X（旧Twitter）で投稿者の開示が認められなかった例　退けられた理由と認められる場合との境目を判決99件から整理

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X（旧Twitter）の投稿について投稿者の特定（発信者情報開示）を求め、裁判所が認めなかった判決には、投稿の内容そのものが問題になったものと、投稿の内容には触れずに、手元にあるログイン記録と投稿が結び付かないという理由で退けたものがあります。この記事は、当事務所の裁判例データベースに収録した判決のうち、X の投稿について開示を求めて認められなかった99件（2015年〜2025年）を1件ずつ読み、裁判所がどの理由で退けたか、その判決の中で裁判所がどうであれば認められたかの基準をどう示したかを、理由ごとに整理したものです。開示を検討している方が、自分の件が同じ理由に当たらないかを確かめるための記事です。

X の投稿者を特定する手続の全体は「X（旧Twitter）の誹謗中傷の投稿者を特定する方法と投稿の削除」に、ログイン記録から投稿者をたどる仕組みと判決の全体は「X・Instagramの投稿者をログイン記録から特定する方法と判決441件」に、リポスト・引用・「いいね」をした人の責任は「リポスト・引用・「いいね」をした人も責任を負うか―裁判例94件」に、媒体を問わず開示が認められなかった投稿の類型は「発信者情報開示が認められなかった投稿の類型」にまとめています。この記事では、それらと重なる一般論は省き、X の事件で裁判所が退けた理由と、その判決が認められる場合との境目として挙げた事情に絞ります。事実の摘示と意見・論評の区別は「「意見だから大丈夫」は通るか」、誰のことか分かるか（同定可能性）は「ハンドルネームへの誹謗中傷でも投稿者を特定できるか（同定可能性）」、ログが消えて認められなかった例は「投稿者の特定は時間との勝負」に譲ります。

要点

  • 今回取り上げた99件のうち57件は、運営会社から開示されたログイン記録と投稿が結び付かないことを理由に退けられています。うち53件は、投稿の内容が違法かどうかを判断していません。ログインが投稿より後だった、投稿から離れていた、というものが31件、投稿より前のログインでも、直前といえない、間に別のログインがある、アカウントが複数人で使われている可能性がある、とされたものが15件です。
  • 今回の判決が退ける理由に挙げた事情は、ログインと投稿の時間の近さ、間にある別の回線からのログイン、アカウントの共用、通信記録の特定です。投稿の約3分前や約2時間半後のログインでは同一人物と認められ、約5時間前、約9時間前、13〜16時間前のログインでは、別のログインの存在や共用の可能性を理由に認められませんでした。ログイン記録から開示が認められた判決は「X・Instagramの投稿者をログイン記録から特定する方法と判決441件」で整理しています。
  • 契約者が意見照会への回答で、自動投稿サービスや X と連携するサービスを運営している、多くの人に回線の利用を許している法人だと述べ、その内容が虚偽と断定できないなどとして、契約者を投稿者と認めなかった判決があります。接続プロバイダが同じ時刻のログインに該当する通信記録を1件に絞れず、発信者情報を保有していないとされたものも8件あります。
  • 投稿の内容が理由になった33件では、誰のことか分からない（7件）、具体的な事実の記載がなく社会的評価を下げない（10件）、意見・論評や感想にとどまる（7件）、侮辱が社会通念上許される限度を超えない（9件）、内容が真実であることや公共性をうかがわせる事情がある（8件）、という理由が挙げられています。元国会議員への批判に関する4件は政治家という属性を、原告が自ら公開した投稿への反応に関する3件は原告自身が話題を公開したことを、限度内とする理由に挙げています。
  • 他人の投稿をそのままリポストした投稿は、元の投稿への賛同が明らかでない、元の投稿が評価を下げない以上リポストも下げない、引用元を表示させるデータの送信は侵害情報の流通に当たらない、として退けられました（5件）。他人の投稿やアイコン、動画の場面のスクリーンショットを添付した投稿は、批評のための適法な引用として著作権侵害が明らかでないとされたものが8件あり、X の公式の引用機能を使わなかったことや利用規約は、引用を違法にする理由にならないとされています。
  • 認められなかった判決の中にも、投稿の内容について権利侵害が明らかだと認めたうえでログインの点で退けたもの、ログインをした者と投稿者は同一と認めたうえで内容の点で退けたものがあります。ログイン記録と投稿の内容の両方を、請求の前に確かめておく必要があります。

1. 取り上げた判決の範囲と内訳

データベースに収録した判決のうち、X の投稿について投稿者の特定を求め、請求が全部退けられたもの（棄却91件、控訴棄却6件、開示を認めた一審判決を取り消して棄却したもの2件）を集めました。相手方は、接続プロバイダ（投稿者がインターネットに接続するのに使った通信事業者）が88件、X の運営会社が9件、X と連携するサービスの運営者とホスティング事業者が各1件です。2022年10月に施行された改正法（侵害関連通信の規定）の下で判断されたものも含まれます。1件の判決が複数の理由を挙げている場合は、それぞれの理由に数えています。

退けられた理由（この記事の分類）件数扱う節
ログイン記録と投稿が結び付かない57件2
　うち、ログイン時の情報は開示の対象にならないとしたもの4件2
　うち、投稿より後のログイン、投稿から離れたログイン31件2
　うち、投稿より前のログインでも直前といえない、別のログインや共用の可能性15件2
　うち、契約者・回線が投稿者と別5件2
　うち、通信記録を1件に特定できない、保有していない8件2
投稿の内容について権利侵害が明らかでない33件3
　うち、誰のことか分からない（同定可能性）、なりすましと認められない7件3
　うち、具体的な事実の記載がなく社会的評価を下げない10件3
　うち、意見・論評、感想にとどまる7件3
　うち、侮辱が社会通念上許される限度を超えない9件3
　うち、真実性・公共性をうかがわせる事情がある8件3
リポスト（リツイート）であること5件4
画像・スクリーンショットの利用が適法な引用など（著作権）9件4

57件、33件、リポスト・著作権の14件には重なりが5件あり、重なりを除いた合計が99件です。

2. ログイン記録と投稿が結び付かないとされた例

X の運営会社は、投稿のときではなくアカウントにログインしたときの IP アドレスと日時を記録しているので、開示を求める側は、運営会社からログイン記録の開示を受け、その IP アドレスを割り当てた接続プロバイダに契約者の情報を求めることになります。今回取り上げた57件は、この2段階目で、ログインをした者と投稿をした者が同じだと認められるか、ログインの通信を媒介したプロバイダが投稿の通信も媒介したといえるかが問題になったものです。

ログイン時の情報はそもそも開示の対象にならないとした判決

2015年から2018年の判決には、ログインのときの通信は投稿の通信とは別のものだから、ログイン時の契約者情報は法律のいう「当該権利の侵害に係る発信者情報」に当たらない、と述べて、投稿との時間的な近さを検討せずに退けたものが4件あります。東京地裁平成27年9月29日判決は、開示の対象は権利を侵害した情報の発信者の情報に限られ、ログインの通信は侵害情報ではないとし、契約者が知人にアカウントとパスワードを教えたと述べていても結論は変わらないとしました。東京地裁平成28年8月10日判決と東京地裁平成29年8月30日判決は、ログインの情報は投稿の通信とは別個の通信に係る情報であるとし、アカウントが複数人で共有されている可能性や、ログインを媒介したプロバイダが投稿も媒介したとは限らないことを挙げています。東京地裁平成30年9月6日判決は、ログイン時の記録しか残らない X では開示請求が一切できなくなるという原告の主張に対し、ログイン情報を発信者情報と解する規定が法令にない以上「立法による解決を待つしかないというべきである」と述べています。

今回取り上げた判決のうち前記の平成30年9月6日判決より後のものに、この考え方をとったものはありません。それらは、ログイン時の情報であっても、そのログインをした者が投稿者と同一であると認められる場合、または投稿の前提となるログインであると認められる場合には開示の対象になるとしたうえで、その認定ができるかどうかを個別に判断しています。2022年10月施行の改正法は、ログインなどの通信を「侵害関連通信」として開示の対象に加えました。

投稿より後のログインしか残っていなかった例、投稿から離れたログインの例

今回取り上げた中で一番件数が多いのは、運営会社から開示を受けたログイン記録が投稿より後のものだけだった、または投稿から離れていた、というものです（31件）。裁判所は、投稿の後のログインは投稿の前提になり得ないこと、間に別のログインがあること、ほかのプロバイダ経由のログインが混じっていること、共用の可能性を挙げて、ログインをした者が投稿者だとは認められないとしています。

判決投稿からログインまでの間隔裁判所が挙げた事情
東京地裁平成28年1月26日判決投稿より後直前のログインは別のプロバイダ経由
東京地裁平成28年7月28日判決12件中8件は投稿より後、3件は投稿時刻が不明投稿ごとに侵害情報と保有する情報の関連付けが必要
東京地裁平成28年11月24日判決投稿より後（最大約3か月弱）間に別の IP アドレスで何度もログイン。12時間前のログインも約9時間前に別のログインあり
東京高裁平成29年1月26日判決約1か月以上後ログインをした者と投稿者の同一性、投稿の通信の媒介を推認するに足りない
東京地裁平成29年8月4日判決2か月以上後同じ期間のログインの3分の2超が別のプロバイダ経由
東京地裁平成29年11月24日判決投稿より後ログインのたびにプロフィールの投稿を繰り返しているとはいえない
東京地裁令和2年6月5日判決約1か月半後以降一部はフリー Wi-Fi 経由。別のプロバイダ経由のログインも相当多い
東京地裁令和2年6月17日判決6〜17日後契約者が別人。別の事業者から開示済みで正当な理由もない
東京地裁令和2年6月25日判決50日以上後別のプロバイダ経由のログインもある
東京地裁令和2年9月2日判決1か月半以上後850回中被告のものは4個
東京地裁令和2年10月20日判決2週間以上後投稿当日のログインの IP アドレスと一致しない
東京地裁令和2年10月26日判決半年以上後別のプロバイダ経由44回。投稿に脈絡なし
東京地裁令和3年4月28日判決約1か月後、約3か月後投稿後のログインは投稿の前提行為ではない
東京地裁令和3年7月19日判決約4か月後、半年以上後直前1週間だけで9〜13種類の IP アドレスからログイン
東京地裁令和3年7月27日判決1か月余り後344回中被告経由は1回。契約者は連携サービスの運営者と回答
東京地裁令和3年8月4日判決投稿より後一方のアカウントはログインの9割近くが別のプロバイダ経由
東京地裁令和3年9月15日判決約2か月後以降483回中165回が被告経由。投稿し得る者は限られない
東京地裁令和3年9月30日判決17日後〜2か月以上後パスワードの管理状況が不明
東京地裁令和3年10月21日判決投稿1〜8はログインより前、投稿9・10は後投稿9・10との間に別のログインがある
東京地裁令和3年11月2日判決約2か月半後投稿の発信時期と近接したログインとはいえない
東京地裁令和3年11月4日判決投稿より後該当者27名のうち該当数の多い契約者とは認められない
東京地裁令和3年11月16日判決約7か月後2つのログインの契約者は別人で、複数人がログインしている可能性
東京地裁令和4年1月17日判決約1年7か月〜10か月後投稿の前提となるログインではない
東京地裁令和4年1月20日判決2か月以上後間に海外からの2895個のログイン
東京地裁令和4年2月2日判決約1か月半後そのログイン状態を利用して投稿されたとはいえない
東京地裁令和4年4月13日判決約3か月後（投稿5〜19）間のログイン状況が不明
東京地裁令和4年6月17日判決相当の期間の後投稿後のログインは原則として密接関連性がない
東京地裁令和4年8月3日判決約8〜10か月後投稿の直近のログインではない
東京地裁令和4年10月24日判決2か月近く後、約8か月後、9か月近く後契約者は回線をシェアしていると回答
東京地裁令和4年11月7日判決投稿1〜3の3か月以上後、投稿4の20日後、投稿5の14日前間のログイン状況が不明
東京地裁令和5年5月29日判決約1年6か月後間に20以上のログイン

この31件のうち30件は、権利侵害の明白性を判断していません。前記の令和2年6月17日判決は、原告が別の事業者から投稿者の住所・氏名の開示を既に受けていたことを挙げて、開示を受ける正当な理由もないとしています。前記の令和5年5月29日判決は、改正法の「侵害関連通信」に当たるには投稿の送信と相当の関連性が必要であるとし、「本件ログイン時通信と侵害情報の送信との関連性は相当に希薄であるといわざるを得ず」と述べ、通信が投稿者のものである蓋然性が高いというだけでは足りないとしました。

前記の平成29年8月4日判決は、投稿の直前にログインした者が投稿者と認められるような場合には、そのログインの情報も投稿の発信に関する情報と解することができ、直前のログイン時の IP アドレスの開示を受けて経由プロバイダを特定し「その者から，侵害情報の発信のためにされたログインに係る情報の開示を請求することは可能であるということができる」としました。前記の平成29年1月26日判決も、侵害が行われた日時とその直前直後のログインの IP アドレスの開示を受ければ、経由プロバイダへの請求は可能だとしています。

投稿より前のログインでも結び付かないとされた例

投稿より前のログインの記録があっても、そのログインからログアウトまでの間に投稿されたと認められなければ退けられています（15件）。

間隔の点では、東京地裁平成29年4月26日判決が投稿の約5時間前のログインについて、ログイン直後に投稿されたなどの事情がなく、ほかの IP アドレスによるログインも数日前にあり、ログアウトしないままの利用もあり得るとして、そのログイン中に投稿されたとは推認できないとしました。東京地裁令和2年10月29日判決は約9時間前のログインについて、その間が日中の活動時間であること、原告に悪意を持つ人物が一人とみるべき事情がないことを挙げています。東京高裁平成31年1月23日判決は13〜16時間前のログインについて、投稿前の11回のログインのうち7回が別のプロバイダ経由で、長時間ログイン状態が続くこともあることから、別のユーザーがいた可能性を排斥できないとしました。この判決は、投稿前にログインが一つしかないなど「当該ログインを行ったユーザーがログアウトするまでの間に当該投稿をしたと認定できるような場合には，当該ログインに係る情報を発信者情報と解することは妨げられるものではなく」と述べる一方、「別のユーザーにより投稿された可能性が一定程度存する以上，開示が認められない場合があっても，やむを得ないというべきである」としています。

間に別のログインがある場合として、東京地裁令和3年11月25日判決は、投稿の3時間50分前の被告経由のログインが一番近いものであっても、5時間43分前に別のプロバイダ経由のログインがあり、投稿前の約3週間に14社のプロバイダを経由して176回のログインがあったことから、アカウントは複数の者またはグループに共用されていると推認し、「被告を経由して本件アカウントに本件ログインをした者が本件各記事の投稿をしたことの高度の蓋然性があると認めることはできない」としました。東京地裁令和4年4月27日判決（令和3年（ワ）第23886号）は、ログインした者はアカウントの使用者である蓋然性が高いという一般論を述べたうえで、投稿直前の2回のログインが別の事業者経由であること、600を超えるログインのうち同じ IP アドレスによるものが約21パーセントであること、投稿の約1分後に別の人物を話題にした投稿のためのログインがされていることから、複数人で共有している疑いがあるとしました。東京地裁令和4年9月30日判決は、投稿の正確な時刻が分からず、ログインの約33分前に別のログインがあり、100回以上のログインのうち被告が媒介したのは20回であることから、別のログインの状態で投稿された可能性は十分にあるとしています。東京地裁令和4年3月30日判決は、投稿のすぐ前のログインが別の事業者からのもので、被告のドメインからのログインは投稿と異なる時間帯のものが大半だったとし、複数の経由プロバイダのいずれかの設備が使われたことを証明すれば足りるという主張を退けました。東京地裁令和2年10月9日判決は、投稿前に別の IP アドレスからのログインもあり、どのログイン状態を利用して投稿されたか明らかでないとし、東京地裁令和3年8月3日判決は、ログイン150回のうち53回が被告の IP アドレスによるものにとどまり、投稿が別の IP アドレスから行われた可能性が相応にあるとしました。前記の令和3年10月21日判決も、投稿とログインの間に別のログインがあることを理由にしています。

直前のログインでも認められなかったのが東京地裁平成28年11月16日判決です。各投稿の直前のログインが被告のものでしたが、ログインをした者がいずれも別人物でアカウントが複数の者に使われていたこと、X には閲覧など投稿以外の機能があること、一定期間毎朝同じ時刻に同じ IP アドレスからログインがあり、約3か月間ほぼ毎日同じ数の同種の投稿がされていたことから自動投稿プログラムが使われた可能性があることを挙げ、ログインをした者を投稿者とは認めませんでした。この判決は、投稿の内容については権利侵害が明らかだと認めています。東京地裁令和4年10月13日判決は、ログイン時の情報が対象になるのは「当該侵害情報が投稿される直前のログイン情報の場合に限られると認めるのが相当である」とし、投稿の約39時間前の固定回線のログインについて、その後に同じプロバイダのスマートフォン向け IP アドレスで新たなログインがされてから投稿されているので直前とはいえないとしました。前記の令和4年11月7日判決の14日前のログイン、前記の平成28年11月24日判決の12時間前のログインも、間のログイン状況が不明または別のログインがあることを理由に認められていません。

東京地裁平成27年3月17日判決は、ログインをした者は契約者で投稿者とも認められるとしながら、その投稿の送信に使われた IP アドレスは被告のものと異なるとして、被告は開示関係役務提供者に当たらないとしました。

ログインをした者と投稿者が同一だと認められた例も、退けられた判決の中にあります。東京地裁令和4年10月28日判決は投稿の約3分前のログインについて、共有などの事情もないとして同一と認めました（内容の点で退けられています。3節）。東京地裁令和3年9月24日判決は、投稿の約2時間半後と約5時間後のログインについて、投稿日の正午以降のログインがこの2件だけで、複数人で共同で使っていた事情もないことから同一人物と認めました（保有の点で退けられています。後述）。東京地裁令和4年3月24日判決は、ログインしなければ投稿できない仕組み、複数人での共同使用をうかがわせる証拠がないこと、契約者が意見照会への回答で投稿自体を否定していないことから、ログイン時の情報は発信者情報に当たるとしています（真実性の点で退けられています。3節）。東京地裁令和4年6月13日判決も、アカウントの他の投稿の内容とパスワードが必要なことから、ログインをした者が投稿者だと強く推認されるとしました（契約者の回答の点で退けられています。次項）。

契約者や回線が投稿者と別だとされた例

ログインの時間関係とは別に、そのログインの契約者が投稿者ではないと判断された例が5件あります。東京地裁令和4年7月25日判決は、投稿の翌日の最初のログインについて、同じ日の最初の投稿が定型文であったこと、契約者が意見照会に対し個人で運営する自動ツイートサービスによるものだと回答したこと、その後も毎日同じ時間帯に同じ IP アドレスからログインがあったことから、そのログインは自動ツイートサービスによるものと推認し、投稿者のものと認めませんでした。前記の令和3年7月27日判決でも、契約者は X と連携するウェブサービスのサーバを運営していると回答しており、裁判所はその回答に疑問の余地があるとしつつ、投稿がその IP アドレスで行われたことの裏付けにはならないとしています。東京地裁平成29年9月28日判決は、X の ID でログインして利用するサービスの運営会社に開示を求めた事案で、開示されたログイン履歴はそのサービスの利用時の照会の履歴とみられ、投稿がそのサーバを経由したとは認められないとしました。

前記の令和4年6月13日判決は、団体が作成した非公開の文書の画像を投稿された事案で、著作権侵害が明らかであること、ログインをした者が投稿者だと強く推認されることまで認めながら、契約者が意見照会に対し、自分は複数の回線を持ち多くの人に利用を許している法人で投稿者ではないと回答していたことについて、「本件回答書の記載内容が直ちに不自然不合理とはいえないことに照らせば、本件回答書の記載内容が虚偽であると断定することはできない」として、契約者を投稿者と認めませんでした。前記の令和4年10月24日判決でも、契約者が回線をシェアしていると回答し、別の契約者が病院などであることがうかがわれたことが、複数名による共有の根拠とされています。

契約者が自分は投稿者ではない、回線を多くの人に使わせていると回答した場合の判断は、X 以外の事案も含めて「回線の契約者と投稿者が違うとき」にまとめています。

通信記録を1件に特定できない、保有していないとされた例

接続プロバイダが、運営会社から開示された日時と IP アドレスで通信記録を検索しても、該当する契約者が複数出てくる、または出てこない、という理由で退けられた判決が8件あります。東京地裁令和5年1月26日判決では、被告が一つの IP アドレスを極めて短時間で利用者に割り当てており、1秒単位でも数十人から千人以上が同じ IP アドレスを使っていたことが原因とされています。東京地裁令和4年11月15日判決は、発信者情報を保有するとは「発信者情報を事実上支配し、これを開示する権限を有するのみならず、その権限の行使が可能な程度にデータの存在を把握し、これを特定・抽出し得る場合をいうものと解すべきである」とし、2回のログインについて7件と42件の通信記録が該当したことから保有を否定し、両方に共通する契約者を調べるべきだという主張を、無関係の者の通信記録を調査することになるとして退けました。前記の令和3年9月24日判決も同じ定義で、4件と2件が該当したとして保有を認めていません。前記の令和5年1月26日判決は、複数該当する各ログインの「二つ以上に該当する契約者」の開示を求めた請求について、共通する契約者を確定するには侵害と無関係の通信者の情報に接することになるとして認めませんでした。

東京地裁令和5年2月28日判決は、投稿の直前のログインでも複数の契約者が該当した通信について「当該通信に係る発信者情報を開示した場合、侵害情報の送信とは無関係の第三者の通信の秘密及びプライバシーを侵害するおそれがあり、当該発信者情報を開示することは相当ではない」とし、1件に絞れた2件の契約者が別人で、該当者のいない IP アドレスも複数あったことから、その2件についても投稿者との関連に疑問があるとしました。意見照会の回答書の画像から推測した住所や電話番号、スマートフォンの機種による絞り込みも認められていません。東京地裁令和5年3月14日判決（令和3年（ワ）第19663号）は、秒単位で同じ時刻・同じ IP アドレスの通信というだけではログインの通信とは限らないとし、特定された4件の契約者が別人だったことから、仮にそれらがログインの通信だとするとアカウントは複数の者に使い回されていたことになるとしています。東京地裁令和5年1月12日判決は、X 側の接続先 IP アドレスを18個に絞って検索した結果15名が該当した事案で、別の調査では接続先がほかに6個確認されていたことから、「少なくとも、接続先ＩＰアドレスとなる可能性があるＩＰアドレス（接続先ＩＰアドレスとして確認されたことがあると証拠上認められるＩＰアドレス）は検索の対象に含める必要がある」として、18個だけの調査では特定として十分でないとしました。東京地裁令和3年7月14日判決は、原告が主張する接続先 IP アドレスで検索すると複数の契約者が検出されたことから、その接続先がログインに使われたか明らかでないとし、SNS 上の誕生日の記載から契約者を絞る方法も認めていません。前記の令和3年11月4日判決も、接続先 IP アドレスを12個として調査した結果27名が該当し、そのうち該当数の多い契約者を投稿者とは認められないとしました。

ログインの点で裁判所が示した境目

この節の57件が退ける理由に挙げた事情を抜き出すと、次のようになります。いずれも今回取り上げた判決の範囲のことで、ログイン記録から開示が認められた判決は「X・Instagramの投稿者をログイン記録から特定する方法と判決441件」で整理しています。

3. 投稿の内容について権利侵害が明らかでないとされた例

投稿の内容が理由になった33件の一般的な基準は「「意見だから大丈夫」は通るか」「ハンドルネームへの誹謗中傷でも投稿者を特定できるか（同定可能性）」「悪口・侮辱はどこから違法か」「「本当のことを書いただけ」は通るか」に譲り、ここでは X の投稿の形（返信、ハッシュタグ、画像の添付）が判断にどう関わったかを中心に見ます。

誰のことか分からないとされた例、なりすましと認められなかった例

東京地裁令和2年11月4日判決は、ある呼称で活動するコンサルタントについて、投稿にはその呼称も原告を直接示す文言もなく、同じ呼称で活動する者がほかにも複数いたことから、投稿は呼称で呼ばれる事業への言及で特定の個人への言及ではないとし、10日後の投稿との合わせ読みも認めませんでした。東京地裁令和2年2月18日判決は、漫画の形の画像でハンドルネームに呼び掛ける投稿について、その人物が原告だと示す表現がなく、ほかのサイトの記載が散見されるだけでは周知とはいえないとし、株取引の専門的な表現を一般の読者が犯罪行為の意味と理解するのも困難だとしました。東京地裁令和5年2月16日判決は、ある競技の団体の役員を批判する投稿について、投稿のいう役員に該当する者が複数いて、原告が一人で意思決定をしたとまでは認められないとして、原告への言及と直ちには認めませんでした。東京地裁令和3年7月7日判決は、ハッシュタグの羅列の中に社名に相当する語が分かれて含まれていても一般の閲覧者が会社名と理解するとは考えられないとしています。東京地裁令和4年10月21日判決は、2件の投稿のうち会社名のない1件について、同じ所在地に本店を置く法人が65社あり、看板の点は一般の閲覧者が知り得ない情報だとして同定を否定しました。東京地裁令和5年5月10日判決は、同じ屋号を使うクリニックのグループを批判する投稿について、「抽象的に同グループ全体の社会的評価を低下させる表現をもって、直ちに同グループに属する個別のクリニック（あるいは院長）全ての社会的評価を低下させるものと解することはできない」として、一医院の院長の請求を退けました。

なりすましの主張では、東京地裁平成31年3月20日判決が、原告の氏名と字形の似たユーザー名で原告の知人を攻撃する投稿について、原告を想起させるので同定可能性はあるとしつつ、ユーザー名が原告の氏名と異なることは明らかで、知人と友好的な原告がこのような批判を1〜2字違いの名前で行うのは不合理だから、閲覧者が原告自身の投稿と誤解する可能性は極めて低いとして、氏名の冒用もアイデンティティ権の侵害も認めませんでした。なりすましの判決の全体は「SNSのなりすまし――投稿者の特定・削除・損害賠償は認められるか」をご覧ください。

具体的な事実の記載がなく、社会的評価を下げないとされた例

東京地裁令和4年12月1日判決は、ゲームの運営会社の公式アカウントへの返信9件について、ゲームへの不快感は投稿者の嗜好に合わなかったと認識されるにとどまり、修正の求めに応じなかったという事実も「投稿者による原告に対するゲーム内容修正の求めは、自身の希望を押し付けるに過ぎない根拠のないものと読まれるのが通常であり」評価を下げず、従業員を無能・詐欺師とする意見も根拠のない誹謗中傷と読まれるとしました。東京地裁令和5年5月30日判決は、文化活動の団体を侮蔑的な語や比喩で揶揄する投稿について、「投稿者の主観的な感想を記載したにすぎないものか、特段の根拠も示さないで行われた単なる悪口の類であることが容易に読み取れるもの」とし、意味も判然としないとしています。東京地裁令和4年12月20日判決は、イベントの入場券を大量に買って転売しているとの報告があったと伝える投稿について、限度を超えた購入の報告があったという事実を伝えるにすぎないとしました。東京地裁令和2年3月17日判決は、建設関係の会社について厄介だという趣旨の記載と、別の会社の関連会社だという記載について、具体的な事実の摘示がなく、発端になったウェブ記事と併せ読んでも原告を違法な解体に関わった業者と受け取るとは認められないとしています。

X の特徴が関わった例として、前記の令和4年10月28日判決は、動画のタイトル画像を添付して情報提供を募る投稿について、投稿は動画の URL を引用しておらず、問題の発言は約18分の動画の一部で画像にも記載がないから、動画内の発言が投稿で摘示されたとはいえないとしました。東京地裁令和5年7月20日判決は、絵文字を並べた投稿が違法薬物の使用を示すと主張された事案で、隠語の知識は一般の閲覧者が通常有するとは認められず、一連のリポストを文脈と見ても意味の連続性を汲み取り難いとして、意味の分からない絵文字の羅列と理解されるとしました。東京地裁令和3年12月17日判決は、以前の投稿と併せて読むと認める証拠がない場合はその投稿の記載だけで判断するとし、活動名を挙げた否定的な感想は根拠を示さず述べるもので当然に評価を下げるものではないとしています。前記の令和4年4月13日判決は、司法書士への懲戒請求が話題になっているという投稿は客観的な事実を述べているにすぎないとし、懲戒請求の際に自分の個人情報を守る方法を書いた投稿は原告についての記載ではないとしました。東京地裁令和3年7月15日判決は、疑惑が出たという記載について、疑惑の内容を知らない読者は評価を下せず、「内容を知っている一般の読者は，内容を知った時点で社会的評価を下しているため，上記部分を読んで改めて社会的評価を低下させることはない」としています。前記の令和2年2月18日判決の株取引の表現も、この類型に当たります。

意見・論評、感想にとどまるとされた例

東京地裁平成29年5月29日判決は、会社と代表者の投稿に反応する形の6件の投稿について、脅しのメールを送ったのかという疑問文は投稿者の推測を記載したにすぎず、詐欺師という語はやゆ的な表現による批判、賞金の出るイベントが賭博に当たるという記載は代表者自身の投稿を前提にした意見だとして、いずれも権利侵害が明白でないとしました。東京地裁令和3年10月1日判決と東京地裁令和3年12月23日判決は、元国会議員の発想が反社会的勢力のようだとする返信について、証拠で存否を決められる具体的な事実の摘示ではなく個人的な意見・感想の域を出ないとし、前記の令和3年10月1日判決は原告自身が動画で自らを反社会勢力などと表現していたので本人の表現の引用にすぎないともしています。東京地裁令和3年11月26日判決は、有料の動画チャンネルについて課金する価値がない、詐欺のようだという趣旨の投稿について、営業上の信用は市場で批判的な評価を受けることが予定されているとし、課金方法を尋ねるやり取りから十数分で投稿された経過から投稿者自身が体験したうえでの意見・感想と読めるとして、不穏当・誇張の表現はあっても一消費者の意見として許容範囲を逸脱したとまでは断定できないとしました。東京地裁令和6年3月11日判決は、外来種の生き物を野外に放す様子の動画を投稿した会社代表者への返信・引用投稿について、自然破壊という評価は社会的評価を一定程度下げるとしつつ、その行為は生態系に好ましくない影響を与える可能性があるという意味で自然破壊と評価可能な行為であり、前提事実は真実で論評の域を逸脱しないとして、開示も削除も認めませんでした。前記の令和4年10月21日判決は、宿泊施設の内装を批判する投稿について、評価を含む表現で証拠で存否を決められる性質のものではなく、内装の様式に関する前提事実は真実で、宿泊先を選ぶ材料として公共性もあるとしています。

侮辱が社会通念上許される限度を超えないとされた例

名誉感情の侵害を理由にした請求では、表現の程度と、投稿に至る文脈が見られています。東京地裁令和3年6月3日判決は、弁護士の投稿に対し、娘を持つ父親の立場から危害を加えかねないという趣旨を述べた投稿について、父親が否定的な感情を抱くのは自然で、侮蔑的な呼称を考慮しても限度を超えないとしたうえで、「生命や身体に危害を加える旨を示唆するかのような表現をすること自体が侮辱に当たるとは解し難く」としました。東京地裁令和3年8月18日判決は、元国会議員を一般に嫌悪される虫になぞらえた投稿について、政治家の言動への批判は民主政治に必要な行為だとし、前後の投稿から選挙に関連する投稿で「原告の政治的言動に対する批判ないし皮肉を強烈にするための比喩表現にすぎないとみる余地が多分にある」とし、フォロワーの多くない個人のアカウントであることも考慮しています。東京地裁令和5年1月30日判決は、家庭での出来事を書いた投稿が炎上した後に、投稿した原告を蔑称で呼び愚かだと述べた投稿について、その出来事をした人を非難する趣旨で、原告自身が投稿を不特定の人に向けて拡散し批判も想定される事態だったことから、限度を超える侮辱が明らかとはいえないとしました。東京地裁令和4年7月19日判決は、原告の投稿への侮蔑的な返信2件について、単なる揶揄として使われることもある表現で前後の脈絡なく1回ずつ投稿されたにとどまるとしています。東京地裁令和5年12月14日判決は、ボットアカウントの運営者の性格を揶揄した投稿について、違法になるのは「表現の対象とされた者の人格的価値等を無価値なものと否定するか、それに近いようなものである場合など、表現の態様、程度等からみて社会通念上許される限度を超える侵害があったと認められる場合に限られる」とし、感情的になった議論の中の投稿で全体の趣旨は原告の投稿の表現への批判にとどまるとしました。前記の令和3年7月15日判決の殴りたいという趣旨の投稿、前記の令和3年10月1日判決・前記の令和3年12月23日判決・前記の令和6年3月11日判決の侮辱的な表現も、同じ基準で限度内とされています。

真実性・公共性をうかがわせる事情があるとされた例

事実の摘示で社会的評価を下げると認められても、真実性や公共性・公益目的をうかがわせる事情があれば、権利侵害が明らかとはいえないとして退けられます。前記の令和3年7月7日判決は、「開示請求者は，上記真実性の抗弁の成立をうかがわせるような事情がないことを主張立証する必要がある」とし、投資の勧誘が詐欺的だという報道と弁護士からの損害賠償請求の通知があり、それが虚偽だと示す証拠がないとしました。東京地裁令和4年4月27日判決（令和3年（ワ）第8876号）は、詐欺をしているという投稿について、出資者とのやり取り、関係者の逮捕の発表、契約者の意見照会への回答から、原告が詐欺に何らかの形で関与していることが強くうかがわれ、記載が真実である可能性が高いとしています。東京地裁令和5年3月14日判決（令和4年（ワ）第14971号）は、司法書士が他人になりすまして投稿していると指摘した投稿について、なりすましは社会通念上不相当な行為だから公益目的が推認されるとし、原告の陳述書は裏付けを欠く一方、原告が他人の氏名のアカウントで投稿していたことから真実に反するとは認められないとしました。前記の令和4年3月24日判決は、海外で店舗を経営する個人が現地の公務員に接待をしたという投稿について、店舗で働いていた者の供述に相応の信用性があるとして、重要な部分が真実であることをうかがわせる事情があるとしています。東京地裁令和3年8月25日判決は、元国会議員について罪を犯して刑務所に行く、倫理観がないなどとする投稿について、原告に対する刑事手続の経過や、原告自身が公開した動画の発言から、前提事実は重要な部分で真実で、反社会的勢力という記載は本人の言動の繰り返しにすぎないとしました。

東京地裁令和5年11月24日判決は、ワクチン接種後に家族を亡くしたという投稿を捏造扱いした投稿について、予防接種法の救済認定は厳密な因果関係を要しない考え方に基づくから、死因を副作用と断定する部分を虚偽と指摘する点に真実性が認められる可能性が相当程度高いとし、名誉感情についても「デマと区別することが不可能ないし極めて困難なツイートをデマであると批判することについて違法性を認めることは、表現の自由を過度に規制し、萎縮効果を生じさせるおそれがあるため、慎重であることが求められる。」としました。知財高裁令和4年10月19日判決は、イラストを販売する個人の作品が他人の作品のトレースだと指摘した投稿について、購入を考える人にとって大切な情報で公共性があり、輪郭や位置がほぼ一致することからトレースの真実の蓋然性が高いとして、一審で開示を認めた部分を取り消しました（著作権の点は4節）。東京地裁令和2年8月3日判決のリポストも、被害報告が相次いでいるという事実が真実でないことが明らかとはいえないことを理由の一つにしています（4節）。

X 以外の媒体も含めて、同じスレッドやアカウントの投稿で結論が分かれた判決は「同じ相手に何十件も書かれたとき、どの投稿が認められ、どの投稿が退けられたか」をご覧ください。

4. リポストと、画像・スクリーンショットの引用

他人の投稿をそのままリポストした例

コメントを付けずに他人の投稿をリポスト（リツイート）した投稿について退けられた判決が5件あります。前記の令和2年8月3日判決は、被害報告の記事と、その伝え方に懐疑的な記事を含む投稿をそのままリポストした事案で、「本件元ツイートの内容をそのまま紹介しているにすぎないものとみる余地もあり得る」ので記事の内容に賛同する投稿者自身の意見であることが明白とはいえないとし、公共性や真実性の点も加えて退けました。東京地裁令和3年12月8日判決は、リポストで記録されるのは引用元を表示させるデータであり、「リンク文字表示データそれ自体は，リンクを指示する情報及びリンク先の文字データの表示の仕方を指定する情報にすぎない」から、その送信は侵害情報の流通に当たらないとしました。東京地裁令和5年1月17日判決と前記の令和5年12月14日判決は、元の投稿が侵害に当たらない以上、リポストも独自に侵害を生じさせないとしています。東京地裁令和2年2月27日判決は、趣味の活動を批判する投稿のリポスト2件について、原告が活動を自ら公開していたことから批判的意見を述べたものにすぎないとしました。リポストした人の責任が認められた例を含む全体は「リポスト・引用・「いいね」をした人も責任を負うか―裁判例94件」をご覧ください。

他人の投稿・アイコン・動画のスクリーンショットを添付した例（著作権）

自分の投稿やアイコン、動画の場面のスクリーンショットを添付して批評された人が、著作権（複製権・公衆送信権）の侵害を理由に開示を求めた事案では、批評のための適法な引用に当たる、または当たる可能性があるとして退けられたものが8件あります。東京地裁令和4年7月5日判決は、アイコンのイラストが写った投稿のスクリーンショットについて、複製・公衆送信に当たるとしたうえで、画像は本文と明確に区別でき、本文の根拠を示すための必要かつ合理的な範囲の利用で、スクリーンショットを添付する方法も多くの利用者が行っているから公正な慣行の範囲内だとし、「公式に用意されたリツイート機能によらないことをもって直ちに公正な慣行に合致しないものとするのは相当でない」としました。東京地裁令和4年9月15日判決は、投稿の本文全部が写った画像について、まとめ方の誤りを指摘する対象を正確に示すための利用で、プロフィール画像などから元の投稿者が分かり、ブロックの設定も結論を変えないとして、適法な引用としています。知財高裁令和5年4月17日判決は、同じく投稿の全文が写った画像について、利用規約は運営会社と利用者の間の約束にすぎず、規約に反する行為だからといって直ちに公正な慣行に合致しないとはいえないとし、字数制限のある短い投稿の全文の引用は批評の目的に照らして必要かつ相当だとしました。

知財高裁令和5年4月13日判決は、一審で開示を認めた判決を取り消した例で、「スクリーンショットの添付という引用の方法も、著作権法３２条１項にいう公正な慣行に当たり得るというべきである」とし、名誉毀損の主張も批評の相当な範囲として退けました。知財高裁令和4年12月26日判決は、アイコンについて「ユーザーは、ツイートという表現行為において、その内容が当該ツイートをした時点において自らを特定する重要な要素の一つとされているアイコンと一体的に、表現主体及び表現内容を示すものとして取り扱われ得ることについても、相応の範囲で受忍すべきものといえる。」としています。前記の令和4年10月19日判決は、トレースの指摘のために作品を比較対象と並べたり重ねたりして示す方法は公正な慣行に合い、一部表示などもやむを得ない改変に当たるとしました。知財高裁令和5年12月13日判決は、申立書類が写った写真を引用して受付印がないと疑問を示した投稿について、元の投稿に撮影者の表示がなく、投稿の文と写真から元の投稿にたどり着けるので出所の明示として足り、氏名表示権の侵害もないとしています。知財高裁令和7年2月19日判決は、動画から抜き出した画像3枚のうち1枚が仕様上のトリミングで氏名の表示が見えなくなっていた事案で、他の2枚に表示があり閲覧者は一つの動画から抜き出されたと受け取るから、氏名の表示がないとは認められないとしました。

著作権の帰属が認められなかった例もあります。前記の令和3年7月7日判決は、元従業員の肖像写真をプロフィール画像に使われたという主張について、写真は著作物に当たるとしつつ、著作権を譲り受けたことを示す書面に不自然・不合理な点が多く客観的な裏付けもないとして譲受を認めず、撮影者でない原告に著作者人格権も帰属しないとしました。写真・イラストの無断転載の判決の全体は「写真・イラストの無断転載と著作権・肖像権――判決245件で見る開示と賠償」に、氏名表示権・同一性保持権は「写真やイラストの名前を消された、勝手に加工された」にまとめています。

5. 自分の件で確かめる点

以上を、X の投稿について開示を検討している側の目線でまとめると次のようになります。いずれも今回取り上げた99件の範囲で言えることで、個別の件の結論を示すものではありません。

  • 運営会社から開示されたログイン記録のうち、投稿より前で投稿に一番近いログインはどれか、投稿との間隔はどれくらいか、その間や前後に別の回線からのログインがないか、同じ回線からのログインの割合はどれくらいかを、接続プロバイダに請求する前に確かめます。複数のプロバイダや多くの IP アドレスからログインがある場合、裁判所はアカウントの共用を疑います。
  • 接続プロバイダへの請求では、運営会社側の接続先 IP アドレスを含む検索条件で通信記録が1件に絞れるかが問題になります。複数の契約者が該当した場合、共通する契約者を調べさせる請求や、属性で絞る請求は認められていません。
  • 投稿の内容については、投稿単体で誰のことか分かるか（他の投稿との合わせ読みは限定的にしか認められていません）、具体的な事実が書かれているか、自分が公開した投稿への反応や公人としての活動への批判ではないか、内容が真実だと示す資料が相手方にないかを確かめます。
  • 他人の投稿をそのままリポストしただけの投稿では元の投稿への賛同が明白か、自分の投稿やアイコンのスクリーンショットを添付して批評した投稿では批評の目的と本文との区別・必要性が見られています。

X の投稿について開示が認められた判決は「X（旧Twitter）で投稿者の開示が認められた例」に、権利侵害の型、相手方、開示された情報ごとに90件を整理しています。

6. ご相談について

ご相談はメールフォームからお送りください。原則として翌営業日までに回答します。投稿の内容や、運営会社から開示を受けたログイン記録の整理は、相談のときに一緒に行いますので、事前の準備は不要です。投稿の証拠の保全は、相談の後に当事務所で行います。費用はFeeのページをご覧ください。

関連する解説

7. 引用した判決の一覧

  • 集計の対象: 当事務所の裁判例データベースに収録した判決のうち、X（旧Twitter）の投稿について投稿者の特定（発信者情報開示）を求め、請求が全部退けられたもの99件（2015年〜2025年。棄却91件、控訴棄却6件、開示を認めた一審判決を取り消して棄却したもの2件）。別の媒体の投稿をめぐる事件で X が本文に出てくるだけのもの、X と連携した匿名メッセージの送受信サービスのメッセージをめぐるもの、一部でも開示が認められたものは除いた。退けられた理由の分類はこの記事の整理によるもので、1件の判決が複数の理由を挙げている場合はそれぞれに数えた。
  • 関係する法令: 情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）5条・2条、同法施行規則（旧総務省令）、著作権法32条・19条・20条、民法709条・710条
  • 東京地方裁判所平成27年3月17日判決（平成26年（ワ）第26012号）　学校法人を非難する3つのアカウントの投稿について、ログインした者は契約者で投稿者とも認めたが、問題の投稿の送信に使われた IP アドレスは被告のものと異なるとして、被告は開示関係役務提供者に当たらないとした。
  • 東京地方裁判所平成27年9月29日判決（平成27年（ワ）第5814号）　ログイン時の通信から分かる契約者情報は侵害情報の発信者の情報ではなく開示の対象にならないとし、契約者が知人にパスワードを教えていても結論は変わらないとした。
  • 東京地方裁判所平成28年1月26日判決（平成26年（ワ）第25910号）　なりすましを主張されたアカウントについて、被告経由のログインはいずれも投稿より後で、被告の設備が投稿の流通に使われたとは認め難いとした。
  • 東京地方裁判所平成28年7月28日判決（平成28年（ワ）第1679号）　12件の投稿について、8件はログインが投稿より後、3件は投稿時刻が不明で、個々の投稿と保有する情報が関連付けられていないとして棄却した。
  • 東京地方裁判所平成28年8月10日判決（平成27年（ワ）第32590号）　個人についての投稿について、ログインの情報は投稿とは別個の通信に係る情報で、投稿後のログインでもあるとして開示の対象にならないとした。
  • 東京地方裁判所平成28年11月16日判決（平成27年（ワ）第25983号）　学習塾の経営者についての投稿について権利侵害は明らかとしたが、アカウントが複数人に使われ自動投稿の可能性もあるとして、直前にログインした者を投稿者とは認めなかった。
  • 東京地方裁判所平成28年11月24日判決（平成28年（ワ）第25077号）　投稿の12時間前のログインは約9時間前に別のログインがあり、投稿後のログインは最大約3か月弱の開きがあるとして、いずれも投稿者のものとは認めなかった。
  • 東京高等裁判所平成29年1月26日判決（平成28年（ネ）第4364号）　投稿の約1か月以上後のログインについて、ログインした者と投稿者が同一で被控訴人が投稿の通信を媒介したと推認するには足りないとして、控訴を棄却した。
  • 東京地方裁判所平成29年4月26日判決（平成28年（ワ）第42426号）　投稿の約5時間前のログインについて、直後に投稿された事情がなく他の IP アドレスのログインもあるとして、そのアクセス中に投稿されたとは推認できないとした。
  • 東京地方裁判所平成29年5月29日判決（平成28年（ワ）第39360号）　会社と代表者に向けた6件の投稿について、疑問文による推測、やゆ的な批判、代表者自身の投稿を前提にした意見にとどまり権利侵害が明白でないとした。
  • 東京地方裁判所平成29年8月4日判決（平成28年（ワ）第41722号）　偽アカウントの投稿について、被告経由のログインは2か月以上後のものだけで、同じ期間の3分の2超が別のプロバイダ経由だとして、被告は開示関係役務提供者に当たらないとした。
  • 東京地方裁判所平成29年8月30日判決（平成28年（ワ）第40985号）　ログイン時の情報は投稿の通信の過程で把握された情報ではなく、法人や大学での共有の可能性もあるとして、開示の対象にならないとした。
  • 東京地方裁判所平成29年9月28日判決（平成28年（ワ）第39055号）　X と連携するサービスの運営会社への請求について、開示されたログイン履歴はサービス利用時の照会の履歴とみられ、投稿がそのサーバを経由したとは認められないとした。
  • 東京地方裁判所平成29年11月24日判決（平成29年（ワ）第16191号）　なりすましのアカウントについて、投稿後のログインは侵害情報の流通に供されておらず、ログインのたびにプロフィールの投稿が繰り返されたとみるのは論理の飛躍だとした。
  • 東京地方裁判所平成30年9月6日判決（平成29年（ワ）第41936号）　高校生についての投稿のログイン情報について、ログイン情報を発信者情報と解する規定が法令になく、立法による解決を待つしかないとして棄却した。
  • 東京高等裁判所平成31年1月23日判決（平成30年（ネ）第4549号）　投稿の13〜16時間前のログインについて、他のプロバイダ経由のログインが7回あり、別のユーザーによる投稿の可能性を排斥できないとして、発信者情報に当たらないとした。
  • 東京地方裁判所平成31年3月20日判決（平成30年（ワ）第32777号）　氏名と字形の似たユーザー名で知人を攻撃する投稿について、原告を想起させるが原告自身の投稿と誤解される可能性は極めて低いとして、なりすましによる権利侵害を認めなかった。
  • 東京地方裁判所令和2年2月18日判決（令和元年（ワ）第21084号）　漫画の形の画像でハンドルネームに呼び掛けた投稿について、原告と特定できず、株取引の専門的な表現を一般の読者が犯罪の意味と理解するのも困難だとした。
  • 東京地方裁判所令和2年2月27日判決（令和元年（ワ）第14015号）　趣味の活動を批判する投稿のリポスト2件について、批判的意見にすぎず、ログインをした者が固定された投稿を削除しなかったことも発信者の行為ではないとした。
  • 東京地方裁判所令和2年3月17日判決（令和元年（ワ）第27397号）　建設関係の会社についての2件の投稿について、具体的な事実の摘示がなく、発端の記事と併せ読んでも社会的評価を下げないとした。
  • 東京地方裁判所令和2年6月5日判決（令和元年（ワ）第27404号）　投稿の約1か月半後以降のログインについて、フリー Wi-Fi 経由のものや別のプロバイダ経由が多く、投稿の通信と同一といえる程度の関連性がないとした。
  • 東京地方裁判所令和2年6月17日判決（令和元年（ワ）第27913号）　投稿の6〜17日後のログインについて、契約者が別人で同一人物と認められず、別の事業者から投稿者の住所・氏名の開示を受けていたので正当な理由もないとした。
  • 東京地方裁判所令和2年6月25日判決（令和元年（ワ）第27391号）　投稿の50日以上後のログインについて、別のプロバイダ経由のログインもあり、投稿時のログインが被告経由とは到底推認できないとした。
  • 東京地方裁判所令和2年8月3日判決（令和2年（ワ）第4537号）　被害報告の記事と懐疑的な記事を含む投稿をそのままリポストした事案で、賛同が明白でなく、公共性や真実でないことが明らかとはいえないとして棄却した。
  • 東京地方裁判所令和2年9月2日判決（令和元年（ワ）第34864号）　約850回のログインのうち被告に割り当てられた IP アドレスは4個で、1か月半以上後のものだとして、被告が投稿の通信を媒介した可能性は著しく低いとした。
  • 東京地方裁判所令和2年10月9日判決（令和2年（ワ）第4959号）　Instagram と X の投稿について、投稿前に別の IP アドレスからのログインもあり、どのログイン状態を利用して投稿されたか明らかでないとした。
  • 東京地方裁判所令和2年10月20日判決（令和2年（ワ）第6247号）　投稿の2週間以上後のログインについて、複数の IP アドレスがあり、投稿当日のログインの IP アドレスとも一致しないとして棄却した。
  • 東京地方裁判所令和2年10月26日判決（令和元年（ワ）第27066号）　投稿の半年以上後のログインについて、別のプロバイダ経由が44回あり投稿内容にも脈絡がないので複数人で共有されている可能性があるとした。
  • 東京地方裁判所令和2年10月29日判決（令和2年（ワ）第2563号）　大学生についての投稿について、約9時間前のログインは日中の活動時間を挟み、悪意を持つ者が一人とみるべき事情もないとして退けた。
  • 東京地方裁判所令和2年11月4日判決（令和2年（ワ）第6177号）　ある呼称で活動するコンサルタントについて、投稿は同じ呼称で活動する複数の者がいる事業への言及で、特定の個人への言及ではないとした。
  • 東京地方裁判所令和3年4月28日判決（令和2年（ワ）第23045号）　投稿の約1か月後・約3か月後のログインについて、投稿後のログインは侵害情報の送信の前提行為といえず、被告は開示関係役務提供者に当たらないとした。
  • 東京地方裁判所令和3年6月3日判決（令和3年（ワ）第440号）　弁護士の投稿に対し危害を加えかねないという趣旨を述べた投稿について、父親としての否定的な感情の表れで、危害を示唆する表現自体が侮辱に当たるとは解し難いとした。
  • 東京地方裁判所令和3年7月7日判決（令和2年（ワ）第31409号）　投資勧誘の会社の請求について、写真の著作権の譲受を認めず、ハッシュタグから会社を特定できず、詐欺的だという報道と通知があり真実性をうかがわせる事情があるとした。
  • 東京地方裁判所令和3年7月14日判決（令和2年（ワ）第29599号）　ログイン時の IP アドレスで検索すると複数の契約者が検出され、その接続先がログインに使われたか明らかでないとして、生年月日で絞った契約者の開示を認めなかった。
  • 東京地方裁判所令和3年7月15日判決（令和3年（ワ）第4288号）　作家として活動する個人への3件の投稿について、障害に触れる一語や殴りたいという記載は限度を超える侮辱とはいえず、疑惑の記載も改めて評価を下げないとした。
  • 東京地方裁判所令和3年7月19日判決（令和2年（ワ）第31672号）　投稿の約4か月後・半年以上後のログインについて、直前1週間だけで9〜13種類の IP アドレスからログインがあり、同一人物とは認められないとした。
  • 東京地方裁判所令和3年7月27日判決（令和3年（ワ）第4578号）　投稿の1か月余り後の1回だけのログインについて、344回のログインのほかは別の IP アドレスで、投稿がその IP アドレスで行われたかは定かでないとした。
  • 東京地方裁判所令和3年8月3日判決（令和2年（ワ）第28624号）　投稿後の150回のログインのうち53回が被告の IP アドレスで、投稿が別の IP アドレスから行われた可能性が相応にあるとして、被告は開示関係役務提供者に当たらないとした。
  • 東京地方裁判所令和3年8月4日判決（令和2年（ワ）第31183号）　動画配信者についての投稿のログインが投稿より後で、一方のアカウントは9割近くが別のプロバイダ経由だとして、被告2社とも開示関係役務提供者に当たらないとした。
  • 東京地方裁判所令和3年8月18日判決（令和3年（ワ）第6063号）　元国会議員を一般に嫌悪される虫になぞらえた投稿について、政治的言動への批判・皮肉を強める比喩表現とみる余地が多分にあり、受忍限度を超えないとした。
  • 東京地方裁判所令和3年8月25日判決（令和3年（ワ）第5861号）　元国会議員について罪を犯す、反社会的勢力だなどとする投稿について、刑事手続の経過と本人の動画から前提事実は真実で、反社会的勢力の記載は本人の言動の繰り返しだとした。
  • 東京地方裁判所令和3年9月15日判決（令和3年（ワ）第3520号）　投稿の約2か月後以降の165回のログインについて、483回中3分の1程度で直前直後に別の IP アドレスのログインもあり、原告は広く知られた存在で投稿し得る者も限られないとした。
  • 東京地方裁判所令和3年9月24日判決（令和3年（ワ）第3175号）　投稿の約2時間半後と約5時間後のログインについて同一人物と認めたが、プロバイダの調査で複数の通信記録が該当し特定できず、発信者情報を保有するとはいえないとした。
  • 東京地方裁判所令和3年9月30日判決（令和3年（ワ）第8421号）　投稿の17日後〜2か月以上後のログインについて、パスワードの管理状況が不明で、紹介文も団体の広告文に読めるとして、近接した時期のログインとはいえないとした。
  • 東京地方裁判所令和3年10月1日判決（令和3年（ワ）第4572号）　元国会議員の発想が反社会的勢力のようだとする返信について、具体的な事実の摘示のない意見で、本人が自らを反社会勢力と表現していたことの引用にすぎないとした。
  • 東京地方裁判所令和3年10月21日判決（令和3年（ワ）第4571号）　10件の投稿について、ログインより前の投稿はログインを利用したものではなく、後の投稿2件も間に別のログインがあるとして、発信者情報に当たらないとした。
  • 東京地方裁判所令和3年11月2日判決（令和2年（ワ）第31194号）　投稿の約2か月半後のログインについて、投稿の発信時期と近接したログインとはいえないとして、開示の対象となる発信者情報に当たらないとした。
  • 東京地方裁判所令和3年11月4日判決（令和3年（ワ）第9362号）　投稿後のログインについて、接続先 IP アドレス12個で調査した27名のうち該当数の多い契約者を投稿者とは認められず、投稿の前提となるログインでもないとした。
  • 東京地方裁判所令和3年11月16日判決（令和2年（ワ）第26881号）　投稿の約7か月後のログイン2件について、契約者が別人で複数人がログインしている可能性があり、投稿の前提となるログインとは認められないとした。
  • 東京地方裁判所令和3年11月25日判決（令和3年（ワ）第13399号）　投稿の3時間50分前のログインが一番近くても、5時間43分前に別のプロバイダ経由のログインがあり、アカウントは共用と推認されるとして、高度の蓋然性を認めなかった。
  • 東京地方裁判所令和3年11月26日判決（令和3年（ワ）第14889号）　有料の動画チャンネルに課金する価値がないなどと述べた投稿について、体験に基づく一消費者の意見・感想として許容範囲を逸脱したとまで断定できないとした。
  • 東京地方裁判所令和3年12月8日判決（令和2年（ワ）第9724号）　医師についての投稿のリポストについて、記録されるのは引用元を表示させるデータで、その送信は侵害情報の流通に当たらないとして、運営会社への電話番号等の開示を認めなかった。
  • 東京地方裁判所令和3年12月17日判決（令和3年（ワ）第8772号）　活動名を挙げた否定的な感想の投稿について、以前の投稿と併せて読む証拠がなく、根拠を示さない感想は当然に社会的評価を下げるものではないとした。
  • 東京地方裁判所令和3年12月23日判決（令和3年（ワ）第2983号）　元国会議員の発想が反社会的だと評した返信について、根拠を示さない抽象的な意見で社会的評価を下げるとまではいえず、限度を超える侮辱にも当たらないとした。
  • 東京地方裁判所令和4年1月17日判決（令和3年（ワ）第20098号）　投稿の約1年7〜10か月後のログインについて、投稿の前提となるログインではないとして、権利侵害の有無を判断せずに棄却した。
  • 東京地方裁判所令和4年1月20日判決（令和3年（ワ）第23803号）　投稿の2か月以上後のログインについて、間に海外からの2895個のログインがあり、契約者以外の者のログインを経た可能性を排斥できないとした。
  • 東京地方裁判所令和4年2月2日判決（令和3年（ワ）第18978号）　なりすましを主張された投稿の約1か月半後のログインについて、そのログイン状態を利用して投稿されたとはいえず、発信者情報に当たらないとした。
  • 東京地方裁判所令和4年3月24日判決（令和3年（ワ）第2776号）　海外で店舗を経営する個人が現地の公務員に接待をしたという投稿について、ログイン情報は発信者情報に当たるとしたが、重要部分が真実であることをうかがわせる事情があるとした。
  • 東京地方裁判所令和4年3月30日判決（令和3年（ワ）第6266号）　投稿のすぐ前のログインが別の事業者からのもので、被告のドメインからのログインは別の時間帯が大半だとして、いずれかのプロバイダの設備が使われたことの証明では足りないとした。
  • 東京地方裁判所令和4年4月13日判決（令和3年（ワ）第11126号）　司法書士への懲戒請求を話題にした投稿は客観的事実を述べるにすぎず、他の投稿はログインとの間に約3か月の空白があるとして棄却した。
  • 東京地方裁判所令和4年4月27日判決（令和3年（ワ）第23886号）　投稿直前の2回のログインが別の事業者経由で、投稿の約1分後に別の投稿のためのログインがあることから、アカウントの共有が疑われ、ログインした者と投稿者が同一とは認められないとした。
  • 東京地方裁判所令和4年4月27日判決（令和3年（ワ）第8876号）　詐欺をしているという投稿について、出資者とのやり取りや関係者の逮捕、契約者の回答から記載が真実である可能性が高いとして、権利侵害の明白性を否定した。
  • 東京地方裁判所令和4年6月13日判決（令和3年（ワ）第24391号）　団体の非公開文書の画像の投稿について著作権侵害は明らかとしたが、契約者が多人数に回線を使わせている法人だと回答し、その内容が虚偽と断定できないとして、契約者を投稿者と認めなかった。
  • 東京地方裁判所令和4年6月17日判決（令和3年（ワ）第24473号）　文章の画像を投稿された法人の請求について、投稿後のログインは原則として投稿の送信との密接関連性がなく、投稿前のログインと同視できる程度の関連もないとした。
  • 東京地方裁判所令和4年7月5日判決（令和3年（ワ）第14780号）　アイコンのイラストが写った投稿のスクリーンショットについて、批評の根拠を示す必要かつ合理的な範囲の利用で、公式のリツイート機能によらなくても公正な慣行に反しないとした。
  • 東京地方裁判所令和4年7月19日判決（令和3年（ワ）第29469号）　原告の投稿への侮蔑的な返信2件について、揶揄として使われることもある表現で、前後の脈絡なく1回ずつ投稿されたにとどまり、限度を超える侮辱とはいえないとした。
  • 東京地方裁判所令和4年7月25日判決（令和4年（ワ）第2247号）　投稿の翌日のログインについて、定型文の自動投稿があり契約者も自動ツイートサービスだと回答したことから、そのログインは投稿者のものと認められないとした。
  • 東京地方裁判所令和4年8月3日判決（令和4年（ワ）第5207号）　医療法人についての投稿の約8〜10か月後のログインについて、投稿の直近のログインではなく発信者情報に当たらないとした。
  • 東京地方裁判所令和4年9月15日判決（令和4年（ワ）第14375号）　投稿の全文が写ったスクリーンショットを添付してまとめ方の誤りを指摘した投稿について、適法な引用で、ブロックの設定も結論を変えないとした。
  • 東京地方裁判所令和4年9月30日判決（令和3年（ワ）第25945号）　容姿を揶揄する投稿について、投稿時刻が不明で約33分前に別のログインがあり、被告が媒介したログインは100回以上のうち20回だとして、開示関係役務提供者に当たらないとした。
  • 東京地方裁判所令和4年10月13日判決（令和4年（ワ）第4482号）　ログイン時の情報が対象になるのは投稿直前のログインに限るとし、1か月以上後、約34時間後、別のログインを挟む約39時間前のログインはいずれも直前でないとした。
  • 知的財産高等裁判所令和4年10月19日判決（令和4年（ネ）第10019号）　イラストのトレースを指摘した投稿について、公共性と真実の蓋然性があり、比較のための画像は適法な引用、一部表示はやむを得ない改変だとして、開示を認めた一審判決を取り消した。
  • 東京地方裁判所令和4年10月21日判決（令和3年（ワ）第26089号）　宿泊施設を経営する会社への2件の投稿について、一方は前提事実が真実の意見論評、他方は会社名がなく同じ所在地の65社から特定できないとした。
  • 東京地方裁判所令和4年10月24日判決（令和3年（ワ）第34211号）　投稿の2か月近く〜9か月近く後のログインについて、投稿の前提行為とはいえず、契約者が回線をシェアしていると回答するなど複数名の共有がうかがわれるとした。
  • 東京地方裁判所令和4年10月28日判決（令和4年（ワ）第5364号）　動画のタイトル画像を添えた投稿について、約3分前のログインの者と投稿者は同一と認めたが、URL のない動画内の発言は投稿で摘示されたとはいえないとした。
  • 東京地方裁判所令和4年11月7日判決（令和4年（ワ）第4108号）　運送業の会社への5件の投稿について、ログインが3か月以上後・20日後のものと14日前のもので、間のログイン状況が不明で別のプロバイダ経由も相当数あるとして棄却した。
  • 東京地方裁判所令和4年11月15日判決（令和3年（ワ）第28267号）　2回のログインについてプロバイダの調査で7件と42件の通信記録が該当し特定できず、共通する契約者の調査も通信の秘密の点で問題があるとして、保有を否定した。
  • 東京地方裁判所令和4年12月1日判決（令和4年（ワ）第19937号）　ゲームの運営会社の公式アカウントへの返信9件について、ゲームへの不快感や修正に応じないことの指摘、従業員への非難は社会的評価を下げないとした。
  • 東京地方裁判所令和4年12月20日判決（令和4年（ワ）第12059号）　イベントの入場券を大量に買って転売しているとの報告があったと伝える投稿について、限度を超えた購入の報告があったという事実を伝えるにすぎないとした。
  • 知的財産高等裁判所令和4年12月26日判決（令和4年（ネ）第10083号）　アイコンのイラストが写った投稿のスクリーンショットについて、利用規約は公正な慣行の内容になるものではなく、アイコンと一体に扱われることは受忍すべきだとして控訴を棄却した。
  • 東京地方裁判所令和5年1月12日判決（令和4年（ワ）第2591号）　接続先 IP アドレス18個で検索して15名が該当した調査について、確認されたことのある接続先6個を含めていないので特定の方法として十分でないとした。
  • 東京地方裁判所令和5年1月17日判決（令和4年（ワ）第23752号）　配信動画の画像を加工して添付した投稿をリポストした投稿について、元の投稿が社会的評価を下げない以上、リポストも別途に下げるとは認められないとした。
  • 東京地方裁判所令和5年1月26日判決（令和4年（ワ）第2584号）　各ログインに複数の契約者が該当した事案で、二つ以上に共通する契約者の開示を求める請求は無関係の通信者の情報に接することになるとして認めなかった。
  • 東京地方裁判所令和5年1月30日判決（令和4年（ワ）第18932号）　家庭での出来事を書いた投稿が炎上した後に投稿した原告を非難した投稿について、容姿の侮辱ではなく行為への非難で、限度を超える侮辱が明らかとはいえないとした。
  • 東京地方裁判所令和5年2月16日判決（令和4年（ワ）第22741号）　ある競技の団体の役員を批判する投稿について、該当する役員が複数いて原告が一人で意思決定したとまでは認められず、原告への言及と直ちには認められないとした。
  • 東京地方裁判所令和5年2月28日判決（令和4年（ワ）第13819号）　複数の契約者が該当した直前のログインの開示は第三者の通信の秘密を侵害するおそれがあるとし、一人に絞れた2件も別人で、属性による絞り込みも認めなかった。
  • 東京地方裁判所令和5年3月14日判決（令和3年（ワ）第19663号）　投稿直前のログインと秒単位で同時刻・同一 IP アドレスの通信の契約者4件が別人だったことから、ログインした者と投稿者が同一とは認められないとした。
  • 東京地方裁判所令和5年3月14日判決（令和4年（ワ）第14971号）　司法書士が他人になりすまして投稿していると指摘した投稿について、公益目的が推認され、原告自身のなりすましがうかがわれて真実に反するとは認められないとした。
  • 知的財産高等裁判所令和5年4月13日判決（令和4年（ネ）第10060号）　投稿のスクリーンショットを添付した投稿について、スクリーンショットの添付も公正な慣行に当たり得るとし、著作権侵害も名誉毀損も明らかでないとして、開示を認めた一審判決を取り消した。
  • 知的財産高等裁判所令和5年4月17日判決（令和4年（ネ）第10104号）　投稿の全文のスクリーンショットを添付して批評した投稿について、規約に反しても直ちに公正な慣行に合致しないとはいえず、全文の引用も必要かつ相当だとして控訴を棄却した。
  • 東京地方裁判所令和5年5月10日判決（令和4年（ワ）第21590号）　同じ屋号を使うクリニックのグループを批判する投稿について、グループ全体の評価を下げる表現が直ちに個別の医院の院長の評価を下げるとはいえないとした。
  • 東京地方裁判所令和5年5月29日判決（令和4年（ワ）第13685号）　投稿の約1年6か月後のログインについて、改正法の侵害関連通信に当たるには相当の関連性が必要で、間に20以上のログインがあり関連性は相当に希薄だとした。
  • 東京地方裁判所令和5年5月30日判決（令和4年（ワ）第19918号）　文化活動の団体を侮蔑的な語や比喩で揶揄する投稿について、主観的な感想か根拠を示さない悪口の類で、社会的評価を下げないとした。
  • 東京地方裁判所令和5年7月20日判決（令和4年（ワ）第32968号）　絵文字を並べた投稿について、隠語の知識は一般の閲覧者が有するとは認められず、一連のリポストを文脈としても意味の分からない絵文字の羅列と理解されるとした。
  • 東京地方裁判所令和5年11月24日判決（令和5年（ワ）第16554号）　ワクチン接種後に家族を亡くしたという投稿を捏造扱いした投稿について、真実性が認められる可能性が相当程度高く、区別困難な投稿をデマと批判することの違法性は慎重に判断すべきだとした。
  • 知的財産高等裁判所令和5年12月13日判決（令和5年（ネ）第10082号）　申立書類の写真を引用して受付印がないと疑問を示した投稿について、出所の明示として足り、氏名表示権の侵害も名誉権の侵害もないとして控訴を棄却した。
  • 東京地方裁判所令和5年12月14日判決（令和3年（ワ）第33586号）　ボットアカウントの運営者の性格を揶揄した投稿とそのリポストについて、感情的な議論の中の批判にとどまり、限度を超える名誉感情の侵害とはいえないとした。
  • 東京地方裁判所令和6年3月11日判決（令和4年（ワ）第1487号）　外来種の生き物を野外に放す様子の動画を投稿した会社代表者への返信・引用投稿について、自然破壊という評価は前提事実が真実で論評の域を逸脱せず、開示も削除も認めなかった。
  • 知的財産高等裁判所令和7年2月19日判決（令和6年（ネ）第10070号）　動画から抜き出した画像の投稿について、適法な引用でないとはいえず、仕様上のトリミングで表示が見えない1枚も他の2枚から氏名の表示がないとはいえないとして控訴を棄却した。

各判決の要約は、当事務所の裁判例データベースの記載によります。件数は、データベースに収録した判決のうち、X（旧Twitter）の投稿について投稿者の特定を求め、請求が全部退けられたもの99件（2026年11月時点）を数えたもので、公表されていない判決は含みません。判決の全文は、判例集または商用データベースでご確認ください。