Yahoo!知恵袋に自分や会社のことを書かれたら　削除と投稿者の特定を判決21件から整理

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Yahoo!知恵袋は、利用者が質問を投稿し、ほかの利用者がそれに回答を書き込むサービスです。「○○という会社の評判を教えてください」「○○さんは詐欺をしているのですか」といった質問が立てられ、その回答として悪評や体験談が書き込まれると、会社名や氏名で検索した人の目に触れる状態が続きます。この記事は、Yahoo!知恵袋の質問や回答について削除や投稿者の特定（発信者情報開示）が争われた判決のうち、当事務所の裁判例データベースに収録している21件（2013年〜2022年）を1件ずつ読み、質問と回答のどちらが問題になったか、「評判を教えて」型の質問への回答がどう判断されたか、自分や会社のことだと分かるとされたのはどのような場合か、真実かどうかを分けた資料は何か、開示が認められた例と認められなかった例、開示の対象となる情報、削除の経過を整理したものです。あわせて、運営会社（LINEヤフー株式会社）の現在の対応について、当事務所で把握している範囲を書き添えます。

媒体を問わない削除の基準は「ネットの投稿を削除したい　削除が認められる基準と判決170件の傾向」に、投稿者を特定する手続の流れと期間は「発信者情報開示請求の流れと期間、認められる条件」に、ログの保存期間との関係は「投稿者の特定は時間との勝負」に、事業者の口コミの一般的な判断は「店舗の悪い口コミは削除・開示できるか」と「会社・店舗・医療機関がネット上で誹謗中傷を受けた場合」に、真実性の争い方は「名誉毀損の真実性」に、投稿が自分のことだと分かるかの基準は「ハンドルネームへの誹謗中傷でも投稿者を特定できるか（同定可能性）」にまとめています。この記事では、それらと重なる部分は省き、Yahoo!知恵袋に特有の点（質問と回答という形式、評判を尋ねる質問への回答、運営会社が持つ情報、運営会社の対応）に絞ります。投稿した側で意見照会書を受け取った方は「プロバイダから「発信者情報開示に係る意見照会書」が届いた方へ」をご覧ください。

要点

  • 今回取り上げた21件のうち20件は投稿者の特定（発信者情報開示）の請求で、認容14件・一部認容3件・棄却3件でした。削除の請求を含むものが2件、特定した投稿者への損害賠償の請求が1件あります。相手方は、接続プロバイダが16件、Yahoo!知恵袋の運営会社が4件です。
  • 質問の形で書かれていても、読者に事実の印象を与えれば名誉毀損になります。会社の代表者が詐欺をしているのかと問う質問、施設の職員が勧誘商法に関わっているとする質問、店で追い返されたという体験を書いた質問について、開示が認められました。一方、会社の事業内容を尋ねるだけの質問は、社会的評価を下げないとされました。
  • 「評判を教えて」型の質問への回答は、質問に会社名があれば回答もその会社の話と読まれます。回答のうち、体験談として具体的に書かれたもの、犯罪や不正を事実として述べたものは開示が認められ、具体的な根拠のない「詐欺だ」という一言や、サービスの価値を疑う懐疑的な意見は、意見にとどまるとして認められませんでした。
  • 事業者の営業方法についての回答は、利用を検討する人に向けた情報提供として公共性・公益目的が認められやすく、争点は真実かどうかに集まります。投稿者が運営会社や接続プロバイダからの意見照会に答えた回答書が、投稿の真実性をうかがわせる証拠として扱われ、開示が認められなかった例が2件あります。
  • 投稿者の特定は、現在は発信者情報開示命令の手続で、運営会社から投稿者の電話番号やメールアドレスなどの開示を受けて進めます。Yahoo! JAPAN ID は、遅くとも2022年10月の時点で新規取得時に携帯電話番号の設定が必須とされているため、知恵袋の開示請求の主な対象は電話番号になっています。接続プロバイダのログの保存期間は一般に3か月程度で、この点は以前と変わっていません。
  • 運営会社は、当事務所の知る範囲では、フォームなどからの任意の削除依頼には今も応じにくく、任意の依頼で投稿が削除された例はありません。削除は、仮処分や訴訟で裁判所の判断を得て進めることになります。判決の中には、仮処分で回答の仮の削除が命じられて運営会社が削除した事案と、投稿7件のうち1件の削除が命じられた事案があります。

1. 21件の内訳

取り上げた21件は、いずれも東京地方裁判所の判決です。請求の内容と結論は次のとおりです。請求した側は、株式会社・学校法人などの法人が12件、個人（会社の代表者、クリニックの医師、芸能活動をしている人、写真を撮影した人などを含む）が9件でした。

請求の内容件数相手方結論
投稿者の特定（発信者情報開示）20件接続プロバイダ16件、運営会社4件（1件は運営会社を含む複数の事業者）認容14件、一部認容3件、棄却3件
うち、投稿の削除をあわせて請求2件運営会社1件、接続プロバイダ1件削除は、1件が棄却、1件が3件中1件を認容
特定した投稿者への損害賠償1件投稿者一部認容（開示手続の弁護士費用を含む）

年代でみると、2013年〜2016年の判決が15件、2017年が3件、2021年・2022年が3件です。棄却された3件はいずれも2015年〜2017年の判決で、理由は、投稿が意見にとどまる（1件）、公共性・公益目的があり真実でないとまでは認められない（2件）というものでした。一部認容の3件は、複数の投稿のうち一部だけ開示を認めたものです。件数が少ないため傾向と呼べるほどではありませんが、事業者が原告となった事案では、質問への回答が意見か事実かと、真実かどうかの立証が結論を分けています。

2. 裁判所は Yahoo!知恵袋という媒体をどう見たか

判決には、Yahoo!知恵袋の仕組みについての記載があります。東京地方裁判所平成28年1月18日判決は、利用者同士が知識等を教え合うサービスであると述べ、東京地方裁判所平成25年4月12日判決は、質問や回答の投稿には ID の取得が必要だが、取得の際に氏名や住所などの登録は不要で、ID を取得していない人も閲覧できると認定しています（2013年当時の記載です。現在は、ID の新規取得時に携帯電話番号の設定が必要です。10. 投稿者の特定の手続と開示の対象をご覧ください）。

匿名で誰でも書き込める場であることは、投稿の信用性を下げる事情とはされていません。東京地方裁判所平成27年10月21日判決は、匿名で自由に質問・回答でき、内容の正確性が保証されていないサイトであっても、一般の閲覧者がおよそ信用性のないものと認識して読むとは認められないとしました。東京地方裁判所平成28年2月15日判決でも、接続プロバイダ側が、掲示板の記事は真偽が混在しがちで読者もそのまま信じないと主張しましたが、裁判所は、記事が閲覧者に悪い印象を与えることは明らかで、摘示された事実が真実でないと認識する根拠もないとして、この主張を退けています。

一方で、事業者の評判を尋ねる質問への回答には、公共性と公益目的が認められやすいことも判決に現れています。東京地方裁判所平成27年5月29日判決は、消費者向けの事業を行う会社の営業の姿勢や態様は、よい評判につながる事実でも悪い評判につながる事実でも、その会社の利用を検討する人々の利害に関係する公共の利害に関する事実だとし、Yahoo!知恵袋は匿名の質問に不特定の人が回答して自由に情報交換する場として提供されているから、質問への回答は、自分が経験した事実を投稿して質問者や利用を検討する読者の検討を容易にするという公益目的で作成されたことがうかがわれると述べました。東京地方裁判所令和4年3月18日判決は、事業者のサービスに報酬と見合う価値があるかについての懐疑的な見方にまで権利侵害の明白性を認めれば、利用者の自由な評価や意見を封じ、事業者間の正当な競争を妨げることにもつながりかねないとしています。

ただし、公共性・公益目的がいつも認められるわけではありません。東京地方裁判所令和3年5月19日判決は、一市民である原告の職歴を公表することに公共性や公益性があるとはいえないとし、前記の平成28年2月15日判決は、裏付けや根拠を何も示さず揶揄や扇情的な表現を含む記事について、公益的な目的は認め難いとしました。事業者の営業方法に関する回答か、個人の経歴や人格に関する投稿か、根拠を示した投稿かどうかで、この点の判断は変わっています。

3. 質問と回答のどちらが問題になったか

Yahoo!知恵袋では、質問そのものが中傷になっている場合と、質問は中立的でその回答が中傷になっている場合、質問と回答の両方が問題になる場合があります。今回取り上げた21件の中には、質問そのものについて開示が認められた例、質問は中立で回答だけが問題になった例、質問と回答の両方について開示が認められた例があります。

質問の形で書かれた投稿

質問の形をとっていても、読者に事実の印象を与えれば名誉毀損になるというのが、判決に共通する判断です。東京地方裁判所平成27年5月28日判決は、会社の代表者が投資システムの開発や資金集めを行い、高い利回りと元本の保証をうたって複数の人から資金を集めたが返していないとして、詐欺かと問い、情報提供を求める質問について、詐欺かを問う記載とともに原告がシステムの開発者だとする記載も含んでいるから、一般の人を基準とすれば、原告が詐欺的な取引をしている可能性があるとの事実を認識させ、社会的評価を下げるとしました。質問は、ある事実を基礎とした意見の表明ではないから論評には当たらないともしています。接続プロバイダ側は、会社の代表を務める者はその地位や影響力から他者の批判を甘受すべき立場にあると主張しましたが、裁判所は、真実でない事実に基づく批判まで甘受しなければならない理由はないとして退けました。

東京地方裁判所平成26年2月26日判決は、施設で働く職員が勧誘型の商法を行う業者と組んで利益を得ており、ほかの職員もその勧誘に関わっているという趣旨の、質問の形の投稿について、読者は、施設を管理する法人が組織としてその商法に関与した疑いがあるとの印象を受けるとして、社会的評価の低下を認めました。法人の内部調査では投稿にあるような事実は確認できず、真実と考えさせる証拠もなかったことから、内容が虚偽であるとの疑いが強いとされ、運営会社に対する開示が命じられています。

東京地方裁判所平成27年10月21日判決では、店で動物の健康状態を尋ねたところ、まともな説明もなく短時間で帰るよう言われて追い出されたという趣旨の質問と、自分も同じように追い返されたとし、応対した人物の人格を否定的に評する回答の両方が問題になりました。裁判所は、質問について、投稿全体が質問の形をとり、後半に投稿者の疑問が添えられていても、質問にまともに答えずに客を追い出す店だという印象を与えるという判断は変わらないとしました。回答についても、回答者も退去を求められたという体験を記載し、不適切な対応が複数回あったとの解釈を与え、人格を攻撃する記載も加えているから、質問とは別に名誉を毀損するとし、質問と回答で接続プロバイダが異なっていた2社の双方に開示を命じています。東京地方裁判所平成27年10月28日判決も、2ちゃんねると Yahoo!知恵袋への投稿のうち、疑問の形で書かれた記載について、発信者の疑問を示す体裁をとっていても読者に事実の印象を与え得る表現だとし、単語を並べただけの記載についても同じ判断をしました。

反対に、質問が社会的評価を下げないとされた例もあります。前記の令和4年3月18日判決は、修繕業を営む会社について尋ねる質問について、原告が保険の申請を支援ないし代行する会社であることを示すにとどまり、社会的評価の低下を招くものとは評価し難いとし、「代行」という言葉に否定的な印象を受ける人が一定数いるとしても、権利侵害の明白性を認めることは困難としました。質問に会社名が書かれているというだけでは足りず、質問の文面が会社の評価を下げる内容を含んでいるかが問われています。なお、顔写真を載せて容姿の評価を求める質問については、東京地方裁判所平成29年9月27日判決が、名誉感情等への違法な侵害に当たるとしています（7. 個人が書かれた事案）。

評判を尋ねる質問への回答

「○○の評判を教えてください」「○○に勧められたが信用してよいか」という質問に、悪評や体験談の回答が付く型です。判決は、まず質問に会社の名称が含まれていれば、回答もその会社を話題にしたものと認めたうえで（4. 自分や会社のことだと分かるか）、回答の内容を一つずつ検討しています。

同じ会社をめぐって、同じ事件番号の下で別々の回答について判断した判決が2件あります。中古車の販売会社について、店の従業員に購入を勧められたが信用してよいかと、同じ種類の車の購入経験者や店の利用経験者に尋ねる質問が投稿され、複数の回答が付いた事案です。前記の平成27年5月29日判決が判断した回答は、試乗後に購入を保留すると信用情報に登録されると言われた、購入しないと態度が悪くなった、同じ車を複数の媒体に二重に掲載しているという内容で、裁判所は、不適切な営業を行っているとの印象を与えて社会的評価を下げることは認めましたが、前記のとおり公共性と公益目的を認め、投稿者が意見照会に答えた回答書などから内容が真実でないとまでは認められないとして、請求を棄却しました。一方、東京地方裁判所平成27年10月9日判決が判断した回答は、前半で、複数の車の部品を寄せ集めて作った車や事故車の部品が付いた車があるといった趣旨を関係者から聞いた話として述べ、末尾で、近所にあるその店については周囲からよい評判を聞かないので自分なら買わないという趣旨を述べるものでした。裁判所は、前半は中古車販売業界の一般論とも解釈できるとしつつ、末尾の記載は質問と記事全体の流れから原告を指すことが明らかで、前の部分が一般論であるとしても、この記載によって原告でも一般論として述べたような不適切な販売が行われていることを示唆すると読むのが一般読者の通常の読み方だとして、記事全体として社会的評価を下げる事実の摘示と認め、代表者の陳述書から虚偽と認めて開示を命じました。一般論の形で書かれた部分も、末尾に特定の店への言及があれば、全体がその店についての事実の摘示として読まれるという判断です。

前記の令和4年3月18日判決では、会社について尋ねる質問に5件の回答が付き、運営会社が名誉権侵害を争わなかった3件の回答については開示が認められました。残る2件のうち、原告が保険金の申請に関与すれば報酬を支払う必要があり、その分修繕費用が減るという趣旨の回答は、原告が報酬を受け取っていること自体は原告も否定しておらず、サービスに報酬と見合う価値があるかについての懐疑的な見方として当然にあり得るものだとされ、質問の言葉づかいへの違和感を述べる回答も、事業に対する懐疑的な意見ないし論評として受忍限度を超えるとは認め難いとされました。

東京地方裁判所平成29年9月12日判決は、ある調査業者にお金をだまし取られたという趣旨で原告の住所と電話番号を記載した質問への回答として、原告の屋号と電話番号を記載し、詐欺であるという趣旨を述べた投稿について、投稿が原告に関するものであることは認めたものの、詐欺であるという趣旨を書くだけでそれ以上に具体的な事実や根拠を示していないこと、質問への回答として書かれたことを踏まえ、一般の読者には投稿者が質問を受けて原告に否定的な意見を述べたものと受け取られるにとどまり、原告が詐欺をしていると認識させるものではないとして、請求を棄却しました。質問と回答の流れの中で読むと、短い断定は意見と受け取られるという判断で、質問の文脈が回答の読み方に影響した例です。

東京地方裁判所平成28年1月22日判決は、クリニックについて評判や口コミを求める質問のページに付いた7件の投稿について、1件ずつ判断しました。医師が看護師を叱る、看護師に暴言を言っていたとする投稿は、前後の文脈から、医師が人格的に問題のある人物であるとの印象までは与えないとして社会的評価の低下を否定し、施術の効果がすぐに失われたとする投稿、誤った診断や投薬の噂を述べる投稿、過去のトラブルのため診療費を安くしているとの噂を述べる投稿は、社会的評価を下げるとしました。クリニックを否定的に形容しただけの投稿は、具体的な事実の摘示ではなく、揶揄・嘲弄するものとまでは認められないとされています。結論として、7件のうち3件の開示と1件の削除が認められました。

回答に別の記事へのリンクが付いていた例もあります。東京地方裁判所平成28年7月21日判決は、ウェブサイトの運営者について尋ねる質問への回答として投稿された記事について、投稿者が意図的にリンク先の記事に移れるようにリンクを設定しているのだから、リンク先の記事を投稿に取り込んでいると認められるとし、名誉毀損に当たるかは投稿そのものにリンク先の記事の内容を加えて検討すべきだとしました。これは、開示を受けた後に投稿者に損害賠償を求めた訴訟の判決で、損害額については10.で触れます。

質問を立てた側が疑われた例もあります。前記の平成28年1月18日判決では、会社のスタッフが自作自演で質問をしている、過去にも自社を推すステルスマーケティングを繰り返していたという趣旨の3件の記事が投稿されました。裁判所は、これらが事実の摘示であり、消費者に誤解を与える不正な宣伝を繰り返す企業であるとの印象を与えて社会的評価を下げるとし、原告が口コミの監視などの委託先や専門業者にステルスマーケティングを委託したことはなく、原告にとってそれはリスクの高い行為であることから、摘示された事実は真実ではないと認めて開示を命じました。

4. 自分や会社のことだと分かるか（同定可能性）

Yahoo!知恵袋では、質問と回答が一つのページにまとまって表示されるため、回答の本文に名前がなくても、質問に名前があれば回答もその人や会社の話と読まれます。前記の平成27年5月29日判決と前記の平成27年10月9日判決は、質問が原告の営業上の名称の全部と業種を含むから原告を話題にしたものであり、その回答として投稿された記事も原告を話題の対象としていると認めました。前記の平成27年10月21日判決は、投稿されたページの題名に原告の店舗名などが含まれ、店舗名で検索すると原告に関連するページが数多く表示されることから、一般の閲覧者にとって話題の対象が原告であることは容易に認識できるとしています。前記の平成29年9月12日判決も、原告の住所と電話番号を記載した質問への回答として、原告の屋号と電話番号を記載して投稿されたことから、原告に関する投稿と認めました（結論は意見にとどまるとして棄却）。

法人の名称がなくても同定が認められた例として、東京地方裁判所平成25年5月31日判決は、学校法人の役員の犯罪への関与や、その学校の生徒の犯罪の企てを述べる書き込みについて、書き込みにある名称の学校は裁判所が検討した県内では原告の設置したものに限られ、名前の挙がった者も実際に原告の役員であったことから、原告の評価にかかわる書き込みとしました。前記の平成26年2月26日判決は、投稿に出てくる施設の呼び名が原告の管理する施設を指し、そこで働く者は原告の職員だと認めています。

個人については、前記の令和3年5月19日判決が、投稿に氏名と住んでいる市の地名が書かれ、転職の経験があり、同じ市に同姓同名の人物がいることがうかがわれないことから、原告についての記事と認めました。前記の平成27年10月28日判決は、原告の会社を示すと思われる名称の後に原告の氏名が書かれ、ほかの人を指すと考えさせる事情もないとしています。前記の平成28年1月22日判決では、接続プロバイダ側が、投稿はクリニックを運営する医療法人に向けたもので医師個人に関するものではないと主張しましたが、裁判所は投稿ごとに投稿当時の勤務医の状況を調べ、原告のほかに勤務医がいなくなった後の投稿は原告の技量が不足していたという印象を与え、原告だけが勤務していた時期の投稿は原告が誤った診断や投薬をしたという印象を与えるとして、医師個人の評価を下げると認めました。写真については、東京地方裁判所平成25年9月2日判決が、投稿に原告の写真が載っているから、閲覧者の中に原告だと容易に識別できる人が十分に存在し得ることを否定できないとしています。

同定が否定された例が1件あります。前記の平成25年4月12日判決は、Yahoo!知恵袋の匿名の ID に向けて12件の書き込みがされた事案で、原告のプロフィールページには年齢・性別・職業などの記載があるだけで ID の取得者が原告であることを知り得る情報はなく、書き込みの記載を総合しても利用者が ID の取得者を原告と特定することはできなかったとして、ID が原告を表示したものとは認められず、名誉毀損を主張した4件について社会的評価の低下を否定しました。ID の取得時に個人を特定する情報の登録が必要かどうかで判断は左右されないとも述べています。一方、ウェブページの URL を示して ID の取得者の実家や家族関係を明らかにした3件の書き込みについては、匿名で投稿できる ID を使う原告の立場からみて公開を欲しない私生活上の事実を明らかにしたとして、プライバシー侵害を認め、開示を命じました。匿名の ID への中傷の一般的な基準は「ハンドルネームへの誹謗中傷でも投稿者を特定できるか」をご覧ください。

5. 事業者への悪評　開示が認められた例と認められなかった例

法人や事業者が原告となった事案は12件（写真の著作権を理由とする2件を含む）で、そのうち開示が認められたのは9件（一部認容1件を含む）、棄却が2件、損害賠償の判決が1件です。クリニックの医師個人が原告となった1件（一部認容）もここで扱います。

認められた例

  • 前記の平成27年10月21日判決（動物の販売会社）: 客を追い返す店だという体験談の質問と回答。原告が通常は購入希望者に動物の健康状態を十分に説明し、正当な理由なく客を帰らせることはないと認められ、摘示された事実は真実に反するとされました。投稿の内容は投稿者が自ら経験したはずのことなので、真実と信じる相当の理由もないとしています。同じサイトに似た内容の投稿があっても判断は左右されないとされました。
  • 前記の平成28年1月18日判決（会社）: 自作自演の質問とステルスマーケティングの繰り返しを指摘する3件の記事。委託の事実がないことなどから真実ではないと認められました。
  • 前記の平成28年2月15日判決（学校法人）: 経営者らが利益のために学力に関係なく大勢の生徒を集めている、職員は経営者に従うばかりで指導がずさんである、近隣での評判がよくないなどとして受験を思いとどまるよう促す記事。学校は公の性質を持ち公的な助成を受けられることから、教育の質を問わず利益の追求を主とすることはその社会的意義を否定するものだとされ、裏付けのない揶揄・扇情的な記事に公益目的は認め難いとされました。電子掲示板と Yahoo!知恵袋に同じ内容が投稿された事案です。
  • 前記の平成25年5月31日判決（学校法人）: 役員の犯罪への関与と生徒の犯罪の企てを述べる書き込み。学校が犯罪者によって運営され、内部で犯罪行為が横行しているとの印象を与えるとされ、真実をうかがわせる事由も認められませんでした。
  • 前記の平成26年2月26日判決（施設を管理する法人）: 職員が勧誘型の商法に加担しているとする質問の形の投稿。内部調査で事実が確認できず、虚偽の疑いが強いとされました。
  • 前記の平成27年10月9日判決（中古車の販売会社）: 一般論に続けて末尾で店の悪評を述べた回答。代表者の陳述書の信用性を認め、虚偽と認めました。
  • 前記の平成27年5月28日判決・前記の平成27年10月28日判決（会社の代表者個人）: 詐欺をしているかと問う質問、詐欺師とする記載や単語を並べた記載。いずれも、根拠が示されておらず、真実性・相当性をうかがわせる事情がないとされました。
  • 前記の平成28年1月22日判決（クリニックの医師）: 7件のうち、施術の効果がすぐに失われた、誤った診断や投薬の噂がある、過去のトラブルで診療費を下げているという3件について、証拠により事実に反する、または裏付けがないとして開示が認められました。

認められなかった例

  • 前記の平成29年9月12日判決（調査業を営む会社）: 質問への回答で屋号と電話番号を挙げ「詐欺だ」という趣旨を述べただけの投稿。具体的な事実や根拠が示されておらず、質問への回答という流れの中では否定的な意見と受け取られるにとどまるとされました。
  • 前記の令和4年3月18日判決（修繕業を営む会社）: 会社について尋ねる質問と、懐疑的な見方を述べた2件の回答。事業内容の説明や懐疑的な意見の範囲にとどまるとされ、開示も削除も認められませんでした（運営会社が争わなかった3件の回答は開示）。
  • 前記の平成27年5月29日判決（中古車の販売会社）: 営業方法についての体験談の回答。社会的評価の低下は認められましたが、公共性・公益目的があり、真実でないとまでは認められませんでした（6. で詳しく触れます）。
  • 前記の平成28年1月22日判決（クリニックの医師）: 7件のうち、看護師への言動を述べた2件は社会的評価を下げるとまではいえず、患者の前で看護師に大声をあげたとする1件は、投稿者が意見照会に答えた内容から真実をうかがわせる事情があり、医療を行う原告に関する情報提供として公共性・公益目的も推認されるとして、開示が認められませんでした。

事業者の口コミが事実の摘示か意見かをどう分けるか、どのような資料で真実性を争うかの一般的な基準は「店舗の悪い口コミは削除・開示できるか」と「会社・店舗・医療機関がネット上で誹謗中傷を受けた場合」にまとめています。Yahoo!知恵袋の判決で特徴的なのは、質問への回答という文脈が、短い断定を意見と読む方向にも（前記の平成29年9月12日判決）、一般論を特定の店の話と読む方向にも（前記の平成27年10月9日判決）働いていることです。

6. 真実性の立証と投稿者の回答書

発信者情報開示の請求では、投稿が社会的評価を下げることに加えて、名誉毀損の違法性がなくなる事情（公共性、公益目的、真実性または真実と信じた相当の理由）がうかがわれないことまで、請求する側が主張・立証します。東京地方裁判所平成29年8月25日判決は、「権利が侵害されたことが明らか」とは、権利の侵害がされたことに加え、不法行為等の成立を妨げる事由の存在をうかがわせる事情がないことまでを意味し、その主張立証責任は開示を請求する原告にあると述べ、前記の平成27年10月21日判決は、事実を摘示する名誉毀損の場合、開示を求める者は、公共の利害に関する事実でないこと、専ら公益を図る目的でないこと、摘示事実の重要な部分が真実でないか真実と信じる相当の理由がないことのいずれかを主張・立証しなければならないとしています。この構造の一般的な説明は「「本当のことを書いただけ」は通るか　名誉毀損の真実性」をご覧ください。ここでは、Yahoo!知恵袋の判決でどの資料が結論を分けたかを整理します。

投稿者の回答書が証拠として扱われた例

運営会社や接続プロバイダは、開示の請求を受けると、投稿者に開示に応じるかどうかの意見を照会します。投稿者がこれに答えた回答書は、裁判所に証拠として提出されることがあり、今回取り上げた21件の中では2件で結論を左右しました。前記の平成27年5月29日判決では、投稿者が接続プロバイダからの意見照会への回答書で、実際に試乗に行った際に従業員から聞いた話をもとにした真実の内容だと述べており、裁判所は、記事の内容は具体的で現実味があり相応の信用性があるとしました。これに対し、原告の代表者の陳述書は、雑誌広告では車台番号の記載が必須とされていることの裏付けはあるものの、一台の車を複数台あるように見せかけて掲載していないことやその他の事実について客観的な裏付けが十分でないとされ、記事の内容が真実でないとまでは認められないという結論になりました。前記の平成28年1月22日判決では、患者の前で看護師に大声をあげたとする投稿について、投稿者が意見照会に答えた内容から真実であると窺わせる事情があるとされ、この投稿の開示は認められませんでした。

LINEヤフーは、現在も投稿者への意見照会を行っています。投稿者から返ってきた回答書が、投稿の真実性に関する証拠として裁判所に提出されることもよくあり、回答書に具体的な体験が書かれている場合には、請求する側はそれを上回る資料で真実でないことを示す必要が出てきます。意見照会を受けた投稿者の側から見た回答の仕方は「「発信者情報開示に係る意見照会書」が届いた方へ」にまとめています。

請求する側の資料で足りた例

  • 代表者の陳述書: 前記の平成27年10月9日判決は、記事にあるような販売をしたことはないとする代表者の陳述書について、信用性を減殺する事情は特段うかがわれないとして信用性を認め、虚偽と認定しました。同じ会社の前記の平成27年5月29日判決で陳述書の裏付けが不十分とされたのとは、問題となった回答の内容が異なります。
  • 委託の事実がないこと: 前記の平成28年1月18日判決は、口コミの監視などの委託先や専門業者にステルスマーケティングを委託したことがないこと、原告にとってリスクの高い行為であることから、真実ではないと認めました。
  • 内部調査の結果: 前記の平成26年2月26日判決は、法人の内部調査で投稿にあるような事実が確認できず、真実と考えさせる証拠もないことから、虚偽の疑いが強いとしました。
  • 通常の業務の実態と直前のトラブル: 前記の平成27年10月21日判決は、通常は購入希望者に十分な説明をしていることから摘示事実は真実に反するとし、投稿と時期の近い来店客とのトラブルがあり、その客がネットに書くと述べていたことから、嫌がらせとして意図的に虚偽の事実を書いたことがうかがわれるとしました。
  • 経歴の事実: 前記の令和3年5月19日判決は、原告に解雇された経歴がないと認め、一市民の職歴の公表に公共性・公益性もないとしました。
  • ほかに疑わせる情報がないことと否定の陳述: 前記の平成27年5月28日判決は、原告らについて投稿のほかに詐欺的取引を疑わせるウェブページなどがなく、原告らがシステムの開発や資金集めを否定する陳述をし、これに反する証拠がないことから、真実性・相当性をうかがわせる事情はないとしました。
  • 証拠により事実に反すること: 前記の平成28年1月22日判決は、施術の効果がすぐに失われたとする投稿と誤った診断や投薬の噂を述べる投稿について、証拠により事実に反すると認めました。

請求する側の資料が足りなかった例

前記の平成29年8月25日判決は、大学の教員が特定の教職員を退職に追い込もうとして圧力を加えている、自分のゼミ生にその教職員の退職を望む趣旨の発言をしている、という趣旨の投稿について、社会的評価の低下は認めましたが、大学という一定の公共性のある場の問題で、職場のハラスメントが社会問題として取り上げられることもあるから公共の利害に関する事実でないとはいえず、投稿中の問題提起的な記載からすると嫌がらせや愉快犯的な目的で投稿したとまではいえないとしました。そのうえで、投稿内容が虚偽であるとする原告側の証拠もあるものの、本件訴訟と関係なく作成されたと推認される具体的な記載の学生の嘆願書には一定の信用性があり、投稿が虚偽であるとまではいえないとして、請求を棄却しています。投稿を裏付ける方向の第三者の文書が存在する場合に、請求する側の立証が足りないとされた例です。

投稿に根拠が示されていない場合

投稿に根拠が何も示されていないことは、請求する側の立証を助ける方向に働いています。前記の平成27年10月28日判決は、投稿にその根拠が全く示されていないことから、真実性について十分な調査を行わずに書き込まれたものであることが推認されるとし、前記の平成28年2月15日判決は、裏付けや根拠を何も示さず揶揄や扇情的な表現を含むことから公益的な目的は認め難いとしました。前記の平成27年10月21日判決は、投稿の内容が投稿者自身の体験のはずであることを理由に、真実と信じる相当の理由を否定しています。開示を受けた後の損害賠償の訴訟では証明の側が投稿者に移りますが、前記の平成28年7月21日判決は、真実と信じたことに相当の理由があるというには確実な資料・根拠に基づく必要があるとし、投稿者が匿名の質疑応答の記事に目を通しただけでその裏付けを調べていなかったことから、相当の理由を否定しました。

7. 個人が書かれた事案

個人が原告となった事案には、氏名を挙げて経歴や犯罪を書かれた型、なりすましや写真を使った型、匿名の ID に向けた中傷の型があります。

  • 氏名と地名を挙げた経歴の記載: 前記の令和3年5月19日判決は、氏名と住んでいる市の地名を記載し、若い頃から繰り返し解雇されているとした投稿について、他者との良好な関係を維持する能力や業務を遂行する能力がない印象を与えるとして社会的評価の低下を認め、解雇の事実を摘示する以上、個人的な見解や感想にとどまるとの接続プロバイダ側の主張は採用できないとしました。
  • 会社の代表者個人への記載: 前記の平成27年10月28日判決と前記の平成27年5月28日判決は、会社の名称に続けて代表者の氏名を書き、詐欺をしているなどとした投稿について、代表者個人の社会的評価の低下を認めました。会社ではなく代表者個人が請求した事案です。
  • なりすましの ID: 前記の平成29年9月27日判決は、ローマ字表記の原告の氏名を ID にし、原告の写真を利用者の画像に使って、他人の質問に侮辱的な言葉で回答した投稿について、一般の閲覧者は原告自身が投稿したと受け取るおそれが大きく、原告が侮辱的で攻撃的な投稿をするような人物であるとの事実を摘示したと評価できるとしました。他人の冒用であることは ID の表記から明らかだという主張は、自虐的な ID を用いる人がいないとはいえず、写真も表示されることから退けられました。なりすましの一般的な判断は「SNSのなりすまし」をご覧ください。
  • 写真を使った容姿の中傷: 前記の平成29年9月27日判決は、原告の顔写真を載せて容姿の評価を求める質問について、原告が自分の SNS で写真を公開していても他人が掲示板で広めることまで許していたとはいえず、顔の評価のために写真を使われるのは受忍限度を超えるとしました。前記の平成25年9月2日判決は、原告が自らネット上に公開した写真を使った投稿について、写真そのものについては撮影されない権利も公表されない権利もすでに失っているとして肖像権侵害は否定しましたが、原告をあざける文章、写真を加工して奇妙な顔にした画像、容貌を誹謗する文章は、社会通念上許される限度を超える侮辱行為だとして開示を認めました。名誉感情の侵害の基準は「悪口・侮辱はどこから違法か」にまとめています。
  • 匿名の ID に向けた中傷とプライバシー: 前記の平成25年4月12日判決は、ID の取得者が原告だと分かる情報がないため名誉毀損を否定し、侮辱的な文言についても、人格的価値に具体的に言及するものではなく、根拠も挙げずに罵詈雑言を並べたものにすぎないとして名誉感情の侵害を否定しました。一方、URL を示して実家と家族関係を明らかにした3件はプライバシー侵害が明らかとされ、原告が掲示板で個人情報の判明を容認する趣旨の質問をしていた点は、被害届の提出や開示請求の過程で個人情報が明らかになることを容認したにすぎず、掲示板の書き込みによる公開を容認したものではないとされました。

8. 写真の無断掲載（著作権）

投稿の文章ではなく、回答に添えられた画像が問題になった事案が3件あります。いずれも著作権（複製権・公衆送信権）の侵害を理由に開示が認められました。東京地方裁判所平成27年4月27日判決と東京地方裁判所平成27年11月30日判決は、法人の職員が業務として撮影し法人の刊行物に法人名義で掲載された人物写真を、切り出し・模様の加筆・着色・白黒化などの加工をして Yahoo!知恵袋に載せた事案で、職務著作として法人が著作者になるとし、加工後も被写体の表情や姿勢などの表現上の本質的特徴を直接感じ取れるから複製または翻案に当たるとしました。記事の文章に画像を説明する記述がなく、画像を載せる必要性も出典も示されていないことから、引用にも当たらないとされています。東京地方裁判所令和4年7月7日判決は、個人が撮影した写真を質問サイトの回答やブログなどに載せられた事案で、画像が縮小されていても表現としての本質的特徴を直接感得できる態様で再製されているから複製に当たるとし、投稿の狙いに照らしてその写真を使う必要は高くなく、画像がそれだけで鑑賞の対象になる大きさで示されていることなどから、適法な引用に当たらないとしました。削除を求めずに開示請求をしたことについても、削除要請を行うか損害賠償のために開示請求を行うかは著作権者が任意に選択できることだとして、権利の濫用に当たらないとしています。写真の無断転載の一般的な判断は「写真・イラストの無断転載と著作権・肖像権」をご覧ください。

9. 削除について

LINEヤフーは、当事務所の知る範囲では、フォームなどからの任意の削除依頼には今も応じにくく、任意の依頼で投稿が削除された例はありません。そのため、削除を求める場合は、運営会社を相手方として仮処分を申し立てるか、訴訟で削除を命じる判決を求めることになります。削除が認められる基準は媒体によって変わるものではなく、「ネットの投稿を削除したい　削除が認められる基準と判決170件の傾向」にまとめたとおりです。

今回取り上げた21件の中で削除の経過が判決に現れているのは3件です。前記の令和4年3月18日判決では、原告が運営会社を相手に発信者情報の開示と投稿の仮の削除を求める仮処分を申し立て、裁判所が回答3件について開示と仮の削除を命じる決定をし、運営会社はこれを受けてその3件を削除しました。その後の本訴で、原告は残る質問と回答2件の削除も求めましたが、社会的評価を下げるとはいえないとして棄却されています。前記の平成28年1月22日判決では、7件の投稿のうち4件は訴訟の時点で既に削除されており、残る3件について削除を求めたところ、施術の効果がすぐに失われたとする1件について削除が命じられました。前記の令和4年7月7日判決は、著作権者が削除要請をせずに開示請求をしても権利の濫用には当たらないとした例で、削除と開示のどちらを先にするかは請求する側が選べることを示しています。

質問の取り消しや掲載期間の経過による表示の扱い（質問が消えたときに回答がどうなるかを含む）は、判決に記載がなく、この記事では触れません。

10. 投稿者の特定の手続と開示の対象

判決に現れた手続の流れ

Yahoo!知恵袋の投稿者を特定するには、まず運営会社から投稿者に関する情報の開示を受け、その情報をもとに接続プロバイダや電話会社から契約者の氏名・住所の開示を受けるという二段階を踏みます。前記の平成28年7月21日判決の事案では、原告がまず運営会社を相手に発信者情報開示の仮処分を申し立てて接続に関する情報を得て、次に接続プロバイダを相手に開示の訴えを起こして勝訴し、投稿者の住所・氏名・メールアドレスの開示を受けたうえで、投稿者に損害賠償を請求しています。前記の平成29年8月25日判決でも、原告は訴訟に先立って運営会社から IP アドレスなどの開示を受けたうえで、接続プロバイダに請求しました。前記の平成27年10月9日判決では、記事が被告の接続プロバイダを経由して投稿されたことが、裁判所の調査嘱託の結果などから認められています。前記の平成27年10月21日判決のように、質問と回答で接続プロバイダが異なり、2社を相手にした事案もあります。

現在は、2022年10月に施行された発信者情報開示命令の手続を使い、運営会社への請求と接続プロバイダ・電話会社への請求をまとめて進めるのが通常です。手続の全体の流れと期間は「発信者情報開示請求の流れと期間、認められる条件」にまとめています。接続プロバイダのログの保存期間は事業者によって異なりますが一般に3か月程度で、この点は以前と変わっていません。ログが消える前に手続を始める必要があることは「投稿者の特定は時間との勝負」をご覧ください。

運営会社が持っている情報と電話番号

運営会社に対する請求では、運営会社が実際に保有している情報だけが開示の対象になります。前記の平成25年4月12日判決では、運営会社は投稿者の住所・氏名の情報を保有しておらず、開示が命じられたのは IP アドレス、タイムスタンプ、投稿者のメールアドレスでした。前記の平成26年2月26日判決でも、運営会社に対してメールアドレスなどの開示が命じられています。前記の令和4年7月7日判決の主文は、運営会社に対し、各投稿者について保有する情報の開示を命じる一方で、一部の投稿者については「氏名又は名称」と「発信者の電話番号」を除いており、運営会社が持っていない項目は開示の対象から外れることを示しています。前記の平成28年1月22日判決でも、一部の投稿者の氏名・住所について、接続プロバイダが保有していると認める証拠がないとして開示されませんでした。

ヤフー株式会社が2022年10月18日に公表した発表では、Yahoo! JAPAN ID は新規取得時に携帯電話番号の設定が必須になっていると説明されています（この発表は、Yahoo!ニュースのコメント投稿にも同年11月から電話番号の設定を必須とするというものでした）。このため、Yahoo!知恵袋の投稿者について運営会社に開示を求める情報は、現在は電話番号が中心になっています。電話番号の開示を受けた後は、電話会社に契約者の氏名・住所の開示を求めます。

接続プロバイダに対するメールアドレスの開示

接続プロバイダに対する請求では、氏名・住所に加えてメールアドレスまで開示するかが争われた判決が4件あります。いずれも開示を認めました。前記の平成27年11月30日判決は、氏名・名称と住所の開示だけでは投稿者を最後まで突き止められない場合もあり得るとして、メールアドレスについても開示を受ける必要性があるとし、前記の平成27年10月21日判決と前記の平成29年9月27日判決は、保有する氏名・住所の情報が不正確な場合などにメールアドレスによって投稿者を特定できる可能性があるとしました。前記の平成27年10月28日判決は、発信者情報を定める総務省令は、開示の必要性の要件が満たされたことを前提に投稿者の特定に役立つ情報を列挙したものであり、情報ごとに開示が必要かを判断する仕組みにはなっていないとして、接続プロバイダ側の主張を退けています。前記の平成27年5月28日判決では、投稿記事の目録に一部空欄のメールアドレスが記載されていて不完全だとする主張に対し、目録の情報に該当する者は1名と認められるから発信者は特定可能だとしました。

特定にかかった費用の扱い

前記の平成28年7月21日判決は、匿名の書き込みの投稿者を特定するには一般に開示の手続が必要で、専門的な知識を要し、被害者が自分で行うことは通常難しいとして、被害者が開示請求の代理を弁護士に委任して費用を支払った場合には、社会通念上相当な範囲で名誉毀損と相当因果関係のある損害と認めるのが相当だとし、運営会社に対する仮処分の費用のうち問題の投稿に割り当てて請求された部分と、接続プロバイダに対する開示訴訟の費用を損害と認めました。無形の損害の額は、投稿前から原告の社会的評価が相当程度下がっていたことなども考慮して定められています。開示にかかった費用の扱いの一般的な整理は「誹謗中傷の投稿者特定にかかった費用は取り戻せるか」をご覧ください。

11. ご相談について

Yahoo!知恵袋の質問や回答について、削除や投稿者の特定をご検討の方、また意見照会書を受け取った方は、メールフォームからご相談ください。原則として翌営業日までに回答します。質問と回答のどの部分が事実の摘示に当たるか、真実でないことをどの資料で示せるかは、ご相談の際に一緒に整理します。投稿の URL や画面の保存などの証拠の保全は、ご相談の後に当事務所で行います。費用についてはFeeをご覧ください。

12. 引用した判決の一覧

判決日裁判所・事件番号投稿の内容（請求した側）相手方結論この記事で触れた点
2013年4月12日東京地裁 平成24年（ワ）第19462号匿名の ID に向けた中傷と実家・家族の情報（個人）運営会社一部認容（12件中3件）同定可能性、プライバシー、運営会社が持つ情報
2013年5月31日東京地裁 平成25年（ワ）第583号役員の犯罪への関与と生徒の犯罪の企て（学校法人）接続プロバイダ認容法人名がなくても同定
2013年9月2日東京地裁 平成24年（ワ）第34366号公開済みの写真を使った侮辱（個人）接続プロバイダ認容肖像権の否定、侮辱、写真による同定
2014年2月26日東京地裁 平成25年（ワ）第32784号職員が勧誘型の商法に加担しているとする質問（法人）運営会社認容質問の形、内部調査、運営会社が持つ情報
2015年4月27日東京地裁 平成26年（ワ）第26974号法人の刊行物の写真の加工・掲載（法人）接続プロバイダ認容職務著作、複製、引用の否定
2015年5月28日東京地裁 平成26年（ワ）第21736号代表者が詐欺をしているかと問う質問（代表者個人）接続プロバイダ認容（メールアドレス）質問の形、論評に当たらない、目録の空欄
2015年5月29日東京地裁 平成26年（ワ）第28357号勧められたが信用してよいかという質問への回答・営業方法（中古車の販売会社）接続プロバイダ棄却公共性・公益目的、投稿者の回答書、陳述書の裏付け
2015年10月9日東京地裁 平成26年（ワ）第28357号同じ質問への別の回答・一般論と末尾の悪評（中古車の販売会社）接続プロバイダ認容一般論と特定の店の記載、代表者の陳述書、調査嘱託
2015年10月21日東京地裁 平成27年（ワ）第14485号客を追い返す店だという質問と回答（動物の販売会社）接続プロバイダ2社認容質問と回答の双方、匿名サイトの信用性、直前のトラブル、メールアドレス
2015年10月28日東京地裁 平成27年（ワ）第15838号代表者を詐欺師とする記載・疑問形・単語の併記（代表者個人）接続プロバイダ認容疑問形、根拠のない投稿、省令の性質
2015年11月30日東京地裁 平成27年（ワ）第18859号法人の刊行物の写真の加工・掲載（法人）接続プロバイダ認容翻案、メールアドレスの必要性
2016年1月18日東京地裁 平成27年（ワ）第21924号自作自演の質問とステルスマーケティング（会社）接続プロバイダ認容事実の摘示、委託の事実がないこと
2016年1月22日東京地裁 平成27年（ワ）第11516号クリニックの評判を求める質問への7件の投稿（医師）接続プロバイダ一部認容（開示3件・削除1件）投稿ごとの判断、医師個人への同定、回答書、削除
2016年2月15日東京地裁 平成27年（ワ）第18894号学校の運営批判・受験を思いとどまるよう促す記事（学校法人）接続プロバイダ認容学校の公の性質、掲示板の信用性、公益目的の否定
2016年7月21日東京地裁 平成27年（ワ）第18507号サイト運営者を尋ねる質問への回答とリンク（会社）投稿者一部認容（損害賠償）リンク先の取り込み、相当の理由、開示費用の損害
2017年8月25日東京地裁 平成29年（ワ）第13104号大学の教員が同僚を退職に追い込もうとしているとする投稿（個人）接続プロバイダ棄却立証責任、公共性、学生の嘆願書
2017年9月12日東京地裁 平成29年（ワ）第15208号質問への回答で「詐欺だ」とする一言（調査業を営む会社）接続プロバイダ棄却同定可能性、具体的根拠のない否定的意見
2017年9月27日東京地裁 平成29年（ワ）第7479号氏名と写真を使ったなりすまし ID、容姿の評価を求める質問（個人）接続プロバイダ認容なりすまし、名誉感情、メールアドレス
2021年5月19日東京地裁 令和2年（ワ）第29716号氏名と市名を挙げて繰り返し解雇されたとする投稿（個人）接続プロバイダ認容氏名と地名による同定、職歴の公共性の否定
2022年3月18日東京地裁 令和3年（ワ）第20640号会社について尋ねる質問と5件の回答（修繕業を営む会社）運営会社一部認容（回答3件の開示。削除は棄却）質問は評価を下げない、懐疑的意見、仮処分による削除
2022年7月7日東京地裁 令和3年（ワ）第21717号撮影した写真を回答などに無断掲載（個人）運営会社ほか認容複製、引用の否定、削除要請なしの開示請求、電話番号の除外

各判決の要約は、当事務所の裁判例データベースの記載によります。件数は、データベースに収録した Yahoo!知恵袋の投稿をめぐる判決21件（2026年10月時点）を数えたもので、公表されていない判決や決定は含みません。判決の全文は、判例集または商用データベースでご確認ください。