Googleマップの口コミで院長・医師・従業員が個人として請求できるか口コミが誰のことを書いたものかをめぐる判決35件から整理

Googleマップの口コミは、店舗・病院・学習塾・会社などの施設ごとのページに投稿されます。そのため、口コミに院長の診療や社長の言動、従業員の対応が書かれていても、「病院を経営しているのは医療法人なので、院長個人としては何もできないのではないか」「店の名前しか書かれていないのに、自分のことを書いたといえるのか」「自分の名前を使って誰かが口コミを書いている」といった疑問が生じます。この記事は、Googleマップの口コミをめぐる判決のうち、院長・医師・歯科医師・獣医師・塾長・会社の代表者・従業員・教員など個人が請求したもの、口コミが誰を対象にしたものかが争われたもの、氏名をかたった口コミが問題になったものなど、当事務所の裁判例データベースに収録している35件（2018年〜2026年）を1件ずつ読み、誰が請求者になれるか、口コミが誰を指すと判断されたかを整理したものです。

口コミのどのような内容が違法とされるかは「クリニック・病院・歯科の悪い口コミは削除・投稿者特定できるか」と「店舗の悪い口コミは削除・開示できるか」に、開示が認められなかった例は「Googleマップの口コミで投稿者の開示が認められなかった例」に、投稿者を特定する手続は「Googleマップの口コミの投稿者を特定する方法」と「Googleマップの口コミの投稿者を電話番号から特定する」に、運営会社に削除を求める場合と投稿者に求める場合の違いは「Googleマップの口コミ　Google に削除を求める場合と投稿者に求める場合の違い」に、手続と期間は「Googleマップの口コミの削除にかかる期間と手続の選び方」と「Google口コミに関する発信者情報開示命令は実際にどれくらいかかるか」に、同定可能性となりすましの一般論は「ハンドルネームへの誹謗中傷でも投稿者を特定できるか」と「SNSのなりすまし」にまとめています。この記事では、それらと重なる説明は省き、「誰が請求者になれるか」と「口コミが誰のことを書いたものか」に絞ります。

要点

今回取り上げた35件のうち、個人だけが請求したものが27件、法人と個人が一緒に請求したものが4件、法人だけが請求したもの（口コミの中で院長や従業員が取り上げられたもの）が4件です。個人だけが請求した27件の中では、21件で開示・削除・損害賠償の全部または一部が認められています。
医師が1人で診療しているクリニック、塾長1人が指導している学習塾、個人で経営する歯科医院・動物病院・質店のように施設と個人が結び付いている場合、施設のページへの口コミでも、その個人についての口コミと認められています。会社の口コミに「社長」とある場合も、社長の肩書を持つのが1人であることや代表者が公開されていることから、代表者個人を指すとされました。
他方、別の施設のページに「他の獣医」とだけ書かれた口コミは、請求した獣医師の病院を指すとは認められませんでした。学校のページに書かれた教員についての口コミは、属性から教員を認識する余地はあるとされましたが、内容が感想にとどまるとして開示は認められていません。
個人の名誉が侵害されたかどうかは、法人の場合と同じく、具体的な事実が書かれているかで分かれました。院長の態度や人柄への否定的な評価、「感じた」という感想は退けられ、休診日の出来事として書かれた体験談、受診していない人による体験談、不当な料金の請求といった内容は開示や削除が認められています。
医師・歯科医師が運営会社に直接削除を求めた5件のうち、認められたのは2件です。医師は口コミによる批判をある程度受忍すべきだとして削除を認めなかった判決がある一方、控訴審で、受忍限度や重大で回復困難な損害といった要件を付け加えずに削除を認めた判決があります。
自分の氏名をかたった口コミについて、口コミの内容が名誉毀損に当たるかとは別に、氏名を冒用されない権利の侵害として削除を命じた判決があります。なりすましの口コミは、本人が悪意のある投稿をする人物だと受け取られるとして名誉毀損とされた例と、一般の読者に本人と分からなくても名誉感情の侵害は成立するとされた例があります。
医療法人と院長がともに投稿者に損害賠償を求めた事案では、法人に120万円、院長に55万円が認められました。社長の不貞行為のように事業と関係のない私生活の事柄は、代表者個人の請求で開示が認められています。

1. 35件の内訳

データベースに収録した判決・決定のうち、媒体にGoogleマップを含むものから、当事者属性に医師・歯科医師・個人・従業員・企業経営者・個人事業主を含むもの、争点に同定可能性を含むもの、本文で院長・塾長・社長・従業員個人が問題になったものを拾い出し、要約を読んで、個人が請求したもの、口コミが誰を対象にしたものかが判断されたもの、氏名をかたった口コミが問題になったもの、個人について書かれた口コミを法人が請求したものを集めました。個人が当事者でもGoogleマップ以外の投稿が中心のもの、口コミの内容ではなく画像の著作権や口コミへの返信の投稿者が争われたもの、会社同士の紛争で代表者が口コミを投稿した側だったものは除いています。

区分	件数	内容
請求した人	35件	個人だけ27件（医師9件、医院を運営する個人1件、歯科医師5件、獣医師・動物病院の経営者2件、学習塾の塾長1件、質店の経営者1件、美容施術の店舗を営む個人1件、会社の代表者2件、クリニックの従業員1件、中学校の教員1件、氏名をかたった口コミの被害者3件）、法人と個人4件（医療法人と理事長である院長2件、クリニックを運営する法人と代表理事の医師2件）、法人だけ4件
請求の種類	35件	発信者情報開示26件（開示命令に対する異議の訴え3件、仮処分の決定2件、抗告審の決定1件を含む）、発信者情報開示と削除1件、運営会社への削除6件（運営会社への損害賠償を併せたもの1件）、投稿者への損害賠償2件（削除を併せたもの1件）
結論	35件	全部または一部が認められたもの25件、認められなかったもの10件

歯科医師の5件のうち2件は、同じ口コミの削除を求めた一審と控訴審の判決です（控訴審の判決に原審として記載されています）。以下では、口コミが誰のことを書いたものか、個人の名誉が侵害されたといえるか、医師が運営会社に削除を求めた場合、事業と関係のない事柄や従業員について書かれた口コミ、氏名をかたった口コミ、法人と個人の両方が請求した場合の順に整理します。

2. 店や病院の口コミは誰のことを書いたものか

Googleマップの口コミは施設ごとのページに書かれるため、施設を経営する法人や個人事業主についての口コミと読まれるのが通常です。東京地方裁判所令和3年2月26日判決は、特定の歯科医院のクチコミページへの投稿は、医院名などの記載がなくても、その医院の経営者についての記載であることが明らかだとしています。問題は、医療法人や会社が経営する施設の口コミについて、院長や社長などの個人が「自分のことを書かれた」といえるかです。今回の判決では、施設と個人がどの程度結び付いているかが判断の材料になっています。

施設と個人が結び付いている場合

東京地方裁判所令和5年2月20日判決は、生徒への指導を塾長1人で行っている学習塾のページに、塾で理解の不足を責めるような言葉を掛けられたという体験談が書かれた事案です。裁判所は、この塾で生徒を指導しているのは塾長だけであるから、塾名に対する投稿であっても塾長に対する投稿と読み取ることができるとしました。そのうえで、生徒の能力や資質を否定し馬鹿にした教え方をしているという事実の摘示として社会的評価を下げ、4名分の生徒の陳述書から事実に反すると認めて、開示を命じています。

医療機関でも、在籍する医師が1人であることが決め手になっています。東京地方裁判所令和3年12月23日判決は、口コミの欄に病院の名称と所在地が表示され、在籍する医師は院長である原告だけであるから、口コミが原告を話題にしていることを容易に認識できるとしました。東京地方裁判所令和6年6月26日判決も、記事の上部にクリニックの名称と所在地が表示され、在籍する医師は院長1人であるとして、原告と面識がある人などを通じて「多数人が原告に関する記事であると認識できた」としています。東京地方裁判所令和6年9月27日判決は、個人病院として開設・運営し、専ら原告だけが診察をしていることから、口コミにいう「医師」が原告を指すことは明らかで、病院を知る一般の閲覧者も同じように理解するとしました。

個人で経営している施設では、施設への口コミがそのまま経営者の評価にかかわるとされています。動物病院のページへの口コミについて、病院を対象とするもので、病院を知る人には経営者である原告と認識できるとした東京地方裁判所令和4年9月16日判決、質店への口コミが店舗を経営する原告の社会的評価を下げるとした東京地方裁判所令和5年1月23日判決、医院を運営する個人について、口コミのいう「病院」が原告の医院を指すと同定できるとした東京地方裁判所令和5年1月13日判決、個人で医院を運営する歯科医師の社会的評価が下がるとした東京地方裁判所令和6年9月26日判決があります。

口コミの書き方で対象をぼかしても、結論は変わりませんでした。東京地方裁判所令和5年6月12日判決は、歯科医院の口コミに院長が不要な自費診療をすすめるといった記載があり、「一般論として」との留保が付いていた事案で、口コミの対象や他の文の記載を踏まえれば、一般の閲覧者は院長である原告についての事実の摘示として読むとしました。

「社長」「院長」と書かれた場合

会社のページへの口コミに「社長」と書かれた事案が2件あります。東京地方裁判所令和4年5月20日判決は、口コミの冒頭に会社名が明示され、本文に「社長」との文言があり、会社のホームページなどで原告が代表取締役であることが公開されているから、投稿は原告に関するものと特定できるとしました。東京地方裁判所令和3年5月6日判決も、口コミは会社に関するもので、社内で社長の肩書を持つのは原告だけであるから、口コミ中の「社長」は原告を指すとし、社長が内定を約束して反故にしたという記載を、企業の代表者である原告の社会的評価を下げる事実の摘示と認めて開示を命じています。

医療法人のクリニックについては、東京地方裁判所令和6年7月16日判決が、手術のほぼすべてを院長が執刀している事案で、他の医師の執刀をうかがわせる記載がない限り、院長の印象に触れた口コミの手術に関する記述は院長に関するものと理解されるとしました。

反対に、口コミの一部が医師個人ではなく施設の経営主体に向けられているとされた例もあります。眼科医院に勤務していた医師が削除を求めた大阪地方裁判所令和6年8月30日判決は、医院の営業時間の相違を指摘する部分は専ら医院の経営主体に対する批判であり、原告に関する表現ではないとしました。同じ口コミの中でも、部分ごとに誰についての記載かが分けて判断されています。

誰のことか認められなかった例、認識できる余地はあるとされた例

東京地方裁判所令和6年2月1日判決は、獣医師が、別の動物病院のページに星5つとともに投稿された口コミの中の「他の獣医」につらい対応を受けたという記載を問題にした事案です。投稿者の個人ページには、原告の動物病院への口コミなしの星5つの評価が表示されていました。裁判所は、施設のページの口コミを読む人は主にその施設の情報を得るために閲覧するので、投稿者の個人ページまで見ることは一般の読者の普通の読み方に含まれず、仮に見たとしても口コミのない星5つの評価からは事情が分からず、周辺に複数の動物病院があることから、「他の獣医」が原告の病院を指すとは認められないとしました。

東京地方裁判所令和6年3月18日判決は、公立中学校のページに教員の性格や振る舞いを否定的に評する口コミが書かれた事案です。裁判所は、口コミに書かれた対象者の属性（勤務校、在籍年数、担当教科など）が原告と符合し、閲覧者に属性を知り得る人が相応に含まれ、特徴に当てはまる教員が2名しかいないことから、原告を対象に含むと認識する余地は十分にあるとしました。ただし、具体的な根拠やエピソードを伴わない抽象的な否定的評価で、一般の読者は個人的な意見・感想と理解するとして、社会的評価の低下も名誉感情の侵害も明らかでないとし、開示を認めなかった決定を維持しています。

口コミが書かれたページと請求した会社が違う場合について、東京地方裁判所令和4年5月25日判決は、分社元の会社のページに書かれた口コミを、業界用語の意味、列記された役職者の姓がグループ内で原告の会社とだけ一致すること、本店・社屋が共通であることとGoogleマップ上の表示位置から、分社後の原告の会社を対象とした投稿と認めました。後から書かれた別の口コミも、時期が近く、社長の姓が一致することから、原告を対象とするとしています。

同定可能性の一般的な考え方と、ハンドルネームや活動名の場合は「ハンドルネームへの誹謗中傷でも投稿者を特定できるか」をご覧ください。

3. 個人の名誉・名誉感情が侵害されたといえるか

口コミが自分のことを書いたものだと認められても、それだけで請求が認められるわけではありません。社会的評価を下げるか、事実の摘示か意見・感想か、真実であることをうかがわせる事情があるかは、法人が請求した場合と同じく、一般の読者の普通の注意と読み方を基準に判断されています。基準の詳細は「クリニック・病院・歯科の悪い口コミは削除・投稿者特定できるか」と「「意見だから大丈夫」は通るか」に譲り、ここでは個人が請求した事案で結論を分けた点だけを挙げます。

開示や削除が認められた例

来院できない日の出来事として書かれた口コミ: 前記の令和3年12月23日判決は、休診日に「本日も」受診したかのような投稿で、投稿者が実体験に基づいて書いたかに疑義があるとして、住所を除く情報の開示を命じました。前記の令和6年6月26日判決も、投稿日が休診日で営業していなかったことから、意見の前提となった事実は重要な部分で虚偽であるとして削除を命じています。
受診していない人による口コミ: 東京地方裁判所令和2年11月18日判決は、医師を批判する3件の口コミについて、うち2件が同じIPアドレスから5分ほどの間に投稿されたこと、医院が元従業員に懲戒処分をした約5時間後に投稿されたこと、元従業員やその親族が受診したことはないことなどから、実際には原告の診療を受けていない人による投稿と推認し、登録された氏名とメールアドレスの開示を命じました（電話番号は保有の立証がないとして退けています）。
診療の内容や料金について具体的な事実を書いた口コミ: 治療を装われただけで何も変わらなかったとする口コミ（東京地方裁判所令和2年12月4日判決）、金銭目当てに余計な検査を勧めるとする口コミ（前記の令和6年9月27日判決）、診療を受けていないのに料金を請求されたとする口コミ（前記の令和5年1月13日判決）、院長が不要な自費診療をすすめるとする口コミ（前記の令和5年6月12日判決）、点滴で動物を死なせたとする口コミ（前記の令和4年9月16日判決）、中古品を新品と偽って出品したとする口コミ（前記の令和5年1月23日判決）で、開示が認められています。東京地方裁判所令和2年11月2日判決は、診療時間に比べて高い診察料を取られたという口コミについて、会計時に診療時間に応じた点数を記載した明細書が交付されていることなどから摘示事実に一応の根拠もうかがわれないとし、運営会社が原告の要請で記事を削除し表示期間が1か月程度だったことも、開示を求める正当な理由を失わせないとしました。
診察時間の説明: 東京地方裁判所令和8年9月28日判決は、電話で問い合わせたところ診察に6時間かかると言われたという口コミについて、大学病院や総合病院ではない診療所で純粋な診察そのものに6時間かかることは一般にあり得ないから、待ち時間を含めて6時間と言われたという事実を示すものと読まれるとし、否定的評価で埋め尽くされていることなどから、診療所と院長である原告の社会的評価を下げるとしました。診察時間の体制や初診予約の専用回線などから、真実であることをうかがわせる事情はないとされています。
医院の信用と歯科医師としての信用: 前記の令和3年2月26日判決は、医師の対応が荒く他の患者が警察沙汰の喧嘩をしていた、衛生面に問題のある治療を受けた、医師が口コミは操作できると発言した、という記載について、医院の信用と歯科医師としての職業上の信用に関する社会的評価を下げるとして開示を命じました。治療後に痛みや腫れが出たという記載は、真実でないことが明らかとはいえないとして、開示の根拠になっていません。

認められなかった例

院長の態度や人柄への評価: 東京地方裁判所令和6年1月30日判決は、院長の態度や話し方、人格を否定的に評する口コミについて、経験に基づくと思われる記述はあるが一方的な評価的・主観的記述が多く、社会的評価を下げる具体的な事実の摘示とはいえないとし、院長に対する批判的記述も、損害賠償請求権を発生させるほどの侮辱には当たらないとしました。
「感じた」という感想: 東京地方裁判所令和7年10月24日決定は、診察が一通りで患者をよく見ていないと感じた、処方も的外れで受診は無駄だったと感じた、という趣旨の口コミについて、「頓珍漢」は診療内容への患者の評価、「無駄足」は純然たる感想の表明で、事実の摘示は読み取れないとし、代表理事の名誉感情の侵害も明らかでないとしました。東京高等裁判所令和8年2月5日決定も、クリニックの診断や処方への否定的な口コミについて、診断・処方の具体的な内容に触れた部分はなく、患者の感想・意見として通俗的な表現で抽象的に表明するにとどまるとして、医師の名誉権・名誉感情の侵害の明白性を否定しました。
患者の一方的な見解と分かる記載: 前記の令和6年8月30日判決は、目薬の濃度を誤って処方したという指摘について、医療の素人である患者の一方的な見解を表明したにすぎないことが記載内容それ自体から明らかであるとし、医師を「ハズレ」「バカ」などと呼ぶ表現も、ネット上の書込みにまま見受けられる下品な言辞の一つとはいえても、明らかで程度の甚だしい侮辱とまではいい難いとしました。
教員の性格への評価: 前記の令和6年3月18日判決は、前の節のとおり、対象者を認識する余地を認めたうえで、具体的根拠のない否定的評価にとどまるとして開示を認めませんでした。
費用と効果への不満: 美容施術の店舗を営む個人が申し立てた東京地方裁判所平成30年9月14日決定は、施術の時間・頻度・費用を挙げて、通っても効果がなく料金が高いとした口コミについて、債権者の社会的評価を一応下げるとしながら、施術費などの記載が重要な部分で真実でないとの疎明はなく、効果がなく高いという部分は意見の域を逸脱しないとして、仮の開示を認めませんでした。

名誉感情の侵害について、今回取り上げた判決では、医師個人の名誉感情の侵害を認めたものはありませんでした。名誉感情の侵害の基準は「悪口・侮辱はどこから違法か」をご覧ください。

医師は口コミによる批判を受忍すべきか

運営会社が、口コミサイトであることや請求者が医師であることを理由に、社会的評価の低下が受忍限度を超えることが必要だと主張した事案があります（前記の令和6年9月27日判決、前記の令和8年9月28日判決）。東京地方裁判所令和3年3月5日判決は、病院・医師の口コミは患者が病院・医師を選ぶための貴重な情報源であり、病院・医師も口コミによる自由な批判をある程度受忍すべき立場にあるから、名誉毀損というには社会的評価の低下が受忍限度を超えることを要するとしました。そのうえで、口コミの閲覧者は他の肯定的・否定的な口コミも見て総合して情報を得ていることを考慮し、問題の口コミは7件の口コミの一つで平均評価は3.7であるから、否定的評価は相当程度割り引かれるとして、削除を認めませんでした。

これに対し、前記の令和3年12月23日判決は、口コミサイトの性質や原告が医師であることは、社会的評価の低下の有無・程度や違法性阻却事由などの判断で考慮すれば足り、名誉毀損の要件を加重しなければならない事情とは解し難いとしました。前記の令和6年9月27日判決も、それらの事情は虚偽の事実の摘示で社会的評価を下げることを正当化する理由にならないとし、原告が口コミに返信して反論していることも、損害額には影響し得るが権利侵害の有無を左右しないとしています。前記の令和8年9月28日判決も同じ考え方を示しました。

4. 医師・歯科医師が運営会社に直接削除を求めた場合

投稿者を特定せず、運営会社に名誉権に基づいて口コミの削除を求めた医師・歯科医師の判決は5件です。

判決	請求した人	結論	主な理由
東京地裁令和3年3月5日判決	クリニックを開設する医師	棄却	医師は批判をある程度受忍すべきで、7件の口コミの平均評価3.7などから低下は受忍限度内
大阪地裁令和6年8月30日判決	眼科医院に勤務していた医師	棄却	患者の一方的な見解と分かり社会的評価を下げない、表現も限度を超える侮辱ではない
東京地裁令和6年6月26日判決	クリニックの院長である医師	認容	投稿日が休診日で意見の前提事実が虚偽、公開から4年余り
東京地方裁判所令和6年11月29日判決	歯科医院の院長	棄却	1件は意見の表明、1件は院長の陳述に客観的な裏付けがなく真実性をうかがわせる事情がないとはいえない
東京高等裁判所令和7年7月23日判決	同じ歯科医院の院長（控訴審）	原判決取消・削除	2件とも事実の摘示で、真実性をうかがわせる事情がない

前記の令和6年6月26日判決では、運営会社が、名誉権に基づく削除には被害者が重大にして回復困難な損害を被るおそれが必要だと主張しましたが、裁判所はこのような場合にそう解することはできないとして退けました。前記の令和6年11月29日判決は、運営会社は通常は表現の真実性に関する資料を持っていないことなどから、違法性阻却事由の存在をうかがわせる事情がないことは削除を求める原告が立証する必要があるとし、他院で削り残しが分かったという口コミについて、原告の陳述は事実を直接否定するものとはいえないとしました。

その控訴審の前記の令和7年7月23日判決は、口コミサイトは誰でも直ちに公表でき匿名性が高い一方、発信者の特定は困難で長期化しやすいことから、運営会社への直接の削除請求を認める必要性は高いとし、具体的な事実を摘示して社会的評価を下げ、違法性阻却事由が認められないときは、受忍限度や重大で回復困難な損害といった要件を付け加えることなく削除を請求できるとしました（違法性阻却事由をうかがわせる事情がないことの立証は削除を求める側が負うとしています）。仮名で投稿され治療の時期や内容が分からない口コミについて、削除を求める側に投稿者の医療記録などの客観的な証拠を求めるのは相当でなく、運営会社は投稿者に連絡するなどして反証できるとして、原判決を取り消して2件の削除を命じています。

運営会社に求める場合と投稿者に求める場合の立証の違いは「Googleマップの口コミ　Google に削除を求める場合と投稿者に求める場合の違い」に、手続の選び方と期間は「Googleマップの口コミの削除にかかる期間と手続の選び方」にまとめています。

5. 事業と関係のない事柄、従業員について書かれた口コミ

代表者の私生活

前記の令和4年5月20日判決は、会社のページの口コミに、社長に不倫相手がいる、社長や部長が日常的に不倫や不正をしているという趣旨の記述があった事案で、代表者個人が請求しました。裁判所は、口コミサイトの投稿で一定程度の批判を受忍すべき場合があるとしても、原告の不貞行為は会社の事業内容と直接の関連性がなく、サービスの評価を伝えるために記載する必要があったとはいい難いから、受忍すべき範囲内とはいえないとしました。仮に名誉権の侵害がいえないとしても、不貞行為の事実は通常公開を望まない私生活上の事柄で、原告が代表取締役である以上に公的な立場にないことから、プライバシー権を侵害するとしています。

従業員個人の請求

東京地方裁判所令和4年2月28日判決は、クリニックに勤務する従業員が請求した事案です。口コミには、原告が自分に好意的な口コミを自分で、または部下に命じて投稿させ、口コミへの返信もしているという趣旨の記載がありました。裁判所は、推測の形式ながらこれらの事実を断定的に摘示するもので原告の社会的評価を下げ、内容は推測の域を出ず真実性の疎明もないとして、投稿前の最新のログインに係る接続プロバイダの契約者情報の開示を命じました。

院長・従業員について書かれた口コミを法人が請求した例

口コミの中で特定の役職者や従業員が取り上げられていても、法人が請求者になった判決もあります。東京地方裁判所令和4年5月13日判決は、病院と2つの施設のページに、看護部長が意に沿わない職員に新型コロナウイルスへの対応を割り当てるなど不当な扱いをしているという同じ文章が看護部長の写真とともに投稿された事案で、医療法人の請求により、重要な部分が真実と認められないとして開示が命じられました。東京地方裁判所令和3年3月24日判決は、事務員が1年で3名入れ替わったという記載を、事務長からのいじめなどが原因で退職したという事実の摘示と理解し、法人の社会的評価を下げるとして開示を命じています。他方、東京地方裁判所令和6年6月27日判決は、相談中に院長が何度も席を離れた、院長が患者と声を荒げて言い争っていたという口コミについて、通常想定される事態を誇張とも受け取れる表現を交えて述べた主観的な意見・感想にすぎないとして、医療法人の削除と開示の請求を退けました。

これらは法人が請求したもので、看護部長・事務長・院長個人は請求者になっていません。同じ口コミについて個人が請求していたらどう判断されたかは、これらの判決からは分かりません。元従業員や同僚による書込みは「元従業員・同僚の書き込みは特定・賠償できるか」で扱っています。

6. 自分の名前をかたった口コミ（なりすまし）

他人が自分の氏名を投稿者名やアカウント名に使って口コミを書いた事案が3件あります。

大阪地方裁判所令和2年9月18日判決は、自分の通院先を批判する口コミが自分の氏名を投稿者名として投稿された事案で、本人が運営会社に削除と損害賠償を求めました。裁判所は、氏名は人格の象徴で人格権の一内容を構成し、氏名を他人に冒用されない権利は強固なものとして保護されるとし、第三者に氏名を冒用された人は人格権に基づいて投稿の削除を求めることができるとしました。運営会社は、なりすましであること、本人の投稿と誤認されることが明らかであること、受忍限度を超えることの3つを要件とすべきだと主張しましたが、氏名を冒用されない権利に優先すべき利益が投稿者や閲覧者にあるとは想定しがたいとして、この枠組みを採りませんでした。投稿者名は原告の氏名を逆に表記しただけのものであり、原告は自分で投稿したなら自由に編集・削除できるのにそうせず、すぐに弁護士に委任して法的措置をとったこと、口コミの内容に反して通院を続けていたことから、原告以外の人の投稿と認めています。運営会社が削除しなかったことによる損害賠償は、なりすましだと最終的に判断できる情報が提供されていなかったとして否定されました。

東京地方裁判所令和4年5月24日判決は、原告の姓とほぼ同じ表記のアカウント名と、原告の名の読みを含むアイコンを使って、6か所の施設に否定的な口コミが投稿された事案です。裁判所は、アカウントは原告の姓名をほぼ完全に表記するもので、同姓同名の人がいる可能性を考慮しても「原告との結びつきが相当に強いものといえる」とし、原告の住所地やその近くの施設への投稿は、原告の居住地を知る人であれば原告による投稿と認識できるとして同定可能性を認めました。そして、なりすまし投稿を見た通常の閲覧者は、原告が悪意のある投稿をして他者の名誉を毀損する人物だという印象を抱くから、原告の社会的評価を下げるとして、5件について開示を命じています。住所地から遠く離れた施設への1件は、原告を知る人でも原告の投稿とは認識しにくく、同じアカウントの他の投稿を閲覧するのが通常ともいえないとして、同定可能性が否定されました。

東京地方裁判所令和4年7月22日判決は、なりすましのアカウントから、本人や親族と関わりのある施設などに口コミが投稿された事案です。裁判所は、口コミは施設単位で閲覧されるのが通常で、アカウント名などは一般的な氏名を示すにすぎないとして、一般の読者を基準とした同定可能性を否定し、名誉毀損とプライバシー侵害は成立しないとしました。他方、名誉感情の侵害は主観的な名誉を侵害するものであるから、一般の読者にとっての同定可能性は必要ないとしました。ただし、責任の範囲が不当に広がらないよう、表現が対象者の名誉感情に具体的に向けられたと認められることを要するとし、投稿先が本人と親族の関係先に集中し、経緯を知る人でなければ通常書けない内容であることから、故意に行われたと推認して開示を命じています。

なりすましの全体像は「SNSのなりすまし」をご覧ください。

7. 法人と個人の両方が請求した場合

医療法人やクリニックを運営する法人と、院長・代表理事の医師が一緒に請求した事案が4件あります。

前記の令和6年7月16日判決は、医療法人と院長が、クリニックで診療を受けて口コミを投稿した人に損害賠償を求めた事案です。手術後に同じ部分が3回再発し他院で完治したという部分は、相当具体性を伴う表現で、クリニックと院長の医療技術が低いとの印象を与えるとして、法人と院長の両方の社会的評価を下げると認められました。待ち時間や換気についての部分は、名誉毀損に当たらないとされています。法人は合計1907万円余り、院長は110万円を請求しましたが、認められたのは、法人に100万円と開示の費用を含む弁護士費用20万円の計120万円、院長に50万円と弁護士費用5万円の計55万円でした。法人の逸失利益は因果関係が否定され、謝罪文の掲載は必要性が否定されています。口コミの直後に表示される法人の返信は、社会的評価を下げたかどうかの判断では考慮できず、慰謝料の算定で考慮されるとしました。

残る3件は、いずれも法人と個人の両方の請求が退けられています。前記の令和6年1月30日判決（医療法人と院長）、前記の令和7年10月24日決定と前記の令和8年2月5日決定（クリニックを運営する法人と代表理事の医師）では、口コミが感想・意見にとどまるとして、法人の名誉権の侵害も、個人の名誉権・名誉感情の侵害も明らかでないとされました。今回の4件の中では、法人と個人のどちらか一方だけが認められた例はありませんでした。

個人で医院を運営している場合は、個人が請求者になります。前記の令和6年9月26日判決は、歯科医院を運営する歯科医師が元患者に損害賠償と削除を求めた事案で、元患者は投稿を否定しましたが、開示命令で回線の契約者が元患者と分かり、口コミの内容が元患者の治療歴とほぼ同じであることなどから、元患者が投稿したと推認しました。詰め物が短期間に3回外れたという事実の摘示と技術が低いという意見により社会的評価が下がるとして、慰謝料60万円と開示命令の分を含む弁護士費用30万円の計90万円と、口コミの削除を命じています。

投稿者に対する損害賠償の一般的な傾向は「投稿者特定後の損害賠償請求と示談」をご覧ください。

8. 判決から言えること

今回取り上げた35件から言えることを、請求者の観点でまとめます。いずれも今回の判決の範囲での整理で、個々の口コミがどう判断されるかは内容によります。

施設を医療法人や会社が経営していても、在籍する医師が1人である、指導者が塾長1人である、社長の肩書を持つのが1人で代表者が公開されている、といった事情があれば、施設のページへの口コミが個人についての口コミと認められています。
同じ口コミの中でも、施設の営業時間のように経営主体に向けた部分と、医師の診療に向けた部分は分けて判断されています。
別の施設のページに書かれた間接的な記載や、投稿者の個人ページを見なければ分からない事情は、同定の根拠として認められていません。
個人が請求者になれる場合でも、認められるかどうかは、口コミに具体的な事実が書かれ、その事実が真実であることをうかがわせる事情がないかで分かれています。態度や人柄への否定的な評価、感想の形の口コミは、個人の請求でも退けられています。
事業と関係のない私生活の事柄は代表者個人の請求で、氏名をかたった口コミは名前を使われた本人の請求で、それぞれ認められています。

9. ご相談について

Googleマップの口コミで、院長・医師・歯科医師・経営者・従業員などご自身のことを書かれた方、ご自身の名前を使って口コミを書かれた方で、口コミの削除、投稿者の特定、損害賠償の請求をご検討の方は、メールフォームからご相談ください。原則として翌営業日までに回答します。口コミの内容や時期、施設の運営の形（法人か個人か、在籍する医師やスタッフの人数など）といった資料の整理は、ご相談の際に一緒に行います。口コミの表示画面などの証拠の保全は、ご相談の後に当事務所で行います。費用についてはFeeをご覧ください。

10. 引用した判決の一覧

集計の対象: 当事務所の裁判例データベースに収録した判決・決定のうち、媒体にGoogleマップを含むものから、当事者属性に医師・歯科医師・個人・従業員・企業経営者・個人事業主を含むもの、争点に同定可能性を含むもの、本文で院長・塾長・社長・従業員個人が問題になったものを拾い出し、要約を読んで、個人が請求したもの、口コミが誰を対象にしたものかが判断されたもの、氏名をかたった口コミが問題になったもの、個人について書かれた口コミを法人が請求したものを集めた35件（判決32件・決定3件、2018年〜2026年）。個人が当事者でもGoogleマップ以外の投稿が中心のもの、画像の著作権や口コミへの返信の投稿者が争われたもの、会社同士の紛争で代表者が口コミを投稿した側だったものは除いた。内訳は、請求した人が個人だけ27件、法人と個人4件、法人だけ4件。請求は発信者情報開示26件（仮処分2件、抗告審1件を含む）、発信者情報開示と削除1件、運営会社への削除6件、投稿者への損害賠償2件。結論は、全部または一部が認められたもの25件、認められなかったもの10件。歯科医院の院長が削除を求めた一審と控訴審の判決（令和5年（ワ）第33319号、令和7年（ネ）第542号）は、控訴審の判決に原審として記載されているため対応関係を示し、それぞれ1件と数えた。
関係する法令（条文番号は判決当時のもの）: 民法709条・710条（不法行為と慰謝料）、723条（名誉回復の処分）、プロバイダ責任制限法（現在の情報流通プラットフォーム対処法）3条1項（運営会社の損害賠償責任の制限）、4条1項（令和3年改正前の発信者情報の開示請求）、5条1項・2項（改正後の発信者情報の開示請求、侵害関連通信）、8条（発信者情報開示命令）、14条1項（開示命令に対する異議の訴え）、人格権（名誉権・名誉感情・プライバシー・氏名を冒用されない権利）に基づく削除請求
東京地方裁判所平成30年9月14日決定（平成30年（ヨ）第1081号）　美容施術の店舗を営む個人について、施術の費用などの記載は重要な部分で真実でないとの疎明がなく、効果がなく高いとの部分は意見の域を逸脱しないとして、仮の開示の申立てを却下した。
大阪地方裁判所令和2年9月18日判決（令和元年（ワ）第5554号）　自分の氏名を投稿者名に使われたGoogleマップの口コミについて、氏名を冒用されない権利の侵害を認めて運営会社に削除を命じ、削除しなかったことによる運営会社の損害賠償責任は否定した。
東京地方裁判所令和2年11月2日判決（令和元年（ワ）第28671号）　診療所を開設する医師について、高い診察料を取られたとする口コミは不当に過大な診察料を徴収しているとの印象を与えるとし、記事の削除後でも正当な理由があるとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和2年11月18日判決（令和元年（ワ）第30492号）　クリニックを経営する医師を批判する3件の口コミについて、投稿の時刻やIPアドレスなどから実際には診療を受けていない人の投稿と推認し、登録された氏名とメールアドレスの開示を命じ、電話番号は保有の立証がないとして退けた。
東京地方裁判所令和2年12月4日判決（令和2年（ワ）第11592号）　クリニックを経営する院長について、治療を装われただけで医師の腕が悪いとする口コミは院長の社会的評価を下げ、真実をうかがわせる事情もないとして、投稿直前のログインに係る契約者情報の開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年2月26日判決（令和元年（ワ）第18382号）　歯科医院のクチコミページへの投稿は医院の経営者についての記載であることが明らかであるとし、警察沙汰の喧嘩や不衛生な治療などの記載を名誉毀損と認めて、接続プロバイダに契約者情報の開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年3月5日判決（令和2年（ワ）第3663号）　クリニックを開設する医師が星1つの口コミの削除を求めた件で、医師は口コミによる批判をある程度受忍すべきであり、他の口コミの評価も考慮すると社会的評価の低下は受忍限度内であるとして、請求を棄却した。
東京地方裁判所令和3年3月24日判決（令和2年（ワ）第24200号）　事務員が1年で3名入れ替わったとする口コミを、事務長からのいじめなどが原因で退職したとの事実の摘示と理解し、真実でないとして、法人の請求により接続プロバイダが保有する情報の開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年5月6日判決（令和2年（ワ）第29332号）　会社の口コミ中の「社長」は社長の肩書を持つ唯一の人である原告を指すとし、内定を約束して反故にしたとの記載を代表者の社会的評価を下げる事実の摘示と認めて、開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年12月23日判決（令和2年（ワ）第7661号）　在籍する医師が院長1人の病院への口コミについて、院長を話題にすることを容易に認識できるとし、休診日に受診したかのような内容で真実性をうかがわせる事情がないとして、住所を除く情報の開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年2月28日判決（令和3年（ワ）第24825号）　クリニックの従業員が自分に好意的な口コミを自作自演しているとする口コミについて、推測の形式でも断定的な事実の摘示であるとして、従業員本人の請求により開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年5月13日判決（令和3年（ワ）第18274号）　看護部長が職員を不当に扱っているとする口コミについて、医療機関は批判を一定程度受忍すべきだが重要な部分が真実と認められないとして、医療法人の請求により開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年5月20日判決（令和3年（ワ）第11641号）　会社の口コミに書かれた社長の不貞行為は事業内容と関係がなく受忍すべき範囲を超え、プライバシーの侵害にも当たるとして、代表者個人の請求により開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年5月24日判決（令和3年（ワ）第32429号）　原告の姓名をほぼそのまま名乗るアカウントからのなりすまし口コミ6件のうち、原告の投稿と受け取られる5件について名誉毀損を認めて開示を命じ、住所地から遠い施設への1件は同定可能性を否定した。
東京地方裁判所令和4年5月25日判決（令和3年（ワ）第12759号）　分社元の会社のページに書かれた口コミを、業界用語や役職者の姓、本店・社屋の共通性から分社後の原告の会社を対象としたものと認め、開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年7月22日判決（令和3年（ワ）第19876号）　なりすましのアカウントからの口コミについて、一般の読者を基準とした同定可能性はないが、名誉感情の侵害には一般の読者にとっての同定可能性は不要であるとして、開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年9月16日判決（令和4年（ワ）第707号）　動物病院への口コミは病院を知る人には経営者と認識できるとし、点滴で動物を死なせたとの記載は真実と認められないとして、投稿直前のログイン情報をもとに契約者情報の開示を一部認めた。
東京地方裁判所令和5年1月13日判決（令和4年（ワ）第20748号）　医院を運営する個人について、診療を受けていないのに料金を請求されたとする口コミは不当な料金請求をする医院と受け止めさせ、受忍限度を超えて社会的評価を下げるとして、開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年1月23日判決（令和4年（ワ）第28223号）　質店を経営する個人事業主について、中古品を新品と偽って出品したとの口コミは詐欺罪に当たり得る行為の摘示で経営者の社会的評価を下げるとして、接続プロバイダに契約者情報の開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年2月20日判決（令和4年（ワ）第12307号）　指導者が塾長1人の学習塾への口コミは塾長に対する投稿と読み取ることができるとし、指導方法を貶める事実の摘示で事実に反するとして、開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年6月12日判決（令和4年（ワ）第23420号）　院長が不要な自費診療をすすめるなどとする歯科医院の口コミは「一般論として」との留保があっても院長についての事実の摘示と読まれるとし、改正後の法を適用して接続プロバイダに開示を命じた。
東京地方裁判所令和6年1月30日判決（令和5年（ワ）第22804号）　院長の態度や人格を否定的に評する口コミは主観的な感想として受け止められるとして、医療法人と院長の名誉権・名誉感情の侵害の明白性を否定し、開示を認めなかった決定を認可した。
東京地方裁判所令和6年2月1日判決（令和5年（ワ）第21960号）　別の動物病院への口コミ中の「他の獣医」は、投稿者の個人ページを併せても原告の病院を指すとは認められないとして、開示を認めなかった決定を認可した。
東京地方裁判所令和6年3月18日判決（令和5年（ワ）第26817号）　中学校のページに書かれた教員の性格を否定的に評する口コミについて、原告を対象に含むと認識する余地はあるが、具体的根拠のない意見・感想にとどまるとして、開示を認めなかった決定を認可した。
東京地方裁判所令和6年6月26日判決（令和5年（ワ）第30667号）　在籍医師が院長1人のクリニックへの口コミについて、投稿日が休診日で意見の前提事実が重要な部分で虚偽であるとして、医師の請求により運営会社に削除を命じた。
東京地方裁判所令和6年6月27日判決（令和5年（ワ）第33884号）　院長の離席や患者との言い争いを書いた口コミは主観的な意見・感想で社会的評価を下げないとして、医療法人の削除と開示の請求を棄却した。
東京地方裁判所令和6年7月16日判決（令和5年（ワ）第18521号）　手術後に何度も再発し他院で完治したとの口コミは真実と認められず医療法人と院長の名誉を毀損するとして、投稿者に法人へ120万円、院長へ55万円の支払を命じ、待ち時間や換気の部分は名誉毀損に当たらないとした。
大阪地方裁判所令和6年8月30日判決（令和5年（ワ）第6250号）　眼科医院に勤務していた医師が診療を批判する口コミの削除を求めた件で、患者の一方的な見解で社会的評価は下がらず、揶揄の表現も限度を超える侮辱ではないとして、請求を棄却した。
東京地方裁判所令和6年9月26日判決（令和5年（ワ）第2570号）　歯科医院を運営する歯科医師について、投稿を否定した元患者を治療歴との一致などから投稿者と推認し、名誉毀損による90万円の賠償と口コミの削除を命じた。
東京地方裁判所令和6年9月27日判決（令和6年（ワ）第4202号）　専ら原告だけが診察する病院への口コミの「医師」は原告を指すとし、金銭目当てに不要な検査を勧めるとの記載について名誉権侵害の明白性を認め、電話番号の開示を命じた。
東京地方裁判所令和6年11月29日判決（令和5年（ワ）第33319号）　歯科医院の院長が口コミ2件の削除を求めた件で、1件は意見の表明で社会的評価を下げず、もう1件は真実性をうかがわせる事情がないとはいえないとして、請求を棄却した。
東京高等裁判所令和7年7月23日判決（令和7年（ネ）第542号）　前記の令和6年11月29日判決の控訴審で、口コミ2件はいずれも事実の摘示で真実性をうかがわせる事情がないとし、受忍限度などの要件を付け加えずに、原判決を取り消して削除を命じた。
東京地方裁判所令和7年10月24日決定（令和7年（ヨ）第5991号）　クリニックの口コミの「頓珍漢」「無駄足」との記載は受診した患者の感想・意見であるとして、法人と代表理事の名誉権・名誉感情の侵害は明らかでないとし、仮の開示の申立てを却下した。
東京高等裁判所令和8年2月5日決定（令和7年（ラ）第2974号）　クリニックの診断や処方への否定的な口コミは患者の感想・意見にすぎないとして、法人の名誉権と医師の名誉権・名誉感情の侵害の明白性を否定し、仮の開示を認めなかった原決定に対する抗告を棄却した。
東京地方裁判所令和8年9月28日判決（令和8年（ワ）第813号）　診察に6時間かかると言われたとする口コミは診療所と院長である医師の社会的評価を下げ、真実をうかがわせる事情もないとして、電話番号の開示を命じた。

各判決の要約は、当事務所の裁判例データベースの記載によります。件数は2026年11月時点で収録している判決を数えたもので、公表されていない判決や決定は含みません。一審と控訴審の対応関係は、判決文に記載がある場合を除いて示していません。判決の全文は、判例集または商用データベースでご確認ください。

弁護士田中一哉

サイバーアーツ法律事務所弁護士（東京弁護士会、2007年登録）。インターネット上の権利侵害に関する事件のみを扱う。