通販サイトのレビューや口コミサイトに悪く書かれたら Googleマップ・転職口コミ以外の媒体を判決44件から整理

通販サイトの商品ページに、自社の商品や自分の著書を悪く書くレビューが載った。飲食店、結婚相談所、医院、学校、住宅会社などの口コミサイトに、店や会社のことを事実と違う形で書かれた。電話番号から事業者を調べるサイトに、詐欺の会社だと書かれた。この記事は、そのような通販サイトのレビューと口コミサイトに載った投稿について、書かれた側が投稿者の特定（発信者情報開示）、掲載の削除、損害賠償を求めた判決のうち、当事務所の裁判例データベースに収録している44件（2013年〜2024年）を1件ずつ読み、媒体の種類ごとに、何が争われ、裁判所がどう判断したかを整理したものです。

Googleマップの口コミは「Googleマップの口コミの投稿者を特定する方法」、「Googleマップの口コミで投稿者の開示が認められなかった例」、「Googleマップの口コミの削除が認められなかった例」に、転職・就職の口コミサイトは「転職会議などの転職口コミサイトに会社の悪い書き込みをされたら」にまとめており、この記事では扱いません。口コミの感想と事実の境目を媒体を問わず整理したものは「店舗の悪い口コミは削除・開示できるか」に、医療機関の口コミ全体は「クリニック・病院・歯科の悪い口コミは削除・投稿者特定できるか」にあります。この記事は、それらと重なる一般論は省き、通販サイトのレビュー欄と、分野ごとの口コミサイトという場の違いに絞ります。

要点

今回取り上げた44件の内訳は、通販サイトのレビューが16件、飲食店の口コミサイトが4件、結婚相談所の口コミサイトが7件、医療機関・美容の口コミサイトが3件、学校・住宅・交流会などの口コミサイトが7件、電話番号から事業者を調べる口コミサイトが7件です。結論は、認容19件、一部認容4件、請求した側の敗訴21件でした。
通販サイトのレビュー16件のうち13件は書籍のレビューで、著者や関係する法人が投稿者の特定を求めたものです。16件のうち開示が認められたのは5件、認められなかったのは11件でした。認められなかった11件のうち1件は、訴えた相手の会社がサイトを運営する者ではないとされたもので、残る10件は、レビューが投稿者の意見・感想として読まれる、批判として許される範囲にある、内容が真実である可能性を否定できない、のいずれかが理由です。認められた5件は、著者・関係する法人・販売会社について、具体的な事実を示す、またはその事実を前提に論評するものと読まれ、その事実について真実と認める裏付けがないとされたものです。購入した商品が偽物だったという趣旨の投稿については、利用者の主観的な不満と読んで開示を認めなかった判決と、偽造品を売っているという事実の摘示と読んで開示を命じた判決があります。
口コミサイトやレビュー欄という場の性格は、今回の判決の中では、閲覧者が投稿を利用者個人の感想として読むという方向で考慮された例が6件あります。他方で、口コミサイトであることを理由に否定的な口コミは受け入れるべきだというプロバイダ側の主張が退けられた例、レビュー欄の投稿でも著者についての特定の事項を述べる記載は事実の摘示になるとされた例もあります。
結婚相談所の口コミサイトの7件では、好意的な口コミが代表者の自作自演だとする投稿、担当者が顧客にうそをつくとする投稿、利用者を欺くなどの具体的な行為を書いた記事について、開示や賠償が認められました。紹介人数や費用、退会時の勧誘への不満を書いた投稿の3件は、開示が認められませんでした。
口コミサイトの運営者に対し、店舗のページの掲載そのものをやめるよう求めた3件と、投稿を削除しなかった責任を問うた1件は、今回取り上げた判決の中ではいずれも認められませんでした。
電話番号から事業者を調べる口コミサイトの7件は、詐欺や犯罪への関与、放火のあおり、従業員個人への非難などの投稿で、いずれも開示が認められました。このうち6件では、番号のページに書かれた投稿が誰のことか（同定）が争点になり、番号、名称、同じページの他の投稿などから認められています。

1. 44件の内訳

データベースに収録した判決のうち、通販サイトのレビュー欄と、Googleマップ・転職口コミサイト以外の口コミサイトに載った投稿をめぐるものを44件取り上げました。請求の種類は、投稿者の特定を求めたものが39件、サイトの運営者に対して掲載の削除や損害賠償を求めたものが4件、特定された投稿者に対して損害賠償を求めたものが1件です。

媒体の種類	件数	結論
通販サイトのレビュー（書籍13件、商品3件）	16件	認容5件、敗訴11件
飲食店の口コミサイト	4件	認容1件、敗訴3件
結婚相談所の口コミサイト	7件	認容2件、一部認容2件、敗訴3件
医療機関・美容の口コミサイト	3件	認容1件、敗訴2件
学校・幼稚園・住宅・交流会・事業者の口コミサイト	7件	認容3件、一部認容2件、敗訴2件
電話番号から事業者を調べる口コミサイト	7件	認容7件

サイトの名称は、判決の要約で伏せられているものは種類で書いています。以下、媒体の種類ごとに見ていきます。

2. 通販サイトのレビュー

誰に開示を求めるか

通販サイトのレビューの投稿者の情報は、サイトを管理・運営する者が持っています。東京地裁平成25年9月10日判決は、著書のレビューを書かれた著者が、通販サイトを運営する米国法人の関連会社である日本の会社に開示を求めた事案です。裁判所は、開示義務を負うのは「特定電気通信の用に供されるウェブサーバ等の電気通信設備を用いて電気通信役務を提供する者」であるとし、利用規約と証拠から、サイトとサーバを管理しているのは米国法人2社で、被告の会社はその委託を受けて事務的なサポートや日本での窓口の事務を行っているにすぎないとして、請求を棄却しました。レビューが名誉を侵害するかどうかは判断されていません。

その後の判決には、被告が開示関係役務提供者に当たることが争われなかったものや、被告がサーバーを管理していると認定されたものがあります。東京地裁平成29年5月26日判決では被告が特定電気通信役務提供者に当たることを争わず、東京地裁令和6年10月2日判決では、被告が外国法人とともにサイトのサーバーを管理し、発信者情報を保有していると認定されています。

書籍のレビューが意見・感想とされた例

書籍のレビュー13件のうち、内容について判断された12件を見ると、開示が認められたのは3件、認められなかったのは9件です。まず、投稿者の意見・感想にとどまるとされた例です。

東京地裁令和3年1月21日判決は、実用書の内容が元の理論に後世の人が手を加えたもので、著者も本来の内容を知らないようだという趣旨のレビューについて、「本件投稿者の主観的な意見ないし感想を述べたものであると解され」るとしました。レビューの冒頭に一般的な評価を認める留保があること、書籍のどの記載を問題にしているのかを明らかにしておらず全体が抽象的であることから、著者が詐欺的な人物だという印象を与えるともいえないとしています。東京地裁令和3年12月16日判決は、書籍に載せた数値に誤りがあり実用に使えないとするレビューについて、誤りの箇所・理由・数の具体的な指摘がなく、好意的なレビューや高い全体評価の中で投稿されていることも併せると、読者には投稿者の誤解の可能性がうかがわれるとしました。レビュー欄の性質上、一般の読者は投稿者の意見・感想と受け取るとし、表現も「穏当なものであって，人身攻撃に及ぶなど意見や論評を逸脱するものでもない。」として、社会的評価の低下を否定しました。

東京地裁令和元年8月8日判決は、著書と著者の有料セミナーを批判する3件のレビューについて、書籍の表記や構成に関する部分は、レビュー欄が一個人の意見や感想を自由に投稿できる場であることも踏まえれば社会的評価の低下が明らかとはいえないとし、読者をセミナーに誘導しようとしているという趣旨の部分も、著書を契機に顧客を増やす方法は一般的であるとして、同じ結論にしました。東京高裁令和元年12月25日判決も、書籍のレビュー3件について、「カスタマーレビューが一般に購入者の意見や感想等を自由に投稿することのできる場であることなどを踏まえれば」社会的評価の低下が明らかとまではいえないとし、レビューが長文であるというだけで著者の社会的評価が低下するものではないとしています。

小説のレビューでは、東京地裁令和5年4月19日判決が、作者の考えの浅さを否定的な言葉で述べた投稿について、作品の感想として受け取れるもので、1回の投稿であることにも照らし、「本件投稿が、本件小説についての批判的な感想の域を越えて、作者である原告に対する人格非難に及んだものであるとまでは認められない」としました。東京地裁令和5年12月21日判決は、書籍の誤記と著者の私的な感情に触れたレビューについて、誤記の記述は「飽くまで本件書籍に形式面における問題がある旨を指摘するにとどまるもの」で著者を人格的に非難するものではないとし、私的な感情に関する記述も社会的評価を低下させず、社会的に許容される限度を超える名誉感情の侵害にも当たらないとしました。名誉感情の侵害の基準は「悪口・侮辱はどこから違法か」にまとめています。

辛辣なレビューと、批判として許される範囲

表現が辛辣なレビューについて、批判の範囲内とした判決が2件あります。東京地裁令和4年10月28日判決は、小説の筋を紹介したうえで著者の妄想ではないかと評し、モデルとなった人物がいると書いたレビューについて、書籍販売サイトのレビューは購入を考える人が情報を得る機能を果たすから、意見・感想の投稿は「投稿者が当該書籍を読むことなくその評価を上下させることのみを目的として投稿したなどの特段の事情がない限り、公共の利害に関する事実であり、専ら公益を図る目的で行われたものであるといえる」としました。論評の前提となる事実は証拠により真実と認められ、「著者と異なる立場からの批判的な論評や意見につき安易に名誉毀損や名誉感情の侵害を認めることは、文芸批評の健全な発達を阻害するおそれがある」として、社会通念上是認される批判の範囲内としています。登場人物への否定的な感想についても、それだけで著者への侮辱が成立するものではないとしました。

前記の平成29年5月26日判決は、ビジネス書で述べられた著者の持論を詳しく批判し、著者の知的能力を疑う表現を含むレビューについて、持論に誤りがあるという具体的な根拠に基づく部分は著者の社会的評価を低下させる意見・論評であるとしたうえで、書籍の内容の合理性を論じ購入の判断に役立つレビューは公益目的を欠くとは認めるに足りず、前提事実の重要部分が真実でないと認める証拠もないとしました。侮蔑的な語も一箇所に限られ、「原告Ｘ２の持論の誤りを強調する趣旨であると解する余地があるというべきであり」、人身攻撃に及ぶとは認められないとしています。レビュー中の、否定的な評価の投票が著者の支持者によるものではないかと推測する部分は、投票が著者の指示に基づくことを示したものとは認められないとされました。

前記の令和5年12月21日判決も、通販サイトのレビューは原則として公共性と公益目的を肯定し得るとしています。意見・論評の一般的な基準は「「意見だから大丈夫」は通るか」をご覧ください。

著書のレビューに講座やセミナーへの批判が書かれた例

書籍のレビュー欄に、著者や関係する法人が開く講座・セミナーへの批判が書かれた事案が3件あり、結論が分かれています。

東京地裁平成28年3月25日判決は、法人の関係者が書いた書籍のレビュー欄に、その法人が主催する講座は内容に比べて高すぎ、本で足りるという趣旨の記事が2件投稿された事案です。裁判所は、商品ページの内容紹介欄や著者紹介欄の記載から、記事の講座は原告の法人のものと読み取れるとし、一方の記事は代金の高さを利用者への理解の不足と結び付ける論評、他方の記事は途中で具合を悪くした参加者に十分な対応をしなかったという事実を示して価格を批判するもので、いずれも社会的評価を下げるとしました。著者が相応の根拠をもって記事の内容を否定する一方、投稿者の回答書を見ても論評の前提となる事実が明らかでなく裏付けもないとして、開示を命じています。

東京地裁平成29年10月4日判決は、著書のレビューとして、高い費用を払ってセミナーを受けたのに映像を見て短時間の指導を受けただけだったという趣旨の記事が投稿された事案です。裁判所は、記事が「原告が，高額の費用に見合うようなセミナーを実施していないという印象を与えるものであるから，原告の社会的評価を低下させる記事であるということができる」としましたが、原告側の証拠からも費用と進め方について記事の指摘に沿う事実が認められ、内容が重要な部分で真実である可能性があるとし、「公共の利害に係る事実に関し，専ら公益を図る目的でされた可能性が否定できない」として、請求を棄却しました。前記の令和元年8月8日判決も、セミナーの料金と内容に関するレビューについて、投稿者がセミナーに参加したうえで投稿したことがうかがわれ、真実である可能性を否定できないとしています。

認められた1件では、参加者への対応という具体的な出来事が書かれ、その裏付けが投稿者側から示されませんでした。認められなかった2件では、費用と内容についての記載が、原告側の資料や投稿者が参加した事情から、真実である可能性があるとされています。真実性の判断の全体は「「本当のことを書いただけ」は通るか」にまとめています。

開示が認められた書籍のレビュー

東京地裁令和5年3月15日判決は、翻訳書のレビューで、翻訳の質を批判する記載に続けて著者の能力を疑問視する記載があった事案です。裁判所は、翻訳の質を批判する記載自体は書籍に関する意見や感想と受け取られるとしつつ、著者本人の能力を攻撃する記述と合わせて読むと、投稿は「単に本件書籍に関する意見や感想を述べているのみならず、原告に対する誹謗中傷として」書籍の品質について具体的な事実を示すものであるとしました。著者の翻訳の経験や翻訳の経緯、書籍の文章を検討して、批判を裏付ける事情は認められないとし、開示を命じています。

前記の令和6年10月2日判決は、開示命令の申立てを却下した決定に対する異議の訴えで、裁判所が決定を取り消して開示を命じたものです。レビューには、著者が他の人を私怨から不当に非難しているという趣旨の記載と、著者が別の活動を優先させて親としての義務を怠ったという趣旨の記載がありました。裁判所は、証拠によって存否を決められる特定の事項を主張する表現は事実の摘示に当たり、レビュー欄の投稿でも、「商品に関する意見や評価、感想にとどまらず、商品の提供者、書籍であれば著者に関する特定の事項を内容とする記載については、同様である」としました。記載の根拠とされた事情は著者が公表していたものではなく、投稿者の推測による意見や感想と読むのが通常とはいえないとし、真実と認める証拠もないとしています。著者名がペンネームであった点は、著者として社会的に活動する際に使っている名前であるとして、本人への言及と認められました。

商品のレビュー

書籍以外の商品のレビューは3件で、開示が認められたのは2件、認められなかったのは1件です。東京地裁平成30年4月24日判決は、衣料品などを通販サイトで販売する会社が、届いた商品が偽物だったという趣旨のレビュー3件について開示を求めた事案です。裁判所は、偽物という表現は粗悪品などの意味を含み得る多義的なもので、具体的な根拠なく用いられた場合には主観的な感想という印象を与えるとし、通販サイトの口コミページの一般の閲覧者は、投稿を「利用者の主観的な不満が示されているものと理解するということができ」、販売会社が権利侵害品を売る者であることまでを意味するとは理解しないとして、請求を棄却しました。

同じ型の投稿について、開示を命じた判決もあります。東京高裁平成30年10月25日判決は、通販サイトの評価欄に、販売会社から買った品が偽物だったという趣旨の投稿がされ、販売会社が開示を求めた控訴審で、請求を棄却した原判決を取り消したものです。裁判所は、評価欄は既に取引をした利用者がほかの利用者に向けて取引の指標とするために店舗や商品の評価を書く目的で設けられたもので、投稿は商品を購入した一般消費者が評価を書いたものであると認定しました。そのうえで、偽物という語は偽造品を意味し、販売会社が海外のブランドの製品を扱っていることを前提にすると、届いた品が表示と異なり偽造品であったという事実を示すものと認識されるとし、投稿は閲覧者に「控訴人は偽造品すなわち模倣品としての権利侵害品を販売していると認識させ，控訴人の社会的評価を低下させる」としました。この語が日常の言葉として粗悪品など多様な意味で使われているとは認められないとし、「同表現は事実の摘示にほかならず，投稿者の不満や感想の表現と理解することはできない」としています。評価欄の投稿は一般に公共の利益に沿うものとしつつ、販売会社が正規代理店から商品を仕入れていることが認められ、偽造品であったという事実が真実であることをうかがわせる事情はないとして、開示を命じました。偽物という語を多義的な不満の表現と読んだ判決と、偽造品を売っているという事実の摘示と読んだ判決とで、判断が分かれています。

東京地裁令和2年11月5日判決は、美容関連の商品のレビュー欄に、宣伝の内容が誤っているという趣旨の投稿がされた事案です。裁判所は、効果がほとんどないのに高い効果をうたって宣伝しているという事実、販売会社が著名なブロガーに金銭を払って体験であるかのような記事を書かせているという事実を示すものと読み、「原告が，不当な宣伝手法で内容虚偽の宣伝を行って，顧客を騙すような企業であるとの印象を与えるものといえる。」としました。証拠からは、商品に効果がないとはいえず、隠れた宣伝をしている事情もうかがえないとして、開示を命じています。この事案では投稿者がレビューを削除しており、削除の後は販売会社が自分で投稿者の氏名や住所を得ることはできないとして、開示を受ける必要が認められました。商品やサービスについての事実と違う記載は「会社の商品・サービス・経営状態について事実と違うことをネットに書かれたら」でも扱っています。

3. 飲食店の口コミサイト

店舗のページの掲載そのものをやめさせる請求

飲食店の口コミサイトでは、個々の口コミではなく、店舗のページが載っていること自体を争った判決が3件あり、いずれも飲食店側の請求が認められませんでした。

札幌地裁平成26年9月4日判決は、飲食店を経営する会社が、口コミサイトの運営会社に店舗のページの削除と損害賠償を求めた事案です。運営会社は、料理の写真は削除しましたが、口コミは投稿者に修正を依頼する運用であるとして自らは削除せず、ページ自体の削除にも応じませんでした。裁判所は、サイトでの店名の表示は店舗を特定し口コミがその店舗に関するものであることを示すためのもので、運営会社が店舗を営業しているかのように装ってはいないから名称の冒用に当たらないとしました。掲載自体を拒むという主張についても、広く一般の人を対象に営業している法人が掲載媒体を選び拒む自由を認めれば、「他人の表現行為や得られる情報が恣意的に制限されることになってしまう」として退けています。

札幌高裁平成27年6月23日判決は、飲食店を経営する会社が口コミサイトの店舗のページの削除を求めた控訴審で、店名・所在地・電話番号だけを削除する請求が追加されました。裁判所は、店舗の名称は役務の出所を示す営業表示にすぎず名称権の対象にならないとしたうえで、一般の人を相手に飲食店を営む以上、「社会的に相当性を有する口コミ投稿であるなら，これによって営業上の損失が生じたとしても，それは控訴人において甘受すべきものというべきである」としました。ページを削除すれば投稿した利用者の表現の自由や、店の評価を知りたい消費者が情報に接する機会を害しかねず、名称などだけを削除してもどの店舗の口コミか分からなくなるとして、追加された請求も認めていません。名誉や信用をいたずらに損なう口コミは別であることにも触れています。

大阪地裁平成27年2月23日判決は、所在を広く知らせない営業方針をとり、店内で口コミの投稿を控えるよう客に求めていた飲食店の経営会社が、口コミサイトの運営会社に店舗情報・写真・口コミの削除と損害賠償を求めた事案です。裁判所は、自己の情報を公開するかどうかを選ぶ利益が法人にもあるとしつつ、店名・住所・電話番号・地図などは会社自身がホームページで公開しており、運営会社は一般に公開されている情報であれば掲載するという方針で申入れに応じなかったにすぎないとして、「被告が，原告からの申し入れに応じないことが違法と評価される程度に侵害行為の態様が悪質ということはできない」としました。会社は、口コミやサイトの仕組み自体が違法だとは主張していませんでした。

運営者自身の責任を問う請求の全体は「掲示板やサイトの管理者に「削除しなかった責任」を問えるか」に、削除請求の基準は「ネットの投稿を削除したい」にあります。

口コミの投稿者の特定

東京地裁平成27年3月30日判決は、飲食店を営む個人が、地域の店舗を紹介する口コミサイトの口コミについて、接続プロバイダに開示を求めた事案です。記事そのものに原告を直接示す記載はありませんでしたが、投稿先のページに店の所在地、外観、営業内容などが載っていることから、記事が経営者や従業員のことを述べていると容易に分かるとされました。信号待ちの車に無理に宣伝のビラを配るという趣旨の記事は、証拠によればそのようなビラ配りはしておらず事実に反するとして開示が認められ、店内の接客に触れた部分は社会的評価を下げるとまではいえないとされています。具体性を欠く3つ目の記事も、同じページの先の口コミと併せて読めば同じ行為を指すと読み取れるとされました。

飲食店が口コミサイトや紹介サイトに店の情報を載せないよう求めた判決5件は「飲食店がネットに書かれたら」の8節にまとめています。

4. 結婚相談所の口コミサイト

結婚相談所についての口コミサイト・情報サイトの判決は7件です。投稿者の特定が6件（認容2件、一部認容1件、敗訴3件）、投稿者への損害賠償が1件（一部認容）でした。

好意的な口コミは自作自演だ、という投稿

東京地裁平成27年10月7日判決は、婚活の口コミサイトの相談所の口コミ欄に、好意的な口コミはある人物が自作自演で書いたものだという趣旨の投稿がされた事案です。裁判所は、その人物が代表者を指すことは容易に推知できるとし、証拠から自作自演の事実は事実に反すると認めて、メールアドレスを含む開示を命じました。

投稿者が特定された後の損害賠償の判決が、結婚相談所の口コミサイトに載った投稿についての東京地裁平成29年10月26日判決です。良い口コミは代表者の自作自演で、誇大な広告をする相談所だという趣旨の投稿について、開示された回線の契約者は、同業の結婚相談所を経営する者でした。契約者は、相談所で共有型のWi-Fiサービスを使っており第三者が回線を使った可能性があると主張しましたが、裁判所は、投稿が営業時間の3時間以上前の早朝にされたこと、そのサービスの利用にはIDとパスワードが必要であること、開示の意見照会に応じなかったことは心当たりのない者の行動として不自然であることから、「本件投稿をした者は，本件投稿がなされたＩＰアドレスに係る回線の契約者である被告であると推認できるというべきである。」としました。投稿者情報欄に書かれた性別や年齢は偽ることが容易に想定できるとされています。損害は、無形損害20万円、投稿者の特定のための仮処分と開示訴訟の費用81万円、弁護士費用10万円の合計111万円で、顧客数の減少による損害は認められませんでした。回線の契約者と投稿者の関係は「回線の契約者と投稿者が違うとき」に、開示にかかった費用の請求は「誹謗中傷の投稿者特定にかかった費用は取り戻せるか」にまとめています。

利用者への対応についての具体的な記載

東京地裁平成29年11月29日判決は、担当者からうそをつかれたという趣旨の記事について、「顧客に虚偽の事実を告げる不実な事業者であるとの事実を摘示するものといえるから，同記事は，原告の社会的評価を低下させるものと認められる。」とし、そのような具体的事実が存在することをうかがわせる証拠はないとして、開示を認めました。

東京地裁平成29年10月17日判決は、投稿された記事のうちサイト管理者が適当と考えたものだけが掲載される仕組みの情報サイトについて、結婚相談業の会社4社が、サイトが置かれたサーバを管理する会社に開示を求めた事案です。裁判所は、利用者を欺いて金銭を得る、利用者を怒鳴るなど、利用者の信頼を裏切る行為の事実を含む記事は社会的評価を低下させるとし、代表者が記事の重要部分を虚偽と述べる一方、真実性を根拠付ける客観的な資料は出されていないとして、権利侵害を認めました。公的な相談機関に寄せられた苦情があることについては、「当該苦情が客観的に正しいということまでは認定できない」としています。他方、サービスへの失望を述べる記事と、スタッフの対応を好意的に評価しつつ不満に感じた点を体験に基づいて述べた記事は、「一般的な論評の範囲内で述べたものにすぎない」として、投稿者の情報の開示が否定されました。開示の対象には、記事を書いた投稿者だけでなく、記事を掲載したサイト管理者の情報も含まれています。

紹介人数、費用、退会時の勧誘への不満

サービスへの不満を書いた投稿については、3件で開示が認められませんでした。

平成29年10月26日の2件のうち、開示請求についての東京地裁平成29年10月26日判決は、紹介される相手の年齢層や容姿、入会やイベント参加の費用への不満を書いた投稿について、サービスの質が低いことを内容とし社会的評価を低下させるとしつつ、受けたサービスの内容を基礎とする意見・論評であり、入会して紹介を受けた事実や参加費の点は真実と認められ、「結婚相談所のサービスの質は，同サービスを利用しようとする消費者一般の利害に関わる事柄である」として、違法性がないとしました。

東京地裁平成29年12月21日判決は、紹介が半年間、毎月2人で終わったという記載と、退会を伝えたのにメールで何度も勧誘されたという記載について、「結婚相談所のサービスに対する評価は，紹介人数だけで決せられるものではなく，サービス利用者の重視する点等により異なり得るものである」とし、退会の意思を示した会員に翻意を促すメールを複数回送ることは会員制のサービスで一般的にあり得るとして、いずれも社会的評価を低下させないとしました。東京高裁平成30年5月16日判決も、紹介人数、退会時のメールでの勧誘、更新時の年会費の記載と、評価の選択肢から最下位の類型を選んだ記載について、社会的評価を低下させるとはいえないとし、仮に低下が認められるとしても、利用者の感想を一般に提供するものとして公益目的が認められ、重要な部分が真実でないと認める証拠もないとしています。

5. 医療機関・美容の口コミサイト

医療機関の口コミサイトの判決は2件、美容の分野の口コミサイトの判決は1件で、認められたのは1件です。

東京地裁令和2年12月16日判決は、医療機関の予約や検索に使うサイトの口コミ欄に、医院で受けた説明とほかの医療機関で受けた説明が食い違ったという趣旨の投稿がされた事案です。裁判所は、口コミが医院の医療が標準的な水準に届いていないという印象を与えるとし、医院では口コミにあるような診察や診断はしていないと認めました。プロバイダ側は、口コミを集めるサイトであることや、経営者がサイトの方針に同意して利用契約を結んだことを挙げて否定的な口コミは受け入れるべきだと主張しましたが、裁判所は、示された事実が真実でなく、真実と信じる相当な理由もうかがわれない以上、単に否定的な意見や論評を述べただけとはいえないとして、開示を命じています。

東京高裁令和2年8月27日判決は、口コミサイトの記事について医療法人が開示を求めた控訴審です。医療法人は、口コミは実際の利用者が実体験を投稿するものとされているから読者は実体験に基づくものと受け取ると主張しました。裁判所は、運営者が実体験に基づく投稿を求めていても、「実際の投稿が実体験に基づくものであることや投稿内容が真実であることが担保されるものではなく，このことは，一般読者においても当然の前提として理解されているものといえる。」とし、読者は複数の投稿を読み比べ、事実の記載が詳細で具体的な場合や複数の投稿に同様の事実がある場合に一定程度信用できると判断するのが一般的であるとしました。この記事は事実の記載がさほど詳細でなく、状況や経緯の記載もないため、投稿者の個人的な感想や評価と受け取られるとして、社会的評価の低下を否定しています。

東京地裁平成28年9月21日判決は、エステティックサロンを経営する会社が、口コミサイトの運営会社に対し、体験コースで長時間の勧誘を受けたという趣旨の投稿を削除しなかったことを理由に、損害賠償と投稿の削除を求めた事案です。運営会社は、会社からの2度目の依頼を受けて2か所の表現を削除しましたが、その他の部分の削除には応じていませんでした。裁判所は、投稿が会社の信用を低下させることは明らかとしつつ、サービスの品質や内容は消費者の重大な関心事であり、投稿は店員とのやり取りを含む一定の具体性があって、同じ趣旨の投稿がほかにもあることから、「少なくとも，その真実性が強く推認されるということができる」としました。同業者が悪意で書いたものだという会社側の陳述書の記載は、具体的な立証がなく憶測の域を出ないとされています。運営会社が権利侵害を知っていた、または知ることができたと認める相当な理由があるとはいえないとして、損害賠償も削除も認められませんでした。

6. 学校・幼稚園・住宅・交流会・事業者の口コミサイト

学校と幼稚園

東京地裁令和3年6月17日判決は、幼稚園や保育園の評判が載るサイトのスレッドに、教職員が足りず保育が十分でない、病気でも行事への参加を求められるという趣旨の投稿がされた事案です。裁判所は、サイトは保護者が園の印象や感想を書き込み、通園を考える保護者が参考にすることが予定されたものであるから、「本件サイトの一般の閲覧者は，当該園に子供を通わせている保護者等が自己の個人的な印象や感想を書き込んでいることを前提に，本件サイトを閲覧するということができる」とし、投稿はそのような印象を持つ元保護者がいると読まれるにとどまり、「批判的なコメントということはできるものの，原告の社会的評価を低下させる記載ということはできない」として、請求を棄却しました。

高校の口コミ・評判が見られる進学情報サイトについての東京地裁令和4年7月29日判決は、学校が安全への配慮を欠いたために生徒に深刻な被害が生じたという記事と、言動に問題のある教師を放置したために生徒や教員に被害が出たという記事について、根拠を何も示さないままの投稿であるとして開示を認め、建学の精神への批判は意見・論評にとどまるとして認めませんでした。東京地裁令和4年12月27日判決は、学校の口コミサイトの掲示板に、行事の選考で不正があり担任がこれを黙認したという趣旨の投稿がされた事案です。裁判所は、前後の文脈から黙示的に特定の事項を主張するものと理解されるなら事実の摘示と見るという基準を示して事実の摘示と認め、内容は真実だとする投稿者の回答書については、「同回答書は匿名の回答書で、反対尋問を経ていないものであり」、選考に疑問の声があがったという記載にとどまり不正があった事実までの記載はないとして、開示を命じました。学校に関する判決は「学校や先生がネットで批判・中傷されたら」にまとめています。

住宅の口コミサイト

住宅の購入を考える人向けの口コミサイトの判決は2件で、結論が分かれています。東京地裁令和元年10月8日判決は、住宅事業者の評判を尋ねるスレッドに、追加の費用を高く求められた、購入はやめた方がよいという趣旨の発言が書かれた事案です。裁判所は、発言がどのような具体的事実を指すのか明らかでなく、主観的な意見・感想を述べたにすぎないとし、口コミの掲示板では「ことさら侮辱的・攻撃的な表現を用いたり，執拗に書き込みを繰り返したりする等の特段の事情がない限り，発信者の主観的な意見ないし感想を述べるにすぎない発言によって，その対象者の社会的評価が低下することはないものというべきである」としました。

東京地裁令和5年8月29日判決は、不動産会社の評判を尋ねるスレッドに、同業者を名乗る投稿者が、その会社が販売する予定の土地の地盤の工事や宅地造成がいい加減だと書いた事案です。裁判所は、同業者を名乗ったうえでの具体的な記載内容から、同業者からみて不適切な工事を行っていたという事実の摘示と認めました。造成中に降雨で泥水が流れ出たことはあったものの、建物の建築前で排水の工事が完成していなかった時点のことで、その後に土砂の流出や地盤沈下が起きた事実もないとして、示された事実は真実でないとし、開示を命じています。

交流会、事業者

東京地裁令和3年1月15日判決は、交流会の口コミを集める掲示板に、交流会が犯罪などと関係しているかのような記事が投稿された事案です。交流会は法人ではなく個人が運営し、口座の名義などに個人の氏名と交流会の名称を併せて用いていたことから、裁判所は「原告と本件サークルは一体としてみるのが相当である」として、交流会についての記載を運営者個人についての記載と認め、開示を命じました。

東京地裁令和6年6月13日判決は、事業者向けの申請支援を行う会社について、口コミサイトの口コミ欄に投稿された記事3件の開示が争われた事案です。会社が詐欺まがいの行為をし、苦情を言う顧客を放置したり怒鳴ったりするという記事と、代表者が詐欺まがいの行為を繰り返しているという記事は、会社が公的機関の認定を受けて業務を行っていることなどから「原告は顧客に対するサービスの提供を適切に行っていると推認することができ、これを覆すに足りる証拠はない。」として、開示が認められました。代表者から訴えられたと書いた記事は、訴えを起こした事実は会社の社会的評価を低下させず、全体として、訴えられた投稿者が不満を持つ人に協力を呼び掛けたものと理解されるとして、開示が認められませんでした。

7. 電話番号から事業者を調べる口コミサイト

電話番号を入力すると、その番号を使う事業者についての口コミが見られるサイトの判決は7件で、いずれも接続プロバイダに対する開示請求が認められました。7件のうち6件では、番号のページに書かれた投稿が誰のことかが争点になりました。詐欺と書かれた場合の判決の全体は「ネットで「詐欺」「詐欺師」と書かれたら」に、同定の一般的な考え方は「ハンドルネームへの誹謗中傷でも投稿者を特定できるか（同定可能性）」にあります。

番号のページの投稿は誰のことか

東京地裁令和2年9月29日判決では、サイト上の事業者の表示が、社名の一部の表記や所在地の点で実際の会社と違っていました。裁判所は、電話番号と社名の中心部分が一致し、投稿の中に会社の名称が正しく書かれていたことから、閲覧者は「原告に関する口コミ情報であると認識する可能性が高いというべきである」としました。東京地裁令和4年11月16日判決は、法人が管理する電話番号の口コミ掲示板への投稿で、投稿に名称の読みが書かれていたことから法人を対象とするものと認め、同じ名称の会社がほかにあるという主張には、「他に同名の会社が存することは上記認定を左右するものではない」としています。

会社の番号のページに、代表者だった個人のことが書かれた事案が3件あります。東京地裁令和3年6月8日判決は、以前代表者を務めた会社の本社と同じ番号のスレッドに、同じ姓の人物が犯罪に関わっていると示唆する書き込みや、住所を一部省いた記載が並んでいたことから、その姓の人物が本人を指すと容易に推し量れるとしました。東京地裁令和3年6月22日判決は、会社の電話番号で検索した者は表示された口コミがその会社についてのものと受け取り、投稿当時に代表者だった以上、投稿の人物が本人を指すことは明らかとしました。東京地裁令和3年9月28日判決は、会社に同じ姓の役員がほかにいなかったことから同定を認め、姓と住所を書いて自宅への訪問を呼びかける記事についてプライバシーの侵害を、犯罪や詐欺をしたかのように述べる記事について名誉毀損を認めています。

東京地裁令和4年10月3日判決は、店舗の番号の口コミ欄に、特定の売場で働く従業員を対象とする投稿がされた事案です。投稿者名の欄に従業員と同じ氏名が書かれ、従業員が氏名入りの名札を着けて働いていたことから同定が認められ、雇い続けるのが相当でない振る舞いをしたという事実を示すものとして、従業員個人の請求が認められました。先行する同様の投稿があったことは、「何ら具体的な裏付けのないこれらの投稿の存在をもって、本件投稿の摘示事実が真実であると信じることにつき相当な理由があるとはいえず」とされています。

取引への不満と、詐欺の会社だという記載

前記の令和2年9月29日判決は、悪い口コミでも「それが口コミ情報投稿者の主観的な批判・不満といった意見や論評にとどまる限りは，名誉棄損には当たらないと解するのが相当である」とし、勧誘時の説明や費用対効果への不満、投稿者自身が詐欺にあったと感じていることを述べた部分は、名誉毀損に当たる書き込みとはいいにくいとしました。そのうえで、詐欺をする会社と断定し、被害の届出を勧め、被害者がほかにも大勢いるかのように述べた部分は、社会通念上許される範囲を超えるとして、開示を認めています。

前記の令和4年11月16日判決は、執拗な営業電話や契約の強要があったという事実を前提に詐欺会社と評した投稿について、営業の実情や解約の扱いから投稿の内容は真実と異なると認めました。サイトの性格については、「当該電話に不信感を持った者が多く訪れるサイトであることは窺われるが、そうだとしても、本件投稿によって社会的評価が低下していることは否定できない」としています。同種の投稿がほかにもあるという主張は、内容がまちまちで裏付けとなる証拠がないとして退けられました。前記の令和3年6月22日判決では、先に本人についての疑惑を報じる雑誌記事が出ていましたが、それによって名誉がある程度傷ついていたとしても判断は変わらないとされ、前記の令和3年9月28日判決では、意見照会の回答にあった、自分は詐欺の被害者だと受け止めているという記載は、具体的な事実も根拠も伴わないため真実性の裏付けにならないとされています。意見照会の回答の扱いは「意見照会で投稿者が反論したら」にまとめています。

名誉毀損ではなく営業権の侵害が認められた例

東京地裁平成29年12月20日判決は、不動産関連の会社の番号の口コミ欄に、会社の所在地を示して、そこへ行けば金銭を受け取れるとする書込みと、建物に火をつけるよう勧める書込みがされた事案です。裁判所は、「本件記事には，原告の社会的評価を低下させるような具体的な事実の摘示は全くない」として名誉権の侵害が明らかとは認めませんでしたが、会社が入口の警備を強め、対策の会議を開くなどして業務に支障が生じたことから、営業権の侵害を認め、開示を命じました。

8. サイトの性格は読み方にどう影響したか

媒体をまたいで見ると、今回取り上げた44件の中で、レビュー欄や口コミサイトという場の性格を理由に、投稿が利用者個人の意見・感想として読まれるとした判決は6件あります。通販サイトの口コミページについての前記の平成30年4月24日判決、書籍のレビュー欄についての前記の令和元年8月8日判決、前記の令和元年12月25日判決、前記の令和3年12月16日判決、住宅の口コミ掲示板についての前記の令和元年10月8日判決、幼稚園の評判のサイトについての前記の令和3年6月17日判決です。前記の令和2年8月27日判決は、口コミが実体験に基づくことは担保されておらず読者もそれを前提に読むとしたうえで、記載が詳細で具体的かどうかを見ています。

反対に、場の性格を踏まえても、事実の摘示や権利侵害が認められた判決もあります。前記の令和2年12月16日判決は、口コミを集めるサイトであることや利用契約への同意があっても、示された事実が真実でない口コミは単なる否定的な意見とはいえないとしました。前記の平成30年10月25日判決は、通販サイトの評価欄が購入者の評価を書く場であることを認定したうえで、偽物という語は事実の摘示にほかならず、投稿者の不満や感想の表現とは理解できないとしました。前記の令和6年10月2日判決は、レビュー欄の投稿でも著者に関する特定の事項を述べる記載は事実の摘示になるとし、前記の令和4年11月16日判決は、閲覧者に偏りがあり得るサイトでも社会的評価の低下は否定できないとしています。

同じ媒体の中で結論が分かれた判決を並べると、次のような違いがあります。書籍のレビューでは、作品や書籍への意見・感想にとどまるとされたものが退けられ、著者本人についての事実を述べるものとされた2件が認められました。講座やセミナーへの批判は、裏付けが示されなかった1件で認められ、真実である可能性があるとされた2件で退けられています。結婚相談所の口コミサイトでは、紹介人数や費用への不満を書いた3件が退けられ、自作自演、うそ、利用者を欺くなどの具体的な行為を書いた投稿・記事の4件で開示や賠償が認められました。住宅の口コミサイトでは、具体的な事実を示さない発言の1件が退けられ、同業者を名乗って工事の内容を具体的に書いた投稿の1件が認められています。

9. ご相談について

ご相談はメールフォームからお送りください。原則として翌営業日までに回答します。投稿の内容や経緯に関する資料の整理は、相談のときに一緒に行いますので、事前の準備は不要です。投稿の証拠の保全は、相談の後に当事務所で行います。費用はFeeのページをご覧ください。

10. 引用した判決の一覧

集計の対象: 当事務所の裁判例データベースに収録した判決のうち、通販サイトの商品ページのレビュー欄と、飲食店・結婚相談所・医療機関・美容・学校・住宅・交流会・事業者の口コミサイト、電話番号から事業者を調べる口コミサイトに載った投稿をめぐり、書かれた側が投稿者の特定、掲載の削除、損害賠償を求めたもの44件（2013年〜2024年）。媒体の種類はデータベースの要約の記載により分類した。Googleマップなどの地図サービスの口コミ、転職・就職の口コミサイトや企業の評判を載せるサイト、掲示板サイトのスレッド、サービス名から媒体の種類を判別できないものは除いた。結論はデータベースの記載により、棄却・控訴棄却は請求した側の敗訴に、原判決を取り消して開示を命じた控訴審の1件と、開示命令の却下決定を取り消して開示を命じた1件は認容に数えた。同じ事件の一審と控訴審の対応づけはしていない。
関係する法令: 情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）、民法709条・710条・723条、不正競争防止法2条1項2号
東京地方裁判所平成25年9月10日判決（平成24年（ワ）第33075号）　著書のレビューについて、通販サイトを運営する米国法人の関連会社である日本の会社は開示義務を負う者に当たらないとして、開示請求を棄却した。
札幌地方裁判所平成26年9月4日判決（平成25年（ワ）第886号）　飲食店を経営する会社が口コミサイトの店舗のページの削除と賠償を求めたが、店名の表示は名称の冒用に当たらず、掲載を拒む権利もないとして棄却した。
大阪地方裁判所平成27年2月23日判決（平成25年（ワ）第13183号）　所在を広く知らせない方針の飲食店の経営会社が口コミサイトに店舗情報の削除と賠償を求めたが、情報は会社自身が公開しており、削除に応じないことは違法でないとして棄却した。
東京地方裁判所平成27年3月30日判決（平成26年（ワ）第31049号）　飲食店を営む個人についての口コミを、店のページの情報から本人のことと認め、ビラ配りに関する記載は事実に反するとして、メールアドレスを含む開示を命じた。
札幌高等裁判所平成27年6月23日判決（平成26年（ネ）第365号）　口コミサイトの店舗のページの削除を求めた控訴審で、店舗の名称は名称権の対象にならず、相当な口コミによる損失は甘受すべきであるとして、削除を認めなかった。
東京地方裁判所平成27年10月7日判決（平成27年（ワ）第14947号）　婚活の口コミサイトで、好意的な口コミは代表者の自作自演だとした投稿について、事実に反するとして名誉毀損を認め、メールアドレスを含む開示を命じた。
東京地方裁判所平成28年3月25日判決（平成27年（ワ）第33589号）　書籍のレビュー欄で法人の講座を高すぎて対応も不十分と批判した2件の記事について、前提となる事実の裏付けがないとして開示を命じた。
東京地方裁判所平成28年9月21日判決（平成27年（ワ）第37479号）　エステの会社が口コミサイトの運営会社に削除と賠償を求めたが、勧誘に関する投稿の真実性が強く推認され、運営会社が権利侵害を知り得たとはいえないとして棄却した。
東京地方裁判所平成29年5月26日判決（平成28年（ワ）第26029号）　著書の持論を批判したレビューについて、著者の資質についての意見・論評で論評の域を逸脱せず、名誉感情の侵害も受忍限度内であるとして、著者と会社の開示請求を棄却した。
東京地方裁判所平成29年10月4日判決（平成29年（ワ）第23093号）　著書のレビューでセミナーを批判した投稿について、社会的評価の低下は認めつつ、真実である可能性などを否定できないとして開示請求を棄却した。
東京地方裁判所平成29年10月17日判決（平成29年（ワ）第13236号）　掲載の審査がある結婚相談所の情報サイトについて、利用者への対応を具体的に批判する記事の投稿者とサイト管理者の情報の開示を命じ、論評にとどまる記事については認めなかった。
東京地方裁判所平成29年10月26日判決（平成29年（ワ）第23341号）　結婚相談所の口コミ欄の、紹介相手や費用への不満を書いた投稿について、前提事実が真実の論評で違法性がないとして開示を認めなかった。
東京地方裁判所平成29年10月26日判決（平成28年（ワ）第16947号）　結婚相談所の口コミサイトでの自作自演を指摘する投稿について、回線の契約者である同業者を投稿者と認め、開示の手続の費用を含む111万円の賠償を命じた。
東京地方裁判所平成29年11月29日判決（平成29年（ワ）第26218号）　結婚相談所の担当者が顧客にうそをつくという趣旨の記事について、核心部分は真実でないとして開示を認めた。
東京地方裁判所平成29年12月20日判決（平成29年（ワ）第28400号）　電話番号の口コミ欄に会社の所在地を示して放火をあおる書込みがされた事案で、名誉権の侵害は認めず、業務に支障が出たとして営業権の侵害を認め、開示を命じた。
東京地方裁判所平成29年12月21日判決（平成29年（ワ）第26200号）　結婚相談所の口コミの、紹介人数と退会時のメール勧誘に関する記載は社会的評価を低下させないとして、開示請求を棄却した。
東京地方裁判所平成30年4月24日判決（平成29年（ワ）第33167号）　通販サイトの口コミページで購入品が偽物だったとする投稿3件について、利用者の主観的な不満を示すものと理解されるとして、販売会社の開示請求を棄却した。
東京高等裁判所平成30年5月16日判決（平成30年（ネ）第308号）　結婚相談所の口コミの、紹介人数、退会時の勧誘、年会費、低い評価の記載について、社会的評価を低下させるとはいえないとして、控訴を棄却した。
東京高等裁判所平成30年10月25日判決（平成30年（ネ）第2637号）　通販サイトの評価欄で購入品が偽物だったとする投稿について、偽造品を販売しているとの事実の摘示に当たり、真実性をうかがわせる事情もないとして、原判決を取り消し開示を命じた。
東京地方裁判所令和元年8月8日判決（平成31年（ワ）第2422号）　著書とセミナーを批判するレビュー3件について、社会的評価の低下が明らかでなく、真実である可能性なども否定できないとして、開示請求を棄却した。
東京地方裁判所令和元年10月8日判決（平成31年（ワ）第2184号）　住宅の口コミ掲示板で事業者を批判した発言について、具体的な事実を示さない主観的な意見・感想で社会的評価を低下させないとして、開示を認めなかった。
東京高等裁判所令和元年12月25日判決（令和元年（ネ）第3669号）　書籍のレビュー3件について、レビュー欄の性格を踏まえれば社会的評価の低下が明らかとはいえず、違法性がない可能性も否定できないとして、控訴を棄却した。
東京高等裁判所令和2年8月27日判決（令和2年（ネ）第431号）　口コミサイトの記事について、事実の記載が具体性を欠き投稿者の個人的な感想と受け取られるとして、医療法人の開示請求を認めなかった。
東京地方裁判所令和2年9月29日判決（令和2年（ワ）第1085号）　電話番号の口コミサイトの投稿のうち、取引への不満は名誉毀損に当たらないとしつつ、詐欺の被害者が大勢いるかのように示した部分は限度を超えるとして、開示を認めた。
東京地方裁判所令和2年11月5日判決（令和元年（ワ）第30981号）　商品のレビュー欄で宣伝の内容が誤っているとした投稿について、名誉毀損が明白で、削除の後は会社が自分で投稿者を確認できないとして、開示を命じた。
東京地方裁判所令和2年12月16日判決（令和元年（ワ）第27970号）　医療機関の予約・検索サイトの口コミについて、示された事実が真実でなく単なる否定的な意見ともいえないとして、医院の経営者の開示請求を認めた。
東京地方裁判所令和3年1月15日判決（令和2年（ワ）第19318号）　交流会の口コミの掲示板で交流会が犯罪などと関係しているかのように書かれた事案で、運営者個人と交流会を一体とみて、開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年1月21日判決（令和2年（ワ）第20633号）　書籍の内容を批判したレビューについて、投稿者の主観的な意見・感想にとどまり著者の社会的評価を低下させないとして、開示請求を棄却した。
東京地方裁判所令和3年6月8日判決（令和3年（ワ）第1393号）　電話番号の口コミサイトで犯罪への関与を示す投稿をされた会社の元代表者について、スレッドの文脈から同定を認め、開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年6月17日判決（令和2年（ワ）第29037号）　幼稚園の評判のサイトの投稿について、閲覧者は保護者の個人的な印象や感想として読むとして、社会的評価の低下を否定し、開示請求を棄却した。
東京地方裁判所令和3年6月22日判決（令和3年（ワ）第2443号）　電話番号の検索サイトの口コミ欄に詐欺を働いているとの趣旨の投稿をされた会社の代表者について、本人と同定でき社会的評価を低下させるとして、開示を認めた。
東京地方裁判所令和3年9月28日判決（令和3年（ワ）第2451号）　会社の電話番号の口コミの掲示板に元代表者の住所や詐欺を書いた投稿について、同定、プライバシー侵害、名誉毀損を認め、メールアドレスを含む開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年12月16日判決（令和3年（ワ）第12339号）　書籍の記載に誤りがあり実用に使えないとするレビューについて、投稿者の意見・感想にとどまり著者の社会的評価を低下させないとして、開示請求を棄却した。
東京地方裁判所令和4年7月29日判決（令和3年（ワ）第32174号）　高校の口コミのサイトの投稿3件のうち、安全への配慮の不足や教師の放置で被害が生じたとする2件の開示を認め、建学の精神を批判する1件は認めなかった。
東京地方裁判所令和4年10月3日判決（令和4年（ワ）第4278号）　電話番号の口コミサイトで店舗の売場の従業員を対象とした投稿について、名札の氏名などから同定を認め、名誉毀損が明らかとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年10月28日判決（令和4年（ワ）第5588号）　小説と著者を批判した書籍のレビューについて、前提事実が真実の論評で批判の範囲内にあり、名誉感情の違法な侵害でもないとして、開示請求を棄却した。
東京地方裁判所令和4年11月16日判決（令和4年（ワ）第14626号）　電話番号の口コミ掲示板で法人を詐欺会社と評した投稿について、番号と名称の読みから同定を認め、内容は真実と異なるとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年12月27日判決（令和3年（ワ）第32496号）　学校の口コミサイトに行事の選考で不正があり担任が黙認したとする投稿について、事実の摘示に当たり真実との証明もないとして、開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年3月15日判決（令和4年（ワ）第22201号）　翻訳書のレビューについて、翻訳への感想にとどまらず著者についての事実を示すものと認め、裏付ける事情もないとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年4月19日判決（令和4年（ワ）第23458号）　小説のレビュー欄で作者を批判した投稿について、批判的な感想の域を越えた人格非難とは認められないとして、開示請求を棄却した。
東京地方裁判所令和5年8月29日判決（令和4年（ワ）第19981号）　住宅の口コミサイトで同業者を名乗る投稿者が不動産会社の造成工事を不適切だとした投稿について、事実の摘示で真実でないとして開示を認めた。
東京地方裁判所令和5年12月21日判決（令和5年（ワ）第18353号）　書籍のレビューで本の誤記や著者の私的な感情に触れた投稿について、社会的評価の低下も限度を超える名誉感情の侵害も認められないとして、開示請求を棄却した。
東京地方裁判所令和6年6月13日判決（令和6年（ワ）第314号）　口コミサイトで会社が詐欺まがいの行為をしていると書いた記事2件の開示を認め、訴えられた投稿者が協力を呼び掛ける記事については認めなかった。
東京地方裁判所令和6年10月2日判決（令和6年（ワ）第10146号）　書籍のレビュー欄で著者が他の人を不当に非難しているなどとした投稿について、事実の摘示に当たり名誉権侵害が明らかとして、開示命令の却下決定を取り消し開示を命じた。

各判決の要約は、当事務所の裁判例データベースの記載によります。件数は、データベースに収録した判決のうち、通販サイトのレビューと、Googleマップ・転職口コミサイト以外の口コミサイトに載った投稿をめぐるもの44件（2026年11月時点）を数えたもので、公表されていない判決や決定は含みません。判決の全文は、判例集または商用データベースでご確認ください。

弁護士田中一哉

サイバーアーツ法律事務所弁護士（東京弁護士会、2007年登録）。インターネット上の権利侵害に関する事件のみを扱う。