爆サイ.com で投稿者の開示が認められた例と認められなかった例どんな書き込みで結論が分かれたかを判決109件から整理

爆サイ.com の地域別・店舗別のスレッドに、自分や自分の店、勤務先のことを書かれ、投稿者を特定したいと考えたとき、気になるのは、自分の件のような書き込みで開示が認められた例があるのか、どんな書き込みが退けられているのか、という点です。この記事は、当事務所の裁判例データベースに収録した判決のうち、爆サイ.com の投稿について投稿者の特定（発信者情報開示）を求めたものから109件（2013年〜2024年）を取り上げ、開示が認められた書き込み、認められなかった書き込み、同じ判決の中で認められた書き込みと退けられた書き込みを、理由ごとに並べたものです。認められた例と似ていれば認められる、退けられた例と似ていれば退けられる、ということを示すものではありません。

爆サイ.com の投稿について投稿者の特定と削除を求めた判決の全体像は「爆サイ.com に自分や会社のことを書かれたら」にまとめています。5ちゃんねる・2ちゃんねるの判決を同じ形で並べた記事（5ちゃんねる・2ちゃんねるで投稿者の開示が認められた例と認められなかった例）と、一部の投稿だけ認められた判決をまとめた「同じ相手に何十件も書かれたとき、どの投稿が認められ、どの投稿が退けられたか」もあります。この記事では手続の説明は繰り返さず、判決ごとの結論と理由に絞ります。

要点

今回取り上げた109件の結論は、認容27件、一部認容38件、棄却42件、開示命令に対する接続プロバイダの異議の訴えで開示命令を認可したもの1件、開示命令の申立てを却下した決定を取り消して開示を命じたもの1件です。
開示が全部または一部認められた67件（認容等29件と一部認容38件）で裁判所が認めた権利は、名誉毀損が48件、名誉感情（侮辱）が19件、プライバシーが12件、そのほかの人格的利益が3件です（1件で複数の権利が認められたものはそれぞれに数えています）。
棄却の42件と、一部認容38件のうち退けられた部分の理由は、具体的な事実の記載がなく社会的評価を下げないとされたものが32件、意見・感想にとどまるとされたものが24件、名誉感情の侵害が社会通念上許される限度を超えないとされたものが22件、誰のことか分からないとされたものが16件、役員や従業員など個人についての投稿で会社・法人の評価は下がらないとされたものが9件、通信記録がない・投稿者を特定できないとされたものが7件、メールアドレス・電話番号など情報の一部が退けられたものが8件、真実性・公共性をうかがわせる事情があるとされたものが3件です（1件で複数の理由を挙げたものはそれぞれに数えています）。
誰のことか分からないとして退けられたものは16件（一部認容の退けられた部分を含む）です。店名や社名を題名とするスレッドの投稿を、名前がなくても本人についてのものと認めた判決も、2節と5節のとおりあります。下の名前だけの投稿は、閲覧者が本名を知り得ないとして退けた判決（東京地裁令和3年2月25日判決）と、投稿にある勤め先の業態や店との関わりを本人の状況と照らして認めた判決（東京地裁令和5年1月27日判決）があり、店で使う呼び名を題名とするスレッドの投稿は、本人についての投稿と解するのが自然とした判決（東京地裁令和6年3月22日判決）と、別人についての投稿である可能性を否定できないとした判決（東京地裁令和4年9月5日判決）があります。
会社・法人が請求した事件では、役員や従業員など個人についての投稿は会社・法人の評価を下げないとして退けられたものが9件あります。従業員の能力を悪く書いた発言を会社の評価を下げるものと認めた判決（東京地裁平成25年10月28日判決）、経営者の私生活と会社の催しでの出来事を書いた記事を会社の評価を下げるものと認めた判決（東京地裁平成29年8月8日判決）もあります。
通信記録がない・投稿者を特定できないとして退けられたものは7件です。接続先 IP アドレスを1つに絞れないとして退けた判決（東京地裁令和2年7月10日判決）と、接続先のアドレスによる特定は可能とした判決（東京地裁令和3年7月19日判決）があります。電話番号は、開示の対象に加えられた2020年8月の省令改正より前の投稿について、口頭弁論終結時の省令によるなどとして認めた判決（東京地裁令和3年5月13日判決、東京地裁令和3年3月26日判決）と、認めなかった判決（東京地裁令和3年8月26日判決）があります。回線の契約者が投稿者とは認められないとして、開示を契約者の氏名・住所に限った判決は4件です。

1. 取り上げた判決の範囲と内訳

データベースに収録した判決のうち、爆サイ.com の投稿について投稿者の特定を求めたものから109件を取り上げました。選び方は末尾の一覧の冒頭に記しています。2022年10月に施行された改正法の下で判断されたものも含まれます。

区分	内訳
結論	認容27件、一部認容38件、棄却42件、接続プロバイダの異議の訴えで開示命令を認可したもの1件、却下決定を取り消して開示を命じたもの1件
判決の年	2013年〜2018年33件、2020年〜2024年76件
相手方	接続プロバイダ109件
認められた権利（認容等・一部認容の67件。重なりあり）	名誉毀損48件、名誉感情19件、プライバシー12件、そのほかの人格的利益3件
退けられた理由（棄却42件と一部認容38件の退けられた部分。重なりあり）	社会的評価を下げない32件、意見・感想24件、名誉感情の限度内22件、誰のことか分からない16件、個人についての投稿で会社・法人の評価は下がらない9件、通信記録がない・投稿者を特定できない7件、情報の一部8件、真実性・公共性3件、開示以外の請求2件、その他5件
一部認容38件の内訳（重なりあり）	求めた投稿の一部が退けられたもの31件、求めた情報の一部が退けられたもの8件

2. 開示が認められた書き込み

名誉毀損（個人について事実を示して社会的評価を下げる書き込み）

東京地裁平成25年11月21日判決は、店舗の名称を含むスレッドで会社の代表者が違法な薬物を使っているとした投稿について、題名と投稿中の姓から代表者を指すと認めました。東京地裁平成26年12月8日判決は、勤務先の名称と名前を挙げて、私生活上の不適切な行為を本人が認めたとする記事について、世間で知られていない名前の評価は下がらないという接続プロバイダの主張を退け、記事が指すのは勤務先で働く本人で、そのことは記事を読めば分かるとしました。東京地裁令和3年8月17日判決は、勤務先を話題とするスレッドで伏せ字の氏名を使って会社員の職場での振る舞いを悪く書いた記事について、勤務先に同じ氏名や似た氏名の従業員がいないことなどから本人を指すと認め、辞めるよう迫る記載も含めて権利侵害を認めています。東京地裁令和4年7月15日判決は、本名ではなく本人が使っている呼称で窃盗をしていると書いた投稿について、呼称を知る友人や知人がいることから本人を指すと認め、東京地裁令和4年9月5日判決は、アプリに活動名で登録する個人が店舗の従業員に入れ込んでいるとした投稿について、活動名でも、そのアプリを通じて本人と会った人には結び付けることが容易だとしました。

東京地裁令和4年7月29日判決は、店舗の従業員が自作自演の宣伝をしているとした投稿について、けなす書き込みとほめる書き込みが交互に続いた経過と略語の意味を合わせて、事実の摘示に当たるとしました。東京地裁令和4年12月19日判決は、医療機関に勤務する個人が特定の業態の店に頻繁に通っているとした投稿について、利用が合法で「性的行動に対する価値観が多様化しているとしても、原告の社会的評価を低下させ、名誉権を侵害するものであることは明らかである」としています。疑問形の投稿では、前記の令和3年7月19日判決が違法薬物の使用を疑問形で示唆した記事を、東京地裁令和2年9月30日判決が会社の代表者が保険金詐欺に関与しているかを問う投稿を、いずれも事実を示すものと解して名誉毀損を認めました。疑問形の投稿が退けられた判決は3節で触れます。

一部認容の判決では、個人を犯罪行為をした者だとする投稿（東京地裁令和3年5月27日判決、東京地裁令和2年10月7日判決）、仕事を怠け派遣の従業員を辞めさせたとする記事（東京地裁令和2年11月19日判決）、以前の勤務先の経営者を侮蔑する発言をしていたとする投稿（前記の令和3年8月26日判決）、職場の部署名と姓を挙げて不倫をしているとした投稿（東京地裁令和3年2月24日判決）、店舗の経営者の交際関係を書いた投稿（東京地裁令和4年4月12日判決）、団体の代表者の言動についての事実を示す投稿（東京地裁令和4年9月2日判決）、議員と関係する会社に法令違反があるとした投稿（東京地裁平成29年10月24日判決）について、名誉毀損が認められています。店舗の従業員については、他人に嫌がらせの書き込みをしているとする投稿（東京地裁令和3年10月14日判決、東京地裁令和3年11月15日判決）、客に撮影を許しているとした投稿（前記の令和3年3月26日判決）、隠語で違法な行為をしているとする投稿（東京地裁令和4年2月3日判決）、客に病気をうつしているとする記事（東京地裁令和4年5月19日判決）が認められました。

名誉毀損（会社・法人について）

前記の平成25年10月28日判決は、社名を題名とするスレッドで、従業員がみな事業に必要な能力を欠いているという趣旨の発言と、労働条件が過酷で経営陣と従業員の扱いが不公平だという趣旨の発言について、会社の社会的評価を下げ、公益目的も真実性も認められないとしました。東京地裁平成26年9月9日判決は、社名の読みを1字だけ伏せて労働環境が悪く途中入社の社員がすぐ辞めるとした投稿について、本店のある地域の区分に掲載されていることから会社を指すと分かるとし、内容は事実に反するとしました。東京地裁平成26年11月21日判決は、従業員が通行人に乱暴にふるまい会社も苦情に対応しなかったとする書き込みについて、関係する従業員への聞き取りの結果などから示された事実は真実でないとしました。

給与や休日については、東京地裁令和4年6月23日判決が、会社の名称を表題とする掲示板で給与や福利厚生が劣るとした投稿について、「事業者が従業員に対しどの程度の給与を支払っているかは、その社会的評価における重要な要素である。」としたうえ、求人情報との比較から同種の事業より低いとは認められないとし、東京地裁令和6年7月18日判決が、休日が非常に少ないとした記事について、働き方や法令遵守への社会的要請を踏まえて会社の社会的評価を下げると認めました。東京地裁令和4年7月25日判決は、法人が補助金を得るために出勤を偽装しているなどとした7件について、裏付けとなる事実も根拠も示さない投稿だとして名誉権侵害の明白性を認めています。東京地裁平成26年6月24日判決は、法人の施設の経営が苦しいとする記事と賞与が支給されないとする記事を事実の摘示と認め、東京地裁平成29年2月2日判決は、会社が社員同士の対立を仕向けているとする疑問形の投稿を事実の摘示と認めました。

東京地裁令和6年2月6日判決は、開示命令に対して接続プロバイダが起こした異議の訴えの判決です。是正勧告を受けた会社を悪質だと論評した投稿について、前提とする事実の重要な部分は真実と認めつつ、先行する投稿を含めてみると、投稿の主眼は会社の特定の従業員を揶揄することにあり公益目的がないとして、開示命令を認可しました。

名誉感情（侮辱）とそのほかの人格的利益

事実を示さない罵りの投稿は、社会通念上許される限度を超える侮辱に当たる場合に名誉感情の侵害として認められます。前記の令和6年3月22日判決は、勤務店舗と店で使う呼び名を題名とするスレッドで容姿を揶揄した連続する投稿について、原告の属性などを考慮しても限度を超えた侮辱行為であるとして、開示命令の申立てを却下した決定を取り消しました。東京地裁令和2年12月15日判決は、氏名と所属先の一部を伏せるなどして個人を根拠を挙げずにののしった投稿について、伏せた表記に合う人は本人のほかにいないとして本人を指すと認め、東京地裁令和3年1月21日判決は、同じ IP アドレスから短い間隔で続いた投稿を同じ人物による一連の誹謗中傷とみて、単独では評価しにくい投稿も含めて侵害を認めました。東京地裁令和4年9月15日判決は、仮名でサービスを運営する個人の姓名の間に嗜好に関する表現を挟んだ記事について、先行する嘲笑の投稿に続くものであることから限度を超えることは明白とし、東京地裁令和5年7月20日判決は、店舗の経営者に特定の障害があるとした投稿について、接客への非難が続いた流れの中での侮辱行為と認めました。東京地裁令和5年4月17日判決は、名誉感情の侵害では他者からの同定可能性が常に要求されるものではなく、「被侵害者において侵害行為の対象が自己であると特定し得るものであることが客観的に認められるのであれば、その侵害を認めるのが相当である」としています。

一部認容の判決では、会社の代表者を事実を示さずに罵倒した投稿（東京地裁令和6年9月18日判決）、店舗の従業員とその家族に不幸を求める言葉を向けた投稿（東京地裁令和3年5月10日判決）、夫婦を繰り返し侮辱した投稿（東京地裁令和4年9月30日判決）、容姿や体形を揶揄した記事（東京地裁令和2年9月24日判決）、侮蔑的な表現で人格を非難した投稿（東京地裁令和5年12月18日判決）、身体的特徴を指摘した記事（東京地裁平成27年11月5日判決）が、限度を超えるとされました。東京地裁令和4年9月30日判決は、侮辱の表現は一つ一つでは限度を超えないとしても、書き連ねることで記述全体として限度を超えるとしています。

名誉感情以外では、東京地裁平成25年2月14日判決が、勤務先のスレッドで本人の車への加害を示唆した記事と車種を明らかにした記事について、加害行為のおそれを抱かせ精神的平穏を害するとし、東京地裁令和3年6月24日判決が、議員に性的な行為を求める趣旨の投稿について、公人であることを前提としても人格権の侵害に当たるとしました。東京地裁令和3年5月28日判決は、実名を示して存在価値を否定する記事を人格的利益の侵害と認めています。

プライバシー

東京地裁平成27年11月6日判決は、女性の番号だと示唆して数字を繰り返し書いた投稿について、先行する投稿で勤務先と実名の一部が明らかにされていたことから、閲覧者は本人の携帯電話番号と理解するとしました。東京地裁平成26年4月24日判決は、氏名や連絡先とともに私生活上の事項を書いた投稿について名誉毀損とプライバシー侵害を認め、氏名のない投稿も連絡先を載せた点でプライバシー侵害に当たるとしています。

店で使う呼び名と本名や私生活を結び付ける投稿では、東京地裁令和2年12月3日判決が、呼び名を題名とするスレッドで本名に近い氏名で呼びかけた記事について、漢字が完全には一致しなくても氏名の主な部分を示すものとし、東京地裁令和5年9月19日判決が、先行する投稿を受けて従業員の姓を書き込んだ投稿について、実名と私生活上の事実を結び付けて示すものとしました。東京地裁令和4年11月10日判決は、店が禁じる従業員同士の交際をしているとした投稿を、東京地裁令和5年1月18日判決は、公表していない過去の芸名との同一性を示した投稿を、いずれも公開を欲しない事柄を明かすものと認めています。東京地裁令和2年10月7日判決は、店で使う呼び名の人物が別の勤務先で働いていることを肯定した投稿を、以前の勤務を隠して生活している本人のプライバシーを侵害するものとし、東京地裁令和3年6月24日判決は、妊娠に関する事実を示した記事を侵害と認めました。

このほか、東京地裁令和4年6月23日判決は団体の役職者の前科を示す投稿について、刑の内容やその後の年月の経過を考慮して侵害を認め、東京地裁令和3年12月23日判決は店舗の経営者の氏名に似た名と家族関係を示した投稿について、東京地裁平成27年11月5日判決は伏せ字で書かれた一連の書き込みについて、プライバシーの侵害を含む権利侵害を認めています。

3. 開示が認められなかった書き込み

誰のことか分からないとされた例

前記の令和3年2月25日判決は、店舗のスレッドで下の名前だけを挙げた投稿について、その名を本名とする従業員が1人だけだという証拠がなく、仮にそうだとしても「本件スレッドの閲覧者は，通常，原告の本名を知り得ないのであるから」本人を指すことが明らかとはいえないとしました。呼び名と本名を結び付ける過去の投稿は、この投稿の時点で削除されていました。東京地裁令和3年10月8日判決は、店舗名に続けて名の読みを記した記事について、店舗との関連を示す記載がなく、スレッドも題名からみて店舗とは別の話題を扱うものだとし、東京地裁令和4年9月22日判決は、名前だけの短い投稿について、本名か呼び名かも定かでなく、職業や勤務先の記載もないとしました。前記の令和4年9月5日判決（呼び名を題名とするスレッドの件）は、店名と呼び名を題名とするスレッドについて、「本件スレッドの記載が全て原告に関するものであるとはいえず、同定可能性があるといえるかは、具体的な投稿内容や前後の文脈を踏まえて判断する必要がある」とし、参照先の投稿や前後の文脈が証拠上明らかでない投稿は別人についての投稿である可能性を否定できないとしています。

東京地裁平成27年10月2日判決は、氏名を伏せた呼称で人物を非難した記事について、スレッドにその人物が原告だと推測させる記載がなく、別のスレッドに氏名の一部が書かれていても閲覧者が参照するとは通常想定し難いとしました。東京地裁令和4年5月16日判決は、過去の勤務先に触れた短い投稿について、本人の勤務の履歴を前提にすれば本人を対象としたものと推測できるが、それは閲覧者が知ることのできない情報だとし、「法４条１項は、権利侵害の明白性を要求しているのであり、原告が主張するような解釈が可能であるというだけでは不十分である。」としました。東京地裁令和3年4月9日判決は、勤務先のスレッドで氏名の文字数やイニシャルをうかがわせる投稿について、特定の人物と結び付けることはできないとし、東京地裁令和4年10月24日判決は、氏名と年齢だけを書いた投稿について、氏名が特徴的とはいえず、同じ氏名で同学年の人物がほかにいなかったかは証拠上明らかでないとしました。東京地裁令和4年7月22日判決は、携帯電話の番号と一致する数字を書いた投稿について、番号を知る知人が見ても本人の番号だと想起する可能性は低いとし、東京地裁令和4年2月1日判決は、複数の会社名を並べた投稿を引用した短い投稿について、原告だけを念頭に置いたものかは定かでないとしています。

一部認容の判決では、部署名だけを挙げた投稿（前記の令和3年2月24日判決。その部署に勤務する男性は原告のほかに複数いた）、車が停まっていることを指摘して疑問を示した投稿（前記の令和2年10月7日判決（車の駐車を指摘した投稿の件））、本名だけを挙げた投稿（東京地裁令和3年8月24日判決。本名は公表されておらず、直後の投稿からも本人を指すとの認識がうかがわれない）、呼び名の記載がない記事（前記の令和3年6月24日判決（店舗別スレッドの記事の件））、会社を名指ししない一般的な意見（東京地裁令和3年3月16日判決）、原告ではなくその交際相手を対象とする書き込み（前記の平成27年11月5日判決（伏せ字の書き込みの件））が退けられました。同定可能性の考え方は「ハンドルネームへの誹謗中傷でも投稿者を特定できるか」にまとめています。

具体的な事実の記載がなく、社会的評価を下げないとされた例

東京地裁令和2年10月5日判決は、会社名のスレッドに3つの単語を並べただけの投稿について、そのうちの1語が違法な薬物の隠語だとしても、その知識を一般の閲覧者が持っているとは認められないとしました。東京地裁令和2年11月4日判決は、店長に過去の催しの再開を問う短い投稿について、参照先の投稿と併せて読んでも原告が主張するような印象を与えるものではないとし、東京地裁令和3年2月19日判決は、会社の代表者の私生活の話題に応じて、地元では知られた話だという趣旨を書いた投稿について、不倫の具体的な事実や根拠を記載していないとしました。東京地裁平成27年10月14日判決は、会社のスレッドで仕事の過酷さを訴えた記事について、「客観的な労働環境の如何にかかわらず，いわゆる仕事上の愚痴としても，このような表現が用いられることは十分に考えられる」とし、削除済みの先行記事に続けて会社の改善を呼びかけた記事も、先行記事と一体とは評価できないとしています。

東京地裁平成28年7月14日判決は人物の性格や他者への接し方を揶揄した記事、東京地裁平成27年10月8日判決は店長の債務や外見、客層に触れた投稿について、具体的な事実を示すものではないとしました。東京地裁平成29年3月29日判決は、先行する投稿を受けて勤務先に触れた投稿について、先行する投稿のいう勤務先が本当だと述べたにとどまるとし、東京地裁令和3年4月15日判決は、理事長の職員への接し方や内部告発の検討を書いた記事について、違法な労働環境などの具体的な行状を指摘するものではないとしました。東京地裁平成29年9月12日判決は、病院の常勤医師の数や退職に触れた投稿について、示された事実は社会的評価を下げるものではないとし、東京地裁令和3年11月29日判決は、会社が感染症の集団発生の発生元だと示唆した投稿について、発生の原因はさまざまあり得るから、発生の事実だけでその場所の管理者の評価が直ちに下がるとはいえないとしました。東京地裁平成25年9月26日判決は、医療法人の従業員が退職して法人を訴えたとする情報について、訴えの内容や帰すうへの言及がないとしています。

一部認容の判決では、店を荒らすという趣旨の投稿（前記の令和3年10月14日判決。どのような行為か読み取れない）、客の全員に検査を受けさせているとした投稿（前記の令和3年3月26日判決。肯定的な評価にもつながり得る）、絵文字を含む短い投稿と店名・呼び名だけの投稿（前記の令和4年2月3日判決）、個人情報が掲載された理由を推論した投稿（前記の令和3年5月27日判決）、疑問符を付して疑問を重ねただけの投稿（前記の平成29年10月24日判決）、多義的な投稿（前記の平成29年2月2日判決）、氏名に年齢らしき数字を付けただけの記事（前記の令和4年9月30日判決（氏名に容疑者の語を付けた記事の件））、根拠の示されない記事（前記の令和3年11月15日判決）、勤務先を転々とするという趣旨の投稿（前記の令和5年12月18日判決）、従業員について述べただけで経営者本人には触れていない記事（東京地裁平成27年10月29日判決）が退けられています。疑問形の投稿は、2節のとおり事実を示すものと解して認めた判決（前記の令和3年7月19日判決、前記の令和2年9月30日判決、前記の平成29年2月2日判決）がある一方、疑問を重ねたにすぎないとした判決（前記の平成29年10月24日判決）、前後の文脈をみても事実を摘示しているとは認められないとした判決（前記の令和3年11月29日判決）があります。

意見・感想にとどまるとされた例

東京地裁平成26年3月5日判決は、飲食店の経営者の名を挙げた書き込みについて、証拠で存否を決められる特定の事項が何も記載されておらず、意見ないし感想だけを記載したものとしました。東京地裁平成29年3月23日判決は、会社の経営者の性格や容姿をからかう書き込みについて、印象や感想を述べたにとどまるとし、同じ掲示板のほかの中傷の書き込みは、同じ投稿者によるものと認められない以上、文脈として参照できないとしています。東京地裁令和2年12月21日判決は、医療機関の評判を話題にするスレッドの返信の記事について、「人の生命，身体，健康という重要な価値を守るために欠かすことのできない公共的な存在である医療機関としては甘受すべきもの」としました。

店舗の従業員のサービスを評した投稿では、東京地裁令和4年8月22日判決が、「一般に、役務提供の評価について、客観的・絶対的な評価基準はなく、基本的には、個々人の主観的・相対的評価によるもの」とし、東京地裁令和4年12月19日判決と東京地裁令和5年8月31日判決も、サービスや性格、写真との違いを評した投稿を主観的な評価や感想としました。会社については、東京地裁令和5年6月20日判決が業界の経営者らを無能だとした記事を、東京地裁平成29年12月12日判決が会社の車両や関係者を揶揄した投稿を、東京地裁平成26年1月16日判決が会社を評判の悪い会社だとするなどの投稿を、根拠となる事実を示さない意見や印象としています。

一部認容の判決では、先行する記事への感想（前記の平成25年2月14日判決）、職員への侮辱に応酬した皮肉（前記の平成26年6月24日判決）、具体的内容の分からない意見（前記の令和2年11月19日判決）、主張が大げさだという意見（前記の平成29年8月8日判決）、他社製品との比較や推測（東京地裁平成29年11月22日判決）、特段の根拠を示さない侮蔑的な意見（前記の令和4年9月2日判決）、店への批評（前記の平成27年11月5日判決（飲食店の経営者の件））、議員の政治活動への批判（前記の令和3年6月24日判決（議員への投稿の件））が退けられました。事実の摘示と意見・論評の区別は「「意見だから大丈夫」は通るか」にまとめています。

名誉感情の侵害が限度を超えないとされた例

東京地裁令和3年8月12日判決は、店で使う呼び名を挙げて掲示板から出て行くよう述べた短い投稿について、投稿者の悪感情を示すものではあるが、掲示板からいなくなってほしいという意味にすぎないとしました。東京地裁令和4年9月30日判決は、接客の評価が低いという趣旨の投稿と、日記から想像する人物と実際との差を見てみたいという趣旨の投稿について、著しい侵害行為とはいえないとし、東京地裁平成29年5月17日判決は、容姿をけなす題名のスレッドの投稿について、暗に容姿を否定的に評価するものではあるが、限度を超える侮辱であることが明らかとまではいえないとしました。東京地裁平成29年11月9日判決は、開示を求めた7件のうち侮辱的な文言を含むのは1件だけで、それも根拠を示さない意見や感想として述べられているとしています。

一部認容の判決では、逮捕を求める短い投稿（前記の令和4年4月12日判決）、事件を起こした本人を侮辱する表現（東京地裁令和3年2月22日判決）、体型への短い感想（前記の令和3年8月24日判決）、意味の判然としない短い投稿（前記の令和4年9月30日判決（夫婦を侮辱する投稿の件））が退けられました。前記の令和3年6月24日判決（店舗別スレッドの記事の件）は、本人が自ら公表している容姿や身体的特徴への評価について、評価にさらされることを予定しているものとして、限度を超えるとは認めていません。このほか、ほかの小見出しで触れた前記の平成26年3月5日判決、前記の平成29年3月23日判決、前記の平成27年10月8日判決、前記の令和3年4月15日判決、前記の令和4年12月19日判決（サービスへの評価の投稿の件）、前記の令和5年8月31日判決なども、名誉感情の侵害について限度を超えないとしています。これに対し、2節の前記の令和6年3月22日判決は、原告の属性などを考慮しても、容貌を揶揄する連続した投稿は限度を超えるとしています。名誉感情の侵害の基準は「悪口・侮辱はどこから違法か」にまとめています。

役員や従業員についての投稿と、会社・法人の評価

会社や法人が、役員や従業員個人についての投稿を理由に開示を求めた事件です。東京地裁平成25年9月24日判決は、社内の人物の発言を書いた投稿について、その人物は「原告とは別個の人格を有するものと解される以上」、その人物の評価を下げるとしても会社の評価を下げるものとは認められないとしました。東京地裁平成29年10月10日判決は、会社の女性従業員の性的な素行を揶揄した記事について、読者が評価を下げるのは従業員であって会社ではないとし、東京地裁令和4年6月1日判決は、病院に所属する医師の家庭内の事件に触れた投稿について、病院の管理体制や医療の提供とは関係がないとしました。前記の平成25年9月26日判決は事務長の前職での行状を書いた情報、前記の平成26年1月16日判決は代表者個人の体質や私的な行動に触れた投稿について、同じ理由で退けています。

一部認容の判決では、経営者の家族の犯罪行為を述べる投稿（宮崎地裁延岡支部平成28年9月20日判決。家族本人についての請求は認めた）、代表者個人についての記事（前記の平成29年11月22日判決）、役員の親族に触れた投稿（前記の令和3年3月16日判決）が、会社の請求の関係で退けられました。前記の令和6年9月18日判決は、代表者を罵倒した投稿について、代表者本人の請求は認め、会社については「会社と代表者とは飽くまで別人格であって」会社の社会的評価が下がるとは認められないとしています。

他方、前記の平成25年10月28日判決は従業員がみな能力を欠くという発言を、前記の令和3年3月16日判決は代表者の能力を低く評価する投稿を、前記の平成29年8月8日判決は経営者の私生活と会社の催しでの出来事を示す記事を、会社の評価を下げるものと認めました。前記の平成29年11月22日判決も、会社の公式行事に業務と無関係の人物の介入を許したとする記事は会社の名誉を毀損するとしています。社長・役員個人としての請求は「社長・役員が個人としてネットで中傷されたら」にまとめています。

真実性・公共性をうかがわせる事情があるとされた例

東京地裁令和2年8月20日判決は、医療機関の院長が費用を惜しんで治療の量を減らしていたとする記事について、社会的評価の低下は認めつつ、医療機関とその医師に関するもので、公共性・公益目的がないことや真実でないことが明らかとはいえないとしました。前記の令和2年10月7日判決（逮捕の事実を伝える投稿の件）は、逮捕の事実と被疑事実を伝えるにとどまる投稿について、逮捕された事実は公共の利害に関する事実で違法性阻却事由をうかがわせる事情があるとし、同じスレッドでほかの犯罪を示した3件は真実でないとして開示を命じています。前記の令和4年6月23日判決（団体の役職者の件）は、団体の役職者の自宅に捜索があったとする投稿と嫌疑の内容を伝える投稿について、書かれた内容は真実で公共性・公益目的も否定できないとし、事件をもみ消すとする投稿は認めました。

他方、2節の前記の令和6年2月6日判決は、前提とする事実の重要な部分が真実でも公益目的がないとして名誉毀損を認め、前記の令和3年12月23日判決は、違法な営業に関する部分は公共の利害に関する事実に当たるとしつつ、同じ内容を繰り返し投稿し私生活上の事実まで明かした態様から、公益目的を認めていません。真実性の判断は「「本当のことを書いただけ」は通るか」にまとめています。

通信記録がない、投稿者を特定できないとされた例

東京地裁令和2年12月1日判決は、訴状が届いた時点で投稿から10か月以上がたっていた事案で、通信から6か月で記録を消去しているという接続プロバイダの主張を合理的と認め、原告が消去禁止の仮処分も保存の請求もしていなかったことから、「被告が本件ＩＰアドレスに係るログを保存する必要性を認識すべき事情は認められない。」としました。東京地裁令和5年9月26日判決は、プライバシー侵害は明らかとしつつ、接続プロバイダが保存期間内に調べても該当する通信記録が見つからなかったとして、開示も、開示しなかったことを理由とする損害賠償も認めませんでした。

前記の令和2年7月10日判決は、接続先 IP アドレスが2つのどちらかに絞れず、一方は保存期間の経過で調べられない事案で、発信者情報を保有することは「原告が主張立証責任を負うものと解すべきであり」、該当する通信記録が1つであることを原告が立証する必要があるとしました。前記の平成27年10月29日判決と前記の平成27年11月5日判決（飲食店の経営者の件）は、投稿日時の前後1、2秒に複数の通信記録がある記事について、掲示板側と携帯電話会社側の記録する日時に秒単位のずれが生じ得ることなどから、どれが投稿の通信かを特定できないとし、前記の令和3年11月15日判決は、該当する契約者2名のどちらが投稿したかを特定できない記事について、接続プロバイダが情報を保有しているとはいえないとしました。前記の平成25年9月24日判決は、複数の端末の通信を1つの IP アドレスにまとめる仕組みのため投稿者を特定できない投稿について、保有していないと認めています。

これに対し、前記の令和3年7月19日判決は、原告の代理人が投稿の前後の日時に同じ掲示板へ投稿して接続先のアドレスを調べた結果などから、接続プロバイダが投稿者を特定することは十分に可能としました。ログの保存期間は「投稿者の特定は時間との勝負」に、携帯電話会社への請求は「スマホから投稿された書き込みの投稿者を特定する」にまとめています。

そのほかの理由

東京地裁平成28年1月25日判決は、店の経営者を名乗って差別的な内容を述べた投稿について、「本件掲示板への投稿は全て匿名でされており」、経営者と名乗る投稿を本物と信じる閲覧者はほとんどいないとして、店を経営する会社の名誉権や営業権の侵害が明らかとは認めませんでした。

プライバシーの侵害が明らかでないとされたものとして、前記の平成26年3月5日判決は、本人が SNS に氏名と顔写真を載せていたことを挙げ、前記の平成29年3月29日判決は、家庭の事情の記載が抽象的で、公表されない利益が公表する理由に優越すると断定できないとし、前記の令和4年10月24日判決は、氏名と年齢は「社会生活において第三者への開示が求められることも多い性質のもの」で、ほかの記載と結び付けずに書くことが直ちに侵害になるとはいえないとしました。前記の令和4年7月22日判決は、取引先のメールフォームから送られたメールについて、特定の者だけが閲覧できるあて先への送信で、開示の対象となる特定電気通信に当たらないとしています。裁判外で開示しなかったことを理由とする接続プロバイダへの損害賠償請求は、前記の平成28年9月20日判決と前記の令和5年9月26日判決で退けられました。

4. 同じ判決で認められた書き込みと退けられた書き込み

一部認容の38件のうち、求めた投稿の一部が退けられたものは31件で、その境目は2節と3節で判決ごとに触れました。求めた情報の一部が退けられたものは8件です（1件は両方に当たります）。

回線の契約者が投稿者とは認められないとして、開示を契約者の氏名・住所に限った判決は4件です。前記の令和3年5月10日判決は、契約者が自分は投稿者でないと回答していた事案で、「当該契約者に係る情報は一般に発信者の特定に資する情報である蓋然性が高いと認められるから，当該契約者は通常「侵害情報の送信に係る者」に該当するというべきである」として氏名・住所の開示を命じ、メールアドレスは省令上発信者のものだけが対象だとして退けました。前記の令和3年5月28日判決は契約者が法人で、法人として書き込んだものではないと推認される事案、前記の令和4年5月19日判決は契約者が回線を別の人に使わせていた可能性がある事案、前記の令和3年12月23日判決は固定回線で契約者と同居者のいずれかによる発信と推認されるにとどまる事案です。前記の令和3年12月23日判決は、同じ判決で、携帯回線の契約者については所持者である契約者が発信者と推認されるとして、電話番号とメールアドレスを含めて開示を命じています。契約者を投稿者と推認した判決には前記の令和4年7月15日判決、前記の令和3年2月22日判決、前記の令和3年6月24日判決（議員への投稿の件）があります。契約者と投稿者が違うという主張の扱いは「回線の契約者と投稿者が違うとき」にまとめています。

接続プロバイダが保有していない、または保有の立証がないとして退けられたのは、メールアドレス（前記の令和2年9月24日判決、前記の令和4年7月25日判決）と、電話番号・メールアドレス（前記の令和4年9月30日判決（氏名に容疑者の語を付けた記事の件））です。保有している場合のメールアドレスは、前記の平成29年8月8日判決、前記の平成27年10月29日判決、前記の平成27年11月5日判決（飲食店の経営者の件）、前記の令和3年11月15日判決、前記の令和3年8月17日判決、前記の平成27年11月6日判決などが、氏名・住所に加えて開示を命じています。

電話番号について、2020年8月の省令改正より前の投稿では、前記の令和3年5月13日判決が「改正後省令では，施行前にされた権利侵害に係る発信者情報開示について，従前の例によるなどの特段の経過措置を定めていないことからすれば，発信者情報の開示を求める訴えにおいては，口頭弁論終結時における省令を適用すべきものと解される」とし、前記の令和3年3月26日判決も「格別の経過規定も置かれていないことからすれば」電話番号も対象になるとして認めたのに対し、前記の令和3年8月26日判決は、改正の施行前の投稿について、電話番号は開示の対象として列挙されていないとして退けました。このほか、前記の令和6年9月18日判決、前記の令和4年6月23日判決（給与が低いとした投稿の件）、前記の令和5年4月17日判決、前記の令和4年11月10日判決が、登録された氏名や住所に誤りや変更があり得ることなどから、電話番号を含めて開示を命じています。

原告が複数の判決では、前記の令和4年9月2日判決が代表者の請求だけを認めてその子の請求を退け、前記の令和4年9月30日判決（夫婦を侮辱する投稿の件）が妻の請求を全部認めて夫の請求は一部に限り、前記の令和6年9月18日判決が代表者の請求だけを認めて会社の請求を退けました。前記の平成28年9月20日判決は、会社と経営者の家族のそれぞれについて、投稿ごとに誰の評価を下げるかを判断しています。接続プロバイダが複数の判決では、前記の令和3年8月24日判決が1社に対する請求だけを認めました。

5. 地域別・店舗別の掲示板の書き込みに特有の判断

スレッドの題名と投稿の対象。今回の109件では、題名が店名や社名、店で使う呼び名であることを理由に、名前のない投稿もその店や会社、本人についてのものと認めた判決があります。前記の令和6年3月22日判決は「本件スレッドにおける投稿は、原告についての投稿ではないことが明らかな投稿以外、原告を対象とした投稿であると解するのが自然である」とし、前記の令和4年6月1日判決は、病院名のスレッドの投稿は、ことさら病院と関連のない事項を投稿したものと読み取れない限り病院に関連する投稿と解すべきだとしました。前記の令和4年6月23日判決（給与が低いとした投稿の件）と前記の平成29年2月2日判決も、社名を題名とするスレッドの投稿は会社についてのものと特定できるとしています。題名や投稿が伏せ字を含む場合でも、前記の平成26年6月24日判決と前記の平成28年9月20日判決は、スレッドのほかの投稿で対象が示され、それが否定されないまま投稿が続いていたことなどから、対象を特定できるとしました。他方、前記の令和4年9月5日判決（呼び名を題名とするスレッドの件）は、呼び名を題名とするスレッドでも記載がすべて本人に関するものとはいえないとし、前記の令和4年2月1日判決は、各社への批判や業界への批判、関係のない書き込みが混在するスレッドでは、「直接に原告の名称を摘示していない投稿まで原告を批判した一連の投稿とみることはできない。」としています。前記の令和4年9月22日判決は、本人が働いたことのない店についてのスレッドの投稿は、かえってその店で働く別の人物を指す印象を与えるとしました。

店で使う呼び名、下の名前、同じ姓。店で使う呼び名を挙げた投稿は、その店に同じ呼び名の従業員がほかにいないことを理由に本人を指すと認めた判決があります（前記の令和2年9月24日判決、前記の令和4年2月3日判決、前記の令和4年11月10日判決、前記の令和3年10月14日判決）。開示を認めなかった前記の令和3年8月12日判決、前記の令和4年8月22日判決、前記の令和4年12月19日判決（サービスへの評価の投稿の件）、前記の令和5年8月31日判決も、呼び名から本人を指すことは認めたうえで、投稿の内容を理由に退けたものです。下の名前だけの投稿は、前記の令和5年1月27日判決が認め、前記の令和3年2月25日判決が退けました。姓だけの投稿は、前記の平成25年2月14日判決が勤務先に同姓の従業員がいないことから、前記の令和3年2月24日判決がその部署でその姓が入る男性は原告だけであることから、本人を指すと認めています。

前後の投稿、別のスレッド、後からの投稿。前記の令和2年8月20日判決は、社会的評価を下げるかの判断では「当該投稿の内容のみならず，他の投稿の内容も併せて考慮すべきである」とし、前記の令和2年12月21日判決は、返信の連なりの中で記事の意味を判断しました。他方、前記の平成27年10月2日判決は別のスレッドの記載を参照することは通常想定し難いとし、前記の令和4年9月22日判決は、同じスレッドの投稿でも間隔が空いて連続せず、関連が分からないときは「投稿それぞれにつき、一般人の普通の注意と読み方を基準として原告を対象とする投稿と理解することができるかどうか検討するべきである」としました。前記の令和4年5月16日判決は、先行する投稿との間に約1か月の間隔と無関係な投稿があることを考慮しています。対象の投稿より後にされた投稿については、前記の令和3年4月9日判決と前記の令和4年7月22日判決が、対象の投稿の意味や対象者を判断する材料にしないとしました。前記の平成29年3月29日判決は、先行する投稿から本人を指すと認め、「このことは，本件投稿の後の投稿の記載によって結論が左右されるものではない」としています。先行する投稿が削除されていた事案では、前記の令和3年2月25日判決が、削除の後は閲覧者が呼び名と本名を結び付けることができたとは認められないとしました。

同じ IP アドレスからの投稿。前記の令和3年1月21日判決と前記の令和2年12月15日判決は、同じ IP アドレスから間を置かずに続いた投稿を一体のものとして評価し、前記の令和2年12月3日判決は、直前の記事と同じ動的 IP アドレスからの投稿が無関係の者によるとは考え難いとしました。これに対し、前記の令和3年4月9日判決は、「本件スレッドの表示からは各投稿に際して割り当てられたＩＰアドレスを判別できず」、閲覧者にとって各投稿の関係は明らかでないとして、一体のものとして考慮しないとし、前記の令和3年5月27日判決も、スレッドを見る限り同じ IP アドレスの者による投稿であることは明らかでないとして、自作自演だとする原告の主張を採用していません。

匿名掲示板の書き込みは信用されないという主張。前記の平成25年2月14日判決は、掲示板の投稿が「およそ信用性に乏しいと一般的に評価されているとまで認めるに足りる証拠はない」とし、前記の平成29年2月2日判決は「投稿内容によっては，閲覧者は当該投稿に真実が含まれていると考える可能性も十分にあり」としました。前記の平成26年6月24日判決、前記の令和3年3月26日判決、前記の令和3年12月23日判決、前記の令和4年9月30日判決（氏名に容疑者の語を付けた記事の件）も、掲示板の投稿であることを理由に信用されないとはしていません。他方、投稿の内容によっては、閲覧者が真実と受け取らないことが退ける理由になっています。前記の平成28年1月25日判決は経営者を名乗る投稿を本物と信じる閲覧者はほとんどいないとし、前記の令和4年2月3日判決は、感染したという趣旨の投稿について、直後に虚偽の感染情報に関する報道を紹介する投稿があることなどから、読者が真実と受け取ったとは認め難いとしました。前記の令和3年8月24日判決は、病気だという趣旨の投稿について、直後に否定する投稿もあり容易に虚偽と判断できるとし、前記の平成29年2月2日判決は、会社を侮蔑する投稿が真実と誤信される可能性は極めて低いとしています。

6. 自分の件で確かめる点

以上を、爆サイ.com の書き込みについて開示を検討している側の目線でまとめると次のようになります。いずれも今回取り上げた109件の範囲で言えることで、個別の件の結論を示すものではありません。

投稿に氏名が書かれていないときは、スレッドの題名、店で使う呼び名、前後の投稿、同じ呼び名や同じ姓の人がほかにいるかを確かめます。今回の109件では、題名や前後の投稿から本人を指すと認めた判決と、閲覧者が知り得ない情報を前提にしなければ本人と分からないとして退けた判決の両方がありました。

投稿ごとに、具体的な事実を示しているか、意見や感想か、罵りだけかを分けます。一部認容38件のうち31件は、求めた投稿の一部だけが認められたものでした。

会社や法人として請求するのか、代表者や従業員個人として請求するのかを確かめます。個人についての投稿で会社・法人の請求が退けられた判決が9件あり、代表者本人の請求は認められ会社の請求は退けられた判決があります。

通信記録の有無、接続先 IP アドレスの要否、求める情報（メールアドレス・電話番号）ごとの扱いは、判決によって異なります。投稿から訴えまでの間に通信記録が消去されていた事案、該当する通信記録が複数あった事案で、開示が退けられた判決があります。

回線の契約者が投稿者でないと回答している場合、開示が契約者の氏名・住所に限られた判決が4件あります。

7. ご相談について

ご相談はメールフォームからお送りください。原則として翌営業日までに回答します。スレッドの題名や前後の投稿を含めた書き込みの整理は、相談のときに一緒に行いますので、事前の準備は不要です。投稿の証拠の保全は、相談の後に当事務所で行います。費用はFeeのページをご覧ください。

8. 引用した判決の一覧

集計の対象: 当事務所の裁判例データベースに収録した判決のうち、爆サイ.com の投稿について投稿者の特定（発信者情報開示）を求めたものから取り上げた109件（2013年〜2024年。認容27件、一部認容38件、棄却42件、接続プロバイダの異議の訴えで開示命令を認可したもの1件、却下決定を取り消して開示を命じたもの1件。相手方はいずれも接続プロバイダ）。該当する判決の全部ではなく、棄却の判決は題材に合うものをすべて採り、一部認容の判決は認められた投稿と退けられた投稿または情報の境目が要約から分かるものを、認容の判決は既存の解説でまだ引用していないものを優先して、権利侵害の型と請求した側（個人、店舗の経営者や従業員、会社・法人）が一通り入るように選んだ。認められた権利の型、退けられた理由の分類、一部認容の内訳はこの記事の整理によるもので、1件の判決が複数に当たる場合はそれぞれに数えた。当事者の属性は、特定を避けるため一般的な呼び方にしている。
関係する法令: 情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）5条・2条、同法施行規則（旧総務省令）、民法709条・710条
東京地方裁判所平成25年2月14日判決（平成24年（ワ）第27174号）　勤務先を題名とするスレッドの記事について、同姓の従業員がいないことから本人を指すと認め、車への加害を示唆する記事と借金や不正をうかがわせる記事の4件の開示を命じ、感想を述べるにすぎない1件は退けた。
東京地方裁判所平成25年9月24日判決（平成25年（ワ）第7526号）　社名を題名とするスレッドの2件について、1件は接続プロバイダが投稿者を特定できず情報を保有していないとし、社内の人物の発言を書いた1件はその人物個人の能力に関する内容で会社の社会的評価を下げないとして棄却した。
東京地方裁判所平成25年9月26日判決（平成25年（ワ）第19194号）　医療法人について従業員の退職と提訴、事務長の前職での行状を書いた2件について、医療法人を指すとは認めたうえで、訴えの内容への言及がなく、事務長の過去の行状は法人に言及するものでもないとして棄却した。
東京地方裁判所平成25年10月28日判決（平成25年（ワ）第7527号）　社名を題名とするスレッドで従業員の能力や労働条件を悪く書いた2件の発言について、会社の社会的評価を下げ、公益目的も真実性も認められないとして開示を命じた。
東京地方裁判所平成25年11月21日判決（平成25年（ワ）第16919号）　店舗の名称を含むスレッドで会社の代表者が違法な薬物を使っているとした投稿について、題名と投稿中の姓から代表者を指すと認め、名誉毀損が明らかとして開示を命じた。
東京地方裁判所平成26年1月16日判決（平成25年（ワ）第18491号）　会社の名称を題名とするスレッドの投稿について、疑問や推量、代表者個人の体質や私的な行動への言及、抽象的な印象・感想にとどまり、会社の権利を侵害することが明白とは認められないとして棄却した。
東京地方裁判所平成26年3月5日判決（平成25年（ワ）第21126号）　飲食店の経営者の名を挙げて金銭への執着やうそをいう書き込みについて、特定の事項の記載がない意見・感想で、侮辱的でも抽象的な文言にとどまり、プライバシーの侵害も明らかでないとして棄却した。
東京地方裁判所平成26年4月24日判決（平成26年（ワ）第320号）　氏名や連絡先とともに私生活上の事項を書いた投稿について名誉毀損とプライバシー侵害を認め、氏名のない投稿も連絡先を載せた点でプライバシー侵害に当たるとして開示を命じた。
東京地方裁判所平成26年6月24日判決（平成26年（ワ）第3546号）　伏せ字を含む題名のスレッドで法人の経営不安や賞与の不支給を述べた2件は事実の摘示として開示を命じ、職員への侮辱に応酬した皮肉の1件は評価や感想にとどまるとして退けた。
東京地方裁判所平成26年9月9日判決（平成26年（ワ）第8663号）　社名の読みを1字だけ伏せて労働環境が悪いとした投稿について、本店のある地域の区分に掲載され会社を指すと分かり、内容も事実に反するとして開示を命じた。
東京地方裁判所平成26年11月21日判決（平成26年（ワ）第20590号）　会社の従業員が通行人に乱暴にふるまい会社も苦情に対応しなかったとする書き込みについて、会社の運営が不適切との印象を与え、示された事実は真実でないとして開示を命じた。
東京地方裁判所平成26年12月8日判決（平成26年（ワ）第18263号）　勤務先の名称と名前を挙げて私生活上の不適切な行為を認めたとする記事について、世間に知られていない名前でも勤務先で働く本人を指すと分かるとして、名誉毀損を認めて開示を命じた。
東京地方裁判所平成27年10月2日判決（平成27年（ワ）第6649号）　氏名を伏せた呼称で人物を非難した2件の記事について、記事とスレッドの記載からはその人物と原告との関係が明らかでなく、別のスレッドの記載を参照することも通常想定し難いとして棄却した。
東京地方裁判所平成27年10月8日判決（平成26年（ワ）第32126号）　店名を含むスレッドで店長の債務や外見、客層に触れた5件の投稿について、属性の組合せから店長を指すとは認めたうえで、具体的事実を示すものではなく名誉・名誉感情・プライバシーの侵害が明らかでないとして棄却した。
東京地方裁判所平成27年10月14日判決（平成27年（ワ）第14169号）　削除済みの先行記事に続いて会社の改善を呼びかけた記事と、仕事の過酷さを訴えた記事について、先行記事と一体とは評価できず、仕事上の愚痴としても使われる表現だとして棄却した。
東京地方裁判所平成27年10月29日判決（平成27年（ワ）第12438号）　会社名を含むスレッドの記事のうち、投稿日時の前後2秒に複数の通信記録がある6件は投稿者を特定できないとし、残る4件のうち私生活上の不品行と暴力団との関わりを示す2件に限りメールアドレスを含む開示を命じた。
東京地方裁判所平成27年11月5日判決（平成26年（ワ）第32135号）　飲食店の経営者に関する記事のうち、身体的特徴を指摘する2件はメールアドレスを含む開示を命じ、前後に複数の通信記録がある5件は特定できないとし、店への批評などは明白性を否定した。
東京地方裁判所平成27年11月5日判決（平成27年（ワ）第8762号）　伏せ字でも身近な人には本人と分かる書き込みについて、一連の書き込みと併せて権利侵害を認めメールアドレスを含む開示を命じ、交際相手を対象とする1件は退けた。
東京地方裁判所平成27年11月6日判決（平成27年（ワ）第24425号）　女性の番号だと示唆して数字を繰り返し書いた投稿について、先行する投稿から本人の携帯電話番号と理解されるとしてプライバシー侵害を認め、メールアドレスを含む開示を命じた。
東京地方裁判所平成28年1月25日判決（平成27年（ワ）第28318号）　店の経営者を名乗って差別的な内容を述べた投稿について、匿名の掲示板で本物の経営者の投稿と信じる閲覧者はほとんどいないとして、店を経営する会社の名誉権や営業権の侵害が明らかとは認めず棄却した。
東京地方裁判所平成28年7月14日判決（平成28年（ワ）第4876号）　店舗のスレッドで人物の性格や他者への接し方を揶揄した記事について、その性格であることが直ちに社会的評価を下げるとはいえず、内容も抽象的で、前後の記事との関連も明らかでないとして棄却した。
宮崎地方裁判所延岡支部平成28年9月20日判決（平成28年（ワ）第35号）　会社と経営者の家族を中傷した3件について、投稿ごとに誰の評価を下げるかを判断して開示を一部認め、家族の犯罪行為を述べる投稿は会社自体の評価を下げるとは限らないとし、裁判外で開示しなかったことの損害賠償は棄却した。
東京地方裁判所平成29年2月2日判決（平成28年（ワ）第35546号）　社名のスレッドの3件のうち、会社が社員同士の対立を仕向けているとする疑問形の1件は名誉毀損として開示を命じ、会社を侮蔑する1件と多義的な1件は退けた。
東京地方裁判所平成29年3月23日判決（平成28年（ワ）第40936号）　会社の経営者の性格や容姿をからかう書き込みについて、印象や感想を述べたにとどまり、人格を直接攻撃する表現とまではいえないとして、名誉毀損も名誉感情の侵害も明らかでないとして棄却した。
東京地方裁判所平成29年3月29日判決（平成28年（ワ）第40170号）　先行する投稿を受けて勤務先や家庭の事情に触れた投稿について、本人を指すとは認めたうえで、勤務先が本当だと述べたにとどまり、家庭の事情の記載も抽象的でプライバシー侵害が明らかとまではいえないとして棄却した。
東京地方裁判所平成29年5月17日判決（平成29年（ワ）第710号）　勤務先と本人を名指しした題名のスレッドの2件について、本人に関する投稿とは認めたうえで、1件は限度を超える侮辱であることが明らかとまではいえず、1件は趣旨が明らかでないとして棄却した。
東京地方裁判所平成29年8月8日判決（平成29年（ワ）第21203号）　社名のスレッドの3件のうち、経営者の私生活や会社の催しでの出来事を示す記事と会社の先行きをいう記事の2件は名誉毀損が明らかとして開示を命じ、主張が大げさだという意見の1件は退けた。
東京地方裁判所平成29年9月12日判決（平成29年（ワ）第9837号）　病院の常勤医師の数や退職に触れて先行きを揶揄した5件の投稿について、示された事実は社会的評価を下げるものではなく、意見も病院に否定的な意見を加えていると認識させるにとどまるとして棄却した。
東京地方裁判所平成29年10月10日判決（平成29年（ワ）第21244号）　会社名のスレッドでその会社の女性従業員の性的な素行を揶揄した記事について、読者が評価を下げるのは従業員であって会社自体ではないとして、会社の請求を棄却した。
東京地方裁判所平成29年10月24日判決（平成29年（ワ）第24975号）　地域の雑談スレッドで議員と関係する会社に法令違反があるとした投稿は開示を命じ、疑問符を付して疑問を重ねただけの投稿は退けた。
東京地方裁判所平成29年11月9日判決（平成29年（ワ）第25611号）　地域の雑談スレッドで会社とその取締役の仕事ぶりや暮らしぶりを揶揄した7件について、原告らを対象とする投稿があるとは認めたうえで、文言自体から限度を超える侮辱であることが明らかとはいえないとして棄却した。
東京地方裁判所平成29年11月22日判決（平成29年（ワ）第21202号）　社名のスレッドの4件のうち、会社の公式行事に無関係の人物の介入を許したとする1件だけ開示を命じ、抽象的な感想、商品の比較、代表者個人についての記事は退けた。
東京地方裁判所平成29年12月12日判決（平成29年（ワ）第17922号）　会社の車両やその関係者を揶揄した2件の投稿について、感想や印象を述べるにすぎず、会社の社会的評価を直ちに下げるものではなく、限度を超える侮辱であることも明らかでないとして棄却した。
東京地方裁判所令和2年7月10日判決（令和元年（ワ）第30523号）　氏名を挙げて危険な運転をするとした投稿について権利侵害は明白としたが、接続先 IP アドレスを1つに絞れず一方の通信記録が保存期間の経過で調べられないため、接続プロバイダが情報を保有するとはいえないとして棄却した。
東京地方裁判所令和2年8月20日判決（令和元年（ワ）第34145号）　医師と医療法人が求めた5件の記事について、原告らに関するものと認めたうえで、治療に関する記事は公共性・公益目的がないことや真実でないことが明らかとはいえず、ほかの記事は多義的または具体的な事実を示さないとして棄却した。
東京地方裁判所令和2年9月24日判決（令和2年（ワ）第11041号）　店舗名のスレッドで従業員の容姿や接客態度を揶揄した3件について名誉毀損と名誉感情の侵害を認めて氏名・住所の開示を命じ、メールアドレスは保有の立証がないとして退けた。
東京地方裁判所令和2年9月30日判決（令和2年（ワ）第1075号）　会社名と肩書を題名にしたスレッドで代表者が保険金詐欺に関与しているかを問う疑問形の投稿について、事実を指摘するものと解して名誉毀損を認め、メールアドレスを含む開示を命じた。
東京地方裁判所令和2年10月5日判決（令和2年（ワ）第12181号）　会社名のスレッドに3つの単語を並べただけの投稿について、隠語の意味を一般の閲覧者が知っているとは認められず、意味の明らかでない単語の羅列にすぎないとして棄却した。
東京地方裁判所令和2年10月7日判決（令和2年（ワ）第7449号）　氏名を題名とするスレッドの4件のうち、逮捕の事実と被疑事実を伝える1件は公共の利害に関する事実で違法性阻却事由をうかがわせる事情があるとして退け、ほかの犯罪を示す3件は真実でないとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和2年10月7日判決（平成31年（ワ）第4920号）　2件のうち、車が停まっていることを指摘して疑問を示した投稿は本人と同定されないとして退け、その勤務を肯定した投稿はプライバシー侵害として契約者の氏名・住所の開示を命じた。
東京地方裁判所令和2年11月4日判決（令和2年（ワ）第5383号）　店舗のスレッドで店長に過去の催しの再開を問う短い投稿について、店長を指すとは認めたうえで、具体的な事実の摘示がなく、参照先の投稿と併せて読んでも社会的評価を下げることが明らかでないとして棄却した。
東京地方裁判所令和2年11月19日判決（令和元年（ワ）第32637号）　勤務先を題名とするスレッドで会社員を名指しした3件のうち、仕事を怠け派遣の従業員を辞めさせたとする1件は開示を命じ、具体的内容の分からない意見の2件は退けた。
東京地方裁判所令和2年12月1日判決（令和2年（ワ）第7503号）　訴状が届いた時点で投稿から10か月以上がたっていた事案で、接続プロバイダは6か月で通信記録を消去しているとの主張を合理的と認め、情報を保有しているとは認められないとして棄却した。
東京地方裁判所令和2年12月3日判決（令和2年（ワ）第9945号）　店舗名と呼び名を題名とするスレッドで本名に近い氏名で呼びかけた記事について、直前の記事からの流れで本名を明かすものと認め、プライバシー侵害として開示を命じた。
東京地方裁判所令和2年12月15日判決（令和元年（ワ）第34826号）　氏名と所属先の一部を伏せるなどして個人をののしった投稿について、伏せた表記に合う人は本人のほかにいないとして本人を指すと認め、限度を超える侮辱として各社に開示を命じた。
東京地方裁判所令和2年12月21日判決（令和2年（ワ）第3900号）　医療機関の評判を話題にするスレッドで、話題の医療機関は原告だと指摘した返信の記事について、前後の流れから意見・論評にとどまり、医療機関として甘受すべき範囲内だとして棄却した。
東京地方裁判所令和3年1月21日判決（令和2年（ワ）第20699号）　店舗名と呼び名を題名とするスレッドの投稿について、同じ IP アドレスから短い間隔で続いた一連の投稿として、単独では評価しにくい投稿も含めて名誉感情の侵害を認め、開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年2月19日判決（令和2年（ワ）第23725号）　会社名を題名とするスレッドで代表者の私生活の話題に応じた短い投稿について、代表者を指すとは認めたうえで、不倫の具体的な事実や根拠を記載しておらず、不倫の事実を摘示するとは認められないとして棄却した。
東京地方裁判所令和3年2月22日判決（令和2年（ワ）第19237号）　原告に関する事件を話題とするスレッドの記事のうち、動機について真実でない事実を示す2件は開示を命じ、侮辱の表現は限度を超えるとまではいえないとして退けた。
東京地方裁判所令和3年2月24日判決（令和2年（ワ）第21954号）　職場の部署名と姓を挙げて不倫を話題にした3件のうち、姓で本人と特定できる2件は名誉権侵害として開示を命じ、部署名だけの1件は本人を指すとはいえないとした。
東京地方裁判所令和3年2月25日判決（令和2年（ワ）第26673号）　店舗のスレッドで下の名前だけを挙げた投稿について、閲覧者は通常本名を知り得ず、呼び名と本名を結び付ける過去の投稿も削除されていたとして、本人を指すとは認めず棄却した。
東京地方裁判所令和3年3月16日判決（令和2年（ワ）第10062号）　関連する2社が求めた8件のうち、代表者の能力や保険金の横領、事故などを示す5件は開示を命じ、役員の親族に触れた投稿、記事への感想、会社を名指ししない一般的な意見の3件は退けた。
東京地方裁判所令和3年3月26日判決（令和2年（ワ）第25219号）　店舗の従業員が客に撮影を許しているとした投稿は名誉毀損として省令改正前の投稿でも電話番号を含む開示を命じ、客の全員に検査を受けさせているとした投稿は肯定的にも受け取れるとして退けた。
東京地方裁判所令和3年4月9日判決（令和2年（ワ）第27056号）　勤務先のスレッドで不倫の発生や氏名の文字数、イニシャルをうかがわせる5件の投稿について、特定の人物と結び付けることはできず、同じ IP アドレスからの投稿でも一体としては考慮できないとして棄却した。
東京地方裁判所令和3年4月15日判決（令和2年（ワ）第32713号）　理事長の職員への接し方や内部告発の検討を書いた2件について、法人と理事長を対象とすることは認めたうえで、具体的な行状の指摘がなく、名誉権や名誉感情の侵害が明らかでないとして棄却した。
東京地方裁判所令和3年5月10日判決（令和2年（ワ）第32170号）　店舗名と呼び名を題名とするスレッドの侮辱の投稿2件について名誉感情の侵害を認め、投稿者でないと回答した契約者の氏名・住所は開示の対象になるとし、メールアドレスは退けた。
東京地方裁判所令和3年5月13日判決（令和3年（ワ）第618号）　省令改正で電話番号が開示の対象に加わる前の投稿について、経過措置がなく発信者の不意打ちにもならないとして、口頭弁論終結時の省令により電話番号を含む開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年5月27日判決（令和3年（ワ）第613号）　個人を犯罪行為をした者だとする2件は名誉権侵害が明らかとして開示を命じ、個人情報が掲載された理由を推論した1件は犯罪行為を前提とするものとはいえないとして退けた。
東京地方裁判所令和3年5月28日判決（令和2年（ワ）第29294号）　個人を犯罪者と断じる記事などについて権利侵害を認め、契約者の法人は発信者には当たらないが侵害情報の送信に係る者に当たるとして、メールアドレスを除く情報の開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年6月24日判決（令和2年（ワ）第27949号）　店舗別スレッドの5件のうち、妊娠に関する事実を示した1件はプライバシー侵害が明らかとして開示を命じ、意見・感想の投稿、呼び名のない投稿、人間関係の悪化をいう投稿などは退けた。
東京地方裁判所令和3年6月24日判決（令和3年（ワ）第6981号）　議員の氏名を冠した掲示板の4件のうち、政治活動を批判する2件は意見・論評として退け、性的な行為を求める趣旨の2件は人格権侵害として開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年7月19日判決（令和3年（ワ）第9908号）　勤務先の店舗名と通称を含むスレッドで違法薬物の使用を疑問形で示唆した記事について名誉権侵害を認め、接続先アドレスによる投稿者の特定も可能として開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年8月12日判決（令和2年（ワ）第33506号）　店で使う呼び名を挙げて掲示板から出て行くよう述べた短い投稿について、本人に言及するものと認めたうえで、悪感情を示すものだが限度を超える侮辱とまでは認められないとして棄却した。
東京地方裁判所令和3年8月17日判決（令和3年（ワ）第4167号）　勤務先を話題とするスレッドで伏せ字の氏名で職場での態度をおとしめた記事について、同じ氏名や似た氏名の従業員がいないことなどから本人を指すと認め、メールアドレスを含む開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年8月24日判決（令和2年（ワ）第28670号）　店舗の従業員への10件のうち、性的な中傷と店の決まりに反する行為をしているとする4件は開示を命じ、本名だけを挙げた投稿は本人に関するものと読み取れず、体型への感想などは限度内として退けた。
東京地方裁判所令和3年8月26日判決（令和3年（ワ）第6858号）　以前の勤務先の経営者を侮蔑する発言をしていたとする投稿について名誉権侵害を認めて氏名・住所・メールアドレスの開示を命じ、省令改正前の投稿の電話番号は退けた。
東京地方裁判所令和3年10月8日判決（令和3年（ワ）第6167号）　店舗名に続けて名の読みを記すなどした6件の記事について、店舗や本人との関連を示す記載がなく、スレッドのほかの記事と併せて読むともいえないとして、本人を対象とする記事とは認めず棄却した。
東京地方裁判所令和3年10月14日判決（令和3年（ワ）第13911号）　店名のスレッドの5件のうち、従業員が他人に嫌がらせの書き込みをしているとする3件は開示を命じ、店を荒らすという趣旨の2件はどのような行為か読み取れないとして退けた。
東京地方裁判所令和3年11月15日判決（令和3年（ワ）第11306号）　勤務先の店舗のスレッドで同僚への嫌がらせを示す6件は開示を命じ、具体的な根拠のない記事は退け、該当する契約者2名のどちらか特定できない記事は接続プロバイダが情報を保有しているとはいえないとした。
東京地方裁判所令和3年11月29日判決（令和3年（ワ）第15897号）　会社の評判への感想を述べた投稿と、感染症の集団発生の発生元だと示唆した投稿について、主観的な感想にとどまり、発生の事実だけでは管理者の社会的評価が直ちに下がるとはいえないとして、3社に対する請求を棄却した。
東京地方裁判所令和3年12月23日判決（令和3年（ワ）第11326号）　店舗の経営者の違法行為を述べる5件について名誉毀損などを認め、携帯回線の契約者は全項目、固定回線の契約者は本人が発信者とまでは推認できないとして氏名・住所に限り開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年2月1日判決（令和3年（ワ）第26553号）　複数の会社名を並べた投稿を引用して短い一文を書いた投稿について、原告だけを念頭に置いたものかは定かでなく、内容も特定されておらず社会的評価は下がらないとして棄却した。
東京地方裁判所令和4年2月3日判決（令和3年（ワ）第21938号）　店舗の従業員についての12件のうち、隠語で違法な行為をしているとする9件は名誉権侵害が明らかとして開示を命じ、絵文字を含む短い投稿、感染をいう投稿、店名と呼び名だけの投稿の3件は退けた。
東京地方裁判所令和4年4月12日判決（令和3年（ワ）第29096号）　店舗名のスレッドで経営者の交際関係を書いた投稿は名誉毀損として開示を命じ、逮捕を求める短い投稿は抽象的で限度を超える侮辱とはいえないとして退けた。
東京地方裁判所令和4年5月16日判決（令和3年（ワ）第31101号）　地域の職業事情を話題とするスレッドで過去の勤務先に触れた短い投稿について、閲覧者が知ることのできない情報を前提にしなければ本人を対象とするとは読めないとして棄却した。
東京地方裁判所令和4年5月19日判決（令和3年（ワ）第29584号）　店舗の従業員が客に病気をうつしているとする記事について名誉毀損の明白性を認め、契約者以外が投稿した可能性があるとして、開示は契約者の氏名・住所に限った。
東京地方裁判所令和4年6月1日判決（令和3年（ワ）第31771号）　病院名のスレッドで所属する医師の家庭内の事件に触れた投稿について、病院の管理体制や医療の提供とは関係がなく、病院を経営する医療法人の社会的評価は下がらないとして棄却した。
東京地方裁判所令和4年6月23日判決（令和3年（ワ）第34016号）　団体の役職者についての4件のうち、家宅捜索とその嫌疑を伝える2件は真実で公共性・公益目的も否定できないとして退け、事件をもみ消すとする投稿と前科を示す投稿の2件は開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年6月23日判決（令和4年（ワ）第655号）　会社の名称を表題とする掲示板で給与や福利厚生が劣るとした投稿について、給与の水準は事業者の社会的評価の重要な要素だとし、同種の事業より低いとは認められないとして電話番号を含む開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年7月15日判決（令和4年（ワ）第669号）　本名でなく本人が使っている呼称で、死を望む表現や窃盗をしているとの事実を書いた3件について、呼称を知る知人がいることから本人を指すと認め、開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年7月22日判決（令和4年（ワ）第876号）　携帯電話の番号と一致する数字や外見の特徴を書いた投稿は本人に関するものと理解されず、取引先のメールフォームからの送信は特定電気通信に当たらないとして、2社に対する請求を棄却した。
東京地方裁判所令和4年7月25日判決（令和4年（ワ）第3557号）　法人の名称を含むスレッドで補助金のための偽装などを書いた7件について名誉権侵害の明白性を認めて氏名・住所の開示を命じ、メールアドレスは接続プロバイダが保有する分に限った。
東京地方裁判所令和4年7月29日判決（令和4年（ワ）第2374号）　店舗の従業員が自作自演の宣伝をしているとした投稿について、それまでの書き込みの経過と略語の意味から事実の摘示に当たるとし、名誉権侵害が明らかとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年8月22日判決（令和4年（ワ）第9759号）　店で使う呼び名を挙げて働く個人を評した3件の投稿について、本人を指すとは認めたうえで、サービスの評価は個々人の主観的・相対的なものだとして、社会的評価の低下が明らかでないとして棄却した。
東京地方裁判所令和4年9月2日判決（令和4年（ワ）第6686号）　団体名のスレッドで代表者とその子を対象と認め、精神状態を侮辱する投稿は意見・感想で限度内として退け、代表者の言動についての事実を示す投稿だけ開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年9月5日判決（令和4年（ワ）第10100号）　アプリに活動名で登録する個人が店舗の従業員に入れ込んでいるとした2件について、活動名でも本人と結び付けられるとし、事実に反するとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年9月5日判決（令和4年（ワ）第6836号）　店名と呼び名を題名とするスレッドの4件の投稿について、スレッドの記載がすべて本人に関するものとはいえず、別人についての投稿である可能性を否定できないなどとして棄却した。
東京地方裁判所令和4年9月15日判決（令和4年（ワ）第7801号）　仮名でサービスを運営する個人の姓名の間に嗜好に関する表現を挟んだ記事について、先行する嘲笑の投稿に続くもので限度を超える侮辱であることは明白として、開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年9月22日判決（令和4年（ワ）第6675号）　名前や呼び名らしき語を含む短い投稿について、本名か呼び名かも定かでなく、職業や勤務先の記載もないとして、本人を対象とするものとは認めず、3社に対する請求を棄却した。
東京地方裁判所令和4年9月30日判決（令和4年（ワ）第14999号）　店で使う呼び名で働く個人への2件の投稿について、先行投稿からの流れで本人を対象とするとは認めたうえで、表現や文脈に照らし著しい侵害行為とはいえないとして棄却した。
東京地方裁判所令和4年9月30日判決（令和4年（ワ）第6263号）　夫婦を侮辱する6件の投稿について、周辺の投稿などから本人と特定できるとして開示を命じ、夫に向けた意味の判然としない1件についての夫の請求は退けた。
東京地方裁判所令和4年9月30日判決（令和4年（ワ）第9822号）　氏名に容疑者の語を付けた記事と侮辱の表現を書き連ねた記事は開示を命じ、氏名に年齢らしき数字を付けただけの記事は退け、接続プロバイダが保有しない電話番号・メールアドレスの請求も退けた。
東京地方裁判所令和4年10月24日判決（令和4年（ワ）第15249号）　事件や事故を話題とするスレッドに氏名と年齢だけを書いた投稿について、本人を指すことが明らかとはいえず、具体的な事実の摘示もなく、プライバシー権の侵害ともいえないとして棄却した。
東京地方裁判所令和4年11月10日判決（令和4年（ワ）第14231号）　呼び名を挙げて店舗の他の従業員と交際しているとした3件について、店が禁じる交際を記したものでプライバシー権を侵害することは明らかとして、電話番号などを含む開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年12月19日判決（令和4年（ワ）第16153号）　勤務先を想起させる名称のスレッドで医療機関に勤務する個人が特定の業態の店に頻繁に通っているとした投稿について、利用が合法でも社会的評価を下げ、プライバシーも侵害するとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年12月19日判決（令和4年（ワ）第24507号）　店名と呼び名を題名とするスレッドの2件について、本人に関するものとは認めたうえで、サービスや性格への評価は主観的・相対的な評価にすぎないとして棄却した。
東京地方裁判所令和5年1月18日判決（令和4年（ワ）第20579号）　勤務先の店舗のスレッドで過去の芸名との同一性を示した投稿について、公表していない過去の活動歴を公開するものとしてプライバシー侵害を認め、見た目をからかう投稿は名誉感情の侵害として開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年1月27日判決（令和4年（ワ）第16363号）　店舗と同じ名称のスレッドで下の名前だけを記して異性関係を書いた投稿について、投稿にある勤め先の業態や店舗との関わりを本人の状況と照らして同定を認め、開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年4月17日判決（令和4年（ワ）第31681号）　氏名を記して容姿などを揶揄した投稿とこれに続く投稿について、名誉感情の侵害では本人が対象を自己と特定し得ることが客観的に認められれば足りるとし、電話番号を含む開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年6月20日判決（令和5年（ワ）第2564号）　会社を話題とするスレッドで業界の経営者らを無能だとした記事について、根拠となる事実を示さない意見・論評で、何について述べるのかも明らかでなく、会社の社会的評価を下げるとは認められないとして棄却した。
東京地方裁判所令和5年7月20日判決（令和5年（ワ）第3564号）　店舗名を題名とする掲示板で経営者に特定の障害があるとした投稿について、接客への非難が続いた流れの中での侮辱行為として名誉感情の侵害を認め、開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年8月31日判決（令和5年（ワ）第5532号）　店で使う呼び名への質問に応じて性格や年齢層、写真との違いを評した投稿について、本人について述べたものとは認めたうえで、根拠を示さない主観的な感想で限度を超える侮辱でもないとして棄却した。
東京地方裁判所令和5年9月19日判決（令和5年（ワ）第6524号）　先行する投稿を受けて店舗の従業員の姓を書き込んだ投稿について、実名と私生活上の事実を結び付けて示すもので公表の正当な理由もないとして、プライバシー侵害を認めて開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年9月26日判決（令和4年（ワ）第28553号）　元の勤務先のスレッドで名字とともに私生活上の事実を書いた記事についてプライバシー侵害は明らかとしたが、接続プロバイダが調べても該当する通信記録が見つからず、開示も損害賠償も認めなかった。
東京地方裁判所令和5年12月18日判決（令和5年（ワ）第18070号）　勤務先の店舗名の掲示板の11件について、呼び名のない投稿も本人を指すと認め、10件は社会的評価の低下や名誉感情の侵害が明らかとして開示を命じ、勤務先を転々とするという趣旨の1件は退けた。
東京地方裁判所令和6年2月6日判決（令和5年（ワ）第18778号）　是正勧告を受けた会社を悪質だと論評した投稿について、前提事実は真実でも投稿の主眼は特定の従業員を揶揄することにあり公益目的がないとして、接続プロバイダの異議を退けて開示命令を認可した。
東京地方裁判所令和6年3月22日判決（令和5年（ワ）第27348号）　勤務店舗と呼び名を題名とするスレッドで容姿を侮辱した投稿について、同定可能性と名誉感情侵害の明白性を認め、開示命令の申立てを却下した決定を取り消して開示を命じた。
東京地方裁判所令和6年7月18日判決（令和5年（ワ）第34289号）　法人名を題するスレッドに休日が非常に少ないと書かれた記事について、働き方や法令遵守への社会的要請を踏まえて会社の社会的評価の低下を認め、開示を命じた。
東京地方裁判所令和6年9月18日判決（令和6年（ワ）第11462号）　会社の商号を題名とするスレッドで事実を示さず代表者を罵倒した投稿について、代表者の名誉感情の侵害を認めて電話番号を含む開示を命じ、会社の社会的評価は下がらないとして会社の請求は棄却した。

各判決の要約は、当事務所の裁判例データベースの記載によります。件数は、データベースに収録した判決のうち、爆サイ.com の投稿について投稿者の特定を求めたものから取り上げた109件（2026年11月時点）を数えたもので、公表されていない判決は含みません。判決の全文は、判例集または商用データベースでご確認ください。

弁護士田中一哉

サイバーアーツ法律事務所弁護士（東京弁護士会、2007年登録）。インターネット上の権利侵害に関する事件のみを扱う。