X（旧Twitter）で投稿者の開示が認められた例どんな投稿で、誰を相手に、何の開示が認められたかを判決90件から整理

X（旧Twitter）に自分や自社のことを書かれ、投稿者を特定したいと考えたとき、まず気になるのは、自分の件のような投稿で開示が認められた例があるのか、認められたとして何が開示されるのか、という点です。この記事は、当事務所の裁判例データベースに収録した判決のうち、X の投稿について投稿者の特定（発信者情報開示）が全部または一部認められたものから90件（2014年〜2025年）を取り上げ、どんな投稿で、誰を相手に、何の開示が認められたかを、権利侵害の型ごとに並べたものです。認められた判決だけを集めていますので、ここに並ぶ投稿と似ていれば認められる、ということを示すものではありません。似た投稿で退けられた判決は「X（旧Twitter）で投稿者の開示が認められなかった例」に整理しており、各節からその該当箇所へ案内します。

X の投稿者を特定する手続の全体は「X（旧Twitter）の誹謗中傷の投稿者を特定する方法と投稿の削除」に、ログイン記録から投稿者をたどる仕組みと判決の全体は「X・Instagramの投稿者をログイン記録から特定する方法と判決441件」に、リポスト・引用をした人の責任は「リポスト・引用・「いいね」をした人も責任を負うか―裁判例94件」に、回線の契約者が自分は投稿していないと答えた場合の判断は「回線の契約者と投稿者が違うとき」にまとめています。この記事ではそれらの説明は繰り返さず、認められた判決の実例に絞ります。

要点

今回取り上げた90件の相手方は、X の運営会社が34件、接続プロバイダ（投稿者がインターネットに接続するのに使った通信事業者）が56件です。結論は、認容が42件、一部認容が31件、控訴審や異議の訴えで一審判決や却下決定が取り消されて認められたものが8件、相手方の控訴・上告・異議が退けられて開示が維持されたものが9件です。
裁判所が侵害を認めた権利は、名誉毀損が38件、名誉感情（侮辱）が23件、プライバシーが9件、氏名・肖像が11件、著作権（著作者人格権を含む）が19件、営業権などその他が4件です（1件で複数の権利が認められたものは、それぞれに数えています）。本人を装ったアカウントからの投稿が問題になったものは10件あります。
X の運営会社に対して開示が命じられたのは、アカウントに登録されたメールアドレスと電話番号、ログインのときの IP アドレスと日時です。電話番号は、開示の対象に加えられた2020年8月の省令改正より前の投稿について、請求の時点の省令によるなどとして認めた判決が6件（運営会社に対する5件、接続プロバイダに対する1件）、投稿の時点の省令によるとして認めなかった判決が1件あります。
接続プロバイダに対して開示が命じられたのは、運営会社から開示された IP アドレス（ログインのときのものなど）を割り当てられていた契約者の氏名・住所で、電話番号・メールアドレスまで命じた判決と、氏名・住所に限った判決があります。投稿の前のログインについて認めた判決と、投稿の後のログインについて認めた判決の両方があります。
一部認容の31件で退けられたのは、投稿の一部について権利侵害が明らかでないとされたものが7件、ログインや通信の一部が投稿と結び付かないとされたものが12件、メールアドレス・電話番号・氏名などの情報の一部が保有されていない、対象外とされたものが13件、プロバイダへの損害賠償やアカウントの削除など開示以外の請求が退けられたものが4件です（重なる5件はそれぞれに数えています）。
控訴審では、請求を棄却した一審判決が取り消されて開示が命じられたものが4件、開示を命じた判決に対する運営会社・接続プロバイダの控訴・上告が棄却されたものが4件、控訴審で請求の一部が認められた、または一審判決の一部が取り消されたものが3件あります。開示命令への異議の訴えでは、申立てを却下した決定が取り消されて開示が命じられたものが4件、プロバイダ側の異議が退けられて開示を命じた決定が認可されたものが5件あります。

1. 取り上げた判決の範囲と内訳

データベースに収録した判決のうち、X の投稿について投稿者の特定を求め、開示が全部または一部認められたものから90件を取り上げました。別の媒体の投稿を主な対象とする事件や、開示命令への異議の訴えで開示が認められなかった判決は含めていません。2022年10月に施行された改正法（ログインなどの通信を侵害関連通信として開示の対象にする規定、開示命令の手続）の下で判断されたものも含まれます。

区分	件数	扱う節
相手方が X の運営会社	34件	3
相手方が接続プロバイダ	56件	3
名誉毀損が認められたもの	38件	2
名誉感情（侮辱）が認められたもの	23件	2
プライバシーの侵害が認められたもの	9件	2
氏名・肖像に関する権利の侵害が認められたもの	11件	2
著作権・著作者人格権の侵害が認められたもの	19件	2
営業権などその他の権利の侵害が認められたもの	4件	2
一部認容	31件	3、4
控訴審・上告審の判決	11件	5
開示命令への異議の訴えの判決（控訴審の1件を除く）	10件	5

権利ごとの件数は重なりがあり、合計は90件になりません。相手方の34件と56件の合計が90件です。

2. どんな投稿で開示が認められたか

名誉毀損（事実を示して社会的評価を下げる投稿）

事実の摘示と意見・論評の区別は「「意見だから大丈夫」は通るか」、真実性の判断は「「本当のことを書いただけ」は通るか」に譲り、ここでは X の投稿のどのような書き方が問題になったかを見ます。

個人が請求したものでは、東京地裁平成26年1月16日判決が、通称で活動する個人について、寄付金の使い方に不正があるという趣旨の投稿を名誉毀損、容姿や知性をけなす投稿を名誉感情の侵害と認めました。東京地裁令和3年1月8日判決は、第三者の証言を紹介する体裁の投稿について、前後の文脈から、本人に社会的な非難を受ける可能性のある性的嗜好があるとの事実を示したものと読み、情報源が特定されず根拠も示されていないとしました。東京地裁令和5年2月28日判決は、会社の代表者が取引先にした助言を推測の形で非難する投稿について、「推測の表現を伴うからといって事実の摘示であることを否定することはできないし、証拠を示すことなく事実を摘示することもできる」と述べ、実際の助言の内容は投稿が示すものと異なっていたとして、運営会社に開示を命じました。東京地裁令和5年2月14日判決は、研究者に向けた3件の投稿を、同じスレッドに表示される従前の投稿と関連するものとして読み、根拠なく作り話を広めているなどの事実を示すもので、いずれも真実でないと認めました。東京地裁令和4年2月22日判決は、逮捕され、その後不起訴となった個人について、報道を引用しつつ実名を挙げた投稿を、引用元の報道が断定していなくても、犯罪を行ったとの事実を示すものと読みました。東京地裁令和6年7月18日判決は、ユーザー名を挙げて、第三者を中傷して追い詰めたと断じる投稿について、ゲームを通じてそのアカウントを知る人には本人と分かるとし、内容が真実であることをうかがわせる事情はないとしました。東京地裁令和3年5月13日判決は、本人が他人に指示して不法な書き込みをさせたという事実を示す投稿について、名誉権の侵害を明らかとしています。

議員や報道に携わる人が請求したものもあります。東京地裁令和3年9月3日判決は、議員らの行為が行政機関の職員に重大な結果をもたらしたとする趣旨の投稿について、証拠上、投稿が示す事実は真実と認められないとし、東京地裁令和4年3月17日判決は、政治家が過去に性犯罪をしたという趣旨の投稿を真実でないとしました。東京地裁令和4年8月17日判決は、報道の仕事をする個人が取材をしていないという趣旨の投稿について、署名記事の数から真実とは認められないとしています。

会社や団体が請求したものでは、東京地裁令和3年1月26日判決が、工事の会社が必要な工程を省いて作業したという趣旨の投稿について、推測を示す表現のない断定的な書き方であることから事実の摘示と認めました。概略的な工程表に記載がないことから工程を省いたと速断して投稿することは正当な表現行為といえないとして、運営会社に、登録メールアドレスと投稿直前のログイン時の IP アドレスの開示、投稿の削除を命じています。東京地裁令和3年1月29日判決は、動物病院に医療過誤やカルテの改ざんがあるという趣旨の投稿について真実性をうかがわせる証拠がないとし、東京地裁令和4年6月30日判決は、動物病院の施設名をハッシュタグにして、獣医師が飼い主の話を聞かずに診断を決めつけたという趣旨を述べた投稿について、診療録の記載から真実とはいえないとしました。東京地裁令和3年8月30日判決は、店舗情報サイトの運営会社について、人気投票の順位が金銭で決まる、従業員が利用者を装って口コミを書いているという趣旨の返信の投稿を、返信元の投稿と併せて読めば会社を話題にしていると認めました。東京地裁令和4年3月30日判決は、イベントの主催会社が必要な許可を受けずに開催しようとしているという趣旨の投稿について、許可の申請がないことを確認しただけでは、許可が必要と信じる相当の理由にならないとしました。

東京地裁令和2年6月11日判決は、建物の無断解体に会社が関与したかのようなブログへのリンクを設定した投稿について、東京地裁令和4年12月22日判決は、金融機関の元従業員らを氏だけで挙げて不正な金銭の授受を書いた投稿について（プロフィール欄や前後の投稿から本人と分かり、金融機関の評価も下げるとされました）、東京地裁令和5年3月23日判決は、政党の所属議員が飲食店で品位を欠く行為をしたとする投稿について（記事を引用しただけ、パロディである、という反論は採用されませんでした）、東京地裁平成28年4月21日判決は、学校法人の内部の不正をうかがわせる投稿について、それぞれ開示を認めています。東京地裁令和6年1月24日判決は、飲食店の経営者に向けた14件の投稿のうち、迷惑行為をする人物だとする投稿を名誉権の侵害、店舗に押しかけることをほのめかす投稿を営業権の侵害、その余を名誉感情の侵害と認めました。

X の投稿について、具体的な事実の記載がない、意見・論評にとどまる、内容が真実であることをうかがわせる事情がある、誰のことか分からない、として退けられた判決は、「X（旧Twitter）で投稿者の開示が認められなかった例」の3節に整理しています。

名誉感情（侮辱）

東京地裁令和3年9月24日判決は、氏名を挙げて死を望む趣旨の記載をした投稿を、社会通念に照らして許される範囲を明らかに超えるとしました。東京地裁令和3年10月15日判決は薬物の乱用をほのめかす投稿を、東京地裁令和5年2月21日判決は能力や人格、近親者まで貶める投稿を、限度を超える侮辱と認めています。後者では、本人が先に投稿者を攻撃していたとしても判断は変わらないとされました。東京地裁令和5年8月7日判決は、家族の投稿への返信として本人の人格を攻撃した投稿について、「特段の根拠を示さない意見ないし感想であったとしても、社会通念上許される限度を超えることはあり得る。」と述べています。東京地裁令和4年6月6日判決は、創作活動をする個人の活動上の不備をきっかけに始まった批判が、不備に対応した後も人格への攻撃として続いたことを、正当な批判の範囲を外れるとしました。東京地裁令和3年7月15日判決は、活動を嘲笑する先の投稿を意見や感想の範囲を超えた侮辱と認めて開示を命じましたが、年齢や身体的特徴をからかう後の投稿については、権利侵害が一見して明らかとはいえないとしています。

運営会社が相手の判決では、東京地裁令和5年3月9日判決が、報道された事件で近親者を亡くした人をおとしめる複数のアカウントの投稿について、感想と書いていても判断は変わらないとして名誉感情の侵害を認め、本人を犯人とする投稿は名誉権の侵害、亡くなった近親者についての投稿は敬愛追慕の情の侵害に当たるとしました。東京地裁令和6年4月23日判決は、本人の投稿を引用・返信して性的・侮辱的な語でののしるなどした6件について、「原告が自らの投稿について一定程度の批判を甘受すべきであることを考慮しても、原告の名誉感情を害し、社会通念上許される限度を超えた侮辱であるというべきである」としました。東京地裁令和5年3月10日判決は、5つのアカウントの投稿の各一部について、感覚や容姿などを侮辱的な表現で非難する部分を限度を超える侮辱、責任を他人に転嫁する人物だという印象を与える部分を名誉権の侵害と認めています。東京地裁令和5年3月14日判決は、SNS に投稿した写真をめぐって批判を受けた人に向けられた12件のうち、投稿への意見と関係なく侮蔑的な言葉でからかう2件だけを名誉感情の侵害とし、その投稿を虐待やハラスメントだと批判するものを含む10件は、意見として直ちに相当性を欠くとはいえないなどとして退けました。

侮辱とは別の型として、東京地裁令和4年12月14日判決は、キャラクターを演じて動画配信をする個人への返信で、伏せ字を多用しつつ刃物の絵文字を添えた投稿を、生命や身体への危害の告知に当たるとし、危害の対象はキャラクターを演じる実在の個人だとして、登録された電話番号の開示を命じました。

侮辱が社会通念上許される限度を超えないとして退けられた X の判決は、認められなかった例の記事の3節（侮辱が社会通念上許される限度を超えないとされた例）にあります。限度の一般的な考え方は「悪口・侮辱はどこから違法か」をご覧ください。

プライバシー

東京地裁令和2年10月30日判決は、既婚の女性に不倫相手がいると示唆する投稿について、返信先のアカウントやリンク先のブログから対象が本人と分かるとし、プライバシー侵害を明白としました。東京地裁令和2年12月10日判決は、実名の仕事用のアカウントと、名前を出さずに使う別のアカウントが同一人物のものだと示した投稿について、「このような匿名を前提としたツイッターアカウントの存在や投稿内容は，それが誰によってなされたものかについては，他人に知られたくない私生活上の事実・情報に当たるといえ，これをみだりに公開することはプライバシーの侵害に当たる」としました。東京地裁令和3年4月13日判決は、過去に受けた処分の事実を本人のアカウントへの返信で示した投稿、東京地裁令和3年10月28日判決は、本人が公表していない過去の活動歴に関わる画像を氏名とともに載せた投稿、東京地裁令和5年1月18日判決は、会社員の私的な写真を載せた投稿について、開示を認めています。

東京地裁令和3年7月9日判決は、店舗に別の名前で勤務していた女性について、店のサイト上の本人のブログへのリンクを、本人の顔見知りの知人4名に返信の機能で送った投稿を、勤務の事実を暴露するに等しいとしました。ブログを公開していてもプライバシーを放棄したとはいえないとして、運営会社にメールアドレスの開示を命じています。東京地裁令和5年11月17日判決は、過去の逮捕歴に触れた9件の投稿のうち8件について、「一般人に知られておらず、通常公開を欲しない私生活上の情報であり、これを公表されない法的利益と公表する理由とを比較衡量すると、公表する理由は具体的に明らかではなく、前者が後者に優越するものといえる」として、メールアドレスと電話番号の開示を命じました。判決の言渡しの日を述べた1件は、何に関する判決か分からないとして退けています。プライバシー侵害の判決の全体は「ネットで本名・住所・病歴を晒されたら」をご覧ください。

本人を装ったアカウント、写真の無断使用（氏名・肖像）

本人を装ったアカウントが問題になった10件では、認められた権利が判決ごとに異なります。東京地裁平成27年5月25日判決は、本人のアカウントと同じ表示名、よく似たユーザー名、顔写真を使ったアカウントからの投稿について、一般の読者は本人の投稿と誤認しやすく、本人がそのような投稿をする人物だと誤解させるとして、少なくとも名誉権の侵害は明らかとしました。東京地裁平成27年7月9日判決は、本人と同じ読みの名前のアカウントに顔写真や電話番号、履歴書の画像などが載せられた件で名誉とプライバシーの侵害を認め、東京地裁令和3年12月22日判決は、本人の実名と写真を使ったアカウントから交際関係についての投稿がされた件で名誉権の侵害を認めています。東京高裁平成30年6月13日判決は、通称をアカウント名にし本人と同じ顔写真を載せたアカウントについて、通称であっても人格の象徴と認められる場合には冒用されない権利があるとしました。東京地裁令和4年3月7日判決は、本人の氏名を表示名にし、かつて本人が使っていたユーザー名とアイコンを用いたアカウントについて氏名権の侵害を、東京地裁令和4年11月10日判決は、本人の名に由来するアカウント名と住居の近隣を示す画像を用いたアカウントのプロフィールと投稿について氏名権の侵害と侮辱を認めました。東京地裁令和4年4月21日判決は、名前をユーザー名に含み顔写真をアイコンにしたアカウントから本人の容姿や人格をののしる投稿がされた件で名誉感情の侵害を、東京地裁令和2年6月26日判決は、未成年の個人と同姓同名のアカウント名で顔写真を添え、本人の非公式のアカウントであるかのように示した投稿について肖像権の侵害を認めています。

東京地裁令和6年3月12日判決は、本人のアカウントと似た名前と同じプロフィール画像のアカウントから他人を中傷する投稿がされた件で、「原告が本件各投稿のような第三者に対する誹謗中傷を行っているという印象を与えるものであって、原告の名誉権及び名誉感情を侵害するものと認められる」として開示を認めました。アカウントそのものの削除は、保有者が関与しない手続で判断するのは相当でないとして退けています。東京地裁令和6年1月16日判決は、登録商標を投稿者名に含むアカウントが商標の持ち主を装って取引を呼び掛けた投稿について、営業権の侵害を明らかとしました。なりすましと認められなかった X の判決は認められなかった例の記事の3節に、なりすましの判決の全体は「SNSのなりすまし――投稿者の特定・削除・損害賠償は認められるか」にあります。

写真や動画に写った本人の請求では、東京地裁平成29年5月23日判決が、店内でゲームをする姿を無断で撮影し、からかうコメントを付けた投稿について、公的な地位のない個人の姿を無断で撮影し嘲笑的なコメントを付けて公表したことは受忍限度を超えるとしました。東京地裁令和4年9月27日判決は講演中の写真（撮影しないよう依頼していたことが一応認められました）、東京地裁令和5年2月28日判決は私的な空間で無断撮影された動画について、肖像に関する利益の侵害を認めています。東京地裁令和3年4月22日判決は、本人側が SNS に載せていた写真でも、中傷する狙いの投稿に使うことまで許したものではないとし、東京地裁令和5年2月15日判決は、個人的なやりとりで送った写真を侮辱する記事と一体で公表したことを受忍限度を超えるとしました。東京地裁令和4年7月29日判決は、通称で活動する人を揶揄する目的で開設され、本人の写真を加工した画像を使ったアカウントについて、肖像権の侵害を認めています。

写真・イラスト・文章の無断使用（著作権）

東京地裁令和2年2月12日判決は、本人のプロフィール画像が写った画面の写しを、対応を非難する文章とともに載せた投稿について、画像を載せる必要がなく、画像が目立つように表示されていたとして、適法な引用に当たらないとしました。東京地裁令和4年7月7日判決は、団体名義の文書の一部を写した画像に短い本文を添えた投稿について、大阪地裁令和6年4月25日判決は、他人のイラストと漫画の画像を添付した返信の投稿（作品をからかうものと評価されました）について、正当な範囲内の引用とは認められないとしています。東京地裁令和5年4月10日判決は、会社が書いた投資に関するコメントを画面ごと写し取った画像の投稿について、コメントを著作物と認めました。

写真では、東京地裁令和4年1月20日判決が、氏名などの表示を消し左右を反転させた画像の投稿について、東京地裁令和3年12月23日判決が、顔の部分にイラストを重ねてプロフィール画像に使った掲載について、東京地裁令和4年7月21日判決が、別の SNS の写真一覧を画面ごと保存した画像の投稿について、元の写真の本質的な特徴が残っている、大部分が元の写真と同じである、実質的に同じである、としてそれぞれ著作権の侵害を認めました。イラストでは、東京地裁令和6年10月2日判決が、会社が依頼して作らせ著作権を譲り受けたイラストの一部を使った合成画像の投稿を、複製または翻案に当たるとしました。東京地裁平成29年12月20日判決は、会社が宣伝に使うキャラクターの映像を画像にしてプロフィールに使い、会社の商品について顧客の事故を思わせる投稿をしたアカウントについて、著作権侵害と信用の低下を認めています。東京地裁令和6年8月8日判決は、本人が構図を工夫して撮った写真を切り出して載せた投稿について開示を認め、第三者が撮影した写真の投稿と、誰を指すのか明らかでない投稿についての請求は退けました。

リポスト・引用をした人

最高裁令和2年7月21日判決は、無断で載せられた写真を含む投稿をリツイートした者について、仕組み上、画像が切り取られて著作者名が表示されなくなったことは氏名表示権の侵害に当たり、リツイートした者は開示の対象となる発信者に当たるとして、運営会社の上告を棄却しました。東京地裁令和6年9月18日判決は、私生活に関わる事実を示す投稿を、自分の言葉を付けずにそのままリツイートした者について、「本件元ツイートの内容に賛同して、その内容をそのまま拡散し流通させるために行われた、本件リツイート者自身の表現行為と受け取られるものと認められる」とし、元の投稿者とともに開示を認めました。東京地裁令和3年10月21日判決は、団体の代表者が性的な加害をしているという趣旨の投稿を繰り返しリツイートしていた者について、コメントのないリツイートでも元の投稿に賛同していると受け取られるとしました。東京地裁令和5年12月1日判決は、公開していない住所を含む投稿をリツイートして文章を付けた者を発信者と認め、逮捕歴についての前記の令和5年11月17日判決は、逮捕歴の投稿を引用した投稿の投稿者も発信者に当たるとしています。東京地裁令和4年7月1日判決は、動画配信をする個人についての単純リツイート2件のうち、過去の活動休止に結び付けた1件を名誉感情の侵害と認め、抽象的に嫌悪感を示すにとどまる1件は退けました。

元の投稿への賛同が明らかでないなどとしてリポストについての請求が退けられた X の判決は認められなかった例の記事の4節に、リポスト・引用の判決の全体は「リポスト・引用・「いいね」をした人も責任を負うか―裁判例94件」にあります。

3. 誰を相手に、何の開示が認められたか

X の運営会社を相手にした判決

今回の34件で開示が命じられたのは、アカウントに登録されたメールアドレス、電話番号、ログインのときの IP アドレスと日時です。前記の平成28年4月21日判決はメールアドレスの開示を命じ、氏名は運営会社が保有していることの立証がないとして退けました。前記の令和5年12月1日判決と前記の令和6年3月12日判決は、運営会社が保有していると認められない電話番号などを開示の対象から除き、前記の令和5年3月10日判決は、一部のアカウントのメールアドレスを保有の証拠がないとして退けています。

電話番号は、2020年8月の省令改正で開示の対象に加わりました。改正より前の投稿・掲載について、前記の令和3年12月23日判決、写真の表示を消した投稿についての前記の令和4年1月20日判決、前記の令和4年2月22日判決、前記の令和4年7月29日判決、知財高裁令和3年5月31日判決は、開示の範囲は請求の時点の省令で決まるなどとして電話番号の開示を認め、接続プロバイダが相手の前記の令和3年5月13日判決も、契約者の電話番号について同じ判断をしました。これに対し東京地裁令和4年9月30日判決は、開示を求める権利は投稿がされた時点で発生し、その時点の省令で対象が決まるとして、メールアドレスの開示だけを命じ、電話番号は退けました。SMS の送受信先としての携帯電話番号については、前記の令和2年6月26日判決が省令の電子メールアドレスに当たるとして開示を命じ（運営会社が保有していない氏名などは退けました）、前記の令和4年9月30日判決は含まれないとし、前記の令和4年7月29日判決は保有の証拠がないとして退けています。

ログインのときの IP アドレスについては、前記の令和3年1月26日判決が、投稿直前のログインのものの開示を命じ、最新のログインは通常投稿より後のもので、そのログイン中に投稿したとは認められないとして退けました。前記の令和3年7月9日判決と前記の令和3年5月31日判決も、最新のログインの情報を対象外としています。他方、写真を無断で載せた複数のアカウントについての東京地裁令和4年1月20日判決は、アカウントが譲られた形跡などの特段の事情がない限り、時間の隔たりにかかわらず、直近のログインの IP アドレスも対象になるとしました。開示命令の手続では、前記の令和6年1月16日判決が、開示の対象となるログインの通信は特段の事情がない限り投稿ごとに1つであるとして、広い範囲のログイン情報の開示を命じた決定を、各投稿に一番近いログインの情報に限るよう変更しています。

接続プロバイダを相手にした判決

接続プロバイダが相手の56件で開示が命じられたのは、運営会社から開示された IP アドレスを、その日時に割り当てられていた契約者の情報です。前記の令和3年9月3日判決と前記の令和3年10月28日判決は、氏名・住所に加えて電話番号とメールアドレスの開示を命じました。前記の令和4年8月17日判決は、当時の省令がメールアドレスと電話番号については発信者のものだけを対象としていたとして、契約者の氏名・住所に限って開示を命じています。前記の令和4年6月30日判決、前記の令和5年3月23日判決、前記の令和3年10月21日判決は、接続プロバイダが保有していないメールアドレスや電話番号についての請求を退けました。

どのログインについて認められたかは、判決ごとに異なります。投稿の前のログインでは、前記の令和5年2月21日判決が約20分前、前記の令和4年6月30日判決が約1時間前、前記の令和4年3月17日判決が約12時間前（投稿前の最後のログイン）、前記の令和5年1月18日判決が約15時間前（運営会社から開示された8件のうちの1件で、投稿との間にあるログインでは発信者の特定が不可能または困難とされました）のログインについて開示を命じています。投稿の後のログインでは、前記の令和2年6月11日判決が50日以上後、前記の令和3年9月3日判決が3週間以上後、前記の令和4年8月17日判決が約2か月以上後のログインについて、ログインした者と投稿者は同一と認められるとして開示を命じ、前記の令和5年8月7日判決は、接続プロバイダが保有する記録の中で投稿に一番近いログインとの関連性を認めました。前記の令和2年10月30日判決は、最新のログインの契約者情報の開示を命じています。

同じ判決の中で、ログインの一部についての請求が退けられたものもあります。前記の令和3年1月29日判決は、投稿の約30分前と約40分前のログインの2件を認め、投稿より後のログインと、投稿の1日以上前で別に直近のログインがあるもの、メールアドレスの開示を退けました。前記の令和4年3月30日判決は、142件のログインのうち、投稿の約27分前と約11時間前の、間に別のログインがない2件に限りました。前記の令和3年12月22日判決は投稿と結び付く最初のログイン1件に、前記の平成27年7月9日判決は直近のログインに限っています。前記の令和4年4月21日判決は、請求した2名のうち1名について、ログインが投稿から時間的に大きく離れていたとして退け、無断撮影の動画についての前記の令和5年2月28日判決は、2件の投稿のうち1件について、投稿の約2時間前に別のプロバイダを経由したログインの状態で投稿されたと認め、投稿後のログインとの関連性を否定しました。前記の令和4年3月7日判決は、請求した2名のうち1名について、投稿が予約投稿の機能で別の経由プロバイダから送られていたとして退けています。

ログインと投稿の結び付きについての考え方と判決の全体は「X・Instagramの投稿者をログイン記録から特定する方法と判決441件」に、ログインと投稿が結び付かないとして請求の全部が退けられた X の判決は認められなかった例の記事の2節にあります。研究者についての前記の令和5年2月14日判決のように、契約者が意見照会に対して投稿したことを認めつつ開示に同意しなかった例もあります。契約者が投稿を否定した場合の判断は「回線の契約者と投稿者が違うとき」をご覧ください。

4. 一部だけ認められた判決で、退けられた部分

今回取り上げた90件のうち、一部認容は31件です。ログインの一部（12件）と情報の一部（13件）が退けられた判決は3節と5節で取り上げていますので、ここでは、投稿の一部について権利侵害が明らかでないとされた7件と、開示以外の請求が退けられた4件を見ます。

投稿の一部が退けられた7件のうち、SNS に投稿した写真をめぐる前記の令和5年3月14日判決、前記の令和5年11月17日判決、前記の令和4年7月1日判決、前記の令和6年8月8日判決は2節で、控訴審の2件は5節で取り上げています。残る東京地裁令和4年12月21日判決は、医院の院長又はその妻が不倫をしたという趣旨の投稿について、夫婦関係は私生活の事柄で根拠も示されていないとして名誉毀損を明白とし、電話番号とメールアドレスの開示を命じました。写真を添えて診療を批判した投稿については、診療内容についての意見や感想にとどまり、写真も既に公開されていた医院紹介の写真であるとして、侵害が明らかとはしませんでした。結論が認容の判決でも、前記の令和3年7月15日判決のように、理由の中で一部の投稿について権利侵害が明らかとはいえないとしたものがあります。同じ相手から複数の投稿をされた場合の判決は「同じ相手に何十件も書かれたとき、どの投稿が認められ、どの投稿が退けられたか」に整理しています。

開示以外の請求では、前記の令和4年3月17日判決が、開示に応じなかった接続プロバイダへの損害賠償請求について、ログイン時の情報が開示の対象になるかの解釈が統一されていないとして、重大な過失を否定しました。前記の令和3年12月22日判決も、接続プロバイダに重大な過失がないとして損害賠償請求を退けています。前記の令和3年7月9日判決は、運営会社が仮処分決定に従わなかったことについて、「本件仮処分決定は，本案訴訟前の暫定的な処分にすぎず，被告が，これに基づく任意開示に応じなかったことが，故意または重大な過失によるものとは認められない」としました。前記の令和6年3月12日判決がアカウントの削除請求を退けたことは2節で見たとおりです。

5. 控訴審・異議の訴えで開示が認められた、維持された判決

一審で退けられ、控訴審で認められた判決

前記の平成30年6月13日判決の一審は、接続プロバイダが発信者情報を保有しているとは認められないとして請求を棄却していました。控訴審は、1年以上同じアカウントにログインを続けることは珍しくなく、アカウントの共有など反対の事情もないとして、ログインした者を投稿者と推認しました。東京高裁令和3年9月30日判決は、投稿から2週間以上後のログインについて、投稿直前のログインと同じアカウントで、直前のログインから続けて投稿が重ねられていたことなどから、同一人物と認めました。東京高裁令和5年3月22日判決は、顔写真を加工した画像とともに容姿をからかう投稿について、同じ日の36件の投稿の量や内容から、問題の投稿は当日のそのログインの後にされたと認め、控訴審で追加された改正後の規定による請求を認容しています。知財高裁令和5年3月9日判決は、キャラクターの動画の一場面を加工した画像の投稿について、名誉や品位を傷つける加工画像は二次創作の許諾の範囲外であるとして複製権の侵害を明らかとし、投稿後のログインの情報も投稿者のものと認めました。

一部が認められたものでは、東京高裁令和2年11月26日判決が、リツイートの形の2件の投稿のうち、本人を性的倒錯者を意味する語で断定して揶揄する1件を、実名や勤務先が分かる状況も考え合わせて限度を超える侮辱とし、その18秒前のログインの情報の開示を命じました。個人的な意見と断った批判の1件は退けています。東京高裁令和7年1月16日判決は、開示命令の申立てが却下された6つのアカウントについての異議の訴えの控訴審で、動画配信をする個人について社会的偏見のある障害があるのだろうと述べる投稿をした2つのアカウントについて、「殊更に控訴人を侮辱する意図をもって、投稿されたものと認められる」として開示を命じ、言動への評価や嫌悪の感情の表明にとどまる残る4つは退けました。控訴審で結論が変わった判決の全体は「一審で開示や削除が認められなかった、賠償を命じられた」をご覧ください。

運営会社・接続プロバイダの控訴・上告が退けられた判決

リツイートについての前記の令和2年7月21日判決のほか、知財高裁令和4年12月26日判決は、法人が著作権を持つ文章を複製した投稿について、投稿から数か月後のログインと投稿の関連性を認め、接続プロバイダの控訴を棄却しました。知財高裁令和5年4月25日判決は、本人の記事の画面画像を添えてからかう投稿を引用として許されないとし、開示できる範囲で投稿に一番近いログインの契約者情報の開示を命じた一審判決を維持しています。知財高裁令和5年4月26日判決は、法人の写真と、法人が発行する新聞の紙面を載せた投稿について、運営会社の控訴を棄却しました。前記の令和3年5月31日判決は、運営会社の控訴を受けて、アイコン画像を丸く切り抜いて表示することは同一性保持権と氏名表示権の侵害に当たるとし、投稿直前のログインの IP アドレスの開示は維持し、その時刻の開示を命じた部分は取り消しました。

開示命令への異議の訴え

開示命令の手続では、決定に不服のある側が異議の訴えを起こします。申立てを却下された側が原告になる場合と、開示を命じられたプロバイダが原告になる場合があり、後者で判決が決定を認可したときは、開示が維持されたことになります。

却下決定が取り消されたものは4件です。東京地裁令和6年5月24日判決は、会社の代表者による採用人数の投稿を引用し、公的機関の検索結果の画像を示して従業員は少数だと指摘した投稿について、婉曲な表現でも採用人数を誇大に表示しているとの事実を示すもので、真実とはいえないとしました。東京地裁令和6年6月11日判決は、元の勤務先で金銭上の不正をし、虚偽の情報を流しているとされた個人について、不正をしていないことを一応立証しているとしました。東京地裁令和6年9月5日判決は、議員について印象を述べる形の投稿を、「本件投稿は、本件引用投稿のスクリーンショットと共に投稿されているので、一般の閲覧者の普通の注意と読み方を基準として意味内容を解釈する際は、本件引用投稿の内容も併せて検討する必要がある」として、事実の摘示と読みました。東京地裁令和7年12月23日判決は、議員を批判する投稿への返信について、前段は政治的批判の域にとどまるとしつつ、容姿を貶める後段は「政治的表現の域を逸脱した、専ら原告を侮辱するための表現というべきである」としています。

プロバイダ側の異議が退けられ、開示を命じた決定が認可されたものは5件です。東京地裁令和5年4月28日判決は、投稿の約21分前のログインについて、そのログインの状態で投稿されたと推認されるとし、時間的に一番近いログインに限られないとしました。東京地裁令和5年6月22日判決は、自撮り写真を著作物と認め、投稿後の一番近いログインの記録からは投稿者を割り出せない事情のもとで、投稿直前のログインの通信を対象としました。東京地裁令和5年10月31日判決は、運営会社の異議について、画像を改変した投稿による翻案権の侵害を明らかとし、投稿から相当の期間がたった後のログインでも、ほかに投稿者を特定する適切な手段がないとして対象と認めました。東京地裁令和5年12月5日判決は、学校法人が不正な財産管理を容認しているなどとする投稿について、投稿に一番近いログインから投稿者を特定できない場合には、例外的にそれ以外のログインも対象になり得るとしました。東京地裁令和6年7月22日判決は、接客業の店舗で働く個人についての投稿で、より古い57件の通信が投稿者の特定に至らなかったため、58番目のログインの通信の開示を例外的に認めています。

6. 自分の件で確かめる点

以上を、X の投稿について開示を検討している側の目線でまとめると次のようになります。いずれも今回取り上げた90件の範囲で言えることで、個別の件の結論を示すものではありません。

複数の投稿がある場合、投稿ごとに、どの権利の侵害に当たるかが判断されます。今回の一部認容31件のうち7件は、同じ相手からの投稿の一部だけが認められたものでした。認められた型の投稿と似ているかだけでなく、同じ型で退けられた判決（認められなかった例の記事）と比べて確かめます。

相手方と求める情報は、運営会社に登録されたメールアドレス・電話番号を求める場合と、ログイン記録をもとに接続プロバイダに契約者の情報を求める場合とで異なります。運営会社や接続プロバイダが保有していない情報の請求は退けられています。

ログイン記録をもとにする場合、どのログインについて認められるかは、投稿との前後関係と間隔、間にある別のログイン、プロバイダに残っている記録によって、判決ごとに結論が分かれています。

7. ご相談について

ご相談はメールフォームからお送りください。原則として翌営業日までに回答します。投稿の内容や、運営会社から開示を受けたログイン記録の整理は、相談のときに一緒に行いますので、事前の準備は不要です。投稿の証拠の保全は、相談の後に当事務所で行います。費用はFeeのページをご覧ください。

8. 引用した判決の一覧

集計の対象: 当事務所の裁判例データベースに収録した判決のうち、X（旧Twitter）の投稿について投稿者の特定（発信者情報開示）を求め、開示が全部または一部認められたものから取り上げた90件（2014年〜2025年。認容42件、一部認容31件、控訴審や異議の訴えで一審判決や却下決定が取り消されて認められたもの8件、相手方の控訴・上告・異議が退けられて開示が維持されたもの9件。相手方は X の運営会社34件、接続プロバイダ56件）。該当する判決の全部ではなく、既存の解説でまだ引用していない判決を優先し、権利侵害の型、相手方、開示された情報、一部認容、控訴審・異議の訴えの判決が一通り入るように選んだ。別の媒体の投稿を主な対象とする事件、開示命令への異議の訴えで開示が認められなかった判決は除いた。権利侵害の型と一部認容の内訳はこの記事の整理によるもので、1件の判決が複数に当たる場合はそれぞれに数えた。
関係する法令: 情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）5条・2条・14条、同法施行規則（旧総務省令）、著作権法21条・23条・19条・20条・32条、民法709条・710条
東京地方裁判所平成26年1月16日判決（平成25年（ワ）第26322号）　通称で活動する個人について、寄付金の使い方に不正があるとする投稿を名誉毀損、容姿などをけなす投稿を名誉感情の侵害と認め、ログイン時の IP アドレスの契約者の氏名・住所・メールアドレスの開示を命じた。
東京地方裁判所平成27年5月25日判決（平成26年（ワ）第22167号）　本人と同じ表示名と顔写真を使ったアカウントからの投稿について、本人の投稿と誤認させ名誉権の侵害は明らかとして、投稿直前のログインに関する情報の開示を命じた。
東京地方裁判所平成27年7月9日判決（平成27年（ワ）第13689号）　本人と同じ読みの名前のアカウントに個人情報や中傷が投稿された件で、名誉とプライバシーの侵害を認め、直近のログインに限って開示を命じた。
東京地方裁判所平成28年4月21日判決（平成27年（ワ）第23482号）　学校法人の内部の不正をうかがわせる3つのアカウントの投稿について、運営会社にメールアドレスの開示を命じ、氏名は保有の立証がないとして退けた。
東京地方裁判所平成29年5月23日判決（平成28年（ワ）第35670号）　店内でゲームをする姿を無断で撮影しからかうコメントを付けた投稿について、肖像に関する利益の侵害を明らかとし、ログイン時の契約者の氏名・住所・メールアドレスの開示を命じた。
東京地方裁判所平成29年12月20日判決（平成29年（ワ）第27251号）　会社が宣伝に使うキャラクターを無断で使ったアカウントの投稿について、著作権侵害と信用の低下を認め、投稿に近いログインの契約者情報の開示を命じた。
東京高等裁判所平成30年6月13日判決（平成29年（ネ）第5572号）　通称をアカウント名にし本人と同じ顔写真を載せたアカウントについて、ログインした者を投稿者と推認し、請求を棄却した一審判決を取り消して契約者の氏名・住所の開示を命じた。
東京地方裁判所令和2年2月12日判決（令和元年（ワ）第22576号）　プロフィール画像が写った画面の写しを載せた投稿について、適法な引用に当たらないとして公衆送信権の侵害を認め、投稿より後のログインの契約者情報の開示を命じた。
東京地方裁判所令和2年6月11日判決（令和元年（ワ）第27399号）　建物の無断解体に会社が関与したかのようなブログへのリンクを設定した投稿について名誉権の侵害を認め、投稿の50日以上後のログインの契約者情報の開示を命じた。
東京地方裁判所令和2年6月26日判決（平成31年（ワ）第8945号）　未成年の個人になりすまし顔写真を使ったアカウントについて肖像権の侵害を認め、SMS 認証に使われた携帯電話番号の開示を命じ、保有していない氏名などは退けた。
最高裁判所令和2年7月21日判決（平成30年（受）第1412号）　リツイートで写真が切り取られ著作者名が表示されなくなった件で、リツイートした者は氏名表示権を侵害した発信者に当たるとして、運営会社の上告を棄却した。
東京地方裁判所令和2年10月30日判決（令和2年（ワ）第10582号）　既婚の女性に不倫相手がいると示唆した投稿についてプライバシー侵害を明白とし、最新のログインの契約者情報の開示を命じた。
東京高等裁判所令和2年11月26日判決（令和2年（ネ）第1555号）　リツイートの形の2件の投稿のうち、本人を断定的な語で揶揄する1件を限度を超える侮辱とし、その18秒前のログインの情報の開示を命じ、もう1件は批判的意見にとどまるとした。
東京地方裁判所令和2年12月10日判決（令和2年（ワ）第9316号）　実名の仕事用のアカウントと名前を出さない別のアカウントが同一人物のものだと示した投稿についてプライバシー侵害を認め、ログイン時の契約者情報の開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年1月8日判決（令和2年（ワ）第14315号）　第三者の証言を紹介する体裁の投稿について、前後の文脈から本人についての事実を示したもので根拠も示されていないとして、ログイン時の契約者情報の開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年1月26日判決（平成31年（ワ）第3934号）　工事の会社が必要な工程を省いたと断定する投稿について名誉毀損を認め、運営会社にメールアドレスと投稿直前のログイン情報の開示、投稿の削除を命じ、最新のログイン情報の開示は退けた。
東京地方裁判所令和3年1月29日判決（令和元年（ワ）第31842号）　動物病院に医療過誤やカルテの改ざんがあるという趣旨の投稿について、投稿の直前のログイン2件に限って契約者の氏名・住所の開示を命じ、他のログインとメールアドレスは退けた。
東京地方裁判所令和3年4月13日判決（令和2年（ワ）第28747号）　過去に受けた処分の事実を本人のアカウントへの返信で示した投稿についてプライバシー侵害を明らかとし、ログイン時の契約者情報の開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年4月22日判決（令和3年（ワ）第439号）　私生活の写真を載せて本人を非難した投稿について、写真をむやみに公にされない利益と名誉感情の侵害を認め、接続プロバイダに開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年5月13日判決（令和2年（ワ）第29069号）　他人に指示して書き込ませたかのように示す投稿について名誉権の侵害を認め、省令改正前の投稿でも契約者の電話番号を含めて開示を命じた。
知的財産高等裁判所令和3年5月31日判決（令和2年（ネ）第10010号）　写真をアイコン画像に使われた件で、円形の表示による著作者人格権の侵害を認め、投稿直前のログインの IP アドレスと電話番号の開示を命じ、ログインの時刻と最新のログイン情報は退けた。
東京地方裁判所令和3年7月9日判決（令和元年（ワ）第18019号）　別の名前で勤務していた店のブログへのリンクを本人の知人らに送った投稿をプライバシー侵害と認め、運営会社にメールアドレスの開示を命じ、最新のログイン情報と損害賠償の請求は退けた。
東京地方裁判所令和3年7月15日判決（令和2年（ワ）第29461号）　個人の活動を嘲笑する投稿を明らかな侮辱と認め、投稿の後のログインの契約者の氏名・住所の開示を命じた。別の投稿は権利侵害が一見して明らかとはいえないとした。
東京地方裁判所令和3年8月30日判決（令和2年（ワ）第25719号）　店舗情報サイトの運営会社について、人気投票や口コミの運営を中傷する返信の投稿を返信元と併せて読み、運営会社にメールアドレスの開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年9月3日判決（令和3年（ワ）第7690号）　議員らの行為が行政機関の職員に重大な結果をもたらしたとする趣旨の投稿について、真実と認められないとし、投稿から3週間以上後のログインの契約者情報の開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年9月24日判決（令和3年（ワ）第16858号）　氏名を挙げて死を望む趣旨の記載をした投稿について、許される範囲を明らかに超えるとし、投稿直前のログインの契約者情報の開示を命じた。
東京高等裁判所令和3年9月30日判決（令和2年（ネ）第3913号）　投稿から2週間以上後のログインについて、ログインした者と投稿者が同一人物と認められるとして、請求を棄却した一審判決を取り消し、開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年10月15日判決（令和3年（ワ）第5485号）　薬物の乱用をほのめかす投稿を許される限度を超えた侮辱とし、投稿より前のログインの契約者の氏名・住所の開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年10月21日判決（令和3年（ワ）第1215号）　団体の代表者による性的な加害を指摘する投稿を繰り返しリツイートした者について、契約者の氏名・住所の開示を命じ、保有していない電話番号とメールアドレスは退けた。
東京地方裁判所令和3年10月28日判決（令和3年（ワ）第16538号）　本人が公表していない過去の活動歴に関わる画像を氏名とともに載せた投稿について、プライバシーと肖像権の侵害を認め、契約者の氏名・住所・電話番号・メールアドレスの開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年12月22日判決（令和3年（ワ）第9610号）　本人の実名と写真を使ったアカウントの投稿について名誉権の侵害を認め、投稿と結び付く最初のログイン1件に限って開示を命じ、接続プロバイダへの損害賠償請求は退けた。
東京地方裁判所令和3年12月23日判決（令和2年（ワ）第19617号）　写真の顔の部分にイラストを重ねてプロフィール画像に使った掲載について公衆送信権の侵害を明らかとし、省令改正前の掲載でも電話番号の開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年1月20日判決（令和3年（ワ）第1352号）　氏名などの表示を消し左右を反転させるなどした写真の投稿について公衆送信権の侵害を明らかとし、省令改正前の投稿でも電話番号を開示の対象とした。
東京地方裁判所令和4年1月20日判決（令和3年（ワ）第5668号）　写真を無断で載せた複数のアカウントについて、運営会社に、直近のものを含むログイン時の IP アドレス、電話番号、メールアドレスの開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年2月22日判決（令和3年（ワ）第9018号）　逮捕が報道され不起訴となった個人を実名で犯罪を行った者とする趣旨の投稿について、犯罪の事実を示すものと読み、運営会社にメールアドレスと一部のアカウントの電話番号の開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年3月7日判決（令和3年（ワ）第22169号）　2名を装ったアカウントのうち、1名については氏名権の侵害を認めてログイン時の情報の開示を命じ、予約投稿の機能で別の経由プロバイダから送られた投稿についての請求は退けた。
東京地方裁判所令和4年3月17日判決（令和3年（ワ）第27617号）　政治家が過去に性犯罪をしたという趣旨の投稿について、投稿前の最後のログインの契約者情報の開示を命じ、開示に応じなかった接続プロバイダへの損害賠償請求は退けた。
東京地方裁判所令和4年3月30日判決（令和3年（ワ）第24709号）　イベントの主催会社が必要な許可を受けていないとする投稿を名誉毀損と認め、142件のログインのうち各投稿の前の最後のログイン2件に限って開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年4月21日判決（令和3年（ワ）第23639号）　本人の名前と顔写真を使ったアカウントからの侮辱的な投稿について、投稿に近いログインの契約者情報の開示を命じ、ログインが投稿から離れていたもう1名の請求は退けた。
東京地方裁判所令和4年6月6日判決（令和3年（ワ）第26114号）　創作活動をする個人が不備に対応した後も人格への攻撃を続けた投稿について、正当な批判の範囲を外れるとし、投稿より後のログインの情報の開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年6月30日判決（令和4年（ワ）第2595号）　動物病院について、獣医師が不十分な情報で診断をしたという趣旨の投稿について、投稿の約1時間前のログインの契約者の氏名・住所の開示を命じ、保有していないメールアドレスは退けた。
東京地方裁判所令和4年7月1日判決（令和4年（ワ）第8924号）　動画配信をする個人についての単純リツイート2件のうち、過去の活動休止に結び付けた1件を名誉感情の侵害と認め、その直前のログインの契約者情報の開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年7月7日判決（令和3年（ワ）第24416号）　団体名義の文書を写した画像を短い本文とともに載せた投稿について、法人への著作権の承継を認め、正当な範囲の引用とは認め難いとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年7月21日判決（令和4年（ワ）第2477号）　別の SNS の写真一覧を画面ごと保存した画像の投稿について、元の写真との実質的な同一性は失われていないとして、運営会社に開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年7月29日判決（令和3年（ワ）第26408号）　通称で活動する人の写真を加工した画像を使う揶揄目的のアカウントについて肖像権の侵害を認め、省令改正後に加わった電話番号の開示を命じ、SMS 方式のメールアドレスは退けた。
東京地方裁判所令和4年8月17日判決（令和3年（ワ）第31085号）　報道の仕事をする個人が取材をしていないという趣旨の投稿について、投稿の約2か月以上後のログインの契約者の氏名・住所の開示を命じ、メールアドレスと電話番号は退けた。
東京地方裁判所令和4年9月27日判決（令和4年（ワ）第12661号）　講演中の写真を無断で載せた3件の投稿について肖像権の侵害を認め、ログインの通信の契約者の氏名・住所・電話番号の開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年9月30日判決（令和2年（ワ）第3145号）　報道された事件に関して氏名を挙げられた個人の請求で、電話番号を加えた省令改正は改正前の投稿に適用されないとして、メールアドレスの開示だけを命じた。
東京地方裁判所令和4年11月10日判決（令和4年（ワ）第16100号）　本人の名に由来するアカウント名を用いたアカウントのプロフィールと投稿について、氏名権の侵害と侮辱を認め、ログイン時の情報の開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年12月14日判決（令和4年（ワ）第8284号）　キャラクターを演じて動画配信をする個人への返信で、伏せ字を多用し刃物の絵文字を添えた投稿を危害の告知と認め、運営会社に電話番号の開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年12月21日判決（令和4年（ワ）第22720号）　医院の院長又はその妻の不倫に触れた投稿は名誉毀損が明白として電話番号とメールアドレスの開示を命じ、写真を添えて診療を批判した投稿についての請求は退けた。
東京地方裁判所令和4年12月22日判決（令和4年（ワ）第22291号）　金融機関の元従業員らを氏だけで挙げて不正な金銭の授受を書いた投稿について、本人と分かり金融機関の評価も下げるとして、双方にログイン時の通信に係る情報の開示を認めた。
知的財産高等裁判所令和4年12月26日判決（令和4年（ネ）第10084号）　法人の文章を複製した投稿について、投稿から数か月後のログインと投稿の関連性を認め、開示を命じた一審判決に対する接続プロバイダの控訴を棄却した。
東京地方裁判所令和5年1月18日判決（令和4年（ワ）第19120号）　会社員の私的な写真を載せた投稿についてプライバシー侵害を認め、8件のログインのうち投稿の約15時間前の1件に限って契約者情報の開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年2月14日判決（令和4年（ワ）第11134号）　研究者に向けた3件の投稿を同じスレッドの従前の投稿と関連するものとして読み、真実でない事実を示すもので名誉権の侵害が明白として、接続プロバイダに開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年2月15日判決（令和4年（ワ）第23932号）　個人的なやりとりで送られた写真を添えて侮辱する投稿について、名誉感情と肖像権の侵害を認め、ログイン時の通信に係る情報の開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年2月21日判決（令和4年（ワ）第25249号）　能力や人格、近親者まで貶める投稿を限度を超える侮辱と認め、投稿の約20分前のログインの契約者情報の開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年2月28日判決（令和4年（ワ）第15956号）　会社の代表者が取引先にした助言を推測の形で非難した投稿について、推論の形式でも事実の摘示に当たり、実際の助言の内容と異なるとして、運営会社に開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年2月28日判決（令和4年（ワ）第20297号）　私的な空間で無断撮影された動画の投稿について肖像に関する利益の侵害を認め、2件のうち投稿後のログインと結び付く1件に限って開示を命じた。
知的財産高等裁判所令和5年3月9日判決（令和4年（ネ）第10100号）　キャラクターの動画の一場面を加工した画像の投稿について複製権の侵害を明らかとし、投稿後のログインの情報も投稿者のものと認めて、一審判決を取り消し開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年3月9日判決（令和4年（ワ）第20769号）　報道された事件で近親者を亡くした人についての複数のアカウントの投稿に、名誉感情・名誉権・敬愛追慕の情の侵害を認め、運営会社にメールアドレスと電話番号の開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年3月10日判決（令和4年（ワ）第23629号）　5つのアカウントの投稿の各一部に名誉感情・名誉権の侵害を認めて電話番号などの開示を命じ、保有が認められない一部のメールアドレスは退けた。
東京地方裁判所令和5年3月14日判決（令和4年（ワ）第7714号）　SNS に投稿した写真をめぐって向けられた12件のうち、投稿への意見と関係なく侮蔑的な言葉でからかう2件だけを名誉感情の侵害とし、運営会社にメールアドレスと電話番号の開示を命じた。
東京高等裁判所令和5年3月22日判決（令和4年（ネ）第5258号）　顔写真を加工した画像とともに容姿をからかう投稿について、投稿は当日のログインの後にされたと認め、請求を棄却した一審判決を取り消して開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年3月23日判決（令和4年（ワ）第25192号）　政党の所属議員が飲食店で品位を欠く行為をしたとする3件の投稿について名誉毀損を認めて開示を命じ、1件について保有していないメールアドレスだけを退けた。
東京地方裁判所令和5年4月10日判決（令和3年（ワ）第33726号）　会社が書いた投資に関するコメントを写し取った画像の投稿について、コメントの著作物性を認め、運営会社に開示を命じた。
知的財産高等裁判所令和5年4月25日判決（令和3年（ネ）第10103号）　本人の記事の画面画像を添えてからかう投稿について、引用として許されないとし、投稿後のログインの契約者情報の開示を命じた一審判決に対する接続プロバイダの控訴を棄却した。
知的財産高等裁判所令和5年4月26日判決（令和4年（ネ）第10080号）　法人の写真と新聞の紙面を載せた投稿について、開示を認めた一審判決に対する運営会社の控訴を棄却した。
東京地方裁判所令和5年4月28日判決（令和5年（ワ）第2979号）　接続プロバイダが起こした異議の訴えで、投稿の約21分前のログインは侵害関連通信に当たるとし、開示を命じた決定を認可した。
東京地方裁判所令和5年6月22日判決（令和5年（ワ）第70032号）　自撮り写真を無断で載せた投稿についての開示命令に接続プロバイダが異議を述べた訴えで、写真の著作物性を認め、投稿直前のログインの通信の開示を命じた決定を認可した。
東京地方裁判所令和5年8月7日判決（令和5年（ワ）第6533号）　家族の投稿への返信で本人の人格を攻撃した投稿について、根拠を示さない意見でも限度を超え得るとし、保有する記録の中で投稿に近いログインの契約者情報の開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年10月31日判決（令和5年（ワ）第70061号）　画像を改変した投稿についての開示命令に運営会社が異議を述べた訴えで、投稿から相当期間後のログインでもほかに適切な特定手段がないとして、決定を認可した。
東京地方裁判所令和5年11月17日判決（令和4年（ワ）第26904号）　過去の逮捕歴に触れた9件の投稿のうち8件について、引用した投稿の投稿者も発信者に当たるとして、運営会社にメールアドレスと電話番号の開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年12月1日判決（令和5年（ワ）第235号）　公開していない住所を含む投稿をリツイートして文章を付けた者も発信者に当たるとして開示を命じ、保有が認められない電話番号とメールアドレスは退けた。
東京地方裁判所令和5年12月5日判決（令和5年（ワ）第16317号）　学校法人を批判する投稿について、投稿に近いログインから投稿者を特定できない場合にそれ以外のログインも対象になり得るとして、開示を命じた決定を認可した。
東京地方裁判所令和6年1月16日判決（令和5年（ワ）第70165号）　登録商標を名前に含むアカウントによるなりすましの投稿について営業権の侵害を認め、広い範囲のログイン情報の開示を命じた決定を、各投稿に近いログインの情報に限るよう変更した。
東京地方裁判所令和6年1月24日判決（令和5年（ワ）第7242号）　飲食店の経営者に向けた14件の投稿について、名誉権・営業権・名誉感情の侵害がいずれも明らかとして、運営会社に開示を命じた。
東京地方裁判所令和6年3月12日判決（令和5年（ワ）第12380号）　本人のアカウントを装ったアカウントから他人を中傷する投稿がされた件で、保有していない電話番号を除いて開示を命じ、アカウントそのものの削除請求は退けた。
東京地方裁判所令和6年4月23日判決（令和5年（ワ）第28130号）　本人の投稿を引用・返信して性的・侮辱的な語でののしるなどした6件を、いずれも限度を超える侮辱と認め、運営会社に開示を命じた。
大阪地方裁判所令和6年4月25日判決（令和5年（ワ）第11319号）　他人のイラストと漫画の画像を添付した返信の投稿について、複製権・公衆送信権の侵害を認め、引用には当たらないとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和6年5月24日判決（令和6年（ワ）第1446号）　代表者の投稿を引用し従業員は少数だと指摘した投稿を、採用人数の誇大表示を示す名誉毀損と認め、申立てを却下した決定を取り消して運営会社に開示を命じた。
東京地方裁判所令和6年6月11日判決（令和6年（ワ）第178号）　元の勤務先で金銭上の不正をし虚偽の情報を流しているとされた個人の異議の訴えで、権利侵害の明白性を認め、却下決定を取り消して電話番号を含む開示を命じた。
東京地方裁判所令和6年7月18日判決（令和5年（ワ）第31592号）　ユーザー名を挙げて第三者を中傷して追い詰めたと断じた投稿について、本人と分かり真実をうかがわせる事情もないとして、投稿に近いログインの通信に係る情報の開示を命じた。
東京地方裁判所令和6年7月22日判決（令和5年（ワ）第25461号）　接客業の店舗で働く個人についての投稿で、より古い57件の通信から投稿者を特定できなかったため58番目のログインの通信も対象になるとして、開示を命じた決定を認可した。
東京地方裁判所令和6年8月8日判決（令和5年（ワ）第70497号）　本人が工夫して撮った写真を切り出して載せた投稿について開示を命じ、第三者が撮影した写真の投稿と対象が明らかでない投稿についての請求は退けた。
東京地方裁判所令和6年9月5日判決（令和5年（ワ）第34062号）　議員について印象を述べる形の投稿を、添付の画像と併せて読めば事実の摘示に当たるとし、却下決定を取り消して運営会社に開示を命じた。
東京地方裁判所令和6年9月18日判決（令和5年（ワ）第14543号）　私生活に関わる事実を示す投稿をそのままリツイートした者も発信者に当たるとして、元の投稿者とともに運営会社に開示を命じた。
東京地方裁判所令和6年10月2日判決（令和6年（ワ）第70062号）　依頼して作らせ著作権を譲り受けたイラストの一部を使った合成画像の投稿について、著作権侵害を明らかとし、運営会社に開示を命じた。
東京高等裁判所令和7年1月16日判決（令和6年（ネ）第3258号）　開示命令の申立てが却下された6つのアカウントのうち、社会的偏見のある障害があると述べる投稿をした2つについて開示を命じ、残る4つは却下した決定を認可した。
東京地方裁判所令和7年12月23日判決（令和7年（ワ）第22989号）　議員の容姿を貶める記載を含む返信の投稿を、許される限度を超える侮辱と認め、却下決定を取り消して投稿に近いログインの通信に係る情報の開示を命じた。

各判決の要約は、当事務所の裁判例データベースの記載によります。件数は、データベースに収録した判決のうち、X（旧Twitter）の投稿について投稿者の特定が全部または一部認められたものから取り上げた90件（2026年11月時点）を数えたもので、公表されていない判決は含みません。判決の全文は、判例集または商用データベースでご確認ください。

弁護士田中一哉

サイバーアーツ法律事務所弁護士（東京弁護士会、2007年登録）。インターネット上の権利侵害に関する事件のみを扱う。