和3年（ワ）第11326号）　店舗の経営者について無許可の営業や不法就労者の雇用、脱税などを書いた爆サイ.comの投稿について、公共性を認めつつ繰り返しの態様から営業の妨害や評価の低下自体を意図したものとして、真実性を検討せずに開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年12月24日判決（令和3年（ワ）第8413号）　投資情報の集まりの運営者が横領などをしたことを前提として立件の有無を問いかけたXの投稿について、疑問文でも犯罪行為を当然の前提とするとして評価の低下を認め、氏名・住所の開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年1月17日判決（令和2年（ワ）第26691号）　過去の作品をめぐる問題が話題のスレッドで元漫画家を犯罪者と呼んで擁護できないとした投稿について、否定的な意見や感想の表明にすぎず犯罪行為の摘示ではないとして開示請求を棄却した。
東京地方裁判所令和4年2月22日判決（令和3年（ワ）第9018号）　逮捕され不起訴となった個人を実名で犯罪者とするXの投稿について、不起訴の理由を示談のためと書き加えるなどしており、引用元の報道が断定していなくても犯罪の事実の摘示と読まざるを得ないとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年4月18日判決（令和3年（ワ）第31616号）　教室名と講師名を挙げて習い事の教室で暴行が横行すると書いた爆サイ.comの投稿について、掲示板の読者も幾分かの真実が含まれると考えるのが通常だとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年5月19日判決（令和3年（ワ）第29014号）　個人が有罪判決を受けた者と組んで企業を脅かす活動をしていると疑問文と写真で示したブログの記事3件の開示を認め、株主提案を嫌がらせや脅しと批判した記事2件は公共性のある論評として違法性を欠くとした。
東京地方裁判所令和4年6月1日判決（令和3年（ワ）第31771号）　病院名のスレッドで所属医師が家庭内で傷害事件を起こしたことに触れた投稿について、家庭内の事件は病院の社会的活動に関係がなく医療法人の評価は下がらないとして開示請求を棄却した。
東京地方裁判所令和4年6月27日判決（令和4年（ワ）第2051号）　地域の掲示板で会社名を出さずに代表者が複数の女性に性犯罪を行った、会社がごみを混ぜた残土を降ろしていると書かれた事案で、スレッドの流れから対象を特定し、いずれも真実と認められないとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年12月8日判決（令和4年（ワ）第17162号）　接客業の店舗で働く個人が薬を使っていたという掲示板の投稿について、本人の服薬に関する投稿を踏まえれば違法薬物の使用を指すものではないとして開示請求を棄却した。
東京地方裁判所令和4年12月16日判決（令和4年（ワ）第23514号）　店名と虐待の語を記したXの投稿を動物を販売する店舗を営む会社を指すと認め、動物を虐待し死なせたとする事実に真実性をうかがわせる証拠はないとして電話番号の開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年2月15日判決（令和4年（ワ）第26197号）　店舗名と呼び名を題名とするスレッドで違法行為に関わっているかのように書かれた事案で、注意を促すなら直接本人にすれば足りるとして発信者の公益目的の主張を退け、開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年2月27日判決（令和4年（ワ）第21156号）　政党の代表者に犯罪の疑惑があるとする動画付きの先行投稿を犯罪者だというコメント付きで引用したXの投稿を、疑惑が真実であるとの事実の摘示として開示を認め、プロバイダへの賠償は否定した。
東京地方裁判所令和5年3月22日判決（令和4年（ワ）第24154号）　会社経営者を犯罪者と断じ複数の罪名をハッシュタグで付けたXの投稿などについて、複数の重大な犯罪に及んだ者との印象を与えるとして名誉毀損を認め、運営会社に開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年4月20日判決（令和4年（ワ）第12016号）　転職会議に製造業の会社の経営陣が不正な税務処理をしていると書かれた事案で、脱税の有無は証拠で存否を決められる事項として事実の摘示とし、税務申告の状況から真実でないとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年7月20日判決（令和4年（ワ）第32968号）　雪の結晶や注射器などの絵文字を並べ本人の氏名が表示された画像を付けたXの投稿について、一般の閲覧者には意味の分からない絵文字の羅列と理解され覚せい剤使用の事実を摘示しないとして開示請求を棄却した。
東京地方裁判所令和5年8月30日判決（令和4年（ワ）第29253号）　呼び名だけで指した個人が面識のない女性を追いかけ無断で撮影を繰り返したと書き条例の規制対象だと述べたブログの記事を、違法行為をしているとの印象を与えるとし、攻撃と嘲笑の内容で公益目的がないとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年11月20日判決（令和5年（ワ）第14067号）　接客業の店舗で働く個人が利用客に金銭を要求し犯罪行為に及んでいると示唆する爆サイ.comの投稿について、脅迫に当たるとの法的評価も評価を下げるとし、合意書や意見照会の回答も真実性をうかがわせないとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年12月22日判決（令和5年（ワ）第22059号）　サロンのスレッドで名指しせずに不正な行為を述べた投稿を、一連の投稿の流れから本人と特定し、顧客から金員を盗んだ事実などの摘示として、私人の行状に公共性はないとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和6年2月8日判決（令和4年（ワ）第21828号）　医師の氏名・顔写真を載せて犯罪行為を摘示した掲示板の記事について、閲覧者が少数でも評価は下がるとし、慰謝料100万円と投稿者特定の弁護士費用全額を含む157万5000円を命じ、消滅時効の主張を退けた。
東京地方裁判所令和6年4月10日判決（令和5年（ワ）第6598号）　不動産会社が所有するマンションの一室で殺人と疑われる事件が起きたことを伝えるブログの記事について、事件の発生のみを摘示するもので所有者の評価は下がらないとして削除請求を棄却した。
東京地方裁判所令和6年4月26日判決（令和6年（ワ）第740号）　既婚者である個人が配偶者以外の女性にストーカー行為をしているとする記事について、投稿者が争わなかった事案で、記事の削除と慰謝料30万円・開示請求手続の弁護士費用44万円などの計77万円を命じた。
東京地方裁判所令和6年6月11日判決（令和6年（ワ）第178号）　元勤務先の医院で横領をしたとXに書かれた個人の異議の訴えで、横領をしていないことの完全な立証を求めるべきでないとして一応の立証で足りるとし、却下決定を取り消して開示を命じた。
東京地方裁判所令和6年8月5日判決（令和6年（ワ）第6885号）　著名人のXの投稿への返信で勤務先の金を横領して懲戒解雇になったと書いた投稿者に、14万回以上の閲覧と出頭しての謝罪を考慮して慰謝料25万円・弁護士費用5万円の計30万円を命じた。
東京地方裁判所令和6年9月2日判決（令和5年（ワ）第21248号）　盗品の処分に関わった疑いで逮捕され不起訴となった個人を犯罪者とした掲示板の投稿について、公共の利害に関する事実で公益目的があり、本人が贈与と信じた事情を主張しなかったことなどから盗品と認識していたと推認して真実性の証明を認め、損害賠償請求を棄却した。
東京地方裁判所令和6年9月4日判決（令和5年（ワ）第26849号）　会社について税務署に通報する、脱税を戒めるというXの連続投稿を脱税と疑われる行為をしているとの事実の摘示とし、真実性・相当性を否定して10万円の賠償を命じ、開示費用は認めなかった。
東京地方裁判所令和7年9月8日判決（令和6年（ワ）第36184号）　地方議会の議員が殺人に関与したとするXの投稿2件は真実の証明がなく評価の低下が大きいとして削除を認め、公職選挙法違反の指摘は会合の事実と書類送検から真実の証明があるとして認めなかった。

この記事の判決の要約は、当事務所の裁判例データベースの記載に基づいています。件数は2026年11月時点のもので、公表されていない判決は含まれません。

弁護士田中一哉

サイバーアーツ法律事務所弁護士（東京弁護士会、2007年登録）。インターネット上の権利侵害に関する事件のみを扱う。