Googleマップの口コミの投稿者を特定するための発信者情報開示請求について、ご依頼を検討している方からよく受ける質問をまとめました。手続の流れ、期間の目安、裁判例はGoogleマップの口コミの投稿者を特定する方法に整理しています。
Q1. Googleマップの口コミの投稿者は、本当に特定できますか。
特定できる場合があります。Googleは口コミ投稿者のアカウントについて、ログイン時のIPアドレス、電話番号、メールアドレスなどを保有しており、裁判所の手続を通じてこれらの開示を受け、そこから投稿者にたどり着きます。ただし、口コミの内容が名誉毀損などの権利侵害にあたることが明らかである必要があり、投稿から時間が経つと接続プロバイダのログが消えて特定できなくなることがあります。
当事務所の弁護士が代理人を務めた、Google LLC を相手方とする判決15件の記録は「Googleマップの口コミをめぐる判決の記録」にまとめています。投稿者の情報の開示が命じられたものと、認められなかったものの両方を載せています。
Q2. どのような情報が開示されますか。
Googleが保有する情報は、アカウント作成時のIPアドレス、ログイン時のIPアドレス、ログアウト時のIPアドレス、電話番号、メールアドレスです。このうちGoogleが調査に素直に応じるのは、直前のログインIPアドレスとメールアドレスです。
Q3. 電話番号は開示されますか。
Googleは、裁判所の終局的な決定または判決がなければ電話番号の保有の有無を確認しないという立場をとっています。そのため審理中は「保有しているか分からない」という状態が続きますが、アカウント作成時に電話番号の入力を求められる仕組みから「保有していると推認される」として開示を命じた判決が複数あります(東京地方裁判所令和3年12月23日、令和5年3月22日、令和6年3月7日の各判決)。
保有が争点になった判決の整理は「Google に電話番号の開示が命じられる条件を判決24件から整理」をご覧ください。
Q4. どのくらいの期間がかかりますか。
Googleに対する手続は他のサイトより遅く、当事務所のこれまでの事件では、申立てから初回期日まで1か月、ログの保有確認まで2か月、開示まで3か月以上かかるのが通常です。決定が出た後も開示までに時間がかかることがあります。
Q5. Googleから「保有し、かつ直ちに利用可能なものに限る」という条件を付けるよう求められると聞きました。
Googleは開示の対象を限定する但書を付けるよう求めてきますが、従う義務はありません。応じると、Googleが「保有していない」と判断した情報が対象から外れ、判決や決定が出ても事実上執行できなくなります。 この点の詳細はグーグルに対する発信者情報開示請求と「保有」の意味と立証責任に整理しています。
Q6. 匿名のアカウントでも特定できますか。
Googleマップの口コミはGoogleアカウントで投稿されるため、表示名が本名でなくても、アカウントに紐づくIPアドレス、電話番号、メールアドレスから特定を試みることができます。
Q7. 先に口コミを削除してもらうべきですか。
投稿者への損害賠償まで考えている場合は、口コミが削除されると証拠が失われるため、先に証拠を保存し、開示請求を先行させるか並行して進めるのが通常です。消すことだけが目的なら削除請求のみを行います。どちらが適切かは事案によります。
Q8. 投稿者が分かったら何ができますか。
損害賠償の請求(示談交渉または訴訟)、投稿者自身による口コミの削除と再投稿しないことの約束、悪質な場合の刑事告訴が考えられます。
Q9. 悪い口コミであれば、どれでも開示請求できますか。
できません。開示が認められるのは、口コミによる権利侵害が明らかな場合です。投稿者が実際に体験した事実を書いた口コミや、事実の摘示を含まない感想・評価にとどまる口コミは、開示が認められないことがあります。口コミの文言を見て個別に判断します。
Q10. 費用はいくらかかりますか。
費用は Feeをご覧ください。
法律家向けの論点
Googleの代理人が求める但書の扱い、「保有」の意味と立証責任、「特定不能」の立証責任、Googleマップの口コミにおける「一般読者の普通の注意と読み方」については、次の記事に整理しています。
- グーグルに対する発信者情報開示請求
- プロバイダ責任制限法5条1項柱書の「保有」の意味と立証責任
- 「特定不能」の立証責任
- グーグルマップにおける「一般読者の普通の注意と読み方」(1)
- グーグルマップにおける「一般読者の普通の注意と読み方」(2)
サイバーアーツ法律事務所所属。早稲田大学商学部卒。筑波大学大学院システム情報工学研究科修了(工学修士)。2007年8月 弁護士登録(登録番号35821)。インターネット関連事件を専門に受任している弁護士です。