訴えたこと・訴えられたことをネットで書かれたら 提訴の記者会見、「訴えられた」という投稿、裁判資料の公開、不当訴訟だという反訴について責任が認められた例と認められなかった例を判決88件から整理

ネット上の争いが裁判に進むと、裁判を起こしたこと、起こされたことそのものが、新しい表現や争いの種になることがあります。提訴の日に相手方が記者会見を開いて自分の行為を語った、〈あの会社は訴えられている〉〈金目当ての訴訟だ〉と投稿された、訴状や懲戒請求書の画像を住所や氏名が見える状態で載せられた、開示請求や訴えを起こしたら、それ自体が不当だとして反訴を起こされた、といった場面です。この記事は、当事務所の裁判例データベースに収録した判決のうち、裁判を起こしたこと・起こされたことに関わる表現や行為について責任が争われたもの88件(2012年〜2026年)を、記者会見、投稿、裁判資料、訴えや申立てそのものの4つの型に分け、型ごとに、責任が認められた例と認められなかった例を並べたものです。

88件のうち、それぞれの型の表現や行為について責任や違法が全部または一部認められたのは35件、認められなかったのは53件です。型ごとの内訳は1節の表のとおりですが、ここに並ぶ判決は、似た事案であれば同じ結論になることを示すものではありません。訴えを起こすかどうか、会見を開くかどうかの判断も、この記事では扱いません。互いの投稿を訴え合っただけの事案は「「あなたも言い返していた」「先に挑発した」と言われたら」、刑事事件の判決文や前科の掲載は「逮捕から何年たてば逮捕記事や逮捕歴の投稿を削除できるか」と「逮捕歴・逮捕記事をネットから削除するには」、判決文へのリンクを貼った投稿は「リンク・URL を貼っただけの投稿でも責任を問えるか」に整理しており、重なる説明はそれらに譲ります。ハラスメントを訴える側の取材や会見は「パワハラ・セクハラをしたとネットに書かれたら」の6節に、開示請求をした本人のネット上の発言が開示の要件でどう扱われたかは「「投稿者はもう分かっているはず」「嫌がらせ目的だ」と言われたら」の4節にもあります。

要点

  • 今回取り上げた88件を型で分けると、提訴の記者会見や報道機関への通知が12件、訴えた・訴えられたという投稿や訴えの中身・動機を書いた投稿が34件、訴状・判決書・申立書などの裁判資料や弁護士会の手続の書面を載せたり渡したりしたものが12件、訴えや申立て、手続の中の主張が不法行為だという反訴・別訴が30件です。責任や違法が全部または一部について認められたのは、それぞれ7件、21件、6件、1件です。
  • 記者会見の12件のうち7件で、会見での発言が名誉毀損とされました。そのうち2件は、会見は民事訴訟の手続での主張・立証とは異なり、一方的に報道機関に情報を提供するもので、相手方の反論の機会も保障されていないと述べています。違法とされなかった5件では、提訴の理由を述べて見解の違いを明らかにしたにとどまる、敵対する立場の者の一方的な見方であることが明らかである、述べた事実が真実で論評の範囲内である、法廷の外で裁判上の主張を説明したにとどまる、代理人弁護士の発言について依頼者は特段の事情がない限り責任を負わない、とされました。会見の発言を聞いた人がどう受け取るかについては、相応の根拠があると理解するとした判決と、一方的な見方であることが明らかだとした判決の両方があります。
  • 弁護士が会見で話した5件では、弁護士個人に賠償が命じられ、同じ会見で話した依頼者の発言についても責任を負うとされたものが1件、弁護士個人の責任が否定されたものが2件、会見を開いた依頼者が代理人の発言や配った訴状の記載について責任を負うとされたものが1件、依頼者は代理人の発言について責任を負わないとされたものが1件です。
  • 訴えた・訴えられたと書かれた投稿の11件では、違法・不当な行為のために訴えられた、訴えられる、という事実を示すと読まれた6件が違法とされました(うち1件は、そうした理由で訴えられたことはないと認められた事案です)。訴訟の内容が書かれていない、訴えたという事実を述べただけだ、とされた3件では社会的評価の低下が否定され、申立ての対象になったことを伝えた記事2件では、評価は下がるが公共性・公益目的があり真実であるとして違法性が否定されました。
  • 訴えの中身や動機を書いた投稿の9件は、違法とされたもの4件、されなかったもの5件に分かれました。根拠のない金銭目当ての訴訟だ、言論を抑圧する訴訟を次々に起こしている、と事実として示した投稿や、訴訟のための弁護団や寄付を偽っているとした投稿は、違法とされました。訴権の濫用だ、スラップ訴訟だという評価を、提訴の事実や請求額、判決の結果といった真実の事実を前提に述べた投稿は、意見・論評として違法とされなかった例があります。ただし、同じような前提の投稿でも、侮辱的な呼び方を加えた投稿を論評の域を逸脱するとした判決と、限度を超える侮辱とまではいえないとした判決があります。
  • 裁判資料や手続の書面の12件のうち6件で違法とされました。訴状の文面をブログに載せた判決は、訴状のネット公開は訴訟上の主張立証活動と同視できず、裁判の公開を理由に正当化されないとし、離婚訴訟の開廷日時を載せた投稿の判決も、裁判の公開を理由に当事者のプライバシーが保護されなくなるわけではないとしました。他方、訴訟記録で調べた判決の結論を手紙で伝えた件と、仮処分や強制執行の資料を渡して公表させた件の2件では、本人が訴訟や法的措置を自ら公にしていたことなどから責任が否定されました。
  • 訴え・申立て・告訴などをしたこと自体が不法行為だ(または訴権の濫用だ)という主張に判断を示した判決は38件で、認められたのは1件(拡張された請求の一部)でした。退けられた37件の理由には、本訴の請求の全部または一部に理由があったというものと、本訴の請求は認められなかったが、根拠がないことを知りながら、または容易に知り得たのにあえて訴えたとはいえないというものがあります。訴状や準備書面の記載、手続の中の主張、本人尋問での供述が不法行為だという主張を扱った5件でも、違法とされたものはなく、原則として違法性がないなどとされました。

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1. 取り上げた判決の範囲と内訳

データベースに収録した判決のうち、提訴の記者会見、訴えた・訴えられたことを書いた投稿や記事、裁判資料や弁護士会の手続の書面の掲載・配布、訴えや申立てをしたこと自体の違法を問う反訴・別訴について、責任や違法の判断が判決要約に現れているものから88件を取り上げました。一審の判決が72件、控訴審の判決が12件、開示命令への異議の訴えとその控訴審の判決が2件、仮処分の決定が2件です(仮処分の決定も、この記事では件数に含めて判決と同じように数えています)。型の分類は、この記事での整理で、1件の判決は主な型1つに数えています。

型件数うち、責任・違法が全部または一部について認められたもの扱う節
提訴の記者会見・報道機関への通知12件7件2
〈訴えた〉〈訴えられた〉という投稿、訴えの中身や動機を書いた投稿34件21件3
訴状・判決書・申立書などの裁判資料や、弁護士会の手続の書面を載せた・渡した12件6件4
訴えや申立て、手続の中の主張が不法行為だという反訴・別訴30件1件5
合計88件35件

表の右の列は、その型の表現や行為について責任や違法が認められたかを数えたもので、同じ判決の中のほかの請求(たとえば5節の判決で、本訴の名誉毀損の請求が認められたこと)は数えていません。違法とされなかった判決には、社会的評価を下げないとされたもの、評価は下げるが真実で公益目的もあるなどとして違法性が否定されたもの、開示の手続の要件を満たさないとされたものが含まれます。1件の判決が複数の型にまたがる場合は、主な型の節で取り上げ、ほかの節でも短く触れています。なお、裁判資料の掲載のうち、刑事事件の判決文や前科の掲載を扱った判決2件と、判決文へのリンクを扱った判決2件は、それぞれ「逮捕から何年たてば逮捕記事や逮捕歴の投稿を削除できるか」「リンク・URL を貼っただけの投稿でも責任を問えるか」の範囲として、この記事の件数に含めていません。反訴の中身が互いの投稿の当否だけで、訴訟や会見、裁判資料に関わらない判決も含めていません。

2. 提訴の記者会見・報道機関への通知(12件)

この節の12件は、報道の中身の責任ではなく、記者会見を開いた人、会見で話した人の責任を判断した判決です。会見を開いたのは、いずれも訴えを起こした側かその代理人で、1件は、その会見に同席した人の発言が問われたものです。

会見での発言が名誉毀損とされた例

東京高裁令和元年11月28日判決は、会社を訴えた従業員が、提訴の日に弁護士らと開いた記者会見で、会社名を示して、退職か契約社員かを選ぶよう迫られた、人格を否定する扱いを受けた、などと述べた事案です。裁判所は、「報道機関に対する記者会見は,弁論主義が適用される民事訴訟手続における主張,立証とは異なり,一方的に報道機関に情報を提供するものであり,相手方の反論の機会も保障されているわけではない」として、発言で示した事実が訴訟の相手の評価を下げるときは不法行為になり得るとしました。従業員らは広く報じられることを望んで会見を開いており、報道に接した人の中には、単なる一方の主張ではなく根拠のある事実と受け取る人が少なくないとして、発言は事実の摘示に当たるとしています。上司の言葉に関する部分は真実と認めましたが、退職などを迫られたこと、人格を否定する扱いを受けたことなどは真実とも真実と信じた相当の理由があるとも認めず、会社の損害の一部を認めました。会社が自社のウェブサイトに載せた反論の記事は、正当な反論とされています。

東京高裁令和5年11月30日判決も、同じ趣旨を述べて、訴訟で出した主張書面に正当な弁論活動として違法性がないとされる場合でも、会見で配られた訴状の内容によって名誉毀損が成立する余地があるとしました。第三者委員会の委員を務めた弁護士らを訴えた側の会見で、代理人の弁護士が、委員会が独立していないという趣旨の発言をし、委員の選ばれ方などを挙げて独立性や調査の公正さを疑う記載のある訴状の写しが配られた事案です。委員会の法的判断や調査期間への批判は、前提事実が真実で論評の域も逸脱しないとして違法性を否定しましたが、独立性を欠くとする発言と記載は、重要な前提事実の真実性が証明されず、さしたる根拠もない発言は論評の域を逸脱するとして不法行為に当たるとしました。

東京地裁平成27年9月30日判決は、競技団体の職員が、問い詰められた際に閉じ込められて脅されたと主張して相手方を訴え、記者会見で提訴を発表した事案です。裁判所は、会見では提訴の事実と訴状の主張を紹介しただけでなく、主張の内容が本当にあったこととして相手方の違法な行為を公表したと認めました。提訴も公共の利害に関わる事実ではあるが、本訴が、相手方がブログの書き手(職員から話を聞いて記事を書いていた知人)に起こした訴訟の後に起こされ、会見にその書き手も同席していたことなどから、公益目的は認められないとしています。慰謝料の算定では、提訴に関する会見という形や、報道機関が記事にしたことが考慮されました。

東京地裁平成28年1月27日判決は、閉じ込めや脅しがあったとする記事をブログに載せた人が、職員の一人が別の訴訟を起こしたときの記者会見に同席し、自分を訴えた相手方の訴訟は自分に発言させないためのものだと解釈するほかない、という趣旨を述べた事案です。裁判所は、この発言は、閉じ込めや脅しが本当にあったことを前提に、相手方の訴訟が「公的意見表明の妨害を目的として提起される不当な民事訴訟に当たることを印象付けるもの」であるとし、前提となる事実の主要な部分について真実の証明がないから違法性は否定されないとしました。謝罪文の掲載は、記事が削除されていることなどから認められていません(謝罪文・謝罪広告の扱いは「謝罪文・謝罪広告は求められるか」に整理しています)。

東京地裁令和7年6月6日判決は、弁護士が提訴の前日に、相手方の恫喝を取り上げる会見を開く旨の通知を報道各社に送り、提訴の当日に依頼者とともに記者クラブで会見を開いた事案です。裁判所は、通知が記者クラブの幹事社などを通じて報道機関に知らされたことで公然性があるとし、通知と会見は、相手方が根拠のない恫喝をして要求をのませようとした印象を与えるとしました。会見で訴状が配られたので恫喝は評価にすぎないと分かる、司法記者なら一方の言い分と受け取る、という弁護士側の主張は退けられています。相手方が送ったのは撮影したかを確かめるメッセージなどにとどまり、示された事実は真実とはいえず、弁護士は提訴の前に経緯を把握し得たとして相当の理由も否定されました。正当な弁護士業務だという主張に対しては、提訴会見は訴訟で主張や立証をするうえで欠かせないものではなく、提訴を知らせるにとどまらず厳しい言葉で相手方を批判することは、権利救済の目的からみて必要とも相当ともいえないとしています。会見の動画を埋め込んだ記事を配信した法人も、相手方に取材せず、別訴で請求が退けられたと伝えられた後も記事を載せ続けたなどとして、賠償を命じられました。

会見を開いた人が、取材やブログでの発言とあわせて責任を問われた判決が2件あります。東京地裁平成25年11月12日判決は、会社と労働審判・訴訟で争っていた元幹部が、取材に応じ、司法記者クラブなどで記者会見を開いて社内のハラスメント等を語った事案で、内容が真実と認められず、内部の人間であっても真実と信じた相当の理由はないとして、会社の名誉毀損を認めました。大阪地裁令和5年3月2日判決は、元監督が、ブログ、週刊誌の取材、本訴の提起に合わせた記者会見で、コーチからハラスメントを受けたと述べた事案で、ハラスメントは認められないとして本訴を棄却し、コーチの反訴で、これらの表現を一体として名誉毀損とし、元監督に賠償を命じました。2件の取材や記事の責任の扱いは、「パワハラ・セクハラをしたとネットに書かれたら」の6節にも整理しています。

違法とされなかった例

広島高裁平成25年5月30日判決は、書籍の出版をめぐる訴訟で、訴えた本人の弁護人らが記者会見や雑誌の取材で、仮処分や訴訟での主張を説明した発言について、弁護人ら個人の責任が争われた事案です。裁判所は、民事裁判での当事者の主張は、裁判所が証拠で真否を判断し、相手方も反論できるものだから、「悪意でことさら必要のない名誉毀損の事実を繰り返すなど,正当な裁判活動として許容される範囲を逸脱していると評価される場合以外は,違法なものとはいえない」とし、民事裁判が原則公開であることも踏まえ、法廷の外で裁判上の主張を語ったり解説したりする場合もこれに準じて扱うとしました。発言は仮処分の手続や訴訟での主張、相手方への反論を説明したにとどまり、雑誌の記事には双方の言い分が載っていたことなどから、名誉毀損は成立しないとしています。同じ判決は、出版者が自分のサイトに訴訟の進み具合を伝える記事を載せた点について、訴えた本人の実名を報じたことも、訴訟で本人側が主張した健康状態を載せたことも違法ではないとしました。

仙台地裁平成25年8月29日判決は、研究者の論文に不正があるとする告発文をホームページに載せられた研究者が訴えた事案で、訴えられた側は反訴で、提訴の理由などをマスコミに公表したことが名誉毀損だと主張しました。裁判所は、マスコミへの提訴理由の公表は見解の違いを明らかにしたにとどまるとして、名誉毀損に当たらないとしました。

東京地裁令和4年2月15日判決は、個人の言動を論評する記事を載せるサイトを運営する会社などを訴えた人たちが、提訴の日の記者会見で発言した事案で、裁判所は、会見で述べたことは訴えを起こした敵対する立場の者の一方的な見方であることが明らかで、根拠も示されていないとして、運営会社の社会的評価を下げないとしました。もっとも、同じ人がブログで運営者の生家の家業の名前と場所を明らかにした点は、記事の違法を世間に訴えたり訴訟を起こしたりするのにこの情報は必要なく、報復の目的も含まれていたとして、プライバシーの侵害とされています。

東京地裁令和6年9月26日判決(提訴の記者会見の事件)は、ある法人とその代表者が、ネットで発信する個人を訴えた日に、代理人の弁護士らが開いた記者会見の発言について、その個人が弁護士個人を訴えた事案です。弁護士は、この個人が事実と異なる情報を流して嫌がらせをしている、その動機は差別的な意識にある、行政への請求の手続も制度の濫用だ、という趣旨を述べていました。裁判所は、争いの当事者の一方の言い分として割り引いて受け取られるという弁護士の主張を、「一般の視聴者等は、弁護団らが訴えを提起した上、記者会見を開いて発言をする以上、その発言には相応の根拠があると理解する」として退け、発言は社会的評価を下げるとしました。そのうえで、個人の投稿を一つずつ証拠と照らして複数の投稿が事実と異なると認め、動機についても相当の理由があったとし、制度の濫用という評価も論評の域を逸脱しないとして、会見の配信と文字起こしの公表を含めて請求を退けました。

東京地裁令和3年9月1日判決は、テレビ番組とその配信動画で名誉を傷つけられたとして制作会社と司会者を訴えた人が、提訴と同じ年に開かれた記者会見で代理人弁護士とともに発言していた事案です。司会者は反訴で、会見や提訴が違法だと主張しましたが、裁判所は、代理人弁護士の記者会見での発言については、依頼者が虚偽の情報を伝えるなどの特段の事情がない限り依頼者は責任を負わないとし、司会者を訴えたことも不当な訴えの提起ではないとしました。

弁護士が会見で話した場合、誰が責任を負ったか

弁護士が会見で話した5件では、責任を問われた人と結論が分かれています。前記の令和7年6月6日判決では、弁護士個人が訴えられ、会見を取り仕切った弁護士は、同じ会見で原稿を読み上げた依頼者の発言についても、自分の発言と一体として理解される関係にあり、暗にその内容を肯定したと受け取られるとして責任を負うとされました。依頼者は当初は被告の一人でしたが、相手方と和解しています。前記の令和6年9月26日判決(提訴の記者会見の事件)と前記の平成25年5月30日判決でも弁護士個人が訴えられましたが、責任は否定されました。依頼者の側の責任については、前記の令和5年11月30日判決が、会見での役割から、会見を開いた本人は代理人弁護士の発言と訴状の記載についても責任を負うとし、会見に同席したほかの2名は訴状の作成への関与も意思を通じたことも認められないとして責任を否定しました。これに対し前記の令和3年9月1日判決は、依頼者は特段の事情がない限り代理人弁護士の発言の責任を負わないとしています。

結論が分かれた事情

判決要約から分かる範囲で並べると、違法とされた7件では、会見や通知、配った訴状で、提訴の事実や訴状の主張を紹介するにとどまらず、相手方の行為やあり方を事実として、または根拠のある評価として述べたと受け取られ、その前提の事実が真実と認められない、真実と信じた相当の理由がない、公益目的が認められない、などとされています。相手方から事情を知り得たのに確かめなかったこと(前記の令和7年6月6日判決)、相手方に取材していなかったこと(前記の平成28年1月27日判決)も挙げられました。違法とされなかった5件では、述べた事実が真実と認められた(前記の令和6年9月26日判決(提訴の記者会見の事件))、提訴の理由や裁判上の主張の説明にとどまった(前記の平成25年8月29日判決、前記の平成25年5月30日判決)、一方的な見方であることが明らかだった(前記の令和4年2月15日判決)、依頼者は代理人の発言の責任を負わない(前記の令和3年9月1日判決)、とされています。

会見を聞いた人が発言をどう受け取るかについては、判決の見方が分かれています。前記の令和元年11月28日判決は、報道に接した人の中には根拠のある事実と受け取る人が少なくないとし、前記の令和6年9月26日判決(提訴の記者会見の事件)は、訴えを起こしたうえで会見を開いて話す以上、発言には相応の根拠があると理解されるとし、前記の令和7年6月6日判決も、司法記者なら一方の言い分と受け取るという主張を退けました。他方で前記の令和4年2月15日判決は、会見で述べたことを敵対する立場の者の一方的な見方と明らかだとしました。どちらと判断されるかは、会見での言葉の使い方(断定か、主張の紹介か)、根拠を示したかなど、個々の事情によっています。

3. 〈訴えた〉〈訴えられた〉と書かれた投稿、訴えの中身や動機を書いた投稿(34件)

訴えられた・訴えられそうだ、訴えた、と書かれた投稿

訴えられたこと、訴えられそうなことを書いた投稿では、その前提として違法・不当な行為があると読まれるかどうかで結論が分かれました。東京地裁平成26年4月23日判決は、会社の代表者の言動が労働法令に反するおそれがあり、そのために会社が提訴されたかのような印象を与える掲示板の投稿について、投稿の時点で会社がそのような理由で訴えられたことはないと認め、違法性阻却事由をうかがわせる事情はないとして開示を命じました。東京地裁平成27年4月9日判決は、不動産会社が違法な販売方法に関わって集団訴訟を起こされたという趣旨の記事を、会社の評価を下げ信用を害するとし、従業員の氏名を挙げた記事も、従業員が違法な商法に関わり、訴えられているか、ある程度の見込みをもって訴えが準備されていると受け取れるとして、会社と従業員の名誉と信用を害するとしました。東京地裁平成26年1月31日判決も、会社の代表者が従業員から訴えられそうな事態を述べる記事を、違法・不当な労働条件などを述べる記事とともに名誉毀損が明らかとしています。

東京地裁令和5年2月22日判決は、出版社の従業員が職場での扱いを理由に別の従業員から訴えられるという趣旨の投稿について、読者は会社と従業員の対応に違法・不当な点があったと受け取るとしました。同じスレッドで近い時間にされた別の投稿も、「単に裁判の一般論を抽象的に論評したものとは理解されず」、同じく訴えられるという事実を示したうえで意見を述べたものと認めています。配信者についての東京地裁令和4年3月31日判決は、ネット上の集団いじめで訴えられた場合を話題にする投稿を、集団いじめをしていることを前提とするものとして名誉権の侵害が明らかとし、東京地裁令和5年7月18日判決(集団いじめの投稿の事件)も、集団いじめで訴えられれば名前や顔がテレビで流れるという趣旨の投稿を、集団いじめを行っている事実を示すものとして投稿者に賠償を命じました。〈訴えられたら〉という仮定の形でも、前提となる事実が読み取られています。

これに対し、訴訟があることを書いただけとされた投稿では、社会的評価の低下が否定されています。東京地裁平成25年10月11日判決は、会社名のスレッドで社員との間に訴訟があることに触れた記事について、訴訟の具体的な内容が分からないとして名誉毀損を否定し、東京地裁令和3年3月26日判決も、診療所が複数の患者から訴えられたという部分は「訴訟の内容や帰すうは記載されておらず,具体性や根拠に欠ける摘示にとどまっている」として、評価を下げるとはいい難いとしました。訴えた側について書いた投稿では、東京地裁令和6年6月13日判決が、会社の代表者から訴えられた投稿者が、会社に不満を持つ人に協力を呼び掛けた口コミについて、代表者が投稿者を訴えたという事実は会社の評価を下げないとしました。同じ口コミ欄で、会社が詐欺まがいの行為をしているとした記事は開示が命じられています。弁護士を頼んで訴える構えを見せたと書かれた例も、5節で取り上げる判決にあります。

申立ての対象になったことを伝えた記事について、札幌地裁令和7年4月15日判決は、政治活動をしてきた人のSNSの投稿が行政機関への申立ての対象になったと伝えた新聞社のニュースサイトの記事を、申立てを受けた事実を公表する限度で社会的評価を下げるとしつつ、政治活動をする人が投稿について申立てを受けた事実は、その思想や識見を理解するうえで重要な情報であるとして公共性・公益目的を認め、真実性に争いがないとして請求を退けました。申立てをした人の発言を引く形の部分についても、差別をあおる投稿をしたという事実まで示したとは認めていません。なお、同じ内容の事案について、札幌高裁令和7年10月7日判決も、記事が示したのは投稿が申立ての対象になったという事実であるとして、控訴を棄却しています。

〈金目当てだ〉〈スラップだ〉〈訴権の濫用だ〉と、訴えの中身や動機を書いた投稿

訴えの動機や中身を事実として示したとされた投稿は、違法とされました。東京地裁令和7年9月24日判決は、医師に先に訴えられた投稿者が、その訴訟の続いている間に、医師の訴訟を根拠のない金銭目当ての訴訟だと揶揄し、付きまといも受けているとした投稿について、法的根拠がないのに「損害賠償請求訴訟を提起して金銭を請求しているとの事実を摘示するもの」として社会的評価を下げるとし、提訴された者として述べた意見や論評にすぎないという主張を退けて、すべての投稿で名誉毀損を認めました。東京地裁令和6年9月20日判決は、会社が生徒や外注先を相手に、批判を封じるための訴訟を次々に起こしているという趣旨のGoogleマップの口コミについて、スラップという語から「権利の実現よりも言論の抑圧を主たる目的とした不当な訴訟を意味するものと理解される」とし、民事訴訟の有無について偽りを述べることはふつう考えにくく、裁判例データベースの検索でも会社が訴えられた側の訴訟しか見つからなかったとして、そのような訴えを起こしたことはないとの代表者の供述を信用し、開示を命じました。東京地裁令和7年5月23日判決は、団体の側から訴えられた個人が、弁護士費用などに充てるための寄付を募っていた件で、弁護団は偽りで、寄付には見せかけの金が含まれているという趣旨の投稿を名誉毀損とし、投稿の時点で弁護団ができていなかったと認める証拠はないとしました。

これに対し、訴えへの評価を意見・論評として述べたとされた投稿は、違法とされなかった例があります。東京地裁令和6年10月2日判決は、訴状が届いて間もなく投稿された、提訴は訴権の濫用だと乱暴な言葉で非難する投稿について、訴権の濫用かどうかは「当該訴権の行使が権利濫用の法理に抵触するか否かという観点から判断されるもの」で、証拠で存否を決められる事柄ではないとして意見の表明に当たるとし、訴えを起こした事実そのものは評価を下げず、どの訴訟のどこが濫用かも示していないなどとして賠償請求を退けました。訴えた本人が、自分の訴訟で相手方が出した準備書面などをネットで有料販売していたことも、考慮する事情の一つとされています。東京地裁令和4年8月24日判決は、提訴の後に被告が自分の先の投稿を引いて提訴を批判した投稿を、提訴は不当だと閲覧者に訴えて意見を求める、提訴についての法的な意見表明の一部であるとして、違法に名誉感情を害するとまではいえないとしました。知財高裁平成25年9月25日判決は、行政書士がブログで、弁護士がした仮処分の申立ての結果や、嫌がらせ目的の申立てだと書いた記事について、取下げは裁判所の示唆を踏まえたものとうかがわれ、嫌がらせ目的だとする記載も弁護士自身の発言などの経過から「全く根拠がないものであるということはできず,それなりの理由があるものであるから」虚偽とは認められないとしました。東京地裁平成28年8月31日判決は、訴えられた医師が、相手の提訴や訴訟行為を批判し、詐欺師と同類だとする趣旨の記事をブログに載せた事案で、記事は相手によるさらなる金銭請求や訴訟提起を防ぐためのもので公共性・公益目的があり、前提事実は真実で、訴訟行為への批判として不相当とはいえないとして違法性を否定しました。

同じ前提の投稿で、表現によって結論が分かれた例もあります。東京地裁令和5年7月18日判決(議員の投稿の事件)は、民事訴訟の第一審判決の後に、議員が、判決で認定された行為を犯罪だと評する投稿と、相手の反訴の提起を非難する投稿をした事案です。裁判所は、反訴の提起を非難した投稿は、批判を封じ込めるために威圧的または嫌がらせ目的で訴訟を起こしたという印象を与えて評価を下げるが、反訴の請求が第一審で全部棄却されたことから前提事実は真実で、公共性と公益目的もあるとしました。そのうえで、投稿に含まれた侮辱的な呼び方は「原告に対する攻撃的かつ激しい侮辱であって、相当なものであったとはいい難い」として、全体として論評の域を逸脱し、名誉感情の侵害にも当たるとして、削除と賠償を命じました。犯罪と評した投稿は、判決で認定された事実を前提にした論評として違法でないとしています。なお、同じ内容の事案について、東京高裁令和6年3月13日判決は、反訴をスラップ訴訟だとし、罵倒語で評した投稿について、その請求額での反訴の提起は司法制度の利用の在り方として公共的な議論の対象となり得るとして公共性・公益目的を認め、反訴の内容、請求額、第一審での全部棄却という前提事実は真実で、スラップ訴訟と評価することに合理性がないとはいえず、罵倒語も限度を超える侮辱行為に当たるとまではいえないとして、一審の認容部分を取り消しています。

〈本当は訴えていない〉と書かれた投稿

裁判を起こしたという発信を偽りだと書かれた例では、偽りだと示したとされた投稿が違法とされています。東京地裁令和2年12月9日判決は、筆名で活動する人について、損害賠償の目的で裁判を起こしていないのに起こしているとの虚偽の発言を続けているという印象を与える投稿を、実際には裁判を起こしており事実と異なるとして開示を命じました。東京地裁令和3年8月30日判決も、起こしていない裁判をあるかのように偽っているという趣旨の投稿を、「原告が自ら当事者となる法的手続の存否について虚偽の事実を敢えて述べる者であるとの印象を与え,原告の社会的評価を低下させるものである」としました。東京地裁令和5年11月2日判決は、訴訟中だという発信について、相手方が次々に変わる、事件番号を尋ねても答えない、判決文として公開された画像が不鮮明だといった点を挙げ、裁判の話は空想だとした投稿を、裁判をしていないのに虚偽の発言をしているという事実の摘示とし、裁判は一般に重大な事柄なので、重大なことでうそを言う人物だという印象を与えるとしました。感想を述べたにすぎないという主張は、発信がうそである根拠を挙げているとして退けられています。

他方、東京地裁令和5年7月6日判決は、仮処分の申立書類をまとめて撮った写真を、申立てをしたと伝える文章とともにツイッターに載せた人が、その写真を付けて受付の押印が見当たらないと指摘した投稿について開示を求めた事案です。裁判所は、投稿が示したのは写真に受付の押印がないという点にとどまり、偽りを書き込む人物だという事実までは示していないとして名誉権の侵害を否定し、写真は著作物とは認められず、仮に著作物でも批評のための適法な引用だとして、開示命令の申立てを却下した決定を認可しました(申立てをした人が起こした異議の訴えで、開示はされません)。なお、同じ内容の事案について、知財高裁令和5年12月13日判決も、申立ての有無に疑問を示す内容だというだけでは社会的評価を下げるとはいえず、出所が分かる適法な引用であるとして、開示を認めませんでした。

訴えた側・訴えられた側が、相手について書いた投稿

訴えたこと、訴えられたことをきっかけにした投稿では、その動機が公益目的の判断で考慮された例があります。大阪地裁令和7年10月24日判決は、会社から訴えを起こされた議員が、提訴の日に訴訟を報じる記事を引用した投稿に続けて、その会社に関わる個人の写真と、本人とは直接の関係がない親族の過去の事件を結び付けた投稿をした事案です。裁判所は、親族の事件は議員が問題にしていた公金の支出と実質的な関連を持たないとし、投稿が別件の訴訟を起こされたことを受けてされたことも考え、「別件訴訟の提起に対する反感等に基づくものである可能性を否定することができず、これが専ら公益を図る目的に出たものであるとは認められない」として、名誉毀損、プライバシー・肖像権の侵害を認めました。

訴えた側の投稿では、東京地裁令和6年1月30日判決が、考察サイトの記事で名誉を傷つけられたとして訴えた人が、提訴の後に、事件番号と第1回口頭弁論期日の日時・場所を示して傍聴を勧め、記事の筆者が特定の組織の構成員であるという趣旨を述べた動画を投稿した事案で、動画は氏名を示していなくても、傍聴や検索で実名が分かることを指摘しており筆者を特定したものとしました。投稿の目的は記事への報復として、筆者の実名などがネットで広まり得る状況に置いて不安や恐怖を与えることにあるとして公益目的を否定し、「民事訴訟の被告となった事実は、他者との係争を抱えた状態にあることを示すものでもあるから、一般の感受性に照らし、他人にはみだりに開示されたくないと感じる事柄といえ」るとしてプライバシー侵害も認め、筆者の反訴で賠償を命じました。本訴の記事の名誉毀損も認められています。訴えられた側が、提訴されたことを紹介しながら同じ批判をサイトに載せ直した部分を名誉毀損とした判決(東京地裁平成28年2月15日判決)は5節で取り上げます。

相手の訴訟でのふるまいや、判決・一方の言い分をもとに書いた投稿

相手が訴訟でしたことを書いた投稿では、東京地裁平成29年3月6日判決が、ジャーナリストが削除の仮処分の手続で内容虚偽の陳述書を裁判所に出したという記事について、陳述書の内容は虚偽で、そうした陳述書を出したという事実は真実であり、裁判の公正という公共の利害に関する事実で公益目的もあるとして違法性を否定しました。他方、反社会的勢力の人物と共謀して陳述書を作ったという部分や、その人物と密接に交際しているという部分は、真実とも相当の理由があるとも認めず、削除と慰謝料を命じています。東京地裁平成26年8月18日判決は、かつての活動仲間が日記に書いた、虚偽の告訴をしたという趣旨の記載について、全文を読むと係争中の民事訴訟で相手と異なる主張をしている印象を与えるにすぎないとして、名誉毀損に当たらないとしました。

別の訴訟の判決や一方の当事者の言い分を根拠にした投稿については、根拠の違いで結論が分かれました。東京地裁令和5年1月27日判決は、身元の分からない一私人の投稿や、係争中の一方当事者である関係者の手記は真実性の根拠にならない一方、民事事件でも双方が主張・立証を尽くした結果として認定された事実は「表現行為を行う私人が真実性の根拠として依拠するに足りるもの」であるとし、投稿の後の判決は真実性の、投稿の前の判決は相当の理由の根拠となり得るとしました。9件の投稿のうち3件は真実性が認められて違法性が阻却され、真実性も真実と信じる相当の理由も認められなかった3件に賠償と削除を命じています。東京地裁令和5年7月10日判決も、本人尋問を経て双方が主張・立証を尽くし、確定した判決が認定した事実を示した投稿は重要な部分が真実とし、判決でも認められなかった、一方の当事者の推測にとどまる事柄を事実として示した投稿だけを、真実と信じる相当の理由がないとしました。東京地裁令和5年1月23日判決は、議員だった投稿者の6件の投稿のうち、関連する民事判決でも排斥された主張を事実として示した1件について、投稿者は自ら取材や調査をしておらず、「紛争の一方当事者の言を軽信して」投稿したとして名誉毀損を認めました。

東京高裁令和4年11月10日判決は、被害を公表して相手を訴えた人について、見返りが得られなかったので虚偽の被害を訴えている、という趣旨のイラスト付きの投稿をした事案です。裁判所は、イラストの人物は投稿当時に係争が広く知られていたことなどから本人と分かるとし、別件の判決で被害が認定された後にも投稿が続いたこと、投稿者が独自に調査や検討をした形跡がないことなどから、真実と信じる相当の理由を否定して名誉毀損等を認めました。一方の当事者を支持する立場から投稿すること自体の公益性までは否定されないとしています。報道機関の記事では、東京地裁令和4年3月25日判決(週刊誌の記事の事件)が、会社の経営をめぐって裁判で争っていた株主の話をもとに、相手方の妨害工作を報じた週刊誌とそのネット配信の記事について、「対立する当事者間の紛争について報道を行う場合には,一方当事者の主張を取材するだけでなく,他方当事者の主張についても相応の取材を行い,他方当事者の主張の内容を十分に調査して検討する必要があるというべきである」とし、相手方から裁判の決定で疑惑が退けられたと説明されて決定書を受け取りながら、直接の被害者に取材していなかったとして、相当の理由を否定しました。

結論が分かれた事情

判決要約から分かる範囲で並べると、違法とされた21件では、訴えられたことの前提となる違法・不当な行為、訴えの不当な動機、弁護団や寄付の偽り、裁判をしていないこと、判決で認められなかった事柄といった、証拠で確かめられる事実が示されたと読まれたうえで、その事実が真実と認められない、真実と信じた相当の理由がない、公益目的が認められない、などとされました。前提の事実が真実でも、侮辱的な呼び方が論評の域を逸脱するとされた例が1件あります(前記の令和5年7月18日判決(議員の投稿の事件))。公共性・公益目的の判断の全体は「「公共の問題だから」「みんなに知らせるため」は通るか」に整理しています。違法とされなかった13件は、訴訟や申立ての事実を述べるにとどまる、具体的な内容がない、訴権の濫用やスラップといった評価を真実の前提事実に基づいて述べた意見・論評である、判決の認定に沿っている、とされたものです。

同じ〈訴えた〉〈訴えられた〉という言葉でも、何と結び付けて書かれたかで読まれ方が変わっています。訴えた事実(前記の令和6年6月13日判決)や、訴訟があること(前記の平成25年10月11日判決、前記の令和3年3月26日判決)だけでは評価の低下が否定された一方、違法な販売方法や集団いじめと結び付けて訴えられると書いた投稿は、その行為の摘示と読まれました(前記の平成27年4月9日判決、前記の令和4年3月31日判決)。訴えへの評価でも、〈法的根拠がないのに金銭を請求している〉は事実の摘示とされ(前記の令和7年9月24日判決)、〈訴権の濫用だ〉は意見の表明とされています(前記の令和6年10月2日判決)。

4. 訴状・判決書などの裁判資料や手続の書面を載せた・渡した(12件)

訴状や書面の文面・全文を載せた

東京地裁平成27年6月11日判決は、自分が第三者を相手に起こした別件訴訟の訴状の文面をブログに載せ、その中で団体の幹部職員が自分の言動を封じるために重大な犯罪を計画したとした事案です。裁判所は、「訴状等訴訟関係書面をインターネット上に公開する行為は,一般市民に対する積極的な情報提供を目的としてなされるものであり,訴訟を遂行する上で必要不可欠な行為とはいえないから,これを訴訟上の主張立証活動と同視することはできない」とし、訴状が公開の法廷で陳述され、判決に要旨が引用されていても、ブログでの公開は裁判の公開を理由に正当化されないとして、文言の削除と賠償を命じました。慰謝料の算定では、文言が訴状の一部として載せられ、一般の読者はそれを批判的な立場の一方当事者の主張という限度で理解するという点も考慮されています。提訴の記者会見で訴状の写しを配った前記の令和5年11月30日判決も、訴状の記載による名誉毀損を認めています。

書面の著作権が問題になった判決が2件あります。東京地裁平成25年6月28日判決は、行政書士らが、弁護士の作成した通知書、行政書士会への苦情申告書、弁護士会の綱紀委員会への懲戒答弁書をブログに載せた事案で、ありふれた通知書を除く2つの文書を著作物と認め、非公開の審理が予定された手続に出された文書はまだ公表されていないから引用は成立せず、ブログへの掲載は公衆送信権と公表権の侵害になるとして、掲載の差止めを命じました。慰謝料は、精神的苦痛の具体的な主張立証がないことなどから認められていません。知財高裁令和7年11月19日判決は、弁護士を批判するウェブサイトに、その弁護士が作成した主張書面案の全文を載せた記事について、書面案を著作物と認め、記事は書面案の中身についての報道や批評を具体的にしたものではないから「主張書面案の全文を引用する必要があるとはいえず、公正な慣行に合致するものとはいえない」とし、時事の事件の報道にも当たらないとして、著作権侵害と名誉権侵害を認めた原判決を維持しました。

氏名・住所の写った書類の画像、開廷の情報

東京地裁令和4年10月3日判決は、懲戒請求を受けた弁護士のアカウントで、請求が入口で退けられたことを伝え、請求者が裏付けを確かめずに請求したという趣旨の投稿が、請求者の氏名と住所の写った議決書の画像を添えてされ、その後、請求者から金銭を請求され恐喝を受けたという趣旨の投稿が、請求者の氏名・住所・携帯電話番号・メールアドレスの書かれた懲戒請求書の写真を添えてされた事案です。裁判所は、「これらの情報を懲戒請求書及び議決書に記載する目的は、懲戒請求の当事者を特定するとともに、弁護士会から当事者に対して懲戒手続の過程において必要な連絡を取れるようにすることにあり、世間に懲戒請求者の素性を公開することにあるものではない」とし、評価を回復するには議決の内容を示せば足りたとしてプライバシーの侵害を認め、根拠を欠く請求、恐喝という部分も名誉毀損としました。最初の画像はアカウントの管理を任された知人が個人情報を隠さないまま載せたものでしたが、弁護士の使用者責任が認められています。請求者が先にした投稿には、真実と信じる相当の理由が認められました。

東京地裁令和7年9月11日判決は、開示命令を得た人が、投稿者の代理人から届いた通知書と、投稿者が出した意見照会への回答書などの画像を、SNSやnote、YouTubeに載せた事案です。通知書の画像の1か所で氏名を隠し忘れ、約10分公開された点について、名誉権をめぐる紛争の当事者である事実は「一般人であればみだりに公開されることを欲しないプライバシーに属する情報である。」として、フォロワーの多さから受忍限度内とはいえないとしました。紛争の当事者であることが明らかにされても社会的評価は下がらないとして名誉毀損は否定し、回答書は著作物で、未公表の書面を同意なく公表したとして公表権の侵害も認めています。

東京地裁令和3年9月10日判決は、離婚訴訟の開廷日時・場所を事件番号・当事者名とともに、開廷表に準じる形で載せた投稿について、開廷表や訴訟記録は第三者が知り得るものではあるが、「裁判を公開する趣旨は,これにより裁判が公正に行われることを制度として保障し,裁判に対する国民の信頼を確保するところにあり,こうした制度的要請を超えて,係争中の当事者のプライバシー権が保護されないものとなるわけではない」として、プライバシー権の侵害が明らかとしました。回線がフリーWiFiとして提供されていたため、回線契約者の氏名・住所に限って開示が命じられています。東京地裁平成26年3月25日判決は、住所と氏名が写った判決書の画像を載せたブログ記事について開示を求めた事案ですが、ブログの運営会社が投稿の時点の記録を持っておらず、投稿の後のアクセスの記録は投稿者の情報に当たらないとして、権利侵害の判断に入らずに請求が棄却されました。口座の情報が写った書面の画像を含む他人の投稿のリツイートをプライバシー侵害とした判決(東京地裁令和5年11月10日判決)もあります。

裁判資料を第三者に渡した、相手に渡った

東京地裁平成27年3月17日判決は、ある人を批判する記事を載せるサイトの開設者が控訴審の判決の内容を読者に尋ねたのに応じて、裁判所で記録を閲覧し、敗訴となった主文などを書き写して手紙で伝えた人の責任が争われた事案です。裁判所は、「私的な民事紛争において当事者が敗訴した事実は,直ちに社会的に既知の事実となるものではなく,プライバシーとして保護され得る」としつつ、本人が自らブログで訴訟を社会的に意義があるものとして公にしていたこと、開設者が手紙より前に敗訴をサイトで示していたこと、伝えたのは判決の結論だけであることから、違法とはいえないとしました。批判記事への加担も否定されています。

東京地裁令和8年8月18日判決は、仮処分や強制執行の裁判資料を、その人と対立していた配信者に渡して公表させた人たちの責任が争われた事案です。裁判所は、配信者が資料を求める理由は公表にあると知っていたとして幇助に当たり得るとしたうえで、配信者の投稿や動画を検討し、法的措置を公表するなどしてネットで注目を集める活動をしていた人について「こうした活動を行う原告に対する法的措置の状況について投稿することは、公共の利害に関するものと認めるのが相当である」とし、示された事実は真実で、仮処分や強制執行は一般には公開を欲しない事柄であるものの公表の意義や必要性が相当程度認められるとして、名誉毀損もプライバシー侵害も認めませんでした。

東京地裁令和4年9月28日判決は、開示請求の訴訟で、接続プロバイダが意見照会の際に、一部を隠した訴状等を回線の契約者に送り、その後、送られた訴状の一部の写真が投稿者のアカウントに載せられて訴状の記載を批判する投稿がされた事案です。裁判所は、訴状等を送って意見を聴くことを原則とする対応は合理的で、理由を示さずすべての書面を送らないよう求める回答ではプロバイダは拘束されず、合理的な理由による不開示の希望を把握しないまま送って権利侵害が生じた場合に当たらないとして、プロバイダへの慰謝料請求を退けました。訴状の写真が載せられたことは、ログインと投稿者が同じ人であることを認める事情の一つとされています。意見照会の手続の全体は「意見照会で投稿者が反論したら」をご覧ください。

手続の書面を添えた口コミ

東京地裁令和4年11月25日決定は、法律事務所へのGoogleマップの口コミに、懲戒請求の調査開始の通知と、弁護士が紛議調停で出した準備書面の画像が一部を隠して添えられていた事案です。裁判所は、口コミの内容が懲戒請求での言い分と同じ趣旨で、紛議調停の準備書面はふつう当事者が持っているものであることなどから投稿者を元依頼者と認め、弁護士は元依頼者に直接削除を求められるとして、運営会社への仮の削除の申立てを却下しました。なお、同じ内容の事案について、東京高裁令和5年3月20日決定は、理由を差し替え、弁護士が紛議調停で主張を改めた準備書面が口コミに添えられているから、閲覧者は書類をなくしたのではなく主張を改めたにすぎないと受け取れるとして、受忍限度を超えるほど社会的評価を下げるとは一応認められないとし、抗告を棄却しています。仮処分の判断の全体は「削除の仮処分で削除が認められた例と認められなかった例」、Googleマップの口コミの削除は「Googleマップの口コミの削除が認められなかった例」にも整理しています。

訴えた・訴えられたという事実はプライバシーか

訴訟の当事者であることや裁判の結果を他人に知られない利益について、今回の判決は次のように述べています。民事訴訟の被告となった事実(前記の令和6年1月30日判決)、名誉権をめぐる紛争の当事者である事実(前記の令和7年9月11日判決)、夫婦が離婚で係争中である事実(前記の令和3年9月10日判決)、私的な民事紛争で敗訴した事実(前記の平成27年3月17日判決)、仮処分や強制執行を受けた事実(前記の令和8年8月18日判決)は、いずれもプライバシーとして保護され得るものとされました。そのうえで、前の3件では公表が違法とされ、後の2件では、本人が訴訟や法的措置を自ら公にしていたことなどから違法とされませんでした。訴訟で本人側が主張した健康状態を載せた記事も、民事訴訟の記録は原則として誰でも閲覧できることなどから違法でないとされています(前記の平成25年5月30日判決)。開示を受けた側が、投稿者を突き止めた結果を関係先に伝えた点については、投稿をしたことや開示の判決の事実はプライバシーに属するが、伝える必要性や伝わる範囲が限られていたことから違法でないとした判決があります(東京地裁令和6年8月6日判決)。

5. 訴えや申立てをしたこと自体が不法行為だという反訴・別訴(30件)

判断の枠組み

訴えられた側からは、〈この訴え自体が不当だ〉〈スラップ訴訟だ〉〈訴権の濫用だ〉という反論や反訴が出ることがあります(損害賠償を請求された側の争い方の全体は「ネット上の投稿について損害賠償や示談金を請求された方へ」に整理しています)。今回の判決では、訴えを起こすことが訴えられた側への違法な行為になるのは、主張する権利に事実上・法律上の根拠がなく、訴えた側がそれを知りながら、または普通の人なら容易に知り得たのにあえて訴えたなど、「訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められるときに限られる」(東京地裁令和4年3月25日判決(株主代表訴訟の事件))という枠組みが示されています。この主張に判断を示した判決は、この節の判決を含めて38件あり、認められたのは次の1件です。

不法行為とされた例

東京地裁平成27年3月19日判決は、会社の代表者が元従業員に貸金の返還などを求めた訴訟で、元従業員が、訴訟の途中で拡張された請求が不当な訴えだと主張した事案です。裁判所は、拡張された請求のうち事務所内の違法行為を理由とする部分は、根拠を欠くうえ元従業員の名誉なども害し、通常人なら根拠がないと容易に気付けたのにあえて求めたものとして不法行為になるとしました。ほかの拡張部分はそこまでいえないとし、損害も限定しています。会社が起こした訴えの提起は、裁判制度の趣旨に照らして相当性を著しく欠くとまではいえないとして、この点の反訴は退けられました。

本訴の請求に理由があったことから退けられた例

本訴の請求が全部または一部認められた判決では、それを理由に提訴は不当でないとされています。名誉毀損の訴えについて、大阪地裁令和元年9月12日判決は、コメントを付けないリツイートによる名誉毀損で賠償を命じ、本訴の請求に理由がある以上、提訴がスラップに当たる余地はないとしました。なお、同じ内容の事案について、大阪高裁令和2年6月23日判決も、本訴の請求に理由がある以上、提訴は裁判制度の趣旨・目的に照らして著しく相当性を欠くとはいえず、訴権の濫用にも当たらないとしています。東京高裁平成24年8月29日判決は、個人のサイトで新聞社の従業員らを窃盗と名指しした記事について、名誉毀損が成立し免責事由もない以上、報道機関による提訴も正当な権利行使であるとし、前記の平成28年2月15日判決は、施設の運営を批判するビラとサイトの記事について、訴えは損害を回復し予防することを目的としたもので、相手方に不利益や負担を与えることを目的としたとは認めるに足りないとして、活動に参加した個人に対する訴えも含め訴権の濫用ではないとしました。この判決は、提訴されたことを紹介しながら同じ記載を載せ直した部分も名誉毀損としています。

ほかに、東京地裁平成27年3月16日判決(主張した権利に事実上・法律上の根拠がなかったとはいえない)、東京地裁平成28年2月1日判決(本訴で記事の名誉毀損や名誉感情の侵害が認められた)、東京地裁平成28年11月28日判決(訴えに事実と法律の面で根拠がある)、東京地裁立川支部令和5年12月13日判決(請求の一部に理由がある)、東京地裁令和6年9月26日判決(歯科医院の口コミの事件)(本訴の提起で診療契約が解除状態になったという主張に対し、提訴は債務不履行にも不法行為にも当たらない)、東京地裁平成29年11月27日判決(双方の請求が一部認められ、不当訴訟による請求は棄却)でも、提訴が不法行為だとする反訴は退けられました。前記の平成27年6月11日判決、前記の令和7年9月24日判決、前記の令和7年5月23日判決も、投稿が不法行為に当たる以上、訴えは根拠を欠くとはいえないなどとして、権利の濫用や訴権の濫用の主張を退けています。差止めを求めた前記の平成25年6月28日判決も、差止めを求めることは正当な権利行使だとしました。

訴える時期や分け方を問題にする主張もあります。前記の令和5年11月10日判決は、ほかの訴訟でまとめて請求できたはずの投稿についてあえて別に訴えたのは嫌がらせだという主張に対し、「個別に不法行為の成立し得る複数の行為について、いつ訴えを提起するか、また併合しての訴え提起をするか否かといった点は、基本的に原告の処分権に委ねられていると解される」とし、明らかに理不尽な負担を負わせる、嫌がらせの目的がはっきりしているといった特別な事情がなければ訴権の濫用になるとは考えにくいとしました。東京地裁令和5年11月27日判決も、先行訴訟で主張できた投稿を別の訴えで求めたことをもって、嫌がらせ目的で信義則に反するとは認められないとしています。この判決は、事実と異なる刑事告訴をする者だという印象を与える投稿を名誉毀損としました。

本訴の請求は認められなかったが退けられた例

本訴の請求が退けられても、それだけで提訴が不法行為とされたわけではありません。前記の平成27年9月30日判決は、閉じ込めや脅しの主張は根拠を欠いていたが、それは後から裁判所が証拠で判断した結果であり、質問が繰り返されたことや扉が閉まっていたことなどから、相手方の行為が違法でないことを職員が分かっていたとも、普通の人ならすぐ分かったともいえないとしました。前記の令和4年3月25日判決(株主代表訴訟の事件)は、株主代表訴訟の請求を退けつつ、相手に訴訟などを重ねてその状況を投稿していたことや請求額が極めて高額であることから、目的の一つに相手への恨みの感情があることはうかがわれるとしたうえで、製品が発売されていないことや役員の説明が十分だったとは限らないことなどから、根拠のないことを知り又は容易に知り得たとまではいえないとしました。同じ判決は、相手方を刑事事件の被疑者と呼び、株主代表訴訟が起こされる見込みだと書いた投稿などを名誉毀損としています。

東京地裁令和6年11月29日判決は、シナリオの著作権侵害の本訴を、漫画化を許していたとして退けつつ、書面の契約書がなく、許した範囲も文言の解釈に任された部分が多かったことから、本訴の提起は不当訴訟に当たらないとしました。その控訴審の知財高裁令和7年8月7日判決も、許諾はやり取りを全体として評価して導いた法的な判断で、契約書のような直接の証拠はなかったとして、提訴が著しく不相当なものとまでは認め難いとしています。この2件は、相手が弁護士を頼んで訴える構えを見せたとする投稿部分について、その事実自体は評価を下げないとし、控訴審は、弁護士を頼んで訴えるのは世間一般からみて正当な行動だからだとしています。

ほかに、東京地裁平成25年12月27日判決(請求は結果として根拠を欠いたが、承知の上であえて提訴したとはいえない)、東京地裁平成27年1月15日判決(名誉毀損に当たるかが微妙な判断を伴い、管理者がコメントに責任を負う要件にも確立した見解がなかった)、津地裁令和4年10月6日判決(投稿が客観的には名誉毀損となり得るので根拠がないとはっきりいえず、元の投稿者を訴えなかったことから萎縮させる意図も推認できない。議員の反訴の提起も違法でない)、東京地裁令和6年9月30日判決(接触の制限は事実で、事情次第では不法行為となり得る行為だった)、前記の平成28年8月31日判決(電話やメッセージの経緯を含めて総合的に判断される事柄だった)、前記の令和3年9月1日判決(司会者の番組への関与の程度は訴えた側が容易に知り得ない事柄だった)でも、提訴は不法行為にならないとされました。前記の令和5年11月30日判決も、第三者委員会の委員らへの訴えの請求を退けつつ、訴えの提起そのものは不法行為にならないとしています。前記の平成27年1月15日判決は、労働組合が機関紙に本訴を伝える記事を載せた点も、見出しやリード文を通して読めば民事訴訟を起こしたことを伝えるものと受け止められ、批判的な表現も一方当事者の見解と受け取られるとして、評価を下げないとしました。

同じ内容の事案で、本訴の結論が分かれても反訴の結論が変わらなかった例もあります。東京高裁平成29年6月8日判決は、検索結果に出る記事の見出しが名誉を傷つけるかが争われた事案で、見出しの省略表現は許される範囲内で、真実と信じた相当の理由もあるとして本訴の請求を全部退けましたが、本訴には事実の裏付けがあり、省略表現が相当かという評価の行方を提訴の時点で知っていた、又は容易に知り得たとも認め難いとして、反訴も退けました。前記の平成28年11月28日判決は、同じ内容の事案について、見出しの削除と慰謝料を命じたうえで反訴を退けたものです。

開示請求・調停・告訴・訴状の送達など

開示請求、調停の申立て、告訴などを不法行為だとする主張に判断を示した判決は7件あり、今回取り上げた7件では、違法とされた例はありません。前記の令和6年8月6日判決は、同じ競技の選手による匿名のコメントについて、投稿者を特定するための開示請求訴訟を起こしたことが正当な理由を欠くという反訴に対し、提訴の時点で投稿者を別の関係者と推測し、損害賠償などを求める意思があったと認められるから違法ではないとしました。開示の後に、競技団体の通報窓口やコーチ、勤務先などに開示の結果を伝えた点も、守秘義務を負う窓口などへの伝達は公然性を欠き、統括団体への連絡は報告義務の履行が主な目的で真実であるとして、名誉毀損もプライバシー侵害も否定しています。開示請求訴訟の弁護士費用は、全額が投稿と相当因果関係のある損害と認められました。開示請求そのものへの反論は「「投稿者はもう分かっているはず」「嫌がらせ目的だ」と言われたら」に、開示を受けた側の請求が退けられた例は「投稿者を特定して損害賠償を請求したのに認められなかった例」にも整理しています。

千葉地裁令和6年9月26日判決は、投稿をしたのは夫なのに、関与していない自分を調停の相手方に加えたのは不法行為だという妻の反訴について、夫婦が謝罪申出書で連名で投稿の削除などを約束していたから、夫婦の共同の投稿と考えても不合理とまではいえないとしました。告訴について、東京地裁令和6年10月15日判決は、弁護士の業績を否定したコメントの投稿者が、弁護士の告訴は虚偽告訴だとして賠償を求めた事案で、投稿は名誉毀損になるのだから告訴を虚偽告訴とはいえないとし、東京地裁令和6年11月12日判決は、企業の代表者による刑事告訴を、正当な理由に基づく権利の行使であるとしました。前記の令和6年9月30日判決も、告訴・告発は前提の事実が真実だから虚偽ではなく、親権者の変更を求める調停の申立ても事実上・法律上の根拠を欠くと認める証拠がないとしています。前記の平成25年12月27日判決は、犬が返ってこない状況が罪にならないかを警察官に相談したことを、偽りの申告とまではいえないとしました。東京地裁平成26年6月25日判決は、訴状を職場に送達させたことを不法行為だとする反訴について、訴えた側が相手の住所を知っていたとは認められないとして退け、訴えた側が自分のブログに載せた記載も、おおむね訴訟での主張や意見を整理したもので、相手の求めで既に削除されていることから、賠償責任を負うほどではないとしました。

訴訟や手続の中の主張・書面・供述

訴状や準備書面に書いたこと、手続の中で述べたことを名誉毀損だとする主張について、東京地裁平成26年12月24日判決は、裁判所に出す書面は「当該訴訟の審理と無関係に,専ら相手を攻撃する意図で真実に反する事実を主張したような場合を除いては,原則として,不法行為法上の違法性を有しないというべきである」として、訴状などに相手の逮捕歴などを書いたことの違法性を否定し、不当な提訴との主張も認めませんでした。東京地裁平成27年5月18日判決も、民事訴訟では主張・立証の自由を確保する必要があり、相手には反論の機会があることから同じ基準を示し、本訴の提起も根拠がないと知りながら威嚇のためだけにしたものとは認めませんでした。東京地裁平成26年5月28日判決は、弁護士会の紛議調停や懲戒の手続での主張、民事訴訟での主張、訴訟告知、警察への相談は、権利の濫用に当たる特段の事情がない限り不法行為にならないとしました。同じ判決は、依頼者がネットに載せた記事のうち、弁護士登録番号や実名で弁護士と分かり、係争中であることを踏まえても看過できない程度の誹謗中傷を含む6件を不法行為としています。東京地裁平成28年12月27日判決は、先行訴訟の本人尋問での供述について、当事者の立場に鑑み違法性はないとしました。前記の平成28年2月1日判決も、移送申立てへの意見書の記載は訴訟上の主張にとどまり、相手が主張する事実を示すとは読み取れないとしています。

書面や手続の中の主張について違法性を否定する理由として、主張・立証の自由を確保する必要があり相手方には反論の機会があること(前記の平成27年5月18日判決)、裁判所が証拠で真否を判断し相手方も反論できること(前記の平成25年5月30日判決)が挙げられています。2節の前記の令和元年11月28日判決と前記の令和5年11月30日判決は、記者会見はこれと異なるとしており、4節の前記の平成27年6月11日判決も、訴状をネットで公開することは訴訟上の主張立証活動と同視できないとしました。他方、前記の平成25年5月30日判決は、法廷の外で裁判上の主張を語ったり解説したりする場合も、正当な裁判活動に準じて扱うとしています。訴状の中身について、裁判所に出す場合、会見で配る場合、ネットに載せる場合とで、判決が示した考え方が異なっています。

6. 自分の件で確かめる点

以上を、訴えた側、訴えられた側の目線で、今回の判決で裁判所が見た事情としてまとめます。いずれも今回取り上げた88件の範囲で言えることで、個別の件の結論を示すものではありません。

相手方の記者会見や報道機関への通知で自分の行為を語られた場合、今回の判決で見られたのは、会見で述べられたのが提訴の事実や訴状の主張の紹介か、それとも自分の違法な行為を事実として断定するものか、会見の前に相手方が経緯を知り得たか、会見の動画や文字起こしがネットに残っているか、でした(2節)。誰が話したか(依頼者か代理人の弁護士か)によって、責任を問われた人が分かれています。

訴えたこと・訴えられたことを投稿された場合は、投稿が訴訟の事実を述べるだけか、訴えられたのは違法な行為のためだ、訴えは金目当てだ、訴えていないのに訴えたと偽っている、といった事実と結び付いているかが見られました(3節)。訴権の濫用だ、スラップだという評価は、前提の事実が真実かどうか、侮辱的な言葉が加わっているかで結論が分かれています。別の訴訟の判決をもとにした投稿では、判決が認定した事実かどうか、一方の当事者の言い分だけに沿ったものかが見られました。

訴状、判決書、懲戒請求書、通知書、意見照会の回答書などの画像や文面が載せられた場合は、氏名・住所などの個人の情報が写っているか、裁判の公開や手続で書面が出されたことを理由に正当化できるか、本人が訴訟を自ら公にしていたか、書面に著作物といえる創作性があるか、が見られました(4節)。

訴えや開示請求をしたことを不当だとして反訴された場合、今回の判決では、本訴の請求に理由があったか、理由がなかったとしても、根拠がないことを知り、または容易に知り得たのにあえて訴えたといえるか、が判断されています(5節)。今回の判決で提訴が不法行為とされたのは、拡張された請求の一部についての1件でした。

7. ご相談について

ご相談はメールフォームからお送りください。原則として翌営業日までに回答します。投稿や記者会見、書面の画像の内容と、訴訟や開示請求の経過の整理は、相談のときに一緒に行いますので、事前の準備は不要です。投稿の証拠の保全は、相談の後に当事務所で行います。費用はFeeのページをご覧ください。

関連する解説

8. 引用した判決の一覧

  • 集計の対象: 当事務所の裁判例データベースに収録した判決のうち、裁判を起こしたこと・起こされたことに関わる表現や行為(提訴の記者会見や報道機関への通知、訴えた・訴えられたことを書いた投稿や記事、裁判資料や弁護士会の手続の書面の掲載・配布、訴えや申立てをしたこと自体の違法を問う反訴・別訴)について、責任や違法の判断が判決要約に現れているものから取り上げた88件(2012年〜2026年。仮処分の決定2件を含みます)。一審の判決72件、控訴審の判決12件、開示命令への異議の訴えとその控訴審の判決2件、仮処分の決定2件。型(記者会見12件、投稿34件、裁判資料12件、訴えや申立て、手続の中の主張30件)と、責任・違法が全部または一部について認められたかどうか(認められたもの35件)は、判決要約の記載に基づくこの記事での整理で、1件の判決は主な型1つに数えています。訴え・申立て・告訴などをしたこと自体の違法を判断した判決は、型を問わず38件(違法とされたもの1件)です。刑事事件の判決文や前科の掲載を扱った判決2件、判決文へのリンクを扱った判決2件、反訴の中身が互いの投稿の当否だけの判決、提訴に関わらない記者会見(警察・会社・議員などの会見)を扱った判決は含めていません。同じ内容の事案と読める一審と控訴審の判決のうち、判決要約で対応を確かめられないものは、別々の判決として数えています。
  • 関係する法令: 民法709条・710条(不法行為による損害賠償)、715条(使用者責任)、719条(共同不法行為・幇助)、723条(名誉を回復するための処分)、1条3項(権利の濫用)、憲法21条1項(表現の自由)・82条1項(裁判の公開)、民事訴訟法91条(訴訟記録の閲覧)、著作権法18条(公表権)・19条(氏名表示権)・23条(公衆送信権)・32条1項(引用)・41条(時事の事件の報道)、プロバイダ責任制限法(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律。現在の名称は情報流通プラットフォーム対処法)4条1項(2022年10月の改正前)・5条1項(発信者情報の開示請求)・8条・14条(発信者情報開示命令、異議の訴え)、刑法172条(虚偽告訴等)。
  • 東京高等裁判所平成24年8月29日判決(平成24年(ネ)第2460号) 個人のサイトで新聞社の従業員らを窃盗と名指しした記事について、差戻し後の控訴審で賠償額を定め、名誉毀損が成立する以上、提訴は正当な権利行使で訴権の濫用に当たらないとした。
  • 広島高等裁判所平成25年5月30日判決(平成24年(ネ)第354号) 書籍の出版をめぐる訴訟で、弁護人らが記者会見などで仮処分や訴訟での主張を説明した発言について、法廷の外で裁判上の主張を語る場合も正当な裁判活動に準じて扱うとして名誉毀損を否定し、訴訟の進み具合を伝えたサイトの記事も違法でないとした。
  • 東京地方裁判所平成25年6月28日判決(平成24年(ワ)第13494号) 弁護士が作成した通知書・苦情申告書・懲戒答弁書をブログに載せた件で、苦情申告書と答弁書を著作物と認め、非公開の手続に出された未公表の文書の掲載は公衆送信権と公表権の侵害として差止めを命じ、訴権の濫用の主張を退けた。
  • 仙台地方裁判所平成25年8月29日判決(平成22年(ワ)第1314号) 研究者の論文に不正があるとした告発文のホームページ掲載を名誉毀損とし、反訴のうち、提訴は不当な訴訟ではなく、マスコミへの提訴理由の公表も見解の違いを明らかにしたにとどまるとした。
  • 知的財産高等裁判所平成25年9月25日判決(平成25年(ネ)第10004号) 行政書士がブログで弁護士の仮処分の結果や嫌がらせ目的の申立てだと書いた記事について、全く根拠がないとはいえないなどとして虚偽の事実の流布に当たらないとし、一審の認容部分を取り消した。
  • 東京地方裁判所平成25年10月11日判決(平成25年(ワ)第12342号) 会社名のスレッドの記事12件のうち、社員との間で訴訟があることに触れた記事は、訴訟の具体的な内容が分からないとして社会的評価の低下を否定し、残る11件の開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成25年11月12日判決(平成22年(ワ)第24879号) 会社と労働審判・訴訟で争っていた元幹部が、取材や司法記者クラブなどでの記者会見で社内のハラスメント等を語った件で、真実性・相当性を否定し、会社の名誉毀損を認めた。
  • 東京地方裁判所平成25年12月27日判決(平成24年(ワ)第22603号) 里親募集サイトの記事は元の飼い主のことと特定できないとして名誉毀損を否定し、警察官への相談は虚偽の申告ではなく、請求は結果として根拠を欠いたが承知の上での提訴ではないとして反訴も棄却した。
  • 東京地方裁判所平成26年1月31日判決(平成25年(ワ)第29013号) 会社と代表者についての掲示板の記事について、従業員から訴えられそうな事態を述べる記事などは代表者の名誉毀損が明らかとして、4件の記事を除いて開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成26年3月25日判決(平成25年(ワ)第5968号) 住所と氏名が写った判決書の画像を載せたブログ記事について、投稿の後のアクセスの記録は投稿者の情報に当たらないとして、接続プロバイダへの開示請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所平成26年4月23日判決(平成25年(ワ)第33972号) 会社の代表者の言動が労働法令に反し、そのために会社が提訴されたかのような印象を与える掲示板の投稿について、そのような理由で訴えられたことはないとして、接続プロバイダに開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成26年5月28日判決(平成23年(ワ)第17843号) 紛議調停・懲戒手続・民事訴訟での主張は権利の濫用に当たる特段の事情がない限り違法性が阻却されるとし、弁護士を特定できる記事6件の不法行為と、弁護士の欠席行為の注意義務違反を認めた。
  • 東京地方裁判所平成26年6月25日判決(平成23年(ワ)第37743号) 貸金請求を棄却し、ウェブ上の中傷記事について慰謝料を命じる一方、職場への訴状の送達は住所を知っていたとは認められないとして不法行為とせず、訴訟での主張を整理したブログの記載も賠償責任を負うほどではないとした。
  • 東京地方裁判所平成26年8月18日判決(平成24年(ワ)第24305号) かつての活動仲間のSNSの書込みのうち年齢詐称などを示す1件を名誉毀損とし、虚偽の告訴をしたとする書込みは、係争中の民事訴訟で被告と異なる主張をしている印象を与えるにすぎないとして名誉毀損に当たらないとした。
  • 東京地方裁判所平成26年12月24日判決(平成24年(ワ)第28870号) 対立する個人同士の請求で、裁判所に出す書面は審理と無関係に専ら相手を攻撃する意図で真実に反する事実を主張した場合を除き違法性がないとし、不当な提訴との主張も退け、リツイートによる名誉毀損は認めた。
  • 東京地方裁判所平成27年1月15日判決(平成25年(ワ)第17197号) 労働組合が元役員のブログについて求めた賠償を退け、反訴について、本訴の提起は著しく不相当とはいえず、機関紙で本訴を伝えた記事も民事訴訟を起こしたことを伝えるものとして評価を下げないとした。
  • 東京地方裁判所平成27年3月16日判決(平成24年(ワ)第32508号) 評論活動をする個人への盗用疑惑の記事について削除と賠償を命じ、反訴ではテレビでの発言の名誉毀損を認める一方、本訴の提起は根拠がなかったとはいえないとして不法行為にならないとした。
  • 東京地方裁判所平成27年3月17日判決(平成26年(ワ)第2579号) 訴訟記録を閲覧して書き写した敗訴判決の主文などを、批判記事を載せるサイトの開設者に手紙で伝えた者について、敗訴の事実はプライバシーとして保護され得るとしつつ、本人が訴訟を公にしていたことなどから責任を否定した。
  • 東京地方裁判所平成27年3月19日判決(平成24年(ワ)第30591号) 元従業員への貸金請求の訴訟で、拡張された請求のうち事務所内の違法行為を理由とする部分は、根拠を欠き通常人なら容易に気付けたのにあえて求めたもので不法行為になるとし、会社の訴えの提起は不法行為にならないとした。
  • 東京地方裁判所平成27年4月9日判決(平成26年(ワ)第27961号) 不動産会社が違法な販売方法に関わって集団訴訟を起こされ、従業員も訴えられているか訴えが準備されていると受け取れる投稿について、会社と従業員の評価を下げるとして開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成27年5月18日判決(平成24年(ワ)第23331号) 互いに批判し合った事案で一部の表現の責任を認め、訴状や証拠の記載は原則として違法性がなく、本訴の提起も威嚇のためだけにしたものとは認められないとした。
  • 東京地方裁判所平成27年6月11日判決(平成25年(ワ)第14052号) 自分が起こした別件訴訟の訴状の文面をブログに載せ、団体の幹部職員が重大な犯罪を計画したと示した件で、訴状のネット公開は訴訟上の主張立証活動と同視できず裁判の公開を理由に正当化されないとして、削除と賠償を命じ、反訴を棄却した。
  • 東京地方裁判所平成27年9月30日判決(平成26年(ワ)第2822号) 競技団体の職員が、問い詰められた際に閉じ込められて脅されたとして訴えを起こした件で、知人のブログへの情報提供と、提訴を発表した記者会見で相手方の違法な行為を事実として公表したことを名誉毀損とし、本訴の提起そのものは不法行為にならないとした。
  • 東京地方裁判所平成28年1月27日判決(平成25年(ワ)第33319号) 閉じ込めや脅しがあったとするブログ記事と、別の訴訟の記者会見に同席した際の、相手方の訴訟は発言させないための不当な訴訟だと印象付ける発言を、真実の証明がないとして名誉毀損とした。
  • 東京地方裁判所平成28年2月1日判決(平成25年(ワ)第26323号) 論考を批判した記事の名誉毀損等を認め、筆者の反訴について、移送申立てへの意見書の記載は訴訟上の主張にとどまり、和解を述べたブログ記事も評価を下げず、本訴の提起も不法行為に当たらないとした。
  • 東京地方裁判所平成28年2月15日判決(平成25年(ワ)第14967号) 施設の運営を批判するビラとサイト記事について賠償と削除を命じ、訴えは損害の回復と予防を目的とし訴権の濫用ではないとし、提訴されたことを紹介しながら同じ記載を載せ直した部分も名誉毀損とした。
  • 東京地方裁判所平成28年8月31日判決(平成27年(ワ)第18786号) 支援活動をする個人を詐欺師などと批判した医師のメッセージと、相手の提訴や訴訟行為を批判したブログ記事について、公共性・公益目的と前提事実の真実性から違法でないとし、提訴が違法だとする反訴も退けた。
  • 東京地方裁判所平成28年11月28日判決(平成28年(ワ)第2844号) 検索結果に出る記事の見出しが会社のグループ全体を過酷な職場と示すとして見出しの削除と慰謝料を命じ、訴えには事実と法律の面で根拠があるとして反訴を退けた。
  • 東京地方裁判所平成28年12月27日判決(平成27年(ワ)第20101号) ブログで長期間、士業の個人を攻撃した記事について賠償・謝罪文掲載・差止めを認め、反訴では一部の記事を不法行為としつつ、先行訴訟の本人尋問での供述は当事者の立場に鑑み違法性がないとした。
  • 東京地方裁判所平成29年3月6日判決(平成27年(ワ)第13632号) ジャーナリストが仮処分の手続で内容虚偽の陳述書を出したという記事は真実で公益目的もあるとしたが、反社会的勢力の人物と共謀したという部分などは真実と認められないとして、削除と慰謝料を命じた。
  • 東京高等裁判所平成29年6月8日判決(平成29年(ネ)第167号) ウェブ記事の見出しの省略表現は許される範囲内で真実相当性もあるとして一審の認容部分を取り消し、本訴には事実の裏付けがあり評価の行方を提訴時に知り得たとも認め難いとして反訴も退けた。
  • 東京地方裁判所平成29年11月27日判決(平成26年(ワ)第19875号) 週刊誌の取材に応じた情報提供者の責任と、その記事に反論したブログ記事の違法性の双方を認め、ブログ記事の一部の削除を命じ、本訴の提起が不当訴訟だとする請求は棄却した。
  • 大阪地方裁判所令和元年9月12日判決(平成30年(ワ)第1593号) コメントを付けないリツイートによる名誉毀損で賠償を命じ、本訴の請求に理由がある以上、提訴がスラップに当たる余地はないとして反訴を棄却した。
  • 東京高等裁判所令和元年11月28日判決(平成30年(ネ)第4442号) 会社を訴えた従業員が提訴の日に開いた記者会見での発言について、記者会見は訴訟での主張・立証とは異なるとして事実の摘示と認め、真実性・相当性のない部分について会社の名誉・信用毀損を認めた。
  • 大阪高等裁判所令和2年6月23日判決(令和元年(ネ)第2126号) 単純リツイートをした者に賠償を命じた原判決を維持し、本訴の請求に理由がある以上、提訴は裁判制度の趣旨・目的に照らして著しく相当性を欠くとはいえず、訴権の濫用にも当たらないとした。
  • 東京地方裁判所令和2年12月9日判決(令和2年(ワ)第24410号) 筆名で活動する人について、損害賠償の目的で裁判を起こしていないのに起こしていると偽り続けているという印象を与える投稿を、事実と異なるとして開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和3年3月26日判決(令和2年(ワ)第19896号) 診療所のスレッドの記事のうち、複数の患者から訴えられたという部分は訴訟の内容や帰すうが書かれておらず具体性や根拠に欠けるとして、社会的評価の低下を否定した。
  • 東京地方裁判所令和3年8月30日判決(令和2年(ワ)第29752号) 起こしていない裁判をあるかのように偽っているという趣旨の投稿を、自ら当事者となる法的手続の存否について虚偽を述べる者との印象を与えるとして、ログインの契約者の開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和3年9月1日判決(平成30年(ワ)第24721号) テレビ番組と配信動画による名誉毀損で制作会社に賠償を命じ、司会者の反訴については、司会者を訴えたことは不当な訴えではなく、代理人弁護士の記者会見での発言について依頼者は特段の事情がない限り責任を負わないとした。
  • 東京地方裁判所令和3年9月10日判決(令和3年(ワ)第15950号) 離婚訴訟の開廷日時・場所を事件番号・当事者名とともに載せた投稿について、裁判の公開を理由に係争中の当事者のプライバシー権が保護されなくなるわけではないとして、回線契約者の氏名・住所の開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和4年2月15日判決(平成31年(ワ)第8875号) 個人を論評する記事を載せるサイトを運営する会社らに賠償を命じ、反訴では、訴えた側による運営者の生家の情報の公表をプライバシー侵害としたが、提訴の日の記者会見での発言は敵対する立場の者の一方的な見方と明らかであるとして社会的評価を下げないとした。
  • 東京地方裁判所令和4年3月25日判決(令和2年(ワ)第24096号) 裁判で争っていた株主の話をもとに相手方の妨害工作を報じた週刊誌とそのネット配信の記事について、対立する当事者の紛争では他方の主張も相応に取材すべきであるとして真実相当性を否定し、賠償を命じた。
  • 東京地方裁判所令和4年3月25日判決(令和2年(ワ)第29117号) 株主代表訴訟の請求は退けたが、その提起は根拠のないことを知り又は容易に知り得たとまではいえず不法行為でないとし、相手方を刑事事件の被疑者と呼び代表訴訟の見込みを書いた投稿などを名誉毀損とした。
  • 東京地方裁判所令和4年3月31日判決(令和3年(ワ)第22400号) 配信者がネット上の集団いじめで訴えられた場合を話題にする投稿を、集団いじめをしていることを前提とするものとして名誉権侵害が明らかとし、ほかの投稿とあわせて7件の開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和4年8月24日判決(令和3年(ワ)第8869号) 表現活動をする人への投稿のうち性的な事柄に結び付けた返信は名誉感情の侵害としたが、提訴の後に被告がした提訴を批判する投稿は、提訴についての法的な意見表明の一部として違法でないとした。
  • 東京地方裁判所令和4年9月28日判決(令和3年(ワ)第6165号) ログイン時の契約者情報の開示を一部認め、意見照会の際に一部を隠した訴状等を契約者に送ったことは、合理的な理由による不開示の希望を把握しないまま送って権利侵害が生じた場合に当たらないとして、接続プロバイダへの慰謝料請求を退けた。
  • 東京地方裁判所令和4年10月3日判決(令和3年(ワ)第3298号) 懲戒請求を受けた弁護士が、請求は根拠を欠き恐喝も受けたと投稿し、請求者の氏名・住所などの写った議決書や懲戒請求書の画像を載せた件で、名誉毀損とプライバシー侵害を認め、請求者の先の投稿には真実相当性を認めた。
  • 津地方裁判所令和4年10月6日判決(令和3年(ワ)第38号) 議会の参考人招致を批判した議員の引用リツイートを公正な論評として違法でないとし、本訴と反訴のどちらの提起も、根拠がないとはっきりいえるものではないとして違法でないとした。
  • 東京高等裁判所令和4年11月10日判決(令和4年(ネ)第269号) 被害を公表して訴えを起こした人を、見返りが得られず虚偽の被害を訴えている人物のように描いたイラスト付きの投稿について、別件の判決の後も投稿が続いたことなどから真実相当性を否定し、名誉毀損等を認めた。
  • 東京地方裁判所令和4年11月25日決定(令和4年(ヨ)第984号) 法律事務所へのGoogleマップの口コミについて、紛議調停で出された準備書面の画像が添えられていたことなどから投稿者を元依頼者と認め、本人に削除を求められるとして運営会社への仮の削除の申立てを却下した。
  • 東京地方裁判所令和5年1月23日判決(令和3年(ワ)第11879号) 議員だった投稿者の6件の投稿のうち、関連する民事判決でも排斥された主張を事実として示した1件だけを、紛争の一方当事者の言を軽信したとして名誉毀損とし、削除の請求は退けた。
  • 東京地方裁判所令和5年1月27日判決(令和3年(ワ)第29319号) 別の民事訴訟で双方が主張・立証を尽くして認定された事実は投稿の真実性の根拠に足りるとし、身元の分からない人の投稿や係争中の一方当事者の手記は根拠にならないとして、9件中3件の投稿について賠償と削除を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年2月22日判決(令和4年(ワ)第26258号) 出版社の従業員が職場での扱いを理由に別の従業員から訴えられるという趣旨の投稿と、それを受けた投稿について、裁判の一般論ではなく訴えられるという事実を示すものとして開示を命じた。
  • 大阪地方裁判所令和5年3月2日判決(令和元年(ワ)第10286号) 元監督がブログ、週刊誌の取材、本訴の提起に合わせた記者会見でコーチからハラスメントを受けたと述べた件で、ハラスメントを認めず、これらを一体として名誉毀損とし、元監督に賠償を命じた。
  • 東京高等裁判所令和5年3月20日決定(令和4年(ラ)第2717号) 紛議調停の書面を添えた口コミについて、主張を改めた準備書面が添えられているので閲覧者は書類をなくしたのではなく主張を改めたにすぎないと受け取れるなどとして、仮の削除を認めず抗告を棄却した。
  • 東京地方裁判所令和5年7月6日判決(令和5年(ワ)第70144号) 仮処分の申立書類の写真を載せて受付の押印がないと指摘した投稿について、写真は著作物でなく、仮に著作物でも適法な引用で、名誉権の侵害もないとして、開示命令の申立てを却下した決定を認可した。
  • 東京地方裁判所令和5年7月10日判決(令和3年(ワ)第11881号) 確定した民事判決が認定した事実を示した投稿は重要な部分が真実とし、判決で認められなかった一方当事者の推測に沿った投稿だけを、真実と信じる相当の理由がないとして削除と賠償を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年7月18日判決(令和4年(ワ)第18626号) 民事訴訟の第一審判決の後に議員がした2件の投稿のうち、判決で認定された行為を犯罪と評した投稿は違法でないとし、反訴の提起を嫌がらせ目的と非難し侮辱的な呼び方をした投稿は論評の域を逸脱するとして削除と賠償を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年7月18日判決(令和4年(ワ)第26614号) 集団いじめで訴えられれば名前や顔がテレビで流れるという趣旨の投稿を、集団いじめを行っている事実を示すものとして名誉権侵害とし、投稿者に賠償を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年11月2日判決(令和5年(ワ)第2992号) 訴訟中だという発信を、相手方が変わる、事件番号に答えない、判決文の画像が不鮮明などの点を挙げて空想だとした投稿を、裁判をしていないのに虚偽の発言をしているという事実の摘示として名誉毀損と認めた。
  • 東京地方裁判所令和5年11月10日判決(令和5年(ワ)第3341号) ハンドルネームで活動する人がうそをついたとする投稿を名誉毀損、口座情報の写った画像のリツイートをプライバシー侵害とし、別の訴訟とまとめずに訴えたことは原告に委ねられているとして訴権の濫用の主張を退けた。
  • 東京地方裁判所令和5年11月27日判決(令和5年(ワ)第14736号) 先行訴訟で主張できた投稿を別に訴えたのは嫌がらせだという主張を退け、虚偽の告訴をする人物だとする投稿などに名誉毀損や名誉感情の侵害を認めた。
  • 東京高等裁判所令和5年11月30日判決(令和3年(ネ)第3202号) 第三者委員会の委員を務めた弁護士らを訴えた側の記者会見で、代理人の発言と配布された訴状の写しが委員会の独立性を根拠なく否定したとして名誉毀損を認め、会見を開いた本人の責任とし、訴えの提起そのものは不法行為にならないとした。
  • 知的財産高等裁判所令和5年12月13日判決(令和5年(ネ)第10082号) 申立書類の写真を付けて申立てが本当にされたのか疑問を示した投稿について、出所が分かる適法な引用で、うその投稿をする人だという事実も示していないとして、開示を認めなかった原判決を維持した。
  • 東京地方裁判所立川支部令和5年12月13日判決(令和4年(ワ)第1480号) 著作権侵害だと主張して相手の関係先の会社へメールを送りSNSに投稿した行為を名誉毀損と業務妨害とし、本訴の請求は一部に理由があるので提訴は著しく不相当とはいえないとして反訴を棄却した。
  • 東京地方裁判所令和6年1月30日判決(令和4年(ワ)第11039号) 考察サイトの記事の名誉毀損を認める一方、訴えた側が本訴の事件番号と期日を示して傍聴を勧め、記事の筆者を訴訟の相手方として示した動画について、民事訴訟の被告となった事実はプライバシーに当たるなどとして反訴でも賠償を命じた。
  • 東京高等裁判所令和6年3月13日判決(令和5年(ネ)第4204号) 民事判決の報道を踏まえた投稿のうち、反訴をスラップ訴訟だとし罵倒語で評した投稿について、請求額や第一審での全部棄却という前提事実が真実で論評の域を逸脱しないとして、一審の認容部分を取り消した。
  • 東京地方裁判所令和6年6月13日判決(令和6年(ワ)第314号) 口コミサイトで会社が詐欺まがいの行為をしているとした記事は開示を命じ、代表者から訴えられた投稿者が協力を呼び掛けた記事は、訴え提起の事実は評価を下げないとして開示を認めなかった。
  • 東京地方裁判所令和6年8月6日判決(令和4年(ワ)第30023号) 同じ競技の選手による匿名のコメントを名誉毀損とし開示訴訟の費用を含む賠償を命じ、開示請求訴訟の提起と開示後の関係先への周知は違法でないとして反訴を棄却した。
  • 東京地方裁判所令和6年9月20日判決(令和6年(ワ)第12648号) 会社が言論を抑圧する目的の不当な訴訟を生徒や外注先に次々に起こしているという趣旨のGoogleマップの口コミについて、そのような訴えを起こした事実はないとして開示を命じた。
  • 千葉地方裁判所令和6年9月26日判決(令和3年(ワ)第2103号) 元従業員の夫の投稿を名誉毀損とし、謝罪申出書で夫婦が連名で投稿の削除を約束していたことから、元従業員本人を調停の相手方に加えたことは不法行為に当たらないとした。
  • 東京地方裁判所令和6年9月26日判決(令和5年(ワ)第1889号) 提訴の記者会見で相手方の代理人弁護士が、ネットで発信する個人について事実と異なる情報で嫌がらせをしているなどと述べた件で、真実性・相当性や論評の範囲内であることを認め、会見の配信と文字起こしの公表も含めて賠償請求を退けた。
  • 東京地方裁判所令和6年9月26日判決(令和5年(ワ)第2570号) 歯科医院への口コミを元患者の投稿と認めて削除と賠償を命じ、本訴の提起で診療契約が解除状態になったなどとする反訴について、本訴提起は債務不履行にも不法行為にも当たらないとした。
  • 東京地方裁判所令和6年9月30日判決(令和4年(ワ)第6671号) 子と別居する親のSNS投稿と記者会見での表現を名誉毀損に当たらないとし、本訴の提起、告訴・告発、親権者の変更を求める調停の申立てもいずれも不法行為にならないとして、本訴・反訴とも棄却した。
  • 東京地方裁判所令和6年10月2日判決(令和5年(ワ)第21662号) 訴状が届いて間もなく投稿された、提訴は訴権の濫用だとする投稿について、訴権の濫用かどうかは証拠で決められる事柄ではなく意見の表明であり、訴えを起こした事実そのものは評価を下げないとして賠償請求を退けた。
  • 東京地方裁判所令和6年10月15日判決(令和4年(ワ)第24924号) ニュースサイトのコメント欄で弁護士の業績を否定した投稿を名誉毀損とし、投稿者が求めた、弁護士の告訴は虚偽告訴だという損害賠償を退けた。
  • 東京地方裁判所令和6年11月12日判決(令和2年(ワ)第15451号) 教育事業を営む企業群を批判したブログや動画について一部を免責しつつ賠償を命じ、代表者による刑事告訴は正当な理由に基づく権利の行使で、反論の発言は正当防衛だとして反訴を退けた。
  • 東京地方裁判所令和6年11月29日判決(令和3年(ワ)第5411号) シナリオの著作権侵害の本訴を退けつつ、許諾の範囲が文言の解釈に任されていたことから本訴の提起は不当訴訟に当たらないとし、無断で漫画化したと非難した投稿の一部を名誉毀損とした。
  • 札幌地方裁判所令和7年4月15日判決(令和6年(ワ)第1164号) 政治活動をしてきた人のSNSの投稿が行政機関への申立ての対象になったと伝えた新聞社のニュースサイトの記事について、申立てを受けた事実を示す限度で評価を下げるが、公共性・公益目的があり真実であるとして賠償請求を退けた。
  • 東京地方裁判所令和7年5月23日判決(令和5年(ワ)第30720号) 訴えられた個人が訴訟費用のための寄付を募っていた件で、弁護団は偽りで寄付に見せ金が含まれるという投稿を名誉毀損とし、訴えは訴権の濫用ではないとした。
  • 東京地方裁判所令和7年6月6日判決(令和4年(ワ)第21897号) 弁護士が提訴に合わせて報道各社に送った通知と記者会見、会見動画を載せたネット記事が、相手方の恫喝を事実として示したとして、弁護士と記事を配信した法人の双方に賠償を命じた。
  • 知的財産高等裁判所令和7年8月7日判決(令和7年(ネ)第10007号) 許諾は書面がないやり取りを全体として評価した判断であり本訴の提起は著しく不相当とまではいえないとし、弁護士を立てて提訴する構えを見せたという部分は評価を下げないとして、原判決を維持した。
  • 東京地方裁判所令和7年9月11日判決(令和6年(ワ)第70192号) 開示を受けた側が、投稿者からの通知書や意見照会への回答書の画像をSNSなどに載せた件で、氏名が写った画像による紛争の当事者である事実の公表をプライバシー侵害、回答書の公開を公表権侵害とし、名誉毀損は否定した。
  • 東京地方裁判所令和7年9月24日判決(令和6年(ワ)第26204号) 医師に先に訴えられた投稿者が、医師の提訴を根拠のない金銭目当ての訴訟と揶揄し、付きまといを受けているとした投稿を、事実の摘示による名誉毀損とし、既判力と権利の濫用の主張を退けた。
  • 札幌高等裁判所令和7年10月7日判決(令和7年(ネ)第200号) SNSの投稿が行政機関への申立ての対象になったと伝えた記事は、申立ての対象になった事実を示したもので、差別をあおる投稿をした事実までは示していないとし、違法性も阻却されるとして控訴を棄却した。
  • 大阪地方裁判所令和7年10月24日判決(令和6年(ワ)第4903号) 会社から訴えを起こされた議員が、その会社に関わる個人の写真と親族の過去の事件を結び付けて投稿した件で、提訴への反感に基づく可能性を否定できず公益目的は認められないとして、名誉毀損・プライバシー・肖像権の侵害を認めた。
  • 知的財産高等裁判所令和7年11月19日判決(令和7年(ネ)第10038号) 弁護士を批判するウェブサイトの記事について名誉権侵害を認め、弁護士が作成した主張書面案の全文掲載は引用にも時事の事件の報道にも当たらず著作権侵害になるとして、原判決を維持した。
  • 東京地方裁判所令和8年8月18日判決(令和7年(ワ)第21237号) 仮処分や強制執行の裁判資料を配信者に渡して公表させた者について幇助を認めつつ、法的措置を公表してネットで注目を集める活動をしていた人への法的措置の状況の投稿は公共の利害に関わり真実であるとして、名誉毀損もプライバシー侵害も認めなかった。

各判決の要約は、当事務所の裁判例データベースの記載によります。件数は、データベースに収録した判決のうち、裁判を起こしたこと・起こされたことに関わる表現や行為について責任や違法の判断が示されたものから取り上げた88件(2026年11月時点。仮処分の決定2件を含みます)を数えたもので、公表されていない判決は含みません。判決の全文は、判例集または商用データベースでご確認ください。

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