Googleマップの口コミで投稿者の開示が認められなかった例　棄却の理由と認められた例との境目を判決41件から整理

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Googleマップの口コミに事実と違うことや、否定的な評価を書かれた店舗・医療機関・会社の側が投稿者の特定（発信者情報開示）を検討するとき、気になるのは「この口コミで認められるのか」という点です。投稿者の特定が認められた判決は多く公表されていますが、認められなかった判決も同じように公表されており、認められなかった理由を見ると、どういう口コミが難しいかの輪郭が見えてきます。この記事は、当事務所の裁判例データベースに収録したGoogleマップの口コミをめぐる判決・決定82件のうち、投稿者の特定（発信者情報開示の訴訟、仮処分、開示命令とその異議の訴え）を求めて全部または一部が認められなかった35件（全部26件、一部9件）を1件ずつ読み、認められなかった理由ごとに整理したものです。あわせて、同じ種類の口コミで認められた6件を境目の例として対比し、計41件を引用します。

Googleマップの口コミの投稿者を特定する手続の全体は「Googleマップの口コミの投稿者を特定する方法」に、運営会社を相手方とする判決の記録は「Googleマップの口コミをめぐる判決の記録」に、医療機関の口コミは「クリニック・病院・歯科の悪い口コミは削除・投稿者特定できるか」に、店舗の口コミの感想と事実の境目は「店舗の悪い口コミは削除・開示できるか」にまとめています。媒体を問わず開示が認められなかった投稿の類型は「発信者情報開示が認められなかった投稿の類型」で扱っているので、この記事ではGoogleマップの口コミに絞り、判決が棄却の理由としてどの事情を挙げたかを具体的に見ていきます。同定可能性、事実の摘示と意見・論評の区別、真実性の一般的な説明は、それぞれ「ハンドルネームへの誹謗中傷でも投稿者を特定できるか（同定可能性）」「「意見だから大丈夫」は通るか」「「本当のことを書いただけ」は通るか」に譲ります。

X（旧Twitter）の投稿について同じ角度で整理したものは「X（旧Twitter）で投稿者の開示が認められなかった例」をご覧ください。

Googleマップ以外の口コミサイトや通販サイトのレビューについては「通販サイトのレビューや口コミサイトに悪く書かれたら」をご覧ください。

要点

  • データベースに収録したGoogleマップの口コミをめぐる判決・決定82件のうち、投稿者の特定を求めたものは72件で、認容37件、一部認容9件、請求した側の敗訴26件です。この記事では敗訴26件と一部認容9件の計35件を取り上げ、認められた6件と対比します。
  • 全部棄却26件の中で件数が多かった理由は、口コミが投稿者の感想や印象にとどまり、具体的な事実が書かれていないというものです（12件）。これらの判決は、口コミサイトの読者は多数の投稿を比較して読み、理由の書かれていない否定的な感想を直ちには信用しない、という読み方を前提にしています。
  • 出来事が書かれていても、予約の遅れや営業の連絡のように「通常あり得る出来事」で、程度や回数が抽象的な表現にとどまる場合は、社会的評価を下げないとされた判決があります（3件）。逆に、程度まで含めて事実が書かれ、その程度が実際と違うことを示せた事案や、各部分は感想に見えても全体として読めば具体的な事実を述べていると読まれた事案では、認められています。
  • 事実の摘示と認められ、社会的評価を下げるとされても、内容が真実であることや公共性・公益目的をうかがわせる事情があれば、権利侵害が「明らか」とはいえないとして棄却されます（8件）。請求した側の陳述書だけでは足りないとされた例、請求した側自身の広告・ホームページ・ブログや、同じページの他の投稿が裏付けになった例があります。
  • 口コミの内容について権利侵害が認められても、運営会社が電話番号や住所を保有していると認められない、回線契約者が投稿者と別人なので開示される情報が氏名・住所に限られる、という理由で一部が棄却された判決があります（全部棄却1件、一部棄却7件）。
  • 誰についての口コミか分からない（同定可能性がない）とされたものは2件（全部1件、一部1件）、開示を求める相手を誤ったものが1件です。今回取り上げた41件の中には、開示を受ける正当な理由がないことや、ログイン時の通信と投稿の結び付きが認められないことを理由に棄却した判決はありませんでした。

1. 取り上げた判決の範囲と内訳

データベースに収録したGoogleマップの口コミをめぐる判決・決定82件のうち、投稿者の特定（発信者情報開示）を求めたものは72件です。残る10件は削除や損害賠償だけを求めたもので、この記事では扱いません。72件の結論は、認容37件、一部認容9件、請求した側の敗訴26件でした。この記事で取り上げるのは、敗訴26件と一部認容9件の計35件です。一部認容9件は、複数の口コミのうち一部について開示が認められなかったもの、または口コミの内容については権利侵害が認められたのに電話番号・住所など一部の情報の開示が認められなかったものです。以下では、一部認容の判決を引くときは「一部」と明記します。

区分件数内訳
全部棄却26件仮処分（抗告審を含む）10件、開示命令の申立てを却下した決定に対する異議の訴え6件、訴訟10件。相手方は運営会社21件、接続プロバイダ4件、その他1件。請求した側は医療機関・医師17件、動物病院1件、店舗・会社6件、団体1件、個人1件
一部棄却（一部認容）9件複数の口コミの一部が認められなかったもの4件、電話番号・住所など一部の情報が認められなかったもの7件（両方に当たるもの2件を含む）
対比のために引く認容判決6件同じ種類の口コミで開示が認められたもの

全部棄却26件のうち17件は医療機関や医師が請求した事案で、この偏りは、Googleマップの口コミをめぐる判決全体の構成を反映しています。時期は2017年から2026年にかけて分かれており、2023年以降の判決には、開示命令の申立てが却下された後の異議の訴えが6件含まれます。手続の種類が違っても、認められなかった理由の中身はおおむね共通しているので、以下では理由ごとにまとめます。

2. 誰についての口コミか分からないとされた例（同定可能性）

Googleマップの口コミは店舗や施設のページに投稿されるため、対象が誰かは通常は問題になりません。今回取り上げた41件の中で同定可能性が否定されたのは、口コミの本文に自分の施設の名前がなく、別の施設のページに書かれた間接的な記載だった事案と、なりすましのアカウントから複数の施設に投稿された事案の一部でした。

東京地裁令和6年2月1日判決は、別の動物病院のページに星5つとともに投稿された口コミの中に「他の獣医」からつらい対応を受けたという趣旨の記載があり、投稿者の個人ページには請求した動物病院への口コミなしの星5つの評価が表示されていた事案です。裁判所は、施設のページの口コミを読む一般の読者は主にその施設の情報を得る目的で閲覧するので、投稿者の個人ページまで訪れて他の施設への投稿を照らし合わせることは普通の読み方に含まれないとし、仮に個人ページを見たとしても口コミのない星5つの評価からは事情が分からず、周辺に複数の動物病院があることから、「他の獣医」が請求した動物病院を指すとは認められないとしました。

東京地裁令和4年5月24日判決（一部）は、被害者の姓名をほぼそのまま名乗るアカウントから、被害者と関わりのある施設や官公署など6か所に否定的な口コミが投稿されたなりすましの事案です。被害者の居住地やその近くの施設への投稿5件は、居住地を知る人であれば被害者の投稿と受け取ることができるとして同定可能性が認められましたが、居住地から遠く離れた施設への投稿1件は、被害者を知る人でも被害者の投稿とは受け取りにくく、同じアカウントの他の投稿まで見るのが通常とはいえないとして、同定可能性が否定されました。

2件とも、「同じアカウントの他の投稿や個人ページを見れば分かる」という理由では同定可能性を認めない、という点で共通しています。他方、学校のページに投稿された教員への口コミについて、勤務校・担当教科などの属性から対象者を認識する余地は十分にあるとして同定可能性を認めたうえで、内容が感想にとどまるとして開示を認めなかった判決もあります（東京地裁令和6年3月18日判決。次の節で扱います）。

施設と個人の結び付きから、施設の口コミが院長や塾長についての口コミと認められた例は「Googleマップの口コミで院長・医師・従業員が個人として請求できるか」をご覧ください。

3. 感想・印象にとどまり、具体的な事実が書かれていないとされた例

全部棄却26件のうち12件が、口コミは投稿者の感想や印象、理由を示さない否定的評価にとどまり、社会的評価を低下させる（または低下させることが明らかな）具体的事実の記載がない、という理由によるものです。一部棄却の中にも、複数の口コミのうち感想にとどまる1件だけが認められなかったものが2件あります。この理由は、口コミサイトの読者がどう読むかという前提と結び付いています。

読者は口コミを比較して読む、という前提

大阪高裁平成30年11月28日決定は、医療機関の口コミ欄に投稿された5文の書込（スタッフの入れ替わりが多い、医師に意欲が感じられない、医師に病気の見逃しが多い、という趣旨の記載と感想）について、Googleマップの口コミ欄は会員登録なしに誰でも書き込め、個々の書込の真実性は事前に確認されないが、多数の書込が蓄積されることで全体として信頼性を増す、と性格づけました。そのうえで、口コミサイトの読者は多数の投稿を読み比べて施設の評価の傾向を知るのが一般的で、書込に記載された事実が詳細かつ具体的で実際の体験に基づくと考えられる場合や、同様の事実を記載した書込が多数ある場合には信用するが、具体的な事実が記載されず感想や評価のみが記載されている場合には、それだけでは直ちに記載内容を信用しないのが一般読者の普通の読み方だとしました。本件の書込は、事実を述べた2文も職種・数値・時期・病気・場面などが具体的でなく、感想や評価のみの3文は信用できると評価しうる根拠を欠くとして、最低点の評価と相まって否定的な印象を与えるとしても、社会的評価の低下が明らかとはいえないとしています。この決定は、神戸地裁尼崎支部の却下決定に対する抗告審です。

原審の神戸地裁尼崎支部平成30年5月25日決定は、同じ書込を一文ずつ検討し、インターネット上の書き込みは玉石混交で、ほとんどの評価対象が一定程度の否定的評価を受けることは読者も織り込み済みであるから、理由の示されていない否定的な感想は「そう感じる人もいる」と伝えるにすぎず、社会的評価の低下が明らかとはいえないとしました。個々に理由が示されていなくても否定的な書き込みが多数集積すれば社会的評価が低下することもあり得るが、他にどのような書き込みがあるかの疎明が十分でない、とも述べています。事実を述べた部分（離職率、見逃し）については後記の「5. 事実の摘示だが、真実性・公共性をうかがわせる事情があるとされた例」で触れます。

同じ趣旨の読み方は、その後の訴訟でも用いられています。神戸地裁尼崎支部令和元年10月1日判決は、医療機関への口コミについて、閲覧者は個々の書込を一個人の主観的評価と認識したうえで多数の書込を比較して評価の傾向を読み取るので、詳細で具体的な事実が実体験に基づいて記載されている場合は別として、具体的事実の記載がなく感想や評価だけの書込は社会的評価を低下させないとし、開示・削除・損害賠償のいずれも認めませんでした。東京地裁令和5年5月10日判決は、2つの診療所に数年にわたって投稿された15件の口コミについて、読者は個々の記事の記載をそれだけで直ちに信用せず、記載された事実の具体性、内容の合理性、他の記事の内容等を総合して信用性を判断するとしたうえ、診療経過や担当医とのやり取りの具体的な記載がない、投稿者の主観にすぎない、診療所側が返信機能で説明を加えている、星1つの評価だけである、といった理由で15件のいずれも受忍限度を超える低下を認めず、口コミ業者による投稿の可能性も、投稿時期や投稿者の他の投稿状況から具体的事情がない以上考慮できないとしました。東京地裁令和5年12月18日判決も、不動産会社への口コミのうち「取引で騙されかけた、指摘しても謝罪がなく責任を転嫁された」という趣旨の部分について、具体的な事実を指摘せずに顧客としての感想や受け止めを述べるにすぎない表現は、一般の読者が直ちにその内容を信じて対象の社会的評価に結び付けるものではないとしています。

「感じた」という言い回し、理由のない否定的評価

医療機関の診察や対応についての口コミでは、記載が「感想」の形をとっているかどうかが直接に問われています。東京地裁令和7年10月24日決定は、クリニックの診察は一通りで患者をよく見ていないと感じた、処方も的外れで受診は無駄だったと感じた、という趣旨の口コミについて、「感じました」「感じ」と締める言い回しから受診した患者の感想を記載したものとし、診療への評価を示す語は証拠によって存否を判断できる特定の事項を主張するものではなく、「無駄足」は純然たる感想の表明であるとして、事実の摘示があるとは読み取れないとしました。東京高裁令和8年2月5日決定も、クリニックの診断や処方について否定的な感想を述べる口コミの抗告審で、口コミの中にクリニックの診断・処方の具体的な内容に言及した部分はなく、文脈に沿って読めば全体として受診した患者の感想・意見が記載されているにすぎないと読み取るのが通常であるとして、名誉権だけでなく代表者である医師の名誉感情の侵害も明らかでないとしています。

東京地裁平成30年6月12日決定は、多額の治療費を払ったのに親身な治療を受けられず治療の途中で転院した、という趣旨の歯科医院への口コミについて、転院したという事実の記載はあるものの、転院の理由は治療の過誤や治療結果への不満ではなく患者としての個人的な感想で、歯科医師の対応を具体的に指摘するものでもないから、閲覧者が抱く不安は抽象的なものにとどまるとしました。一部棄却の例では、東京地裁平成29年11月7日判決（一部）が、歯科クリニックへの2件の口コミのうち「院長から怒られた」という趣旨の1件について、記載者が受けた主観的な印象の記載とも理解できるため事実の摘示であることも社会的評価の低下も明らかでないとし（もう1件の不正請求の記載については開示を認めています）、東京地裁令和6年8月5日判決（一部）が、法律事務所への5件の口コミのうち1件を、具体的な事実を摘示せず投稿者の個人的な意見・感想を述べるにすぎないものとして認めませんでした（費用に見合う業務をしない、依頼者に虚偽の報告をするといった記載を含む4件は事実の摘示として認めています）。

人柄や態度への否定的評価、誇張した表現

院長や教員といった特定の人物の態度や性格を否定的に評する口コミも、具体的な出来事を伴わなければ感想とされています。東京地裁令和6年1月30日判決は、クリニックの院長の態度や話し方、人格を否定的に評する口コミについて、経験に基づくと思われる記述が散見されるものの一方的な評価的・主観的記述を多く含み、社会的評価を低下させるに足る具体的な事実を摘示しているとまではいえないとし、口コミサイトの特性に照らして一般の読者は投稿者個人の経験に基づく主観的な受け止めや感想として受け止めるのが相当であるとしました。院長個人の名誉感情についても、執拗、極端な揶揄・愚弄・嘲笑・侮蔑的な表現など論評の域を逸脱したものとは評価できないとしています。前記の令和6年3月18日判決は、学校のページに投稿された教員の性格や振る舞いを否定的に評する口コミについて、具体的な根拠やエピソードを伴わない抽象的な否定的評価であり、一般の読者は投稿者の個人的な意見・感想と理解するとして、単回の投稿で殊更な侮辱でもないから名誉感情の侵害も明らかでないとしました。

表現が誇張されている場合に、かえって字義どおりには受け取られないとした判決もあります。東京地裁令和5年11月9日判決は、診療所の医師やスタッフの対応を否定的に評し、そのストレスで処方薬の効き目が落ち眼圧が上がる、反省する能力がない、などと述べる口コミについて、背景事情に触れない否定的評価の意見であり、誇張された表現から投稿者の主観的な偏見や一方的な恨みとも考えられるので、一般の閲覧者が内容を字義どおりに受け入れるとまではいい難いとし、処方薬や眼圧に関する記載も比喩的誇張であって事実の摘示ではないとしました。口コミには肯定・否定の両方の意見が自由に記載され読み手が総体的に評価することが想定されており、社会通念上許容される範囲内にとどまる限り診療所側は意見論評として受忍すべきである、という考え方も示しています。

短い評価語の読み方が分かれた例（「不衛生」）

東京地裁令和3年1月19日判決は、食品を扱う事業者への星1つの口コミで、衛生面や従業員の態度について否定的な印象を受けたという趣旨の短い記載について、一般人は口コミの「不衛生」を辞書的意味で捉えるとは考え難く主観的評価の記載と捉えるのが通常で、根拠となる事実の記載もないから純然たる意見・論評であり真実性は問題にならないとし、多数の顧客を相手にする事業者に不満を持つ者がいること自体が社会的評価を当然に低下させるかにも疑義があるとしました。そのうえで、口コミ情報は一般人の知る権利に資し、広く事業を行う者は主観的な批判・不満を甘受すべきであるから、意見・論評にとどまる悪い口コミは人身攻撃に及ぶなど論評の域を逸脱する場合を除いて名誉毀損の不法行為に当たらない、という考え方を示しました。

これに対し、東京高裁令和3年5月27日判決は、生鮮食品を扱う事業者への、衛生状態や従業員の対応への否定的な感想と衛生面に配慮してほしいという趣旨のGoogleマップの口コミについて、生鮮食品を扱う事業者を「不衛生」とすることは、取り扱う食品の品質や取扱環境が劣悪で健康的でないとの事実を指摘するものであって事実の摘示に当たるとし、請求を棄却した一審判決を取り消して開示を認めました。事業者側が衛生面の措置を講じ、健康被害や取扱いに関する苦情も行政からの指摘もなかったこと、投稿者が意見照会への回答書で摘示した事実の根拠を何も示していなかったことから、真実性をうかがわせる事情は存在しないとしています。同じ「不衛生」という語について、主観的評価と読んだ判決と、取り扱う食品の品質や取扱環境に関する事実の摘示と読んだ判決があり、短い評価語の口コミでは、事実の摘示と意見・論評の境目が細いことを示しています。

推論の形式で書かれた口コミ、全体として読んだ場合

「やらせ」や「さくら」を疑う口コミは、書き方によって結論が分かれています。東京地裁令和5年9月11日判決（一部）は、宿泊施設への2件の口コミのうち、関係者によるやらせレビューが海外から大量にされているという趣旨の1件は事実の摘示として権利侵害の明白性を認めた一方、低い評価の直後にそれを否定する肯定的な評価が投稿されることを根拠に、やらせレビューばかりだと推論する趣旨のもう1件については、示された根拠が具体的でなく確かなものとはいえず、その根拠のみに基づく推論の形式をとっているから、やらせレビューばかりがされているとの印象を一般の閲覧者に抱かせるとまではいえないとして、名誉毀損を認めませんでした。

他方、東京地裁令和4年2月28日判決は、クリニックの従業員について、自分に好意的な口コミを自ら又は部下に命じて投稿させ、口コミへの返信もしているという趣旨の口コミについて、推測の形式ながらこれらの事実を断定的に摘示するものとして社会的評価の低下を認め、内容は推測の域を出ず真実性の疎明もないとして開示を認めています。また、東京地裁令和5年10月16日判決は、歯科診療所への口コミについて、各部分を個別に見れば否定的な感想や主観的な評価にとどまるようにも見えるが、被せ物の作り直しが必要になったという治療過程の事実を述べる部分に着目して全体として読めば、適切な治療がされず作り直しで治療費が倍かかった、治療をしないのに通院を続けさせて費用を取るという事実を断定的に摘示したものと認められるとし、伝聞や推論の形式を採るなど間接的・えん曲に特定事項を主張するものも事実の摘示と見るのが相当であるとしました。今回取り上げた判決の範囲では、根拠の書かれていない推論は感想側に、具体的な出来事を含む推測や、全体として読めば出来事を述べている口コミは事実の摘示側に分けられています。

医療機関や広告掲載と受忍限度

感想型の口コミが棄却された判決の多くは、医療機関や広く事業を行う者は一定の範囲で否定的な口コミを受忍すべき立場にある、という考え方とあわせて述べられています。前記の平成30年6月12日決定は、医療は身体への侵襲を伴う高度に専門的なサービスで、医療機関の口コミはこれから医療機関を選ぶ患者にとって非常に重要な情報であることに加え、歯科医院側が自ら運営会社のサービスに登録して広告を行っていることを挙げ、否定的な評価の投稿であっても内容と態様が社会的に相当な範囲内にとどまる限り一定限度の社会的評価の低下は受忍すべき立場にあるとしました。東京高裁平成30年9月3日決定も、同じ枠組みで、Googleマップに広告を載せる歯科医院への患者の個人的な感想で表現も穏当な口コミは受忍限度内であるとし、投稿者は患者ではなくなりすましだという主張については、疎明を担保金に代えることは民事保全法上認められず、資料によっても患者以外の者の投稿とは認め難いとして退けています。

ただし、受忍限度の考え方は、感想型の口コミでない場合には開示を妨げていません。東京地裁令和3年12月23日判決（一部。住所のみ棄却）は、口コミサイトの性質や請求者が医師であることは社会的評価の低下の有無・程度や違法性阻却事由の判断で考慮すれば足り、発信者情報開示であえて名誉毀損の要件を加重しなければならない事情とは解し難いとし、東京地裁令和4年5月13日判決は、医療機関は批判的意見に一定程度さらされ甘受すべき立場にあるとしつつ、摘示事実が重要部分において真実と認められない以上は受忍すべきものとまではいい難いとして開示を認めています。東京地裁令和6年9月27日判決も、口コミサイトであることや請求者が医師であることは虚偽の事実の摘示で社会的評価を下げることを正当化する理由にならず、請求者が口コミに返信して反論していることも損害額には影響し得るが権利侵害の有無を左右しないとしました。

4. 出来事は書かれているが、社会的評価を下げるとまではいえないとされた例

感想ではなく出来事が書かれていても、それが事業の性質上通常あり得る出来事で、程度や回数が抽象的な表現にとどまる場合には、一般の閲覧者に否定的な印象を抱かせるとまではいえないとした判決が3件あります。

東京地裁令和6年6月27日判決は、矯正歯科への口コミで、予約した相談の開始が予定より大きく遅れた、相談の途中で院長が他の患者への対応のため何度も席を離れた、院長が治療結果に不満を持つ患者と声を荒げて言い争っていた、という3つの事実の摘示（摘示であることは争いがありませんでした）について、突発的事情による予約時間の遅れは通常あり得る状況で、離席の摘示は好ましくない事態の印象にとどまり、治療結果に不満を抱く患者の存在や対応は当然想定され、「大幅」「激怒」「大声」は主観的・抽象的でクレームの具体的内容も明らかでないから、医師としての資質に疑念を抱かせるとはいえないとしました。原告側が「大幅」から数十分以上の遅れを読み取るべきだと主張した点については、客観的に摘示された事実以上の内容を読み取るものとして採用していません。開示と併せて求めた削除も認められませんでした。

東京地裁令和6年3月27日判決は、不動産会社への口コミで、希望エリアと予算を伝えたところ従業員から勤務時間中に繰り返し連絡があった、別の会社で土地が決まったと連絡した際に従業員から他の希望者を待たせていたことや予算に関する発言を受けた、という記載について、記事全体からは希望に沿う物件の紹介のために連絡したものと読み取れ、勤務時間中の複数回の連絡は不動産業者の営業活動として通常あり得るもので時間帯・回数も明らかでなく、従業員の発言も他の購入希望者を待たせていたのに他社と契約したことへの抗議と理解できるので、閲覧者が理由もなく非礼な対応をとったとは判断しないとして、開示も削除も認めませんでした。東京地裁令和8年6月9日決定は、クリニックの看護師が患者の話を聞かずに会話を遮る、医師も患者の言葉を全面的に否定する、もう来院しない、という趣旨の口コミについて、具体的な会話内容が書かれておらず、患者が集中する土曜日の診察では一人にかけられる時間が限られることも踏まえると患者側の訴えや質問の内容によってはやむを得ない対応ともいえ、専門家でない患者の的外れな意見に医師が否定的な回答をすることもあり得る範疇であるとして、社会的評価の低下を認めませんでした。前記の東京地裁平成29年8月30日決定も、歯科医の他の従業員に対する応対のしかたが強かったという部分について、医師等の管理者が従業員に厳しいことはままあることで、生命・身体の安全を預かる職業では場合によって必要なこともあるとして、名誉権を侵害するものとは一応認められないとしています。

これらの判決は、書かれた出来事が「あり得る」種類のもので、程度を示す語が抽象的だったことを前提にしています。程度まで含めて事実が書かれ、その程度が実際と違った事案では結論が異なります。東京地裁令和6年3月13日判決は、建築工事を行う会社の社屋が社外の者にもすぐ分かる程度に傾いている、この会社には工事を頼みたくない、という趣旨の口コミについて、傾きの程度も摘示内容に含まれるとし、実際の傾斜は計測しない限り認識し得ない程度であったことから、面接に行っただけで分かる程度とする記載は積極的な虚偽と推認されるとして、開示命令の申立てを却下した決定を取り消して開示を認めました。会社側の水平器による測定には方法に不十分な面があるとしつつ、使用中の部屋で「傾きがない」ことを証明するのは容易でなく、容易に分かる傾きを放置して使い続けることも想定し難いとして、証拠の信用性を認めています。

5. 事実の摘示だが、真実性・公共性をうかがわせる事情があるとされた例

発信者情報開示の要件である「権利が侵害されたことが明らか」とは、社会的評価の低下など権利侵害を根拠づける事実があることに加え、真実性や公共性・公益目的といった違法性阻却事由の存在をうかがわせる事情が存在しないことまでを意味し、その立証（仮処分では疎明）は請求する側がする、というのが今回取り上げた判決に共通する枠組みです（前記の平成30年11月28日決定、前記の平成29年8月30日決定など）。もっとも、前記の令和5年12月18日判決は、常識的に想定される違法性阻却事由の存在をうかがわせる事情のないことが主張立証されれば足りるとしています。全部棄却26件のうち8件は、口コミが事実の摘示に当たり社会的評価を下げる（または下げると一応いえる）と認めたうえで、この事情が残るとして棄却したものです。何が「うかがわせる事情」とされたかで分けると、次のようになります。

請求した側の陳述書だけでは足りないとされた例

東京地裁令和2年12月4日判決は、診療所の医師の説明が早口で質問しにくかった、質問すると医師から大声で叱責された、看護師が患者について陰口を言っていた、という趣旨の口コミについて、一般の読者は批判的な口コミを常に投稿者の単なる主観的評価と受け止めるわけではないとして社会的評価の低下は認めました。しかし、医師らと看護師の陳述書が患者への説明・対応に十分な配慮をしている旨を述べる一方で、投稿者が接続プロバイダの意見照会に対して提出した意見書は受診時の経緯を説明しており、明らかな虚偽や矛盾が含まれているとは認められず一応の信用性があるとして、陳述書を根拠に真実性と公益目的についての違法性阻却事由の不存在が立証されたとはいえないとしました。原告が指摘した関連口コミの類似性や、仮処分申立て直後に非公開に設定されたことなども、明らかに不合理とまではいえないとしています。

前記の平成30年5月25日決定は、医師に病気の見逃しが多いという部分を事実の摘示と認めつつ、見逃しの事実はないとする医療法人代表者と当該医師の陳述書について、仮に見逃しが多い場合に医師が自らその旨を申告するとは考えにくく決め手にならないとし、こうした表現の真実性は、表現者自身と対象とされた側が攻撃防御を尽くす手続でこそ判断しうるものだとして、真実に反することが明らかとまではいえないとしました。職員の離職率が高いという部分も、公的な調査による同分野の離職率より実際に高いことから、真実でないことが明らかとはいい難いとしています。

東京地裁令和6年6月14日判決は、院長の診察で誤った診断を受け、処方箋の取り下げにも応じてもらえなかった、という趣旨の口コミについて、診断の能力に欠け自身の考えに固執する医師との印象を抱かせるとして社会的評価の低下を認め、医師の診断能力と応対態度は医療機関の利用を検討する者にとって重要な関心事項で公共性があり、ことさら誹謗中傷する表現がないので公益目的もある（報復の目的が併存していても主たる目的が公益にあることは否定されない）としました。真実性については、投稿者とみられる患者について院長が下した診断と、同じ患者が他の医療機関で受けた診断が分かれている状況にあることから、院長の診断が誤診ではなかったことが立証されているとはいえないとして、棄却しています。

請求した側の広告・ホームページ・ブログが裏付けになった例

口コミに書かれた事実が、請求した側自身の公開情報とおおむね合っていたために棄却された事案が4件あります。東京地裁平成30年9月14日決定（平成30年（ヨ）第1081号）は、美容系の施術を行う店舗への口コミで、施術の時間・頻度・費用を挙げたうえで通っても効果がなく料金が高いという趣旨の記載について、店舗の新聞折り込み広告の記載から計算すると週2回通えば月3万5000円程度となる場合もあり、一部の施術項目の記載漏れや数分の時間差は重要な部分の誤りに当たらないとして、摘示事実が真実でないとの疎明はないとしました。効果がなく高いという部分も、店舗の広告自体が効果を得るには多数回の施術を要するとしているうえ、効果や費用対効果の感じ方には個人差があるから意見の域を逸脱しないとしています。同じ日の東京地裁平成30年9月14日決定（平成30年（ヨ）第1082号）も、約10万円で施術を受けたが効果が分からず広告は誇大だという趣旨の口コミについて、事実の部分は店舗側の広告の内容と施術回数・費用から真実でないとの疎明がなく、意見の部分も施術の効果に個人差がある以上意見の域を逸脱していないとしました。

東京地裁令和5年7月13日判決は、教育事業を行う会社の合格者数の表示について、一人の生徒の一次合格を全員の合格であるかのように見せており詐欺だという趣旨の口コミと、会社の代表者の反論を受けて一次合格者の人数を重複なく合格した人数のように見せていると指摘した口コミの2件について、2件目は1件目の補足であるとして併せて読み、一次合格者を最終合格者のように掲載している事実と、合格実績が延べ人数か否か判然としない誤解を招く表示である事実を摘示するものと整理しました。そのうえで、会社のホームページに一次合格者が進学実績として載っており、重複記載の有無の記載が年度で異なることから、いずれの事実も真実でないとはいえず、公共性・公益性がないともいえないとしています。前記の令和5年12月18日判決は、不動産会社が自社のブログに顧客の悪口を書いているという趣旨の記載を、悪口の内容が明らかでなくとも取引関係上の信用を低下させる事実の摘示と認めたうえで、不動産業者に関する口コミは取引判断の重要な材料となるから公共性・公益目的をうかがわせる事情がないとはいえず、会社の代表者のブログに顧客について否定的な記事が実際にあったことから、真実性をうかがわせる事情がないともいえないとしました。

同じページの他の投稿が裏付けになった例、公共性・公益目的を重く見た例

東京地裁令和6年8月30日判決は、小学校のPTAについて、登校班のカードから個人情報が漏れた、刑事告発を考えて相談中の保護者もいる、という趣旨の口コミについて、個人情報の管理に問題があり保護者とトラブルになったとの印象を与え社会的評価を低下させるとしつつ、PTAの内部事情や問題点を記載したもので公共性と公益目的は明らかであるとしました。真実性については、同じ学校のページに別の投稿者が、情報漏れの件は学校側とも話し合い学校が弁護士に確認した結果特段の問題はないとの回答だった、という趣旨の投稿をしていたことから、そのようなトラブルがおよそ存在しなかったのであればそのような事態にはならないはずだとして、事故は起きたことがないとする元会長の陳述書は信用できないとし、重要な部分について真実であることの証明があったとして棄却しました。同じページの他の投稿が、請求した側に不利な方向で真実性の資料になった例です。

前記の平成29年8月30日決定は、予約していたのに院内で長く待たされた、多くの患者が待っていたので予約を詰め込んでいるのではないか、という趣旨を含む歯科医院への口コミについて、予約を詰め込んでいるという部分は利益を重視し患者をないがしろにしているとの印象を与えると一応認めつつ、免許制度や公的保険制度のもとで運営される歯科医院の運営に関する内容で、口コミとして広く公衆に情報を提供する目的と考えられ、好意的な評価につながる事項も含むから、公共性・公益目的をうかがわせる事情が存在しないとは一応認められないとしました。また、予約を詰め込んでいるという推測は証拠により直接立証できるものではないから意見・論評に類する表現と位置づけるのが相当であるとし、論評の域を逸脱していないことをうかがわせる事情がないとも認められないとしています。前記の令和5年5月10日判決も、医療機関の評価は公共の利害に関する事項で特段の事情のない限り公益目的が認め得るとし、一部の口コミについては投稿状況や診療所側の返信の内容を考慮すると真実に反するとまでは認められないとも述べています。

境目になった資料

同じように事実の摘示と認められた口コミで開示が認められた事案では、請求した側が陳述書以外の記録を示しているか、投稿者側に根拠がないことが現れています。前記の令和4年5月13日判決は、病院の看護部長が意に沿わない職員に不当な扱いをしているという趣旨の口コミについて、看護師長の異動・退職予定など一部が事実であっても、関係者の陳述書等によりその余の大部分の事実は真実と認められず真実相当性もないとして開示を認めました。前記の令和5年10月16日判決は、被せ物の作り直しは適切な治療でも生じ得るうえ、保険診療では保証があり自由診療でも追加費用を請求していなかったことが認められるとして、治療費が倍かかった、通院を続けさせて費用を取るという摘示事実の真実性の証明も真実と信じる相当の理由もないとしています。前記の令和3年5月27日判決は、事業者側の衛生面の措置、苦情や行政指摘がなかったことに加え、投稿者の回答書が摘示した事実について何らの根拠も指摘しておらず事業者側が反論できる内容になっていないことを挙げました。これに対し、棄却された事案では、投稿者の意見書に一応の信用性があった（前記の令和2年12月4日判決）、請求した側の広告・ホームページ・ブログが口コミの内容と合っていた（前記の平成30年9月14日の2つの決定、令和5年7月13日判決、令和5年12月18日判決）、他の医療機関の診断が分かれていた（前記の令和6年6月14日判決）、同じページの他の投稿がトラブルの存在を示していた（前記の令和6年8月30日判決）という事情がありました。

なお、電話番号の保有を理由に開示を棄却した東京地裁令和6年4月19日判決（次の節で扱います）は、併せて求められた削除についても、歯を半分削られるという認識がないまま削られたという趣旨の口コミは十分な説明なく施術したと理解され社会的評価を低下させるが、聞いていた以上に削られたという投稿者の認識が書かれているにとどまり、医院側もどの程度削るかを説明したかは明らかでないため、真実であることをうかがわせる事情が存在しないとまではいえないとしています。患者の受け止めが書かれた口コミで、説明の程度を医院側が具体的に示していなかったことが前提です。

6. 口コミの内容は認められたが、情報の保有や開示の範囲で認められなかった部分

口コミの内容について権利侵害の明白性が認められても、求めた情報を相手方が保有していると認められない場合や、回線契約者が投稿者と別人である場合には、その部分が棄却されます。全部棄却1件と一部棄却7件がこの類型です。

電話番号・住所の保有

運営会社に投稿者の電話番号だけの開示を求めた東京地裁令和6年4月19日判決は、開示関係役務提供者が発信者情報を保有していることは開示請求の要件であり、開示を求める側が立証しなければならないとしたうえ、Googleアカウントの作成に電話番号の登録は必須でなく登録後に削除することもできるから、口コミ投稿者の電話番号の保有は推認できないとして、口コミの内容を判断するまでもなく開示請求を棄却しました。運営会社が米国の法律を理由に電話番号の存否を確認せず、開示の対象を現に保有する情報に限る文言を目録に付す解決案を示したのに請求者側が応じなかった経過も、運営会社の対応が信義誠実義務に反するとはいえないとの判断の中で触れられています。一部棄却の例では、東京地裁令和2年11月18日判決（一部）が、3件の口コミについて氏名として登録されている事項とメールアドレスの開示を認めつつ、二段階認証に携帯電話番号へのショートメールを用いることが必須と認める証拠はないとして電話番号の部分を棄却し、前記の令和5年9月11日判決（一部）も、電話番号の消去禁止等を命ずる仮処分決定に運営会社が保全異議を申し立てなかったとしても保有を推認することはできないとして、メールアドレスだけを認めました。住所については、前記の令和3年12月23日判決（一部）が、アカウント開設時に氏名・メールアドレス・電話番号の入力が求められることから氏名・メールアドレス等の保有は認めつつ、住所は保有の証拠がないとして棄却しています。

電話番号については、前記の令和6年9月27日判決のように、アカウント作成の際に電話番号の登録が求められることがあり、運営会社提出の証拠でも約半数は電話番号が登録されていること、運営会社が確認できるのに社内ポリシーを理由に確認せず不知と答弁していることから、保有を認めて開示を命じた判決もあります。保有を認めた判決と認めなかった判決の分かれ目は「Googleマップの口コミの投稿者を電話番号から特定する」で判決24件から整理しているので、そちらをご覧ください。接続プロバイダを相手方とする東京地裁令和3年3月24日判決（一部）も、口コミの内容については事務員が1年で3名入れ替わったという記載が労働環境を理由とする退職の事実の摘示に当たり重要な部分で真実でないとして権利侵害を認めたうえで、開示を命じ得るのは接続プロバイダが保有する情報にとどまるとして、保有していない情報の部分を棄却しています。

回線契約者が投稿者と別人の場合の開示の範囲

Googleマップの口コミはアカウントにログインした状態で投稿され、投稿ごとの通信記録は保存されないため、接続プロバイダへの請求はログイン時のIPアドレスをもとに行われます。今回取り上げた41件の中に、ログイン時の通信と投稿の結び付きが認められないことを理由に棄却した判決はなく、棄却した判決でもログイン時の情報が開示の対象になること自体は認めています（前記の令和2年12月4日判決、前記の令和3年1月19日判決）。ただし、回線契約者が投稿者本人とは別人である可能性がある場合には、開示される情報の範囲が限られています。

前記の平成29年11月7日判決（一部）は、開示されたIPアドレスが投稿時ではなく事後のログイン時のもので、アカウント取得者以外の者が使用する可能性や複数のIPアドレスであることから、その契約者は投稿の「発信者」とは認められないとしつつ、Googleアカウントの仕様からログインする者は取得者と同一人かその許諾を受けた者である蓋然性が高いとして、契約者を「その他侵害情報の送信に係る者」に当たるとし、氏名・住所は開示対象となるがメールアドレスは対象とならないとしました。東京地裁令和4年9月16日判決（一部）は、動物病院への口コミ（血管炎のある動物に点滴をして死亡させたという趣旨）について、標準的な治療であり誤った治療とは認められないとして権利侵害を認めたうえで、接続プロバイダの意見照会に契約者とは別人である投稿者の代理人が回答していたことから、契約者は「その他侵害情報の送信に係る者」として開示の範囲が限定されるとしました。東京地裁令和4年11月17日判決（一部）も、医院への良い評価の口コミの大半は「さくら」だという趣旨の投稿を事実の摘示と認めて契約者の氏名・住所の開示を命じつつ、意見照会への回答で契約者と投稿者が別人とされていたため、省令上「発信者」に限られる電話番号・メールアドレスは開示の対象と認められないとしています。

7. 開示を求める相手を誤った例と、棄却の理由にならなかった点

東京地裁令和4年4月21日判決は、別の診療所を営む医療法人のアカウントから「オーナー」として口コミに返信する形式で投稿された記載について、返信をした人物が誰か分からないまま、アカウントを持つ医療法人自体を相手として開示を求めた事案です。裁判所は、アカウントは運営会社がサービスを利用できる者を限定する仕組みにすぎず、第三者がアカウントを使って返信した場合の通信はその第三者と運営会社との間で直接行われ、アカウント保持者は情報の流通に関与しないから「他人の通信の媒介」に当たらず、返信に医療法人の回線や端末が使われたことを示す証拠もないとして、医療法人は開示義務を負う事業者に当たらないとしました。返信の内容が権利侵害に当たるかは判断されていません。

今回取り上げた41件の中には、開示を受ける正当な理由がないことを理由に棄却した判決はありませんでした。口コミが表示されなくなっていることや削除されていることを理由に正当な理由を否定した判決もなく、前記の令和5年10月16日判決は、投稿が表示されなくなっていることを考慮しても損害賠償請求権が発生していないとはいえないとしています。

8. 口コミを書かれた側が事前に知っておきたい点

以上を、口コミを書かれた側の目線でまとめると次のようになります。いずれも今回取り上げた判決の範囲で言えることで、個別の口コミの見通しを示すものではありません。

  • 「対応が悪かった」「もう行かない」「無駄だった」「〜と感じた」のように、出来事を書かずに評価や感想だけを述べる口コミは、星1つが付いていても、社会的評価を下げる具体的事実の摘示がないとされる方向に働いています。全部棄却26件のうち12件がこの理由で、12件のうち10件は医療機関の口コミです。裁判所は、口コミサイトの読者は多数の投稿を比較して読み、理由のない否定的な感想を直ちには信用しない、という読み方を前提にしています。
  • 出来事が書かれていても、予約の遅れ、営業の連絡、従業員への厳しい接し方、混雑時の短い対応のように、事業の性質上あり得る出来事で、程度・回数・会話の内容が抽象的な場合は、社会的評価を下げないとされた例があります。逆に、「すぐ分かる程度に傾いている」のように程度まで書かれ、それが実際と違うことを示せた事案では認められています。
  • 不正請求、やらせ・さくら、事故の隠ぺい、誤った治療、虚偽の合格実績といった具体的な事実を断定的に書いた口コミは、事実の摘示と認められています。この段階で結論を分けたのは、請求した側がその事実が真実でないことをどの資料で示したかです。陳述書だけでは足りないとされた例があり、他方で事故の記録、保険診療の保証と費用の取扱い、衛生面の措置と苦情・行政指摘のないことといった記録が示された例では認められています。
  • 請求した側自身の広告・ホームページ・ブログ・口コミへの返信は、裁判所が口コミの内容と照らし合わせる資料になります。今回取り上げた判決では、広告の料金や回数、ホームページの合格実績の表示、代表者のブログの記事、同じページの他の投稿が、口コミの内容が真実でないとはいえない方向の資料として使われました。
  • 口コミの内容について権利侵害が認められても、運営会社に電話番号や住所の開示を求める場合には保有が争点になり、接続プロバイダへの請求で回線契約者が投稿者と別人の場合には、開示される情報が氏名・住所に限られることがあります。
  • 開示と併せて削除を求めた判決5件（前記の令和元年10月1日判決、令和5年5月10日判決、令和6年3月27日判決、令和6年4月19日判決、令和6年6月27日判決）では、いずれも削除も認められていません。運営会社に削除を求める場合と投稿者に求める場合の違いは「Googleマップの口コミ　Google に削除を求める場合と投稿者に求める場合の違い」に、手続と期間は「Googleマップの口コミの削除にかかる期間と手続の選び方」にまとめています。

削除を求めた裁判で退けられた理由を類型ごとに整理し、削除が命じられた口コミとの境目を対比したものは「Googleマップの口コミの削除が認められなかった例」をご覧ください。

9. ご相談について

Googleマップの口コミについて、投稿者の特定や削除をご検討の方は、メールフォームからご相談ください。原則として翌営業日までに回答します。口コミのどの部分が事実の摘示に当たるか、その事実について手元にどのような記録があるか、運営会社と接続プロバイダのどちらに何を求めるかは、ご相談の際に一緒に整理します。口コミの画面やURLの保存などの証拠の保全は、ご相談の後に当事務所で行います。費用についてはFeeをご覧ください。

10. 引用した判決の一覧

引用した41件を判決日順に掲げます（棄却35件、対比のために引いた認容6件）。「結論」欄の「一部」は、複数の口コミの一部または一部の情報について開示が認められなかったものです。

判決日裁判所・事件番号請求した側相手方口コミの内容結論認められなかった理由（本記事の分類）
2017年8月30日東京地裁 平成29年（ヨ）第1552号（仮処分）歯科医院（医療法人）運営会社待ち時間、予約の詰め込みの推測、従業員への接し方却下公共性・公益目的、推測は意見・論評に類する、接し方は低下なし
2017年11月7日東京地裁 平成29年（ワ）第20241号歯科クリニック（医療法人）接続プロバイダ院長から怒られた／不正請求一部認容「怒られた」は主観的印象で低下が明らかでない、メールアドレスは契約者が「その他送信に係る者」のため対象外
2018年5月25日神戸地裁尼崎支部 平成29年（ヨ）第88号（仮処分）医療機関（医療法人）運営会社離職率、医師の意欲、見逃しが多い却下理由のない感想は低下が明らかでない、事実部分は虚偽が明らかでない
2018年6月12日東京地裁 平成30年（ヨ）第1076号（仮処分）歯科医院（医療法人）運営会社親身な治療を受けられず転院却下個人的な感想、広告掲載者の受忍限度
2018年9月3日東京高裁 平成30年（ラ）第1161号（抗告審）歯科医院（法人）運営会社患者としての個人的な感想抗告棄却感想で表現も穏当、受忍限度、なりすましの疎明なし
2018年9月14日東京地裁 平成30年（ヨ）第1081号（仮処分）施術店舗（個人事業主）運営会社施術の時間・頻度・費用、効果がなく高い却下広告の記載と合致し真実でないとの疎明なし、意見の域を逸脱しない
2018年9月14日東京地裁 平成30年（ヨ）第1082号（仮処分）施術店舗運営会社約10万円で効果が分からず、広告が誇大却下広告の内容から真実でないとの疎明なし、意見の域を逸脱しない
2018年11月28日大阪高裁 平成30年（ラ）第656号（抗告審）医療機関（医療法人）運営会社スタッフの入れ替わり、医師の意欲、見逃し抗告棄却読者は比較して読む、感想のみ・抽象的な事実は低下が明らかでない
2019年10月1日神戸地裁尼崎支部 平成29年（ワ）第906号医療機関（医療法人）運営会社離職率、医師の意欲、受入れ拒否、見逃し棄却（削除・損害賠償も）具体的事実の記載がない感想・評価
2020年11月18日東京地裁 令和元年（ワ）第30492号医師運営会社手術の技術、威圧的な態度（3件）一部認容電話番号の保有の証拠なし（口コミ3件はいずれも認容）
2020年12月4日東京地裁 令和2年（ワ）第2142号診療所（医療法人）接続プロバイダ医師の叱責、看護師の陰口、受付の対応棄却投稿者の意見書に一応の信用性、陳述書だけでは真実性の不存在の立証不足
2021年1月19日東京地裁 令和2年（ワ）第23650号食品を扱う事業者（法人）接続プロバイダ衛生面、従業員の態度への印象棄却純然たる意見・論評、広く事業を行う者は批判を甘受
2021年3月24日東京地裁 令和2年（ワ）第24200号法人接続プロバイダ事務員3名の退職、労基署の是正勧告一部認容接続プロバイダが保有していない情報（口コミの内容は認容）
2021年5月27日東京高裁 令和3年（ネ）第740号生鮮食品を扱う事業者（法人）接続プロバイダ「不衛生」、従業員の対応取消・認容（対比）（認容）食品事業者への「不衛生」は事実の摘示、投稿者の回答書に根拠なし
2021年12月23日東京地裁 令和2年（ワ）第7661号医師運営会社医師の機嫌、遅刻への立腹、精神的圧力一部認容住所の保有の証拠なし（口コミの内容は認容、受忍限度論を排斥）
2022年2月28日東京地裁 令和3年（ワ）第24825号クリニックの従業員（個人）接続プロバイダ好意的な口コミを自ら・部下に書かせたとの推測認容（対比）（認容）推測の形式でも断定的な事実の摘示
2022年4月21日東京地裁 令和2年（ワ）第32414号医師医療法人（アカウント保持者）「オーナー」としての返信棄却アカウント保持者は開示義務を負う事業者に当たらない
2022年5月13日東京地裁 令和3年（ワ）第18274号病院（医療法人）運営会社看護部長が職員を不当に扱う認容（対比）（認容）医療機関も受忍すべき範囲を超える、重要部分が真実と認められない
2022年5月24日東京地裁 令和3年（ワ）第32429号個人（なりすまされた本人）接続プロバイダ本人名義のアカウントから関係先6か所に否定的な口コミ一部認容遠隔地の施設への1件は同定可能性なし（5件は認容）
2022年9月16日東京地裁 令和4年（ワ）第707号動物病院の経営者接続プロバイダ点滴で動物が死亡、医療ミス一部認容契約者が別人の可能性があり開示の範囲を限定（口コミの内容は認容）
2022年11月17日東京地裁 令和4年（ワ）第6470号医院（医療法人）接続プロバイダ良い口コミの大半は「さくら」一部認容契約者が別人のため電話番号・メールアドレスは対象外（氏名・住所は認容）
2023年5月10日東京地裁 令和3年（ワ）第21882号診療所（医療法人）運営会社担当医の対応、受付の態度、待ち時間、星1つのみ（15件）棄却（削除も）具体的記載のない主観、返信あり、星のみ、受忍限度を超えない
2023年7月13日東京地裁 令和5年（ワ）第3550号（異議の訴え）教育事業を行う会社（法人）運営会社合格実績の表示が詐欺認可（却下維持）事実の摘示だがホームページの記載から真実でないとはいえない
2023年9月11日東京地裁 令和4年（ワ）第11719号宿泊施設（株式会社）運営会社やらせレビュー（2件）一部認容推論形式の1件は名誉毀損なし、電話番号の保有の証拠なし（1件のメールアドレスは認容）
2023年10月16日東京地裁 令和4年（ワ）第30235号歯科診療所（医療法人）運営会社作り直しで治療費が倍、通院を続けさせる認容（対比）（認容）全体として読めば具体的事実の断定的な摘示、保証・費用の取扱いから真実性なし
2023年11月9日東京地裁 令和5年（ワ）第16157号（異議の訴え）診療所（医療法人）接続プロバイダ医師・スタッフの態度、反省する能力がない認可（却下維持）背景事情のない誇張された意見、字義どおりに受け取られない、受忍限度内
2023年12月18日東京地裁 令和5年（ワ）第2742号（異議の訴え）不動産会社（株式会社）運営会社騙されかけた／ブログに顧客の悪口認可（却下維持）前者は感想、後者は事実の摘示だがブログの記事から真実性をうかがわせる
2024年1月30日東京地裁 令和5年（ワ）第22804号（異議の訴え）クリニック（医療法人）と院長接続プロバイダ院長の態度・話し方・人格認可（却下維持）主観的な感想・評価、具体的事実の摘示なし、侮辱にも当たらない
2024年2月1日東京地裁 令和5年（ワ）第21960号（異議の訴え）動物病院（個人事業主）運営会社別の動物病院のページでの「他の獣医」認可（却下維持）同定可能性なし（個人ページの閲覧は普通の読み方に含まれない）
2024年3月13日東京地裁 令和5年（ワ）第15384号（異議の訴え）建築工事を行う会社（株式会社）運営会社社屋がすぐ分かる程度に傾いている取消・認容（対比）（認容）傾きの程度も摘示事実、計測しないと分からない程度で虚偽
2024年3月18日東京地裁 令和5年（ワ）第26817号（異議の訴え）学校の教員（個人）運営会社教員の性格・振る舞いへの否定的評価認可（却下維持）同定は可能だが、根拠のない意見・感想で低下も名誉感情侵害も明らかでない
2024年3月27日東京地裁 令和5年（ワ）第8112号不動産会社（株式会社）運営会社営業の連絡の繰り返し、断った際の発言棄却（削除も）通常の営業活動、文脈から低下なし
2024年4月19日東京地裁 令和5年（ワ）第16130号歯科医院（医療法人）運営会社説明なく歯を半分削られた棄却（削除も）電話番号の保有の立証なし（削除は真実性をうかがわせる事情が残る）
2024年6月14日東京地裁 令和5年（ワ）第28195号クリニック（医療法人）運営会社誤診、処方箋の取り下げに応じない棄却低下は認めたが、他院の診断と分かれ誤診でなかったことの立証なし、公共性・公益目的あり
2024年6月27日東京地裁 令和5年（ワ）第33884号矯正歯科（医療法人）運営会社予約の遅れ、院長の離席、患者との言い争い棄却（削除も）通常あり得る出来事、「大幅」「激怒」は抽象的で低下なし
2024年8月5日東京地裁 令和5年（ワ）第25913号弁護士運営会社費用に見合う業務をしない等（5件）一部認容感想にとどまる1件は低下なし（4件は認容）
2024年8月30日東京地裁 令和5年（ワ）第30091号小学校のPTA（団体）運営会社個人情報の漏れ、刑事告発を検討する保護者棄却公共性・公益目的、同じページの他の投稿から重要部分が真実
2024年9月27日東京地裁 令和6年（ワ）第4202号医師運営会社金銭目当てに不要な検査を勧める認容（対比）（認容）受忍限度論・返信は権利侵害を左右しない、電話番号の保有を推認
2025年10月24日東京地裁 令和7年（ヨ）第5991号（仮処分）クリニック（法人）と代表者運営会社診察が一通り、処方が的外れと感じた却下「感じた」の言い回しで患者の感想、事実の摘示なし
2026年2月5日東京高裁 令和7年（ラ）第2974号（抗告審）クリニック（法人）と代表者運営会社診断・処方への否定的な感想抗告棄却具体的な診断・処方内容に触れない感想・意見、侮辱にも当たらない
2026年6月9日東京地裁 令和8年（ヨ）第5189号（仮処分）クリニック（医療法人）運営会社看護師が話を遮る、医師が否定する、もう来院しない却下具体的会話なし、あり得る対応で低下なし、「もう来院しない」は感想

各判決の要約は、当事務所の裁判例データベースの記載によります。件数は、データベースに収録したGoogleマップの口コミをめぐる判決・決定82件（2026年10月時点）を数えたもので、公表されていない判決や決定は含みません。抗告審と原審の対応関係は、判決・決定の記録に明示されているものだけを記載しています。判決の全文は、判例集または商用データベースでご確認ください。