ネットで「詐欺」「詐欺師」と書かれたら個人・会社が投稿者の特定や削除を求めた判決66件から整理

自分や自分の会社・店について、X（旧Twitter）や掲示板、口コミサイト、ブログ、Q&Aサイトに「詐欺」「詐欺師」「詐欺会社」と書かれる。会社名や自分の名前で検索すると「詐欺」の語を含む結果が並ぶ。取引先や顧客から投稿のことを聞かれる。この記事は、そのような投稿について、書かれた本人（個人、会社の代表者）や会社が、投稿者の特定（発信者情報開示）、投稿や検索結果の削除、損害賠償を求めた判決のうち、当事務所の裁判例データベースに収録している66件（2009年〜2024年）を1件ずつ読み、裁判所が「詐欺」という言葉をどう読んだか、どのような書き方なら認められ、どのような場合に認められなかったかを整理したものです。

事実の摘示と意見・論評を分ける一般的な基準は「「意見だから大丈夫」は通るか」に、真実性の争い方は「「本当のことを書いただけ」は通るか」に、法人が請求する場合の全体は「会社・店舗・医療機関がネット上で誹謗中傷を受けた場合」に、社長・役員個人への中傷は「社長・役員が個人としてネットで中傷されたら」に、投稿が誰のことか分かるかという問題は「ハンドルネームへの誹謗中傷でも投稿者を特定できるか」に、検索結果の削除の判断枠組みは「Google・Yahoo!の検索結果の削除」にまとめています。この記事では、それらと重なる部分は省き、「詐欺」「詐欺師」という言葉そのものの扱いに絞ります。実際に詐欺の事件で逮捕された経歴が書かれた場合は「逮捕歴・前科に関するネット上の記事や投稿の削除について」の範囲なので、この記事では扱いません。

詐欺以外の犯罪（窃盗・横領・盗撮・暴行・薬物・脱税など）をしたと書かれた場合については、「犯罪をしたとネットに書かれたら」に78件の判決から整理しています。

要点

今回取り上げた66件の中では、投稿者の特定を求めたものが49件、投稿の削除を求めたものが3件、損害賠償を求めたものが5件（削除と重なる1件を含む）、検索結果の削除を求めたものが10件です。検索結果の10件を除く56件では、認容32件、一部認容14件、請求した側の敗訴10件でした。検索結果の10件で認められたのは1件の一部認容だけです。
「詐欺」「詐欺師」の一語を、今回の判決の多くは、詐欺という犯罪に当たる行為をしたという事実の摘示と読んでいます。具体的な行為が書かれていなくても、辞書の語義や前後の文脈から事実の摘示とされた例、単に詐欺という法的見解を表明したにとどまらないとされた例があります。
一方で、Q&Aサイトの回答で詐欺だと述べる一言は具体的な根拠のない否定的な意見にとどまるとされ、氏名に続けて詐欺師と書き事業名を並べただけの投稿は、本人が詐欺の加害者なのか被害者なのか特定し難いとして、事実の摘示とは認められませんでした。詐欺師と呼ぶ部分を、事実の摘示ではなく侮辱（名誉感情の侵害）として違法とした判決もあります。
質問や疑問形、伏せ字、噂の形でも、詐欺をしているという事実を伝えるものとして認められた例が、今回の判決の中では多くあります。閲覧者に問い掛けて情報提供を求める形の投稿や、投稿者の推測を述べるにとどまる投稿は、事実の摘示とされていません。
認められなかった理由は、詐欺に関する記載が消費者への警鐘として公共の利害に関わるとされた上で、真実である可能性が高い、真実でないとまでは認められない、投稿者が真実と信じたことに相当の理由がある、とされたものです。出資者とのやり取りの記録、本人が差し入れた念書、投稿者が入手した販売マニュアルと行政の立入検査、破産債権者が多数であることなどが、その根拠になっています。
代表者が詐欺師と書かれれば会社の評価も下がるとした例と、会社が詐欺会社と書かれても代表者個人とは同一視しないとした例があります。検索結果の削除は、検索結果の表示が検索事業者自身の表現行為の側面を持つことから、真実でないことが明らかであることなどが求められています。

1. 66件の内訳

データベースに収録した判決のうち、請求した本人や会社が詐欺をしたという趣旨の投稿・記事・検索結果をめぐるものを66件数えました。請求したのは、個人（会社の代表者・元代表者、動画配信者、個人事業主などを含む）が40件、会社・法人が20件、会社と代表者の双方が6件です。

請求の種類	件数	結論
投稿者の特定（発信者情報開示。削除を併せた1件を含む）	49件	認容31件、一部認容10件、敗訴8件
投稿の削除	3件	認容1件、一部認容1件、敗訴1件
損害賠償（削除と併せた1件を含む）	5件	一部認容3件、敗訴2件
検索結果の削除	10件	一部認容1件、敗訴9件

削除と損害賠償を併せて求めた1件は両方に数えています。媒体は、X（旧Twitter）、5ちゃんねる（2ちゃんねる）、爆サイ.com、ホストラブ、電話番号の口コミ掲示板、Googleマップの口コミ、Yahoo!知恵袋、ブログ、告発を標榜するサイト、Facebook、Google検索などです。

2. 「詐欺」の一語はどう読まれたか

名誉毀損の判断では、投稿が具体的な事実を伝えるもの（事実の摘示）か、評価を述べるもの（意見・論評）かで、違法性がなくなる要件が変わります。「詐欺」という言葉は、刑法上の犯罪の名前であると同時に、日常では相手を信用できないときに広く使われる評価の言葉でもあります。今回の66件の中では、裁判所は多くの場合この語を犯罪に当たる行為をしたという事実の摘示と読んでいますが、意見・論評と読んだ例、どちらとも認めなかった例もあります。一般的な基準は「「意見だから大丈夫」は通るか」の2節から5節をご覧ください。

犯罪をしたという事実の摘示とされた例

東京地方裁判所令和5年1月16日判決は、動画配信者の配信を「詐欺」とするXの投稿について、辞書の語義（偽り欺くこと、他人をだまして錯誤に陥れ財物をだまし取る行為）に照らし、配信が視聴者を偽り欺くものだという事実を摘示したと認め、詐欺は違法であり少なくとも社会的・倫理的に非難される行為であるとして、社会的評価の低下を認めました。東京地方裁判所令和5年2月6日判決は、投資家として会社を経営する個人が詐欺行為をしたとするXの投稿について、記載の内容、リンク、それ以前の関連する投稿に照らし、「単に詐欺という法的見解を表明したというにとどまらず」、金銭を詐取する詐欺行為をしたという具体的な事実を摘示したものとしました。

具体的な行為が書かれていなくても事実の摘示とされた例があります。東京地方裁判所令和5年12月22日判決は、会社を詐欺会社とするXの投稿について、具体的な行為の記載がなくても、一般読者は詐欺という犯罪行為に当たる何らかの行為をしたと理解するのが自然だとしました。東京地方裁判所令和4年8月4日判決は、資格制度を運営する法人の検定を連鎖販売取引や実質的な詐欺だとするXの投稿について、具体的な根拠が示されていなくても抽象的な表現の域にとどまるとはいえないとしました。東京地方裁判所平成28年8月5日判決は、飲食店のフランチャイズ本部とその経営者を詐欺的な企業と断じる掲示板の投稿について、抽象的な単語を用いた表現ではあるが、文脈から加盟者等に虚偽を述べて詐欺行為を行っているとの事実を摘示するものであり、「意見ないし論評にとどまらず，事実を摘示したものというべきである」としました。東京地方裁判所平成27年11月12日判決は、会社が人をだます業者と変わらないとする部分を、具体的な中身ははっきりしないが人をだます行為をしているという事実を示すものとし、東京地方裁判所平成25年12月11日判決は、住宅の改修を営む会社が客をだまして不当に高い代金を取っているという趣旨の爆サイ.comの投稿について、具体的な事実を述べていないという接続プロバイダの反論を採用しませんでした。

東京地方裁判所令和3年7月19日判決は、起業家向けの投資企画を詐欺的と断じる5ちゃんねるの投稿について、事実の摘示か意見・論評かは明らかでない面もあるとしつつ、いずれにしても違法な詐欺を行う人物との印象を与え社会的評価を低下させるとしました。東京地方裁判所平成28年3月9日判決は、会社の代表者を氏名と住所を明記して詐欺師・犯罪者と断じる2ちゃんねるの投稿を、詐欺を行っている人物であるという事実の摘示としています。東京地方裁判所令和4年11月16日判決は、報道記事へのコメントで会社の代表者が業界内で詐欺師扱いされていると書いた投稿を、詐欺師扱いされているという事実と技能がないのに肩書を名乗っているという事実の摘示と読み、本人が実際にその活動を行っていたことから違法性阻却事由はないとしました。

事実を前提にした意見・論評とされた例

「詐欺会社」「詐欺師」の語を、前提となる事実に対する意見・論評と読んだ判決もあります。その場合、前提の事実が真実かどうか、論評の域を外れていないかが問われます。東京地方裁判所令和4年11月16日判決は、電話番号の口コミ掲示板で、執拗な営業電話や契約の強要があったとする事実を示し、それを前提に法人を詐欺会社と評した投稿について、詐欺会社と評する記載はその事実を前提とした意見・論評であり、抽象的で事実の摘示ではないという主張も、単なる意見・論評という主張も採用しないとして、開示を認めました。東京地方裁判所平成25年7月12日判決は、会社の代表者を詐欺師でいずれ逮捕される役回りの人物だとする2ちゃんねるの投稿を意見・論評としたうえで、「そもそも意見ないし論評の前提とされた事実の記載が欠けている」うえ内容も虚偽であるとして、公正な論評に当たらないとしました。東京地方裁判所平成29年8月25日判決は、他の利用者の書込みを受けて詐欺に当たるという意見を述べた掲示板の記事について、先の書込みの事実を異論なく受け入れ、それを前提に留保なく断定的に意見を述べるものとして、社会的評価を下げるとしています。東京地方裁判所平成25年9月24日判決は、機器の販売会社の勧誘の手順や宣伝文句に関する事実を摘示し、これに悪徳商法・詐欺的という評価を併せた掲示板の発言について、事実と評価の双方から社会的評価の低下を認めました（結論は4節のとおり棄却）。検索結果について、東京地方裁判所令和4年12月8日決定は、抜粋にある経歴の記載が、名乗る肩書が虚偽または実際より優れていると誤認させる表示である「という意味で詐欺的であるという意見と理解するのが通常であって、債権者が詐欺を行ったという事実を摘示するものとはいえない」としました。

意見の形でも事実の摘示とされた例

東京地方裁判所令和4年7月6日判決は、クラウドファンディングを行う学校の運営会社を批判する2本の記事のうち、1本目は、投稿者の意見という体裁でも、断定的な記載や、騙す・嘘・詐欺などの誇張した記載が繰り返されていることから、出資者を騙して資金を集め不当な利益を上げているという事実を摘示するものとして開示を認め、2本目は、私見であること、事実誤認があれば訂正に応じること、判断は読者に委ねることを断った上での論評で、広く出資を募る以上、手法を批判されること自体はある程度甘受すべきであるとして、開示も削除も認めませんでした。東京地方裁判所令和3年11月16日判決は、電話番号の口コミ掲示板で会社の元代表者について、警察の対応への不満、逮捕されていないことへの驚き、破産させるべきでないとの意見などの形をとる4件の投稿を、詐欺を行ったという事実を前提にしていることから事実の摘示としました。同じ判決は、警察に行こうと思っているという投稿者の意向を述べるにとどまる投稿を、詐欺の被害を受けたという事実を示すものではないとしています。

根拠のない否定的な意見・やゆにとどまるとされた例

東京地方裁判所平成29年9月12日判決は、Yahoo!知恵袋で、ある調査業の会社にお金をだまし取られたという趣旨の質問への回答として、会社の屋号と電話番号を記載して詐欺であるという趣旨を述べた投稿について、それ以上に具体的な事実・根拠を示すものではなく、質問を受けた回答であることを踏まえると、「投稿者が質問記事を受けて原告に否定的な意見を述べたものと認識させるにとどまり，原告が詐欺行為を行っていると認識させるものではない」として、開示を認めませんでした。東京地方裁判所平成29年5月29日判決は、会社の代表者のXの投稿に反応する形の6件の投稿について、代表者を詐欺師とする意見の部分もやゆ的な表現による批判と受け取られるにとどまり、名誉毀損も侮辱も明白とはいえないとして棄却しました。東京地方裁判所平成26年5月30日判決は、会社のサービス利用料金が法外だという意味の記事と利用者をやゆする記載について、会社が詐欺をしていると摘示したとは解されないとしました。

口コミの中で分かれた例として、東京地方裁判所令和2年9月29日判決は、電話番号の口コミサイトでウェブサイト制作会社について、勧誘時の説明や費用対効果への不満、投稿者自身が詐欺にあったと感じていることを述べた部分は主観的な批判・不満にとどまるとしつつ、詐欺をする会社と断定し、被害の届出を勧め、詐欺的な行為で多数の被害者が生じていると述べた部分は、具体的な事実を示すもので社会通念上許される範囲を超えるとして、開示を認めました。東京地方裁判所令和4年11月28日判決は、クラウドファンディングで開業資金を募った飲食店の経営会社の代表者について、事実経過から詐欺に類するものと批判すること自体は直ちに不当とはいえず公共性もあるとしつつ、氏名に侮蔑語を掛け合わせ死を求める記載までした投稿は公益目的とはいい難いとして開示を認め、逮捕を報じる画面を見たいという趣旨の投稿は投稿者の意見または願望として開示を認めませんでした。

「詐欺師」の語が侮辱とされた例

事実の摘示ではなく、人格への攻撃（名誉感情の侵害）として違法とされた例があります。東京地方裁判所令和5年3月23日判決は、動画配信等の活動をする個人について、別人の意見に賛意を表したうえで詐欺師と評して揶揄する投稿を、詐欺行為を常習・生業とする者になぞらえる表現として名誉感情の侵害を認めました。東京地方裁判所令和4年12月21日判決は、ライブ配信者の理解力をおとしめ詐欺師や受刑者になぞらえる掲示板の投稿について、事実の摘示かどうかは疑問がないではないが態様の悪い侮辱的表現を含むとして、名誉権侵害を検討するまでもなく権利侵害は明らかとしました。前記の平成26年5月30日判決も、元代表者を詐欺師と断じる表現を、正当な批評として社会通念上許される限度を超える侮辱としています。名誉感情の侵害の一般的な基準は「悪口・侮辱はどこから違法か」をご覧ください。

誰が詐欺をしたのか読み取れないとされた例

東京地方裁判所平成28年9月8日判決は、会社の代表者の氏名に続けて詐欺・詐欺師の単語と、本人や会社が関与していた事業に関する複数の単語を記載し、問い合わせを促すFacebookの投稿について、本人と各単語の相互の関係には何ら言及がなく、「原告が詐欺の加害者と被害者のいずれであるか、又はそれ以外の態様により関与したのかはいずれとも特定し難い記載である」として、詐欺師であるとの事実の摘示を認めず、損害賠償請求を棄却しました。東京地方裁判所平成28年3月30日判決は、店舗のスレッドへの14件の投稿のうち、詐欺だと断じる投稿について、それまでのやり取りを踏まえた感想と読むことができるものの、誰のどの行為を詐欺と評価しているのかが分からないとして、社会的評価の低下を認めませんでした（報酬の不払いなどを摘示する他の投稿は認容）。検索結果の事案では、さいたま地方裁判所令和元年10月11日決定が、詐欺という語が申立人を指しているとはいえない記載や、詐欺被害の報告や集団訴訟の呼び掛けにとどまる記載は、本人の社会的評価を下げるとはいえないとしています。

電話番号から事業者を調べる口コミサイトの判決7件は「通販サイトのレビューや口コミサイトに悪く書かれたら」の7節にまとめています。

3. 質問・疑問形・伏せ字・URL・先行投稿

質問の形（Yahoo!知恵袋）

東京地方裁判所平成27年5月28日判決は、Yahoo!知恵袋で、会社の代表者が投資システムの開発や資金募集を行い、高利回りと元本の保証をうたって資金を集めたが返還されていないとして、詐欺かと問い情報提供を求める質問について、詐欺的取引をしている可能性があるとの事実を認識させるものとして社会的評価の低下を認めました。会社の代表者は批判を甘受すべきだという主張に対しては「真実でない事実に基づく批判まで甘受しなければならない理由はない」とし、質問は意見の表明ではないから論評に当たらないとしています。これに対し、前記の平成29年9月12日判決は、質問への回答で詐欺だと述べる一言を否定的な意見にとどまるとしました。質問の側に具体的な事実が書かれていたか、回答の側に根拠が書かれていたかの違いが現れています。Yahoo!知恵袋の判決の全体は「Yahoo!知恵袋に自分や会社のことを書かれたら」をご覧ください。

疑問形・疑問符

今回取り上げた判決の中では、疑問形や疑問符の付いた投稿を事実の摘示と読んだ例が、そうでないとした例より多くあります。東京地方裁判所令和2年9月30日判決は、爆サイ.comの会社名と肩書を題名にしたスレッドで、社長が友人に保険金詐欺をやらせているかを問う疑問形の投稿について、その事実を前提に指摘するものとして名誉毀損を認めました。東京地方裁判所令和2年12月14日判決は、疑問の形をとる投稿の言い回しについて「単なる疑問ではなく，発言者がその断定した内容について相手方に同意を求める際に用いる語法である」とし、大阪地方裁判所令和2年5月12日判決は、見出しが疑問の形でも、本文の書き方や、本人の投稿と詐欺を指摘する他のサイトを順に引用する構成からすると、読者は詐欺をしていると受け取るのがふつうだとしました。東京地方裁判所平成28年6月22日判決は、筆名で活動する個人が人をだますようなセミナーを開催しているのではないかという疑問符付きの記事について、具体的な根拠を示さずに「詐欺」という言葉を軸にした書き方であることから、他の読者に質問する趣旨とはいえないとしました。東京地方裁判所平成27年10月28日判決は、会社の代表者が金融機関を騙しているという印象を与える疑問の形の記載を、発信者の疑問を示すような体裁をとっていても事実を示すものとし、前記の令和4年12月21日判決は、作り話で視聴者に金銭を出させたのかと疑問の形で述べる投稿について、純然たる疑問ないし質問でないことは内容に照らし明らかだとしました。検索結果についても、千葉地方裁判所令和元年9月30日決定は、「詐欺」の後に疑問符などが付いた記事について「これらが付せられたからといって問いかけをしているものとは解されず，断定的な評価がされたものと変わるところがない」としています。

反対に、前記の平成28年3月30日判決は、店舗が働いた女性から金を巻き上げているのではないかと問い掛ける投稿について、閲覧者に問い掛ける疑問形で、その後に情報提供を求める投稿がされていることから、事実を摘示するものとは解されないとしました。前記の平成29年5月29日判決は、脅しのメールを送ったのかという推測を疑問文の形で示した投稿を、投稿者の推測を記載したにすぎないとしています。検索結果では、千葉地方裁判所令和元年8月27日決定が、会社の事業に懸念を持つ人が問いかける形の表現は、それだけで社会的評価が下がることがはっきりしているとはいえないとして、削除の対象から外しました。

伏せ字・噂・単語の併記・URL・引用

前記の令和2年12月14日判決は、伏せ字にした呼称で個人事業者が詐欺をしているかのように示した投稿について、伏せ字の部分が何を略したものかを推し量るのはそれほど難しくなく、その地域に他に当てはまる事業者がいる事情も見当たらないとして本人を指すと認め、悪い噂がつきまとっているという形の投稿も、金銭をだまし取る目的の犯罪をしたという悪い噂がいつもつきまとっているという事実を示すものとしました。前記の平成27年10月28日判決は、反社会的な集団との関係をいう単語を併記しただけの記載も事実を示すものとしています。

東京地方裁判所令和6年7月11日判決は、本人の氏名を冠したウェブサイトへのURLだけから成る投稿について、投稿それ自体では権利侵害が明らかとはいえないとしつつ、1つの操作で容易にリンク先が表示され、リンク先が本人に関する情報だと閲覧者も予想し得ることから、リンク先に遷移して内容を閲覧することを含めて検討すべきだとし、リンク先の恐喝や濫用的な訴訟で金銭を得ている詐欺師だとする記載を事実の摘示として開示を認めました。東京地方裁判所平成27年10月13日判決は、海外に住む個人が詐欺事件の関係者と関わっていたという趣旨のブログ記事を、疑問を示す一言を添えて引用した投稿について、まったく同じ内容が短い時間のうちに繰り返し投稿されていることから、疑問を呈するためではなく事実を主張し拡散させるための投稿と理解できるとしました。東京地方裁判所令和2年6月11日判決は、告発を標榜するサイトの記事について、リンク先に本人の氏名と画像が掲載されていること、氏名等で検索すると本人のSNSアカウント等とともに記事が表示されることも踏まえて同定可能性を認めています。

先行する投稿やスレッドの流れ

詐欺と述べるだけの短い投稿も、スレッドの先行する投稿と併せて読まれています。東京地方裁判所令和4年6月23日判決は、5ちゃんねるで商品の買取販売店を偽物販売の詐欺と書いた投稿について、詐欺と述べるだけの記事も、先行する投稿と併せて偽物を本物と偽って売却しているという事実の摘示と認めました。前記の平成25年9月24日判決は、具体的な中身があまり書かれていない発言も時間的に先行する発言の内容を併せて読めば社会的評価を下げるとし、前記の平成25年12月11日判決は、反社会的勢力とされる別会社の社員が出入りしているという投稿を、同じスレッドの他の投稿と合わせて読むと本人も詐欺をしているとの印象を与えるとしました。東京地方裁判所令和2年10月7日判決は、別の被疑事実で逮捕された個人について、逮捕と被疑事実を伝える投稿は公共の利害に関する真実の事実として開示を認めない一方、その後の、他にも犯罪がある、被害者が多数いる、関係する企業が詐欺をしているという趣旨の3件は、先行する投稿の文脈を考慮して事実の摘示と認め、真実ではないとして開示を認めました。東京地方裁判所令和2年10月8日判決も、過去の逮捕報道を引用しながら多くの人の金銭を奪ったと書いたブログ記事について、逮捕されたことだけでは詐欺の根拠にならないとして、詐欺の点は真実でなく相当な理由もないとしています。

同じ内容の投稿が先にあったという反論は、今回の判決では通っていません。前記の平成28年3月9日判決は、同じスレッドの16個前の投稿のコピペにすぎないという主張に対し、本件投稿から先に読む者もいるとし、東京地方裁判所令和3年6月22日判決は、先に出ていた雑誌記事で名誉がある程度傷ついていた場合でも判断は変わらないとしました。匿名掲示板だから信用されないという反論についても、前記の令和3年7月19日判決は「匿名掲示板には様々な投稿が混在している以上，その読者も当該掲示板に掲載される記事がおしなべて根も葉もないものと認識しているものではなく，当該記事に幾分かの真実も含まれているものと考えるのが通常であろうから」と述べ、東京地方裁判所平成21年11月5日判決と東京地方裁判所平成26年1月20日判決も同じ趣旨です。

4. 認められなかった理由

公共の利害と公益目的

詐欺に関する記載は、犯罪にも当たり得る内容であること、実際に詐欺が行われていれば新たな被害を防ぐ必要があることから、今回の判決の中では公共の利害に関する事実と認めた例が多く、請求が認められなかった例の多くもこの点は通過しています。東京地方裁判所平成30年1月31日判決は、会社名や代表者名と「詐欺」等の語を含む検索結果について、詐欺行為が行われているとすれば消費者に警鐘を鳴らす必要があり、不特定多数人が関心を寄せてしかるべき事実であるとし、東京地方裁判所令和4年4月27日判決は、詐欺について知る者や被害者からの連絡を求めるXの投稿について、詐欺被害の防止や救済を一つの目的とするとしています。詐欺商法などの投稿を募る掲示板や、詐欺被害の情報を共有する目的の掲示板への投稿について、東京地方裁判所平成27年11月13日判決と東京高等裁判所令和元年7月19日決定が公益目的を認めた例もあります。

他方で、公共性や公益目的が否定された例もあります。東京地方裁判所令和3年10月28日判決は、会社の代表者が詐欺を行う人物だとする爆サイ.comの投稿について、「原告らは，単なる私人であり，本件各投稿において摘示された事実は，公共の利害に関する事実に係るものとはいえないし，公益を図る目的があるともいえない。」としました。東京地方裁判所平成25年9月25日判決は、商品の買取価格をめぐる紛争の顧客が、会社が公表価格での買取を拒んだと述べて詐欺ではないかと評した掲示板の書き込みについて、私人間の取引に関する民事紛争にすぎず、投稿者が書き込みを予告するメールを送っていた経緯から、自己の主張する価格で買い取らせるための圧力をかけることを主たる動機とするもので公益目的は認められないとしました。前記の平成25年12月11日判決は、虚偽の情報を掲示板に載せることは公益目的とはいえず、表現から私的な恨みや妬みが推認されるとし、前記の令和2年12月14日判決は、根拠も示さず伏せ字の呼称が誰を指すかもはっきりさせないままの投稿は公益を図る目的とはおよそ解されないとしました。前記の令和4年12月21日判決は、雑談を主目的とする掲示板で同じ趣旨の投稿が繰り返されていたことから専ら興味本位と見ています。東京地方裁判所平成25年12月20日判決は、講座の主催者を詐欺的と書いたブログについて、注意を促すなら具体的な事実を書けば足り、侮辱的な語を並べる必要はないとして、専ら誹謗中傷する目的と認めました。

真実である可能性が高いとされた例

請求が認められなかった10件（検索結果を除く）のうち、真実性または真実相当性を理由とするものは7件です。前記の令和4年4月27日判決は、投資や不動産に関する詐欺をしているというXの投稿について、出資者とのLINEのやり取り、投資の主宰者の逮捕の発表、接続プロバイダの意見照会に対する契約者の回答などから、本人が詐欺グループへの仲介者として行動したと認め、「本件各投稿における原告が詐欺行為を行っている旨の記載内容は真実である可能性が高いから、本件各投稿には、違法性阻却事由の存在をうかがわせる事情が存在する」として棄却しました。前記の平成27年11月13日判決は、詐欺の被害を訴える掲示板の投稿について、本人が金銭を詐取されたと訴える人物に事業資金の借入を認める念書を差し入れ、弁護士を介した示談交渉でその人物の請求額を支払う前提の和解案を示していたことから、詐取した可能性は否定できず真実でないとまでは認められないとしました。

前記の平成25年9月24日判決は、機器の販売手法を悪徳商法・詐欺的と評する発言について、会社の販売マニュアルの記載、誇大広告の疑いでの行政の立入検査、取材に説明を認めたとする報道を認定し、投稿者がマニュアルを入手していたと推認して、真実と信じる十分な根拠があるとしました。東京地方裁判所令和3年2月25日判決は、破産したECサイト運営会社の元代表者を詐欺師と呼び警察への被害届を呼びかけるブログ記事について、投稿者は真実といえるだけの的確な根拠を示していないとしつつ、一般破産債権の総額が多額で債権者も多数であったという事情の下では、調査権限や報道機関のような調査方法を持たない投稿者が詐欺に該当し得る行為を行ったと判断したことは社会通念上直ちに不相当とはいえないとして、相当の理由を認めました。東京地方裁判所令和3年7月7日判決は、投資の勧誘を事業とする会社について、詐欺的な投資勧誘を行っているとの報道や弁護士からの損害賠償請求の通知があり、それらが虚偽であることを示す的確な証拠がないとして、明白性を否定しています。東京地方裁判所令和5年7月13日判決は、学習塾を経営する法人の合格実績の表示を詐欺だとするGoogleマップの口コミについて、一次合格者を最終合格者のように掲載している事実と、延べ人数か否か判然としない誤解を招く表現であるという事実を摘示するものと読み、ホームページの記載状況から真実でないとはいえないとして、開示命令の申立てを却下した決定を維持しました。東京地方裁判所平成28年8月31日判決は、医師が支援活動を行う個人を詐欺師などと批判したブログ記事について、一定の事実を摘示した上での意見・論評であり、前提事実は真実で、金銭請求や訴訟提起を防ぐ目的に公共性・公益目的があるとして、損害賠償と削除の請求を棄却しました。

真実でないとされた根拠

開示や賠償が認められた判決では、詐欺が事実でないことが次のような事情から認められています。捜査の対象となっている様子がうかがわれないこと（前記の令和2年9月29日判決、前記の令和3年6月22日判決）、金銭トラブルの報道の後に返金し、告訴・提訴もされず逮捕もされていないこと（前記の令和3年11月16日判決）、資金集めの後に事業が実際に進められていたこと（東京地方裁判所令和4年2月24日判決）、不足する経費を自ら負担していることがうかがえること（前記の令和4年7月6日判決）、公的機関から支援機関の認定を受け、申請・採択の実績があることからサービスの提供を適切に行っていると推認されること（東京地方裁判所令和6年6月13日判決）、偽物だった場合の無期限返金保証を明示していたこと（前記の令和4年6月23日判決）、詐欺をしたと書かれた会社が本人の会社とは別の会社であること（前記の平成26年1月20日判決、前記の令和4年8月4日判決）、客観的な根拠が示されず、警察が手を出しにくいという趣旨の不自然な記載があること（前記の令和2年6月11日判決）などです。

詐欺の語が指す事実が、法律上の詐欺に当たらないとされた例もあります。東京地方裁判所令和3年8月25日判決は、広告や宣伝である旨を示さずにSNSに投稿していることを詐欺だとする掲示板の投稿について、「仮に，原告が広告及び宣伝の趣旨の投稿に関し，広告及び宣伝であることを記載しなかったことがあったとしても，そのことから，原告が詐欺を行っているとはいえず」としました。前記の令和3年7月19日判決は、投資企画の審査の途中で投資がされていないことから詐欺と断ずることはできないとしています。前記の令和5年12月22日判決は、詐欺会社とする投稿の違法性がなくなるには「詐欺という犯罪行為に当たるような何らかの行為があったといえる程度の事実の立証を要するというべきである」とし、同じ投稿者の別の投稿や他の利用者の批判的な投稿があっても、投稿がそれらを引用していない以上、関連付けて読むことは一般閲覧者の普通の読み方ではないとして、真実性の立証を認めませんでした。

会社側の陳述書で足りた例として、東京地方裁判所平成27年5月28日判決は、フランチャイズに関する詐欺を行う会社と書かれた事案で、代表者の陳述書に詐欺行為の事実はなく説明資料も正確である旨の記載があり、接続プロバイダも具体的な指摘をしていないことから真実でないと認め、前記の平成21年11月5日判決は、取引先などの関係者複数名が事実無根とする陳述書を作成していたことから詐欺の事実がなかったことを推認しました。開示請求と損害賠償で証明する側が逆になることと、どの資料が真実性を分けたかは「「本当のことを書いただけ」は通るか」の2節と4節をご覧ください。

投稿者側の回答書と立証の側

接続プロバイダは、回線契約者への意見照会の回答をもとに真実性を主張することがあります。今回の判決の中では、回答の内容が真実性の判断の材料とされた例（前記の令和4年4月27日判決、前記の平成25年9月24日判決）がある一方、次のように退けられた例があります。前記の令和5年2月6日判決は、回答にある事実と投稿が摘示した事実との関連性が明らかでないとし、東京地方裁判所令和3年9月28日判決は、自分は詐欺の被害者だと受け止めている旨の回答について、具体的な事実も根拠も伴わないため真実性の裏付けにならないとし、前記の平成21年11月5日判決は、投稿者が積極的に反論したというだけでは推認を覆すに足りないとしました。前記の平成25年12月11日判決は、地元のうわさや伝聞に頼った回答を退け、前記の平成28年6月22日判決は、本人の論評への批判を述べるだけで根拠を明らかにしない回答を退けています。前記の平成29年8月25日判決では、投稿者の知人が本人を被告とする民事訴訟で勝ったとする陳述書が出されましたが、その訴訟は預けたお金の返還を求めるものであった見込みが高く、本人が欠席したまま判決に至ったことなどから、真実性の裏付けにならないとされました。

請求する側がどこまで証明すべきかについて、東京地方裁判所令和5年5月23日判決は、店舗が詐欺を行う集団であるとする投稿について、「発信者が摘示事実を真実であると信じるに足りる相当な事由の不存在について、原告に立証責任を課すのは酷というべきである」として、その立証がなくても明白性を認めました。前記の平成26年1月20日判決も同じ趣旨です。他方、前記の令和3年7月7日判決は、開示を求める側が真実性の抗弁の成立をうかがわせる事情がないことを主張立証する必要があるとしています。

5. 個人と会社

代表者を詐欺師と書く投稿と会社

前記の平成21年11月5日判決は、スレッドの表題に投資詐欺という文言に続けて会社名と代表者の個人名が載っていたことから、読んだ人は会社も投資詐欺に関与していると読むとして、代表者と会社の双方の名誉・信用の毀損を認めました。前記の平成25年7月12日判決は、会社を題名に挙げたスレッドで会社の役員を詐欺師とした投稿について、本人が代表者の地位にあり会社のホームページにも代表者として載っていることから、本人が詐欺師だという論評と読みました。反対の方向では、前記の令和5年12月22日判決が、会社を詐欺会社とする投稿の削除を会社の名誉権に基づいて認める一方、会社を繰り返し罵倒する投稿について、代表者が株式の大半を保有していても会社には一定の規模があり両者を同一視すべき特別の事情はないとして、代表者個人の名誉感情の侵害を認めませんでした。前記の平成25年12月20日判決は、講座の主催者である代表者個人への名誉毀損と名誉感情の侵害を認めつつ、会社については、詐欺的な商法を行っているという事実が示され社会的評価は下がったとしながら、売上の減少との相当因果関係を認めず、会社の請求を棄却しました。会社と代表者を分けて判断した例の全体は「社長・役員が個人としてネットで中傷されたら」の2節をご覧ください。

勤務先や代表を務める会社が詐欺と書かれた個人

検索結果の事案では、本人ではなく勤務先や自ら代表を務める会社が詐欺と書かれた記載について、本人の社会的評価が下がるかが問題になりました。前記の令和元年10月11日決定は、勤務先の会社が詐欺や投資詐欺に及んでいるかのような記載で、本人がそれに加わり、または関与していると受け取られるものは本人の名誉毀損になるとし、前記の令和元年9月30日決定と東京高等裁判所令和2年1月20日決定も、勤務先か代表を務める会社が詐欺のような行為をしており本人も関わっているように受け取れる記事について社会的評価の低下を認めました。前記の令和元年8月27日決定は、表現は会社に向けたもので本人に向けたものではないという検索事業者の主張に対し、一般の人が普通に注意して読めば本人に向けた表現だとすぐに分かるとしています。ただし、いずれも真実でないことの疎明がないなどの理由で、削除はほとんど認められていません（6節）。

本人のことだと分かるか

東京地方裁判所令和3年7月19日判決は、氏名と業種で検索すると不動産営業の詐欺的な集客法を紹介する記事が表示されるとして削除を求めた事案で、記事やそのURL等の情報には氏名など本人との関連性をうかがわせる記載がなく、検索結果には無関係な情報も含まれることから、本人が詐欺まがいの手法で集客しているとの印象を抱くとは解されないとして棄却しました。前記の令和3年7月7日判決は、別のツイートのハッシュタグの羅列中に社名に相当する語が分かれて含まれていても会社名と理解されるとは考えられず、多重引用を介した同定も認められないとしました。認めた例では、前記の令和4年11月16日判決が、電話番号の口コミ掲示板に法人の名称の読みが記載されていたことから同定を認め、検索すると別の会社が表示されるという主張に対して「他に同名の会社が存することは上記認定を左右するものではない」としました。会社の電話番号の口コミ掲示板に代表者（元代表者）について書かれた事案では、前記の令和3年9月28日判決が、当時その会社に本人と同じ姓の役員がいなかったことから、前記の令和3年6月22日判決が、投稿当時に本人がその会社の代表者だったことから、それぞれ本人を指すと認めています。前記の令和5年1月16日判決は、動画配信者のチャンネル名に類する表記とハッシュタグから、少なくとも本人の属性を知る者が見れば本人に関するものと容易に認識するとし、前記の令和4年11月16日判決は、会社名の表記が厳密に一致しなくても、面識のある者や属性の幾つかを知る者にとっては同定が困難になるとはいい難いとしました。同定可能性の一般的な基準は「ハンドルネームへの誹謗中傷でも投稿者を特定できるか」をご覧ください。

6. 検索結果の削除

会社名や氏名で検索すると「詐欺」の語を含む表題や抜粋が表示されるとして、検索事業者に削除を求めた判決・決定が10件あります。一部でも認められたのは1件です。いずれの判決・決定も、検索結果の表示が検索事業者自身の表現行為という側面を持ち、情報流通の基盤として大きな役割を果たしていることを理由に、投稿者への請求とは異なる要件を求めています。前記の平成30年1月31日判決は、摘示事実による表現行為が専ら公益を図る目的のものでないか、摘示事実が真実でない場合であって、かつ、被害者が重大にして回復困難な損害を被るおそれがあると認められる場合に削除が認められるとし、真実でないことを認めるに足りる的確な証拠はないとして棄却しました。東京高等裁判所平成30年8月23日判決は、広告の仲介を行う会社を詐欺とする検索結果について、公共の利害に関する表現行為の事前差止めについての厳格な要件が基本的に妥当するとし、扱う商材には詐欺または詐欺まがいのものである可能性があり、広告に関わる会社や出演した代表者は一般消費者からみれば詐欺に加担していると評価され得るとして、控訴を棄却しています。

検索結果そのものを判断の対象とするか、リンク先の内容も考慮するかについて、判断が分かれています。前記の令和元年7月19日決定は、社名で検索すると詐欺をうかがわせる表示が出る事案で、名誉毀損は原則として検索結果自体で判断し、リンク先の個々の投稿は判断の対象にならないとし、仮に投稿の内容も考慮するとしても、収集元は詐欺被害の情報共有という公益目的のサイトで、投稿者が実際に経験したトラブルをもとに比較的おだやかな表現で書いたものだとしました。東京高等裁判所令和2年1月28日決定は、通常は検索事業者が関知しないリンク先サイトの内容を考慮すべきであるとするのは相当でないとし、前記の令和4年12月8日決定も、検索結果の意味内容により判断すべきだとしました。他方、前記の令和3年7月19日判決は、閲覧者はリンク先の内容まで見るのが通常と推測されるとして、検索結果全体とリンク先の記事の内容も考慮しています。

出資を募る会社について詐欺と書かれた検索結果では、出資の募り方が出資法や金融商品取引法に触れる可能性があることや、金融庁の注意喚起に合致することが、真実でないことが明らかとはいえない理由とされました（前記の令和元年10月11日決定、前記の令和元年9月30日決定、前記の令和2年1月20日決定、前記の令和2年1月28日決定）。一部が認められた前記の令和元年8月27日決定は、詐欺の可能性をいう表現や詐欺師のようだとする表現、捜査を受けているとする表現の削除は認めず、「ポンジスキームとは，無限連鎖講を意味するものであり，具体的な仕組みを念頭に置いた言葉であって」、漠然と信用できないときにも幅広く詐欺という語を用いる一般の人の言葉づかいとは違うとして、無限連鎖講に当たる実態を示す事情が見当たらない以上、その点では真実でないと疎明されたとしました。検索結果の削除の判断枠組み（最高裁判所平成29年1月31日決定を含む）、逮捕歴の検索結果、スニペットとリンク先の扱いは「Google・Yahoo!の検索結果の削除」をご覧ください。

7. 削除と損害賠償

投稿の削除を命じた判決として、前記の令和5年12月22日判決（Xの詐欺会社とする投稿）のほか、東京地方裁判所平成27年1月15日判決があります。消費者被害の告発を募る掲示板に、セミナーの企画や集客の支援を営む会社について、反社会的な集団のようである、詐欺的な行為をしているといった趣旨の投稿がされたスレッドについて、掲示板向けにサーバを提供する事業者に対し、名誉毀損に当たるものについては約款に基づいてサービスを止めたり制限したりできると定められていることから、ページの削除を命じました。前記の平成28年8月31日判決と前記の令和4年7月6日判決（2本目の記事）では、削除は認められていません。削除の判断基準の全体は「ネットの投稿を削除したい」をご覧ください。

投稿者に対する損害賠償が認められた例では、前記の平成25年9月25日判決が社会的評価の低下について50万円と調査費用・弁護士費用30万円を、前記の平成28年8月5日判決が会社に無形の損害50万円・弁護士費用5万円と発信者特定費用のうち10万円、代表者に慰謝料50万円・弁護士費用5万円を認めています。前記の平成25年12月20日判決は、投稿者が要請を受けて速やかに記載を削除したことを慰謝料の額で考慮し、講座が詐欺的だったとしても専ら誹謗中傷のために故意に書き込むことが正当化されるものではないとして過失相殺を認めませんでした。損害賠償の額の全体は「投稿者特定後の損害賠償請求と示談」と「ネット上の誹謗中傷の慰謝料・損害賠償額の一覧」をご覧ください。

8. ご相談について

ご相談はメールフォームからお送りください。原則として翌営業日までに回答します。投稿の内容や経緯に関する資料の整理は、相談のときに一緒に行いますので、事前の準備は不要です。投稿の証拠の保全は、相談の後に当事務所で行います。費用はFeeのページをご覧ください。

9. 引用した判決の一覧

集計の対象: 当事務所の裁判例データベースに収録した判決・決定のうち、請求した本人（個人、会社の代表者・元代表者など）または会社・法人が詐欺をした、詐欺師である、詐欺会社であるという趣旨の投稿・記事・検索結果をめぐり、裁判所がその記載について判断を示したもの66件（2009年〜2024年）。交際相手が詐欺で逮捕されたという投稿や、詐欺の被害金と知りつつ資金を受けたという記事など、本人が詐欺をしたと書かれたのではないものと、詐欺の記載について個別の判断が示されていないものは除いた。結論はデータベースの記載により、「認可」（開示命令の却下決定を維持した異議の訴えの判決）、却下・抗告棄却・控訴棄却は請求した側の敗訴に数えた。
関係する法令: 情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）、民法709条・710条・723条、民事保全法23条
東京地方裁判所平成21年11月5日判決（平成21年（ワ）第22959号）　匿名掲示板で会社の代表者を名指しして投資詐欺をしたとする投稿について、匿名掲示板でも読者は幾分かの真実が含まれる可能性があると考えるとし、関係者の陳述書から詐欺の事実がなかったことを推認して、代表者と会社の双方について開示を命じた。
東京地方裁判所平成25年7月12日判決（平成25年（ワ）第6251号）　会社の代表者を詐欺師とする2ちゃんねるの投稿を意見・論評としたうえで、前提とされた事実の記載が欠け内容も虚偽であるため公正な論評に当たらないとして開示を命じた。
東京地方裁判所平成25年9月24日判決（平成25年（ワ）第7443号）　機器の販売手法を悪徳商法・詐欺的と評する掲示板の発言について、社会的評価の低下は認めつつ、販売マニュアルや行政の立入検査、報道から投稿者に真実と信じる相当な理由があるとして開示を認めなかった。
東京地方裁判所平成25年9月25日判決（平成24年（ワ）第31587号）　商品の買取価格をめぐる紛争の顧客が会社を詐欺ではないかと評した掲示板の書き込みについて、私人間の民事紛争で公共性がなく、圧力をかける動機によるもので公益目的もないとして、80万円の賠償を命じた。
東京地方裁判所平成25年12月11日判決（平成25年（ワ）第24234号）　住宅の改修を営む会社が客をだまして法外な代金を取っているという趣旨の爆サイ.comの投稿について、根拠が全く分からず私的な恨みが推認されるとして開示を命じた。
東京地方裁判所平成25年12月20日判決（平成24年（ワ）第10940号）　講座の主催者を詐欺的と書いた個人のブログについて、体験に基づく具体的な内容で読者が信用しないとまではいえないとして代表者個人への名誉毀損等を認め、会社の売上減少との因果関係は認めなかった。
東京地方裁判所平成26年1月20日判決（平成25年（ワ）第20212号）　会社の代表者が他の者と組んで投資の詐欺を働いているという印象を与える掲示板の投稿について、詐欺をしたと書かれた会社は別の会社であるとして真実でないと認め、開示を命じた。
東京地方裁判所平成26年5月30日判決（平成26年（ワ）第4644号）　会社の料金が法外だという記事は詐欺の摘示とはいえないとして会社の請求を一部退け、元代表者を詐欺師と断じる表現は限度を超える侮辱として元代表者の請求を認めた。
東京地方裁判所平成27年1月15日判決（平成26年（ワ）第23771号）　消費者被害の告発を募る掲示板に会社が詐欺を働いているかのように読める投稿がされたスレッドについて、サーバを提供する事業者にページの削除を命じた。
東京地方裁判所平成27年5月28日判決（平成26年（ワ）第21736号）　Yahoo!知恵袋で会社の代表者が投資詐欺をしているかを問う質問について、質問の形でも詐欺的取引をしている可能性があるとの事実を認識させるとして開示を命じた。
東京地方裁判所平成27年5月28日判決（平成27年（ワ）第3335号）　フランチャイズに関する詐欺を行う会社と書かれた掲示板の記事について、文脈から摘示事実を確定し、代表者の陳述書から真実でないとして開示を命じた。
東京地方裁判所平成27年10月13日判決（平成27年（ワ）第16318号）　詐欺事件の関係者と関わっていたという趣旨のブログ記事を疑問の一言を添えて繰り返し引用した投稿について、疑問を呈するためでなく事実を拡散させるための投稿として開示を命じた。
東京地方裁判所平成27年10月28日判決（平成27年（ワ）第15838号）　会社の代表者を詐欺師とする記載、疑問の形の記載、単語を併記した記載を含む投稿について、いずれも事実を示して社会的評価を下げるとし、電子メールアドレスも含めて開示を命じた。
東京地方裁判所平成27年11月12日判決（平成27年（ワ）第21936号）　住宅関連の会社の社名を題名とするスレッドで、人をだます業者と変わらないとする部分を具体的な中身がはっきりしなくても事実の摘示とし、疑問符付きの部分も可能性を示すものとして開示を命じた。
東京地方裁判所平成27年11月13日判決（平成27年（ワ）第15933号）　詐欺の被害を訴える掲示板の投稿について、本人が差し入れた念書や示談交渉の和解案から詐取した可能性は否定できず、真実でないとまでは認められないとして開示を認めなかった。
東京地方裁判所平成28年3月9日判決（平成27年（ワ）第34406号）　会社の代表者を氏名・住所を明記して詐欺師・犯罪者と断じる2ちゃんねるの投稿について、先行投稿のコピペでも本件投稿から先に読む者もいるとして開示を命じた。
東京地方裁判所平成28年3月30日判決（平成27年（ワ）第37318号）　店舗のスレッドへの投稿のうち、詐欺だと断じる投稿は誰のどの行為を詐欺と評価しているか分からず、問い掛けの形の投稿は事実の摘示でないとして退け、報酬不払い等を摘示する投稿の開示を命じた。
東京地方裁判所平成28年6月22日判決（平成27年（ワ）第35288号）　筆名で活動する個人が人をだますセミナーを開催しているのではないかという疑問符付きの記事について、質問する趣旨とはいえないとして開示を命じた。
東京地方裁判所平成28年8月5日判決（平成26年（ワ）第31231号）　飲食店のフランチャイズ本部と経営者を詐欺的な企業と断じる元従業員の投稿を、抽象的な単語でも文脈から事実の摘示とし、一部を免責しつつ計120万円の賠償を命じた。
東京地方裁判所平成28年8月31日判決（平成27年（ワ）第18786号）　医師が支援活動を行う個人を詐欺師などと批判したブログ記事について、前提事実が真実で、金銭請求を防ぐ目的に公共性・公益目的があるとして、損害賠償と削除の請求を棄却した。
東京地方裁判所平成28年9月8日判決（平成27年（ワ）第31815号）　会社の代表者の氏名に続けて詐欺師と述べ事業名を並べたFacebookの投稿について、本人が詐欺の加害者か被害者かも特定し難いとして事実の摘示を認めず、損害賠償請求を棄却した。
東京地方裁判所平成29年5月29日判決（平成28年（ワ）第39360号）　会社の代表者のXの投稿に反応した6件の投稿について、代表者を詐欺師とする意見もやゆ的な批判にとどまるなどとして、権利侵害が明白でないとして棄却した。
東京地方裁判所平成29年8月25日判決（平成29年（ワ）第2472号）　会社役員の個人が詐欺を働いているという趣旨の掲示板の投稿について、処罰を求める見解の形でも犯罪の事実を暗に示すものとし、投稿者側の陳述書も真実性の裏付けにならないとして開示を命じた。
東京地方裁判所平成29年9月12日判決（平成29年（ワ）第15208号）　Yahoo!知恵袋で調査業の会社を詐欺だとする回答について、質問を受けて否定的な意見を述べたものと認識させるにとどまるとして開示を認めなかった。
東京地方裁判所平成30年1月31日判決（平成28年（ワ）第24747号）　会社名等と「詐欺」等の語を含む検索結果について、消費者への警鐘として公共の利害に関する事実であり、真実でないと認める的確な証拠もないとして削除請求を棄却した。
東京高等裁判所平成30年8月23日判決（平成30年（ネ）第1104号）　広告の仲介を行う会社を詐欺とする検索結果の削除請求について、公共の利害に関する事実の削除は真実でないことが明らかで回復困難な損害のおそれがある場合等に限るとし、控訴を棄却した。
東京高等裁判所令和元年7月19日決定（令和元年（ラ）第1013号）　社名で検索すると詐欺をうかがわせる表示が出る検索結果について、名誉毀損は原則として検索結果そのもので判断し、リンク先の個々の投稿は判断の対象外として抗告を棄却した。
千葉地方裁判所令和元年8月27日決定（平成31年（ヨ）第69号）　代表を務める会社を詐欺などと指摘する検索結果のうち、ねずみ講への関与を指摘する表現は真実でないと疎明されたとして仮の削除を認め、詐欺の疑いをいう表現などは認めなかった。
千葉地方裁判所令和元年9月30日決定（平成31年（ヨ）第68号）　勤務先や自ら代表を務める会社を詐欺と指摘する検索結果について、疑問符が付いても断定と変わらないとしつつ、真実でない点の疎明がないとして仮の削除を認めなかった。
さいたま地方裁判所令和元年10月11日決定（平成31年（ヨ）第86号）　勤務先の会社が詐欺を働いているとの記載を含む検索結果について、詐欺に関する記載は公共の利害に関わり、虚偽であることが明白とはいえないとして申立てを却下した。
東京高等裁判所令和2年1月20日決定（令和元年（ラ）第2105号）　勤務先や自ら代表を務める会社を詐欺と指摘する検索結果について、真実に反することがはっきりしていると疎明されていないとして、仮の削除を認めなかった原決定を維持した。
東京高等裁判所令和2年1月28日決定（令和元年（ラ）第2147号）　所属会社を詐欺などとする記載を含む検索結果について、リンク先の内容は原則考慮せず、虚偽であることも明白でないとして抗告を棄却した。
大阪地方裁判所令和2年5月12日判決（令和元年（ワ）第11522号）　名前と顔写真を載せて詐欺をしているかのように記載した記事について、見出しが疑問の形でも事実の摘示に当たるとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和2年6月11日判決（令和元年（ワ）第35573号）　告発を標榜するサイトの記事が本人を不動産の詐欺に関わる人物とした点について、リンク先や検索結果も踏まえて同定可能性を認め、不自然な記載などから摘示事実を虚偽と推認して開示を命じた。
東京地方裁判所令和2年9月29日判決（令和2年（ワ）第1085号）　口コミサイトの投稿のうち主観的な不満の部分は名誉毀損に当たらないとしつつ、詐欺をする会社と断定し被害者が多数いるとした部分は限度を超えるとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和2年9月30日判決（令和2年（ワ）第1075号）　爆サイ.comの会社名・肩書入りスレッドで社長が友人に保険金詐欺をやらせているかを問う疑問形の投稿について、その事実を前提に指摘するものとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和2年10月7日判決（令和2年（ワ）第7449号）　別の被疑事実で逮捕された個人について、逮捕を伝える投稿は真実で公共性があるとして開示を認めず、関係する企業が詐欺をしているなどとする3件は真実でないとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和2年10月8日判決（令和2年（ワ）第6473号）　過去の逮捕報道を引用しつつ詐欺で多くの人の金銭を奪ったと書いたブログ記事について、逮捕されたことだけでは詐欺の根拠にならないとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和2年12月14日判決（令和2年（ワ）第3978号）　伏せ字の呼称で個人事業者が詐欺をしているかのように示した疑問形や噂の形の投稿について、同意を求める語法であるとして事実の摘示と認め、開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年2月25日判決（令和2年（ワ）第7863号）　破産した会社の元代表者を詐欺師と呼ぶブログ記事について、債権者が多数で総額が多額であった事情の下では投稿者に相当の理由があるとして、開示を認めなかった。
東京地方裁判所令和3年6月22日判決（令和3年（ワ）第2443号）　電話番号検索サイトの口コミ欄で会社の代表者が詐欺を働いているとの趣旨の投稿について、先の雑誌記事で名誉が傷ついていても判断は変わらないとし、捜査の対象となっている様子もないとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年7月7日判決（令和2年（ワ）第31409号）　投資の勧誘を事業とする会社について、ハッシュタグから会社を特定できず、詐欺的な勧誘の報道や弁護士の通知が虚偽であることを示す証拠もないとして開示を認めなかった。
東京地方裁判所令和3年7月19日判決（令和2年（ワ）第20909号）　氏名と業種で検索すると詐欺的な集客法を紹介する記事が表示されるとして削除を求めた請求について、記事に本人との関連をうかがわせる記載はないとして棄却した。
東京地方裁判所令和3年7月19日判決（令和2年（ワ）第31758号）　投資企画を詐欺と断じる5ちゃんねるの投稿について、事実か意見か明らかでなくても社会的評価を下げるとし、審査の途中であることから詐欺と断ずることはできないとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年8月25日判決（令和2年（ワ）第30720号）　広告の表示をせずにSNSに投稿することを詐欺だとする掲示板の投稿について、表示を欠いたとしても詐欺とはいえないとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年9月28日判決（令和3年（ワ）第2451号）　会社の電話番号の口コミ掲示板で元代表者が詐欺をしたかのように述べる投稿について、自分は被害者だとする意見照会の回答は根拠を伴わないとして、開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年10月28日判決（令和3年（ワ）第8754号）　爆サイ.comで会社の代表者が詐欺を行う人物だとした投稿について、単なる私人で公共の利害に関する事実とはいえないとし、報道や関係者の話をうのみにしただけで相当な理由もないとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年11月16日判決（令和3年（ワ）第7376号）　会社の元代表者を詐欺と結び付けた口コミ掲示板の投稿について、意見の形でも詐欺を前提とする4件は事実の摘示とし、警察に行こうと思っているという投稿は退けた。
東京地方裁判所令和4年2月24日判決（令和3年（ワ）第18955号）　会社の代表者が資金を持ち逃げし詐欺的なことをしているとするXの投稿について、事業が進められていたことから真実でないことは明らかとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年4月27日判決（令和3年（ワ）第8876号）　個人が投資や不動産の詐欺をしているとするXの投稿について、出資者とのやり取りなどから詐欺行為に関与していることが強くうかがわれ、記載は真実である可能性が高いとして開示を認めなかった。
東京地方裁判所令和4年6月23日判決（令和4年（ワ）第2273号）　商品の買取販売店を偽物販売の詐欺と書いた5ちゃんねるの投稿について、詐欺と述べるだけの記事も先行投稿と併せて事実の摘示とし、無期限返金保証などから真実に反するとして契約者の氏名・住所の開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年7月6日判決（令和4年（ワ）第3796号）　学校の運営会社を批判する2本の記事のうち、意見の体裁でも出資者を騙しているとの事実を示す記事は開示を認め、私見であることを断った論評の記事は開示も削除も認めなかった。
東京地方裁判所令和4年8月4日判決（令和3年（ワ）第27605号）　資格制度を運営する法人の検定を連鎖販売取引や実質的な詐欺だとするXの投稿について、具体的な根拠がなくても抽象的な表現にとどまらないとし、別法人の行為は本人の行為ではないとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年11月16日判決（令和4年（ワ）第13532号）　報道記事へのコメントで会社の代表者が業界内で詐欺師扱いされていると書いた投稿について、属性を知る者を基準に同定を認め、本人が実際に活動していたとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年11月16日判決（令和4年（ワ）第14626号）　電話番号の口コミ掲示板で執拗な営業を前提に法人を詐欺会社と評した投稿について、事実を前提とする意見・論評として名誉権侵害を認め、同名の会社があっても同定を認めて開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年11月28日判決（令和4年（ワ）第14733号）　飲食店の経営会社の代表者への18件の投稿について、詐欺に類すると批判すること自体は直ちに不当でないとしつつ、侮蔑語や死を求める記載を伴う投稿の開示を認め、逮捕を望む趣旨の投稿は意見・願望として認めなかった。
東京地方裁判所令和4年12月8日決定（令和4年（ヨ）第2230号）　氏名で検索すると掲示板のページが出る検索結果について、検索結果そのものの内容で判断するとし、抜粋の経歴の記載は詐欺的であるという意見にとどまるとして申立てを却下した。
東京地方裁判所令和4年12月21日判決（令和4年（ワ）第20560号）　ライブ配信者について、作り話で視聴者に金銭を出させたのかと疑問の形で述べる投稿を事実の摘示とし、詐欺師になぞらえる投稿を侮辱として開示を命じ、容姿を比べた投稿は受忍限度内とした。
東京地方裁判所令和5年1月16日判決（令和4年（ワ）第27554号）　動画配信者の配信を「詐欺」とするXの投稿について、辞書の語義に照らして視聴者を偽り欺くものだという事実の摘示と判断し、開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年2月6日判決（令和4年（ワ）第18992号）　会社を経営する個人が詐欺行為をしたとするXの投稿について、単に詐欺という法的見解を表明したにとどまらず具体的な事実の摘示であるとし、投稿前の直近のログインの情報の開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年3月23日判決（令和4年（ワ）第19140号）　動画配信等の活動をする個人を詐欺師と評して揶揄するXの投稿について、詐欺を常習・生業とする者になぞらえる表現として名誉感情の侵害を認め、開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年5月23日判決（令和5年（ワ）第903号）　店舗が詐欺を行う集団であるとする掲示板の投稿について、相当な事由の不存在まで請求者に立証させるのは酷であるとし、契約者が身に覚えがないと回答しても開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年7月13日判決（令和5年（ワ）第3550号）　学習塾の合格実績の表示を詐欺と述べるGoogleマップの口コミについて、一次合格者の掲載等を指摘する事実の摘示で真実でないとはいえないとし、開示命令の申立てを却下した決定を維持した。
東京地方裁判所令和5年12月22日判決（令和5年（ワ）第9022号）　会社を詐欺会社とするXの投稿について、詐欺に当たる何らかの行為があった程度の事実の立証がないとして削除を命じ、会社を罵倒する投稿は代表者個人の名誉感情を受忍限度を超えて侵害しないとした。
東京地方裁判所令和6年6月13日判決（令和6年（ワ）第314号）　口コミサイトで会社が詐欺まがいの行為をしているとする記事は、公的機関の認定と実績から真実でないとして開示を認め、訴えられた投稿者が協力を募る記事は認めなかった。
東京地方裁判所令和6年7月11日判決（令和6年（ワ）第1106号）　URLだけの投稿について、リンク先に本人を詐欺師とする記載があり閲覧者が容易に遷移できる場合はリンク先を含めて判断するとし、開示を命じた。

各判決の要約は、当事務所の裁判例データベースの記載によります。件数は、データベースに収録した判決・決定のうち、本人や会社が詐欺をしたという趣旨の投稿・記事・検索結果をめぐるもの66件（2026年11月時点）を数えたもので、公表されていない判決や決定は含みません。判決の全文は、判例集または商用データベースでご確認ください。

弁護士田中一哉

サイバーアーツ法律事務所弁護士（東京弁護士会、2007年登録）。インターネット上の権利侵害に関する事件のみを扱う。