ネット事件の判決で引用回数の多い最高裁判例　判決2,933件から数えた上位19件

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ネット上の投稿をめぐる判決を読むと、裁判所が判断の枠組みを述べるところで、最高裁の判例が繰り返し引用されています。この記事は、当事務所の裁判例データベースに収録している判決・決定2,933件（2026年11月時点）について、裁判所が判断を示した部分で引用されている最高裁の判例を判例ごとに数え、引用した判決の数が上位の19件を一覧にしたものです。19件は、引用した判決が10件以上あった判例です。名誉毀損、名誉感情、プライバシー、肖像、発信者情報開示、削除の各分野の判例が入っています。

使い道は2つあります。1つは、ご自分の件で争点になりそうな事柄について、裁判所がどの判例の枠組みで判断しているかを知ることです。もう1つは、その判例を引用した判決を探す入口にすることです。各判例について、引用した判決がその判例を引いて述べている内容、引用した判決の数、引用した判決の例を、判決ページへのリンクとともに記します。判例のもとになった事件の内容には立ち入りません。事実の摘示と意見・論評の区別について詳しくは「「意見だから大丈夫」は通るか」に、真実性の争い方は「「本当のことを書いただけ」は通るか」にまとめています。

要点

  • 1位は最高裁昭和31年7月20日判決で、引用した判決は130件です。2位は最高裁平成9年9月9日判決の101件、3位は最高裁昭和41年6月23日判決の78件、4位は最高裁平成元年12月21日判決の60件、5位は最高裁平成22年4月8日判決の53件です。
  • 上位19件の引用は延べ664件です。1つの判決が複数の判例を引用しているときは、それぞれの判例で1件に数えています。上位19件のどれかを引用した判決は368件です。
  • 上位19件を、引用した判決が述べている内容で分けると、社会的評価の低下の判断方法と名誉の意味に関するものが4件（延べ174件）、事実の摘示と意見・論評、真実性・相当性に関するものが6件（延べ301件）、発信者情報開示に関するものが3件（延べ100件。うち1件は名誉感情の侵害についても引用されています）、プライバシー・前科と削除・差止めに関するものが5件（延べ74件）、肖像に関するものが1件（15件）です。
  • 上位4件は、名誉毀損の成否と、名誉毀損に当たる表現が違法でなくなる場合の枠組みについて引用されています。投稿者の特定（発信者情報開示）の判決でも、権利侵害が明らかかどうかの判断の中で、これらの判例が引用されています。
  • 引用した判決の年の範囲は判例ごとに異なります。1位の最高裁昭和31年7月20日判決は2002年から2026年までの判決に、16位の最高裁令和2年7月21日判決は2023年から2025年までの判決に引用されています。
  • 上位19件の判例には、いずれもデータベースに判例自体のページがあります。判例名のリンクから、その判例の事案と判断の要約を読めます。

1. 数え方

数えたのは、その判例を引用した判決の数です。同じ判決の中で同じ判例が何度引用されていても、1件です。対象は、裁判所が判断を示した部分での引用で、当事者の主張を整理した部分に出てくる引用は数えていません。判例の末尾に参照と添えて引用している場合も数えています。判決に添付された別紙のうち、当事者が作成した書面（権利侵害の説明など）の中の引用は数えていません。

判決によって、最高裁の判例の書き方は異なります。最判、最一小判のように略す書き方、法廷名を入れる書き方、事件番号を挟む書き方、元号を同と略す書き方がありますが、同じ判例は1つにそろえて数えました。同じ日に言い渡された別の最高裁判決は、別々に数えています。

件数は、データベースに収録した2,933件の中での数字です。収録していない判決を含めた件数ではありません。

2. 上位19件の一覧

表の右端の欄は、引用した判決にデータベースで付けている争点の分類（争点タグ）のうち、件数が上位の3つです。争点タグは1つの判決に複数付きます。その判例がその争点について引用されたことを示すものではなく、引用した判決がどの分野の事件であったかの目安です。

順位判例と掲載誌引用した判決の数引用した判決の主な争点タグ
1位最高裁昭和31年7月20日判決（第二小法廷、民集10巻8号1059頁）130件名誉毀損127件、事実摘示と意見論評79件、権利侵害の明白性79件
2位最高裁平成9年9月9日判決（第三小法廷、民集51巻8号3804頁）101件名誉毀損100件、事実摘示と意見論評84件、真実性・真実相当性67件
3位最高裁昭和41年6月23日判決（第一小法廷、民集20巻5号1118頁）78件名誉毀損78件、真実性・真実相当性64件、事実摘示と意見論評51件
4位最高裁平成元年12月21日判決（第一小法廷、民集43巻12号2252頁）60件名誉毀損58件、事実摘示と意見論評52件、真実性・真実相当性48件
5位最高裁平成22年4月8日判決（第一小法廷、民集64巻3号676頁）53件開示の要件52件、権利侵害の明白性47件、名誉毀損30件
6位最高裁平成22年4月13日判決（第三小法廷、民集64巻3号758頁）37件開示の要件28件、権利侵害の明白性27件、名誉毀損26件
7位最高裁昭和58年10月20日判決（第一小法廷、集民140号177頁）36件名誉毀損36件、真実性・真実相当性28件、事実摘示と意見論評25件
8位最高裁平成6年2月8日判決（第三小法廷、民集48巻2号149頁）21件プライバシー・前科21件、名誉毀損12件、削除・差止め9件
9位最高裁昭和45年12月18日判決（第二小法廷、民集24巻13号2151頁）20件名誉毀損20件、権利侵害の明白性19件、同定可能性13件
10位最高裁昭和61年6月11日判決（大法廷、民集40巻4号872頁）18件名誉毀損16件、削除・差止め14件、真実性・真実相当性9件
11位最高裁平成16年7月15日判決（第一小法廷、民集58巻5号1615頁）15件名誉毀損14件、事実摘示と意見論評14件、真実性・真実相当性14件
11位最高裁平成15年3月14日判決（第二小法廷、民集57巻3号229頁）15件プライバシー・前科14件、削除・差止め8件、名誉毀損8件
11位最高裁平成17年11月10日判決（第一小法廷、民集59巻9号2428頁）15件権利侵害の明白性12件、開示の要件10件、肖像権・氏名権・なりすまし10件
14位最高裁平成24年3月23日判決（第二小法廷、集民240号149頁）14件名誉毀損14件、事実摘示と意見論評8件、同定可能性8件
15位最高裁昭和62年4月24日判決（第二小法廷、民集41巻3号490頁）11件名誉毀損11件、事実摘示と意見論評11件、真実性・真実相当性10件
16位最高裁平成14年9月24日判決（第三小法廷、集民207号243頁）10件プライバシー・前科9件、削除・差止め8件、名誉毀損5件
16位最高裁平成15年10月16日判決（第一小法廷、民集57巻9号1075頁）10件名誉毀損10件、事実摘示と意見論評6件、真実性・真実相当性6件
16位最高裁平成29年1月31日決定（第三小法廷、民集71巻1号63頁）10件削除・差止め10件、プライバシー・前科8件、名誉毀損3件
16位最高裁令和2年7月21日判決（第三小法廷、民集74巻4号1407頁）10件開示の要件9件、著作権9件、権利侵害の明白性6件

同数の判例は同じ順位としています（11位が3件、16位が4件）。以下では、順位の高い順に各判例を見ていきます。

3. 各判例が何について引用されているか（順位の高い順）

1位　最高裁昭和31年7月20日判決（引用した判決130件）

引用した判決は、記事や投稿の意味内容が他人の社会的評価を低下させるかどうかについて、「一般の読者の普通の注意と読み方を基準として判断すべき」とする箇所で、この判例を引いています。投稿が誰を指しているか、投稿がどのような事実を示しているかについても、同じ基準で判断するとしてこの判例を引いた判決があります。引用した130件の争点タグは名誉毀損127件、事実摘示と意見論評79件、権利侵害の明白性79件で、引用した判決の年は2002年から2026年までです。手続は、本案の一審が111件、控訴審が8件、仮処分とその抗告審が9件、発信者情報開示命令に対する異議の訴えが2件です。

例を挙げます。東京高裁平成14年12月25日判決は、2ちゃんねるの書き込みを削除しなかった管理運営者の責任が争われた控訴審で、匿名の掲示板の発言についてもこの基準で社会的評価の低下を判断し、賠償と削除を命じた原判決を維持しました。東京地裁令和3年6月17日判決は、幼稚園の口コミサイトの投稿について、サイトの閲覧者の読み方を基準にすると批判的な投稿ではあっても社会的評価を低下させないとして、開示請求を棄却しました。東京地裁令和5年10月11日判決は、爆サイ.comで名前だけで指された人物への投稿が原告に関するものかどうかも、一般の閲覧者の普通の注意と読み方に照らして判断するとし、8件中7件の開示を命じました。東京高裁平成31年2月27日判決は、検索結果の削除請求で、検索結果に示された記事が名誉権を侵害するかどうかを検索サイトの一般的な利用者の読み方を基準に判断するとしたうえで、削除請求を退けました。

2位　最高裁平成9年9月9日判決（引用した判決101件）

平成9年9月9日判決は、3つの箇所で引用されています。1つ目は、社会的評価を低下させる表現であれば、事実を摘示するものであるか「意見ないし論評を表明するものであるかを問わず」名誉毀損が成立し得る、という箇所です。2つ目は、事実の摘示と意見・論評の区別で、表現が「証拠等をもってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項」を主張するものと理解されるときは事実の摘示に当たる、という箇所です。この判断に当たって前後の文脈等の事情を考慮する、という箇所で引用した判決もあります。3つ目は、意見・論評による名誉毀損について、公共の利害に関する事実に係り、目的が専ら公益を図ることにあり、前提としている事実が重要な部分について真実であることの証明があったときには、「人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでない限り」違法性を欠く、という箇所です。引用した101件の争点タグは名誉毀損100件、事実摘示と意見論評84件、真実性・真実相当性67件で、年は2002年から2024年までです。

大阪高裁令和4年7月27日判決は、結婚相談所についての地図サービスの口コミ欄の投稿について、2つ目の区別の基準を示して事実の摘示に当たるとし、社会的評価の低下は認めましたが、内容が真実でないことの立証が足りないとして開示を認めませんでした。東京地裁令和5年5月19日判決は、通販サイトを運営する法人についてのXの投稿について、用いられた語だけでなく前後の文脈を考慮するとして、それまでの投稿との関係から社会的評価の低下を認め、開示を命じました。東京地裁平成30年4月26日決定は、歯科医院のGoogleマップの口コミ2件について3つ目の枠組みを示し、1件は削除を認めず、1件は重要な部分が真実でないとして仮の削除を命じました。

3位　最高裁昭和41年6月23日判決（引用した判決78件）

引用した判決は、事実を摘示しての名誉毀損について、その行為が公共の利害に関する事実に係り、目的が専ら公益を図ることにあった場合に、「摘示された事実がその重要な部分について真実であることの証明があったときには」違法性がなく、その証明がないときにも、行為者がその事実を「真実と信ずるについて相当の理由があれば」故意又は過失が否定される、という箇所でこの判例を引いています。引用した78件の争点タグは名誉毀損78件、真実性・真実相当性64件、事実摘示と意見論評51件で、年は2009年から2024年までです。

東京地裁平成31年2月26日判決は、子ども向けの健康食品の効果などを疑問視するウェブ記事について、社会的評価の低下は認めたものの、真実と信じる相当の理由があるとして、開示と削除の請求を棄却しました。東京地裁平成26年7月30日判決は、学校法人が2ちゃんねるの65記事の開示を求めた件で、不法行為の成立を妨げる事情をうかがわせる事情がないことまで必要であるとしてこの枠組みを示し、36記事について開示を命じました。東京地裁令和3年8月4日判決は、不動産業の会社の評判を扱う掲示板の投稿について、この枠組みを示したうえで名誉権侵害が明らかと認め、開示を命じました。

4位　最高裁平成元年12月21日判決（引用した判決60件）

平成元年12月21日判決は、意見・論評による名誉毀損が違法性を欠く場合を述べる箇所（公共の利害、公益目的、前提事実の重要な部分の真実性、論評としての域を逸脱しないこと）で引用されています。専ら公益を図る目的とは、他の意図がなく全面的に公益目的であることまで求めるものではない、とする箇所で引用した判決もあります。引用した60件の争点タグは名誉毀損58件、事実摘示と意見論評52件、真実性・真実相当性48件で、年は2013年から2025年までです。

東京高裁平成28年9月29日判決は、政治家に謝罪と辞任を求めたメールマガジンの記事について、意見・論評の前提事実の主要な部分が真実で違法性を欠くとして、賠償等の請求の棄却を維持しました。東京地裁平成29年10月26日判決は、結婚相談所の口コミ欄の投稿について、社会的評価の低下は認めたうえで、論評として違法性が阻却されるとして開示を認めませんでした。東京高裁令和2年9月10日判決は、暴行事件への学校の対応を批判した掲示板の投稿について、公益目的の意味を述べる箇所でこの判例を引き、学校法人の開示請求を認めませんでした。東京高裁令和6年3月13日判決は、民事判決の報道を踏まえたXの投稿2件について、1件は真実と信じる相当の理由により故意・過失を否定し、1件は論評の域を逸脱しないとして、削除と賠償の請求を退けました。

5位　最高裁平成22年4月8日判決（引用した判決53件）

平成22年4月8日判決は、2つの箇所で引用されています。1つは、発信者とコンテンツプロバイダとの間の通信を媒介する経由プロバイダも、開示請求の相手方である開示関係役務提供者に当たる、という箇所です。もう1つは、開示請求の制度の趣旨が「加害者の特定を可能にして被害者の権利の救済を図ること」にある、という箇所で、ログインした時の通信の情報が開示の対象になるかどうかの判断の中で引用されています。引用した53件の争点タグは開示の要件52件、権利侵害の明白性47件、名誉毀損30件で、年は2014年から2023年までです。ログイン時の情報の開示については「X・Instagramの投稿者をログイン記録から特定する方法と判決441件」に、発信者情報開示の手続の全体は「発信者情報開示請求の流れと期間、認められる条件」にまとめています。

東京地裁平成26年9月11日判決は、撮影が禁止された場所で盗撮したとする短文の投稿について、通信を媒介した経由プロバイダが開示関係役務提供者に当たるとして、開示を命じました。東京地裁令和3年3月19日判決は、報道された事件の関係者と混同された個人の請求で、制度の趣旨を述べる箇所でこの判例を引き、投稿時又は投稿前のログインの情報の開示を認め、投稿後のログインの情報は認めませんでした。東京地裁平成29年11月30日判決は、動画サイトへの映像作品の無断アップロードについて、経由プロバイダである被告に契約者の情報の開示を命じました。

6位　最高裁平成22年4月13日判決（引用した判決37件）

最高裁平成22年4月13日判決も、2つの箇所で引用されています。1つは、裁判外の開示請求に応じなかったプロバイダが賠償責任を負うのは、開示請求が要件のいずれにも該当することを認識し、又は該当することが一見明白で「その旨認識することができなかったことにつき重大な過失がある場合」に限られる、という箇所です。もう1つは、名誉感情の侵害について、「社会通念上許される限度を超える侮辱行為であると認められる場合」に人格的利益の侵害が認められる、という箇所です。引用した37件の争点タグは開示の要件28件、権利侵害の明白性27件、名誉毀損26件で、名誉感情のタグが付いた判決は26件です。年は2010年から2025年までです。名誉感情の侵害については「悪口・侮辱はどこから違法か」にまとめています。

東京地裁平成27年1月28日判決は、2ちゃんねるの投稿について発信者情報の開示を認める一方、裁判外の開示請求に応じなかった接続プロバイダに重大な過失はないとして、賠償請求を棄却しました。東京地裁令和3年7月6日判決は、子どもの発達に触れた掲示板の投稿5件のうち4件について、社会通念上許される限度を超える侮辱行為に当たるかを検討し、親である原告の名誉感情を侵害するとして開示を命じました。大阪地裁堺支部令和2年8月17日決定は、Googleマップの口コミが名誉感情を違法に侵害するかについてこの判例を引き、仮の削除の申立てを却下しました。東京地裁平成29年11月24日判決は、Xのなりすましアカウントについて、開示の要件を定めた法の趣旨を述べる箇所でこの判例を引き、投稿後のログインに使われた接続プロバイダへの請求を棄却しました。

7位　最高裁昭和58年10月20日判決（引用した判決36件）

昭和58年10月20日判決は、3位の昭和41年6月23日判決の段落で述べた真実性・相当性の枠組みを述べる箇所で、同判決と並べて引用されています。引用した36件の争点タグは名誉毀損36件、真実性・真実相当性28件、事実摘示と意見論評25件で、年は2013年から2024年までです。

東京地裁令和4年9月28日判決は、製品の成分を報じたウェブ記事などについて、内容を真実と信じた相当の理由があるなどとして、メーカーの賠償と削除の請求を棄却しました。東京地裁令和3年7月1日判決は、5ちゃんねるの投稿について、この枠組みを示したうえで開示を命じました。前記の令和2年8月17日決定は、医師の診察態度を批判したGoogleマップの星1つの口コミについて、この枠組みを示しつつ、受忍限度を上回る評価の低下を認めず、仮の削除の申立てを却下しました。

8位　最高裁平成6年2月8日判決（引用した判決21件）

平成6年2月8日判決は、2つの箇所で引用されています。1つは、プライバシーの侵害について、「その事実を公表されない法的利益とこれを公表する理由とを比較衡量し」、前者が後者に優越する場合に不法行為が成立する、という箇所です。もう1つは、前科等にかかわる事実を実名で公表したことが不法行為になるかどうかは、その者のその後の生活状況、事件の歴史的・社会的な意義、当事者の重要性、その者の社会的活動と影響力、実名を使う意義と必要性を併せて判断する、という箇所です。引用した21件の争点タグはプライバシー・前科21件、名誉毀損12件、削除・差止め9件で、年は2015年から2022年までです。

東京地裁平成27年3月6日判決は、ブログ記事で過去の逮捕と前科に触れられた個人の請求で、記事の主題と関係のない前科を長い年月の後に載せたことを違法とし、開示を命じました。福岡地裁平成28年10月7日決定は、氏名で検索すると前科等が表示される検索結果について、公表されない利益の優越を認め、大部分の仮の削除を命じました。東京地裁平成28年11月30日判決は、経営者の住居の所在や価格を報じたウェブ記事について、プライバシー侵害を一部認めつつ、公表の利益が上回るとして削除と賠償を否定しました。

9位　最高裁昭和45年12月18日判決（引用した判決20件）

引用した判決は、名誉とは、人がその品性、徳行、名声、信用等の人格的価値について「社会から受ける客観的な評価」をいい、「人が自己自身の人格的価値について有する主観的な評価」である名誉感情は含まない、という箇所でこの判例を引いています。引用した20件の争点タグは名誉毀損20件、権利侵害の明白性19件、同定可能性13件で、年は2013年から2024年までです。

東京地裁平成27年6月16日判決は、個人のホームページで訴訟の相手方を侮辱した文言について、名誉毀損は否定し、名誉感情の侵害として掲載者に削除と慰謝料を命じましたが、告知文の掲載については、名誉を回復する処分にいう名誉に名誉感情は含まれないとして認めませんでした。東京地裁平成27年10月30日判決は、2ちゃんねるで私人である個人を指した投稿について、名誉感情の意味を述べる箇所でこの判例を引き、名誉毀損、名誉感情の侵害、プライバシー侵害がいずれも明白として開示を命じました。東京地裁平成29年3月29日判決は、会社を批判する投稿が消された経緯について述べた掲示板の投稿について、社会的評価の低下は認めたうえで、公益目的があり前提事実も重要な部分で真実として、開示を認めませんでした。

10位　最高裁昭和61年6月11日判決（引用した判決18件）

昭和61年6月11日判決は、名誉を違法に侵害された者は、損害賠償や名誉回復のための処分のほか、人格権としての名誉権に基づき、現に行われている侵害行為を排除し、又は「将来生ずべき侵害を予防するため」、侵害行為の差止めを求めることができる、という箇所で引用されています。投稿や検索結果の削除請求の根拠を述べる箇所です。名誉の意味を述べる箇所で引用した判決もあります。引用した18件の争点タグは名誉毀損16件、削除・差止め14件、真実性・真実相当性9件で、年は2002年から2023年までです。削除の判決は「ネットの投稿を削除したい」にまとめています。

前記の平成14年12月25日判決は、掲示板の書き込みの削除請求の根拠としてこの判例を引き、削除を命じた原判決を維持しました。東京地裁平成28年7月26日判決は、議員の過去の勤務態度を述べたFacebookの投稿について、名誉権に基づく削除請求の根拠としてこの判例を引き、投稿の削除と110万円の賠償を命じました。東京地裁平成30年1月31日判決は、会社名等と詐欺等の語を含む検索結果の削除請求について、この判例を引いて削除の可否を検討し、公共の利害に関する事実であり、真実でないと認める的確な証拠もないとして棄却しました。

11位　最高裁平成16年7月15日判決（引用した判決15件）

平成16年7月15日判決は、「法的な見解の表明」は、裁判所が判決等で判断を示すことができる事項に係るものであっても、事実を摘示するものではなく、意見ないし論評の表明に当たる、という箇所で引用されています。事実の摘示と意見・論評の区別の基準を述べる箇所で、平成9年9月9日判決と並べて引用した判決もあります。引用した15件の争点タグは名誉毀損14件、事実摘示と意見論評14件、真実性・真実相当性14件で、年は2013年から2024年までです。

知財高裁平成25年9月25日判決は、ブログで弁護士の対応を批判した記事について、意見・論評にとどまるか虚偽とは認められないとして、不正競争防止法に基づく削除と賠償の請求を退けました。東京地裁平成29年12月11日判決は、経営権をめぐる紛争の相手方が不正をしたと非難したFacebookなどの投稿について、意見・論評に当たり、前提事実が真実であるか真実と信じる相当の理由があるとして、賠償請求を棄却しました。東京地裁令和3年7月19日判決は、法的な見解の表明は意見・論評に当たるとの基準を示したうえで、5ちゃんねるの投稿について開示を命じました。

11位　最高裁平成15年3月14日判決（引用した判決15件）

平成15年3月14日判決は、プライバシーの侵害について比較衡量で判断するという箇所で、平成6年2月8日判決と並べて引用されています。比較衡量に当たって、本人の社会的地位、情報が伝達される範囲と本人が被る具体的被害の程度、記事や投稿の目的や意義、公表する必要性などの事情を個別具体的に審理する、という箇所で引用した判決があります。投稿が誰のことかについて、面識のある者が推知できれば足りる、という箇所で引用した判決もあります。引用した15件の争点タグはプライバシー・前科14件、削除・差止め8件、名誉毀損8件で、年は2015年から2024年までです。プライバシー侵害の判決は「ネットで本名・住所・病歴を晒されたら」にまとめています。

東京地裁令和4年1月28日判決は、学校の部活動をやめた生徒が匿名で書き込んだと示唆する5ちゃんねるの投稿について、面識のある者が推知できれば足りるとしてプライバシー侵害を認め、氏名・住所の開示を命じました。東京地裁令和3年7月29日判決は、実名を挙げて私人の異性関係の噂を示すXの投稿について、諸事情を比較衡量し、公表する理由もないとして開示を命じました。東京地裁平成28年12月16日判決は、逮捕を報じたニュースサイトの記事について、同じ比較衡量により、実名などの公表はプライバシーの侵害に当たらないとして、賠償請求を棄却しました。

11位　最高裁平成17年11月10日判決（引用した判決15件）

平成17年11月10日判決は、人は「自己の容ぼう等を撮影された写真をみだりに公表されない人格的利益」を有する、という箇所で引用されています。写真を承諾なく公表することが違法かどうかは、本人の社会的地位、公表の目的や態様、公表の必要性などを総合考慮し、受忍すべき限度を超えるかどうかで判断する、という箇所で引用した判決があります。名誉感情の侵害について、社会通念上許される限度を超える侮辱行為かどうかを述べる箇所で引用した判決もあります。引用した15件の争点タグは権利侵害の明白性12件、開示の要件10件、肖像権・氏名権・なりすまし10件で、年は2017年から2025年までです。15件はいずれも本案の一審の判決です。写真の無断使用の判決は「写真・イラストの無断転載と著作権・肖像権」にまとめています。

大阪地裁平成29年8月30日判決は、SNSで原告と同じアカウント名と顔写真を使って他の利用者を罵倒した投稿者に対し、肖像の使用が受忍の限度を超えるかを検討して、名誉権と肖像権の侵害を認め、賠償を命じました。東京地裁令和4年4月27日判決は、交際相手を装うInstagramのアカウントに私的な写真を無断で載せられた個人の請求で、肖像権侵害が明らかとして、ログインに使われた回線の契約者の情報の開示を命じました。東京地裁平成29年11月9日判決は、爆サイ.comで会社とその取締役を揶揄する投稿について、名誉感情の侵害を述べる箇所でこの判例を引き、開示請求を棄却しました。

14位　最高裁平成24年3月23日判決（引用した判決14件）

最高裁平成24年3月23日判決は、ウェブサイトに掲載された記事についても、一般の読者（閲覧者）の普通の注意と読み方を基準に社会的評価の低下を判断する、という箇所で、昭和31年7月20日判決と並べて引用されています。ウェブサイトに掲載された記事であっても「別異に解すべきものではない」と述べた判決、掲示板に掲載されたものであることを理由に名誉毀損を否定する主張を退ける箇所で引用した判決があります。引用した14件の争点タグは名誉毀損14件、事実摘示と意見論評8件、同定可能性8件で、年は2013年から2024年までです。

前記の令和3年7月1日判決は、5ちゃんねるで暴力や金銭の着服をしたと書かれた個人の請求で、掲示板に掲載されたことをもって名誉毀損の成否は否定されないとして、接続プロバイダに開示を命じました。東京地裁令和3年3月5日判決は、医師がGoogleマップの星1つの口コミの削除を求めた件で、一般の閲覧者の読み方を基準に検討し、評価の低下は受忍限度内として請求を棄却しました。東京地裁平成25年9月25日判決は、販売会社の名を掲げた掲示板のスレッドに顧客が書き込んだ記事3件のうち2件について名誉毀損を認め、80万円の賠償を命じました。

15位　最高裁昭和62年4月24日判決（引用した判決11件）

昭和62年4月24日判決を引用した11件は、いずれも、意見・論評による名誉毀損が違法性を欠く場合を述べる箇所で、平成元年12月21日判決と並べて引用しています。争点タグは名誉毀損11件、事実摘示と意見論評11件、真実性・真実相当性10件で、年は2013年から2024年までです。

東京地裁令和6年2月6日判決は、是正勧告を受けた会社を悪質だと論評する爆サイ.comの投稿について、前提事実は真実でも公益目的がないとして名誉毀損を認め、開示命令を認可しました。東京高裁令和5年7月31日決定は、動物病院のGoogleマップの口コミ3件の仮の削除を求めた抗告審で、誤診を述べる投稿は真実でないことの疎明が足りず、料金等への不満は意見・論評にとどまるとして、削除を認めませんでした。

16位　最高裁平成14年9月24日判決（引用した判決10件）

平成14年9月24日判決は、公的立場にない者の名誉、プライバシー、名誉感情等の人格的価値が侵害された場合に、人格権に基づいて侵害行為の差止めを求めることができる、という箇所で引用されています。差止めが認められるかどうかは、対象者の社会的地位や侵害行為の性質に留意しつつ、被害者側の不利益と、差し止めることによる侵害者側の不利益とを比較衡量して決め、侵害行為が明らかに予想され、「被害者が重大な損失を受けるおそれ」があり、その回復を事後に図ることが不可能又は著しく困難なときは差止めを認める、という箇所で引用した判決があります。引用した10件の争点タグはプライバシー・前科9件、削除・差止め8件、名誉毀損5件で、年は2015年から2024年までです。

札幌高裁平成28年10月21日決定は、過去の逮捕・有罪判決を伝える検索結果の仮の削除を求めた抗告審で、差止めの根拠と比較衡量の枠組みを述べる箇所でこの判例を引き、抗告を棄却しました。東京地裁平成28年12月27日判決は、ブログで長期間、名誉と私生活を攻撃する記事を載せた件で、この枠組みにより同じ記事の掲載の差止めを認め、賠償と謝罪文の掲載も命じました。前記の平成28年10月7日決定は、氏名で検索すると前科等が表示される検索結果の仮の削除について、差止めが認められる場合を述べる箇所でこの判例を引き、大部分の仮の削除を命じました。

16位　最高裁平成15年10月16日判決（引用した判決10件）

引用した判決は、テレビで放送された番組の内容が社会的評価を低下させるか、番組がどのような事実を示したかを、「一般の視聴者の普通の注意と視聴の仕方」を基準に判断する、という箇所でこの判例を引いています。動画や発言、記事によってどのような事実が示されたかの判断で引用した判決もあります。引用した10件の争点タグは名誉毀損10件、事実摘示と意見論評6件、真実性・真実相当性6件で、年は2013年から2022年までです。

大阪地裁平成27年6月1日決定は、政治家の演説を録画した動画について、動画の視聴はテレビ放送と共通するとして、発言とその前後から受ける印象を総合して示された事実を判断し、動画2本の削除等を仮に命じました。東京地裁平成30年3月16日判決は、捜索差押えを報じたネット記事やテレビ番組について宗教法人が報道機関に賠償を求めた件で、番組については映像や音声から受ける印象も含めて示された事実を判断し、番組中の第三者の発言部分に限って20万円の賠償を命じました。東京地裁令和4年9月30日判決は、転職会議の元従業員の投稿について、示された事実と社会的評価の低下を一般の読者の読み方で判断するとし、社会的評価の低下を否定して開示請求を棄却しました。

16位　最高裁平成29年1月31日決定（引用した判決10件）

最高裁平成29年1月31日決定は、検索結果の削除について、事実の性質と内容、事実が伝達される範囲と本人が被る具体的被害の程度、本人の社会的地位や影響力、記事等の目的や意義、掲載された時の社会的状況とその後の変化、その事実を記載する必要性などの事情を比較衡量し、「当該事実を公表されない法的利益が優越することが明らかな場合」に削除を求めることができる、という箇所で引用されています。検索結果以外の動画、Xの投稿、ブログ記事の削除請求でも、プライバシーに属する事実を公表されない利益が法的保護の対象になるという箇所や、判断の参考にする箇所で引用されています。引用した10件の争点タグは削除・差止め10件、プライバシー・前科8件、名誉毀損3件で、年は2017年から2024年までです。検索結果の削除は「Google・Yahoo!の検索結果の削除」に、時の経過の評価は「逮捕から何年たてば逮捕記事や逮捕歴の投稿を削除できるか」にまとめています。

東京高裁平成29年10月6日決定は、逮捕歴が分かる検索結果の仮の削除を求めた抗告審で、この枠組みにより、逮捕の事実は今も公共の利害に関わる事項であるとして抗告を棄却しました。札幌地裁令和3年1月13日決定は、過去の逮捕の事実を伝えるYouTubeの動画について、この決定の判断基準を参考にするとしたうえで、プライバシー上の利益が上回るとの疎明がないなどとして、仮の削除の申立てを却下しました。東京地裁令和5年6月9日判決は、報道記事へのリンクを付けて逮捕の事実を伝えたXの投稿について、不起訴処分と長期間の経過などから、公表されない利益が優越するとして削除を命じました。東京地裁令和6年10月8日判決は、不起訴に終わった逮捕の事実を報道から書き起こしたブログ記事について、公にされない利益が記事を載せ続ける理由に優越するとして、削除を命じました。

16位　最高裁令和2年7月21日判決（引用した判決10件）

最高裁令和2年7月21日判決は、発信者情報開示の要件である権利の侵害とは、「情報の流通によって権利の侵害を直接的にもたらしているもの」をいう、という箇所で引用されています。著作者の氏名表示に関する著作権法19条1項について引用した判決、リツイートによる権利侵害について引用した判決もあります。引用した10件の争点タグは開示の要件9件、著作権9件、権利侵害の明白性6件で、年は2023年から2025年までです。手続は、本案の一審が6件、発信者情報開示命令に対する異議の訴えが4件です。BitTorrent の判決は「BitTorrent（トレント）で意見照会書が届いた方へ」にまとめています。

東京地裁令和6年3月14日判決は、BitTorrentによる動画の共有について、記録されたUNCHOKEの通信は所持の確認にすぎず権利侵害に当たらないとして、開示請求を棄却しました。東京地裁令和7年2月17日判決は、BitTorrentで動画のピースを送信した者は著作物全体の侵害を直接もたらすとし、接続プロバイダの異議を退けて開示命令を認可しました。東京地裁令和6年2月28日判決は、掲示板の投稿で、動画から切り出した画像をリンクで表示させ、作者の名称を示さなかったことが氏名表示権の侵害に当たるとして、開示を命じました。東京地裁令和5年12月1日判決は、Xで私人の住所を含む投稿をリツイートした者について、拡散による権利侵害との因果関係があるとして、電話番号等を除き開示を命じました。

4. 関連する解説

5. 引用した判決の一覧

  • 集計の対象: 当事務所の裁判例データベースに収録した判決・決定2,933件（2026年11月時点）。裁判所が判断を示した部分で引用されている最高裁の判例を判例ごとにまとめ、その判例を引用した判決の数を数え、引用した判決が10件以上の判例19件を掲げた。同じ判決の中の重複は1件とし、当事者の主張の部分と、判決に添付された別紙のうち当事者が作成した書面（権利侵害の説明など）の中の引用は数えていない。引用の書き方の違い（法廷名の有無、事件番号の有無、略称、掲載誌の表記）は同じ判例にそろえた。同じ日に言い渡された別の最高裁判決は別々に数えた。争点タグ、手続、年は、引用した判決についてのデータベースの記載による。上位19件の引用は延べ664件、上位19件のどれかを引用した判決は368件。以下には、上位19件の最高裁の判例と、本文で例として挙げた下級審の判決57件を掲げる。
  • 関係する法令: 民法709条・710条・723条、情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）、著作権法19条、民事保全法23条
  • 最高裁判所昭和31年7月20日判決（昭和29年（オ）第634号）　新聞記事が名誉を毀損するかは一般の読者が普通の注意で読んだときの意味で判断するとし、過失でも事実と異なる記事で他人の名誉を傷つけることは新聞の正当な業務といえないとした判決。
  • 最高裁判所昭和41年6月23日判決（昭和37年（オ）第815号）　名誉毀損でも、公共の利害にかかわる事実を公益目的で伝え、真実と証明されるか真実と信じる相当な理由があれば不法行為にならないとし、選挙の立候補者についての新聞記事に当てはめた判決。
  • 最高裁判所昭和45年12月18日判決（昭和43年（オ）第1357号）　民法723条の名誉は社会からの客観的な評価を指し、名誉感情を含まないとして、名誉感情を害されたにとどまる者は、謝罪文書の交付などの原状回復処分は求められないとした判決。
  • 最高裁判所昭和58年10月20日判決（昭和56年（オ）第25号）　犯罪の告発と告発事実の新聞記者への公表が名誉毀損に当たるかについて、重要な部分の真実性の証明と、行為者と信じたことの相当な理由を認めて不法行為を否定した原審の判断を是認した判決。
  • 最高裁判所昭和61年6月11日判決（昭和56年（オ）第609号）　発売前の雑誌記事を仮処分で差し止めても検閲に該当せず、公務員や公職候補者への批判では虚偽や非公益目的が明白で重大かつ著しく回復の困難な損害のおそれがあるときに限り許すとした判決。
  • 最高裁判所昭和62年4月24日判決（昭和55年（オ）第1188号）　新聞の意見広告で批判された政党の反論文掲載の求めを、憲法21条や、不法行為が成り立つことを前提にしない条理・人格権を根拠には認めず、名誉毀損としての不法行為も否定した判決。
  • 最高裁判所平成元年12月21日判決（昭和60年（オ）第1274号）　公務員の職務上の行動を批判・論評するビラについて名誉毀損の違法性が否定される枠組みを示して謝罪広告を退け、氏名・住所等の掲載による生活の平穏の侵害だけを認めた判決
  • 最高裁判所平成6年2月8日判決（平成元年（オ）第1649号）　書籍で実名とともに前科を公にすることが不法行為になるかの判断枠組みを示し、公的立場になく新しい生活を築いていた者の実名を使う必要はなかったとして著作者の責任を認めた判決
  • 最高裁判所平成9年9月9日判決（平成6年（オ）第978号）　新聞記事が事実の摘示か意見・論評かを区別する基準を示し、談話を紹介する形の見出しも犯罪事実の摘示に当たり、嫌疑が広く報じられていただけでは真実相当性は認められないとした判決
  • 最高裁判所平成14年9月24日判決（平成13年（オ）第851号）　私人をモデルにした小説の公表による名誉・プライバシー等の侵害について、慰謝料の支払と人格権に基づく出版などの差止めを認めた原審の判断に違法はないとした判例。
  • 最高裁判所平成15年3月14日判決（平成12年（受）第1335号）　少年のときの事件で起訴された者を仮名で報じた週刊誌記事について、少年法61条違反の判断基準を示し、名誉毀損とプライバシー侵害の違法性は個別に審理すべきだとして原判決を破棄した判例。
  • 最高裁判所平成15年10月16日判決（平成14年（受）第846号）　テレビ報道が示した事実は普通の視聴者の受け止め方を基準に番組全体から判断するとし、地域の野菜の汚染報道の重要な部分は真実と証明されたとはいえないとして原判決を破棄した判例。
  • 最高裁判所平成16年7月15日判決（平成15年（受）第1793号）　漫画の無断採録を違法と非難した表現につき、最高裁は法的見解を示すことは意見・論評に当たり、公共性・公益目的と前提事実の真実性があり論評の範囲も逸脱しないとして名誉毀損を否定した。
  • 最高裁判所平成17年11月10日判決（平成15年（受）第281号）　法廷で隠し撮りされた被疑者の写真と、その姿を描いたイラスト画の雑誌掲載について、最高裁は受忍限度を基準に写真と手錠姿の絵の公表を違法とし、他の絵は違法でないとした。
  • 最高裁判所平成22年4月8日判決（平成21年（受）第1049号）　掲示板に匿名で書き込んだ者の発信者情報開示をめぐり、最高裁は、投稿者にネット接続を提供していた経由プロバイダも特定電気通信役務提供者に当たり、開示請求の相手方になるとした。
  • 最高裁判所平成22年4月13日判決（平成21年（受）第609号）　裁判外の開示請求に応じなかった接続プロバイダの賠償責任について、権利侵害が一見明白とはいえず重大な過失はないとして、賠償を認めた原判決の部分を破棄した。
  • 最高裁判所平成24年3月23日判決（平成22年（受）第1529号）　個人のウェブサイトの記事について、閲覧者には事実の摘示と受け取られ社会的評価を低下させるとして、名誉毀損を否定した原判決を破棄し、差し戻した。
  • 最高裁判所平成29年1月31日決定（平成28年（許）第45号）　検索結果の削除は、事実を公表されない法的利益が優越することが明らかな場合に求められるとし、逮捕の事実の検索結果の削除を認めなかった。
  • 最高裁判所令和2年7月21日判決（平成30年（受）第1412号）　リツイートにより画像が切り取られて著作者名が表示されなくなった件で、リツイートした者が氏名表示権を侵害した発信者に当たるとして、開示を認めた判断を維持した。
  • 東京高等裁判所平成14年12月25日判決（平成14年（ネ）第4083号）　匿名掲示板の動物病院と院長についての書き込みを通知の後も削除しなかった管理運営者に、賠償と書き込みの削除を命じた原判決を維持した。
  • 知的財産高等裁判所平成25年9月25日判決（平成25年（ネ）第10004号）　ブログで弁護士の対応を批判した記事について、意見・論評にとどまるか虚偽とは認められないとして、不正競争防止法に基づく削除と賠償の請求を退けた。
  • 東京地方裁判所平成25年9月25日判決（平成24年（ワ）第31587号）　買取価格をめぐる紛争の顧客が、販売会社の名を掲げた掲示板のスレッドに書き込んだ記事3件のうち2件について名誉毀損を認め、80万円の賠償を命じた。
  • 東京地方裁判所平成26年7月30日判決（平成26年（ワ）第2817号）　学校法人が2ちゃんねるの65記事の開示を求め、教員らの不当な行為を具体的に示す36記事について開示を命じ、抽象的な罵倒などの記事は退けた。
  • 東京地方裁判所平成26年9月11日判決（平成26年（ワ）第9131号）　撮影が禁止された場所で盗撮したとする短文の投稿について、権利侵害が明らかとして、ログイン時に接続した者の氏名・住所等の開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成27年1月28日判決（平成26年（ワ）第21954号）　2ちゃんねるの投稿について発信者情報の開示を認める一方、裁判外の開示請求に応じなかった接続プロバイダに重大な過失はないとして、賠償請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所平成27年3月6日判決（平成26年（ワ）第30721号）　ブログ記事で過去の逮捕と前科に触れられた個人の請求で、記事の主題と関係のない前科を長い年月の後に載せたことを違法とし、開示を命じた。
  • 大阪地方裁判所平成27年6月1日決定（平成27年（ヨ）第290号）　政治家の演説を録画した動画について、一部の発言が別の政治家の社会的評価を下げる事実を示すものと判断し、動画2本の削除等を仮に命じた。
  • 東京地方裁判所平成27年6月16日判決（平成26年（ワ）第32570号）　個人のホームページで訴訟の相手方を侮辱した文言について、名誉毀損は否定し、名誉感情の侵害として掲載者に削除と慰謝料を命じ、告知文の掲載とサーバを貸す会社への請求は退けた。
  • 東京地方裁判所平成27年10月30日判決（平成27年（ワ）第15178号）　2ちゃんねるで私人である個人を指した投稿について、名誉毀損、名誉感情の侵害、プライバシー侵害がいずれも明白として、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成28年7月26日判決（平成27年（ワ）第11254号）　議員の過去の勤務態度を述べたFacebookの投稿について、原告を指すと認め、真実と信じる相当の理由もないとして、投稿の削除と110万円の賠償を命じた。
  • 東京高等裁判所平成28年9月29日判決（平成28年（ネ）第25号）　政治家に謝罪と辞任を求めたメールマガジンの記事について、意見・論評の前提事実の主要な部分が真実で違法性を欠くとして、賠償等の請求の棄却を維持した。
  • 福岡地方裁判所平成28年10月7日決定（平成28年（ヨ）第43号）　氏名で検索すると前科等が表示される検索結果について、公表されない利益の優越を認め、大部分の仮の削除を命じた。
  • 札幌高等裁判所平成28年10月21日決定（平成28年（ラ）第95号）　過去の逮捕・有罪判決を伝える検索結果の仮の削除を求めた抗告審で、社会的に許される範囲を超えることが検索結果だけでは明らかでないとして、抗告を棄却した。
  • 東京地方裁判所平成28年11月30日判決（平成27年（ワ）第1973号）　経営者の住居の所在や価格を報じたウェブ記事について、プライバシー侵害を一部認めつつ、公表の利益が上回るとして削除と賠償を否定した。
  • 東京地方裁判所平成28年12月16日判決（平成27年（ワ）第22811号）　逮捕を報じたニュースサイトの記事について、逮捕の事実は真実で、実名などの公表もプライバシーの侵害に当たらないとして、賠償請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所平成28年12月27日判決（平成27年（ワ）第20101号）　ブログで長期間、名誉と私生活を攻撃する記事を載せた件で、賠償、謝罪文の掲載、同じ記事の掲載の差止めを認め、既に消えていた記事の削除請求は棄却した。
  • 東京地方裁判所平成29年3月29日判決（平成28年（ワ）第26410号）　会社を批判する投稿が消されたのは関係者の関与ではないかと述べた掲示板の投稿について、公益目的があり前提事実も重要な部分で真実として、開示を認めなかった。
  • 大阪地方裁判所平成29年8月30日判決（平成29年（ワ）第1649号）　SNSで原告と同じアカウント名と顔写真を使って他の利用者を罵倒した投稿者に対し、名誉権と肖像権の侵害を認め、賠償を命じた。
  • 東京高等裁判所平成29年10月6日決定（平成29年（ラ）第1392号）　逮捕歴が分かる検索結果の仮の削除を求めた抗告審で、逮捕の事実は今も公共の利害に関わる事項であるとして、抗告を棄却した。
  • 東京地方裁判所平成29年10月26日判決（平成29年（ワ）第23341号）　結婚相談所の口コミ欄の投稿について、社会的評価の低下は認めたが、論評として違法性が阻却されるとして開示を認めなかった。
  • 東京地方裁判所平成29年11月9日判決（平成29年（ワ）第25611号）　爆サイ.comで会社とその取締役を揶揄する投稿について、対象の投稿は文言だけでは限度を超える侮辱と一見明白とはいえないとして、開示請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所平成29年11月24日判決（平成29年（ワ）第16191号）　Xのなりすましアカウントについて、投稿後のログインに使われた接続プロバイダに開示を求めた件で、その設備が侵害情報の流通に使われたとは認められないとして、請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所平成29年11月30日判決（平成29年（ワ）第21046号）　動画サイトへの映像作品の無断アップロードについて、公衆送信権の侵害が明らかとして、接続プロバイダに契約者の情報の開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成29年12月11日判決（平成28年（ワ）第17663号）　経営権をめぐる紛争の相手方が不正をしたと非難したFacebookなどの投稿について、意見・論評に当たり、前提事実が真実であるか真実と信じる相当の理由があるとして、賠償請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所平成30年1月31日判決（平成28年（ワ）第24747号）　会社名等と詐欺等の語を含む検索結果の削除請求について、公共の利害に関する事実であり、真実でないと認める的確な証拠もないとして棄却した。
  • 東京地方裁判所平成30年3月16日判決（平成27年（ワ）第10509号）　捜索差押えを報じたネット記事やテレビ番組について宗教法人が報道機関に賠償を求め、番組中の第三者の発言部分に限り20万円の賠償を命じ、その余は棄却した。
  • 東京地方裁判所平成30年4月26日決定（平成29年（ヨ）第3395号）　歯科医院のGoogleマップの口コミ2件のうち、担当医への不満を述べた1件は削除を認めず、治療費と技術について述べた1件は重要な部分が真実でないとして仮の削除を命じた。
  • 東京地方裁判所平成31年2月26日判決（平成30年（ワ）第4654号）　子ども向けの健康食品の効果などを疑問視するウェブ記事について、社会的評価の低下は認めたが、真実と信じる相当の理由があるとして、開示と削除の請求を棄却した。
  • 東京高等裁判所平成31年2月27日判決（平成30年（ネ）第3723号）　氏名の検索結果の削除を求めた控訴審で、表示されなくなった検索結果と、控訴審で追加された検索結果のいずれについても削除請求を退けた。
  • 大阪地方裁判所堺支部令和2年8月17日決定（令和2年（ヨ）第25号）　医師の診察態度を批判したGoogleマップの星1つの口コミについて、受忍限度を上回る評価の低下を認めず、仮の削除の申立てを却下した。
  • 東京高等裁判所令和2年9月10日判決（令和2年（ネ）第844号）　暴行事件への学校の対応を批判した掲示板の投稿について、公益目的があり主要な部分は真実で論評の域も超えないとして、学校法人の開示請求を認めなかった。
  • 札幌地方裁判所令和3年1月13日決定（令和2年（ヨ）第109号）　過去の逮捕の事実を伝えるYouTubeの動画について、プライバシー上の利益が上回るとの疎明がないなどとして、仮の削除の申立てを却下した。
  • 東京地方裁判所令和3年3月5日判決（令和2年（ワ）第3663号）　医師がGoogleマップの星1つの口コミの削除を求めた件で、評価の低下は受忍限度内として請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所令和3年3月19日判決（令和2年（ワ）第6209号）　報道された事件の関係者と混同された個人が掲示板やSNSの投稿の開示を求め、5件中4件で投稿時又は投稿前のログインの情報の開示を認め、投稿後のログインの情報は認めなかった。
  • 東京地方裁判所令和3年6月17日判決（令和2年（ワ）第29037号）　幼稚園の口コミサイトの投稿について、閲覧者は保護者の個人的な印象・感想として読むとし、社会的評価を低下させないとして開示請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所令和3年7月1日判決（令和2年（ワ）第28281号）　5ちゃんねるで暴力や金銭の着服をしたと書かれた個人の請求で、名誉権侵害が明らかとして、接続プロバイダに開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和3年7月6日判決（令和3年（ワ）第4111号）　子どもの発達に触れた掲示板の投稿5件のうち4件について、親である原告の名誉感情を侵害するとして開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和3年7月19日判決（令和2年（ワ）第31758号）　5ちゃんねるで投資の企画を詐欺と断じ、脱税の犯罪者と断じる投稿について、掲示板の性質を理由に名誉毀損を否定する主張を退け、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和3年7月29日判決（令和3年（ワ）第5470号）　実名を挙げて私人の異性関係の噂を示すXの投稿について、公表する理由もないとしてプライバシー侵害を認め、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和3年8月4日判決（令和3年（ワ）第5150号）　不動産業の会社の評判を扱う掲示板で、顧客より金銭を優先する業者だとする趣旨の投稿を、事実を前提とする意見の表明として名誉権侵害が明らかと認め、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和4年1月28日判決（令和3年（ワ）第16546号）　学校の部活動をやめた生徒が匿名で書き込んだと示唆する5ちゃんねるの投稿について、面識のある者が推知できれば足りるとしてプライバシー侵害を認め、氏名・住所の開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和4年4月27日判決（令和3年（ワ）第29347号）　交際相手を装うInstagramのアカウントに私的な写真を無断で載せられた個人の請求で、肖像権侵害が明らかとして、ログインに使われた回線の契約者の情報の開示を命じた。
  • 大阪高等裁判所令和4年7月27日判決（令和3年（ネ）第2609号）　結婚相談所についての地図サービスの口コミ欄の投稿について、社会的評価の低下は認めたが、内容が真実でないことの立証が足りないとして、開示を認めなかった。
  • 東京地方裁判所令和4年9月28日判決（令和3年（ワ）第8749号）　製品の成分を報じたウェブ記事などについて、内容を真実と信じた相当の理由があるなどとして、メーカーの賠償と削除の請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所令和4年9月30日判決（令和4年（ワ）第10554号）　転職会議で勤務環境を伝えた元従業員の投稿について、感想や論評であることなどから社会的評価の低下を否定し、開示請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所令和5年5月19日判決（令和5年（ワ）第3577号）　通販サイトを運営する法人が、逮捕の報道があった人物と関係していると示唆するXの投稿について、それまでの投稿との文脈から社会的評価の低下を認め、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年6月9日判決（令和4年（ワ）第25232号）　報道記事へのリンクを付けて逮捕の事実を伝えたXの投稿について、不起訴処分と長期間の経過などから、公表されない利益が優越するとして削除を命じた。
  • 東京高等裁判所令和5年7月31日決定（令和5年（ラ）第890号）　動物病院のGoogleマップの口コミ3件の仮の削除を求めた抗告審で、誤診を述べる投稿は真実でないことの疎明が足りず、料金等への不満は意見・論評にとどまるとして、削除を認めなかった。
  • 東京地方裁判所令和5年10月11日判決（令和5年（ワ）第8285号）　爆サイ.comで名前だけで指された人物への投稿8件のうち7件について、原告に関する投稿と認め、名誉権侵害が明らかとして開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年12月1日判決（令和5年（ワ）第235号）　Xで私人の住所を含む投稿をリツイートした者について、拡散による権利侵害との因果関係があるとして、電話番号等を除き開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年2月6日判決（令和5年（ワ）第18778号）　是正勧告を受けた会社を悪質だと論評する爆サイ.comの投稿について、前提事実は真実でも公益目的がないとして名誉毀損を認め、開示命令を認可した。
  • 東京地方裁判所令和6年2月28日判決（令和5年（ワ）第70135号）　掲示板の投稿で、動画から切り出した画像をリンクで表示させ、作者の名称を示さなかったことが氏名表示権の侵害に当たるとして、開示を命じた。
  • 東京高等裁判所令和6年3月13日判決（令和5年（ネ）第4204号）　民事判決の報道を踏まえたXの投稿2件について、1件は真実と信じる相当の理由により故意・過失を否定し、1件は論評の域を逸脱しないとして、削除と賠償の請求を退けた。
  • 東京地方裁判所令和6年3月14日判決（令和5年（ワ）第70030号）　BitTorrentによる動画の共有について、記録されたUNCHOKEの通信は所持の確認にすぎず権利侵害に当たらないとして、開示請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所令和6年10月8日判決（令和6年（ワ）第3637号）　不起訴に終わった逮捕の事実を報道から書き起こしたブログ記事について、公にされない利益が記事を載せ続ける理由に優越するとして、削除を命じた。
  • 東京地方裁判所令和7年2月17日判決（令和6年（ワ）第70312号）　BitTorrentで動画のピースを送信した者は著作物全体の侵害を直接もたらすとし、接続プロバイダの異議を退けて開示命令を認可した。

各判決の要約は、当事務所の裁判例データベースの記載によります。件数は、データベースに収録した判決・決定2,933件（2026年11月時点）の中で数えたもので、公表されていない判決や決定は含みません。最高裁の判例と各判決の全文は、判例集または商用データベースでご確認ください。