一審で投稿者の開示や賠償が認められたのに、相手方に控訴された。一審で請求が認められず、控訴するかどうかを考えている。あるいは、開示を命じる判決を得たのに、接続プロバイダや運営会社が控訴した。この記事は、ネット上の投稿や記事をめぐる裁判の控訴審判決のうち、控訴が退けられて一審の結論がそのまま維持されたもの、認められるかどうかの結論は変わらず賠償額だけが変わったものを、当事務所の裁判例データベースから98件(2002年〜2026年)取り上げ、控訴した側が控訴審で何を主張し、裁判所がなぜ結論を維持したかを1件ずつ読んで整理したものです。
集めたのは結論が維持された判決だけです。控訴審で結論が変わった判決は「一審で開示や削除が認められなかった、賠償を命じられた 控訴審・上告審で結論が変わった判決48件から整理」にまとめており、この記事の件数は、控訴した場合に結論が維持される割合を示すものではありません。最高裁の判決、抗告審の決定、発信者情報開示命令に対する異議の訴えは扱いません。一審の内容は、控訴審の判決に書かれている範囲で紹介します。真実性の争い方は「「本当のことを書いただけ」は通るか」、ログイン記録からの特定は「X・Instagramの投稿者をログイン記録から特定する方法と判決441件」、賠償額の全体は2022〜2023年の判決70件と2024〜2026年の判決68件の記事に譲り、ここでは控訴審で争われた点に絞ります。
開示命令への異議の訴えとその控訴審は「開示命令の申立てが却下された、プロバイダに異議の訴えを起こされた」に整理しています。
要点
- 今回取り上げた98件は、投稿者の特定(発信者情報開示)が47件、投稿者や記事の掲載者に対する損害賠償・削除の請求が37件、サイトの運営者・検索事業者に対する削除・損害賠償の請求が14件です。控訴が退けられて一審の結論がそのまま維持されたものが87件、認められるかどうかは変わらず賠償額だけが変わったものが11件(増えたもの8件、減ったもの3件)です。
- 開示を命じた一審に対して接続プロバイダや運営会社が控訴し、退けられたものは12件です。控訴審での主張は、接続プロバイダは開示請求の相手方にならない、ログインの記録は対象外であるといった法律の解釈、ログインと投稿の結び付き、情報の保有、投稿の読み方、著作物に当たるかに分かれます。4件では、控訴審の途中で施行された改正法が適用されたうえで、開示が維持されました。
- 開示が認められなかった一審に対して請求した側が控訴し、退けられたものは35件です。会社の提出した勤務の記録が、かえって投稿の内容が真実であることをうかがわせると評価された判決、控訴審で追加した誓約書が入社後に署名されたものと推認された判決があります。控訴審で開示を求める情報を広げた2件では、広げた請求も退けられました。
- 投稿者や掲載者に対する請求で、賠償などを命じられた側だけが控訴して退けられたものは7件、双方が控訴(附帯控訴を含む)して双方とも退けられたものは8件、請求が認められなかった側の控訴が退けられたものは10件、一部だけ認められた額を不服として請求した側が控訴し、同じ額が維持されたものは1件です。
- 賠償額だけが変わった11件のうち、増えた8件では、投稿者の特定にかかった費用の扱い、投稿の悪質さの評価、著作権侵害の慰謝料の加算、不法行為と認める投稿の追加が理由になっています。賠償を命じられた側が控訴したのに対して相手方が附帯控訴をし、控訴審で額が増えた判決が3件あります。減った3件では、一部の発言について真実と信じる相当な理由が認められたこと、刑事告訴の費用が損害から外されたこと、論争の中の投稿で相手も相応に反論していたことが理由です。
- 控訴審で請求を追加・拡張した判決は8件あり、追加した請求が退けられたものが6件、追加した請求の一部が認められたものが2件です。一審と理由が改められたうえで結論は維持された判決、一審が判断を示さなかった点を控訴審が判断したうえで結論は維持された判決もあります。
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1. 取り上げた判決の範囲と内訳
データベースに収録した控訴審の判決のうち、ネット上の投稿、記事、動画、検索結果をめぐって、開示・損害賠償・削除が争われ、控訴審が一審の結論を維持したもの、賠償額だけを変えたものから98件を取り上げました。開示について対象になる投稿や情報の範囲が控訴審で変わった判決、謝罪広告などの処分だけが変わった判決は入れていません。賠償額が変わった判決には、責任を認める投稿の範囲が見直されたものを含みます。
| 区分 | 件数 | 扱う節 |
|---|---|---|
| 開示を命じた一審に対する、接続プロバイダ・運営会社の控訴が退けられたもの | 12件 | 2 |
| 開示を認めなかった一審に対する、請求した側の控訴が退けられたもの | 35件 | 3 |
| 投稿者・掲載者に対する請求で、賠償などを命じられた側だけが控訴して退けられたもの | 7件 | 4 |
| 同じく、双方の控訴(附帯控訴を含む)が退けられたもの | 8件 | 4 |
| 同じく、請求が認められなかった側の控訴が退けられたもの | 10件 | 4 |
| 同じく、一部認容の額を不服とする請求した側の控訴が退けられたもの | 1件 | 4 |
| 認められるかどうかは変わらず、賠償額が増えたもの | 8件 | 5 |
| 認められるかどうかは変わらず、賠償額が減ったもの | 3件 | 5 |
| サイトの運営者・検索事業者に対する削除・損害賠償の請求(運営者の控訴が退けられたもの1件、請求した側の控訴などが退けられたもの13件) | 14件 | 6 |
| 合計 | 98件 |
裁判所は、東京高等裁判所63件、知的財産高等裁判所16件、大阪高等裁判所14件、そのほかの高等裁判所5件です。
2. 開示を命じた判決に、接続プロバイダ・運営会社が控訴した例(12件)
この12件は、いずれも一審で開示を命じられた側が控訴し、控訴が棄却されて開示が維持されたものです。控訴審で何が争われたかで3つに分けます。
法律の解釈を争った控訴
東京高裁平成16年1月29日判決では、接続プロバイダが控訴審で、自分は発信者とサイトとの間の通信を媒介しただけで開示請求の相手方に当たらない、開示を求める側は発信者の故意・過失まで立証すべきだと主張しました。控訴審は、発信者から接続プロバイダを通ってサーバへ送る通信と、サーバから不特定の人へ送る通信は全体で一つになって行われるとし、発信者の故意・過失は開示の要件にならないとして、一部の記事について開示を認めた一審を維持しました。東京高裁平成16年5月26日判決は、ファイル交換ソフト WinMX による送信でプライバシーを侵害されたとする個人の請求について、立法の過程で接続プロバイダが対象になると議論されたことはないという主張を、法律の定義に限定は付されていないとして退けました。
東京高裁平成26年5月28日判決では、接続プロバイダが、開示の対象とされたのは投稿の通信ではなくログインのときの IP アドレスから分かる情報にすぎないと主張しました。控訴審は、開示の対象は侵害情報の発信そのものについての情報に限られないとし、ログインをするのはそのアカウントの使用者である蓋然性があるとして、控訴を棄却しました。東京高裁平成31年2月13日判決は、掲示板に虫の画像を繰り返し投稿された運営会社の請求について、情報それ自体が名誉を傷つけるものでなければならないという解釈を採らず、掲示板の運営を妨げる投稿でも開示は妨げられないとしました。東京高裁令和元年9月11日判決は、接続プロバイダが保有していたのが集合住宅の名称と所在地だけだった事案で、これも住所の一部に当たるとし、開示された情報を会社が雇用の記録と照らし合わせるのは個人情報の保護に関する法律に反するという控訴審での主張も採りませんでした。
ログインと投稿の結び付きを争った控訴
知財高裁令和4年12月26日判決は、文章の著作権を侵害する投稿について、接続プロバイダが、問題のログインは投稿から相当の期間がたっており投稿にいちばん近いものでもないと主張した事案です。控訴審の途中で改正法が施行され、控訴審は改正後の規定を適用したうえで、保存期間内で記録から特定できるログインの中では投稿にいちばん近いことなどから、開示を維持しました。請求した法人が前身の団体から著作権を引き継いでいないという主張も退けられています。知財高裁令和5年4月25日判決も、控訴審の途中で改正法が施行された事案で、接続プロバイダは、原則として投稿にいちばん近い通信だけが開示の対象になると主張しましたが、時間が離れていることのみを理由に関連性を欠くとはいえないとされました。大阪高裁令和5年5月11日判決は、Instagram で本人を装った投稿について、いちばん近いログイン以外は対象にならないという控訴審での主張に対し、一つのログインの契約者情報だけで投稿者を特定できるとは限らないとして、複数のログインについての開示を維持しました。
情報の保有、投稿の読み方、著作物性を争った控訴
東京高裁令和5年3月15日判決は、LINE のオープンチャットの投稿について、運営会社が、投稿者のアカウントを特定できない、通信履歴の解析は通信の秘密を侵すと主張した事案です。控訴審は、運営会社は利用に係る情報を記録しておりそれを抽出・特定できるとし、判決に基づく解析は正当な業務に当たるとして、氏名または名称と電話番号の開示を維持しました。東京高裁平成29年11月1日判決は、法人の代表者の自宅住所を役職・氏名とともに掲示板に書いた投稿について、住所は登記で誰でも見られるという接続プロバイダの主張を、広く知られているとはいえないとして退けました。東京高裁令和3年4月21日判決は、飲食店についての5件の書込みを1件ずつ別々に判断すべきだという主張に対し、閲覧者は複数の書込みを全体を通じて読むとして、一連のものとして社会的評価の低下を認めた一審を維持しました。知財高裁令和5年4月26日判決は、新聞の紙面を載せた X の投稿について、記事の配置や段組はよくあるもので創作性がないという運営会社の補充の主張を、素材の選び方と並べ方に創作性があるとして退けています。
3. 開示が認められなかった一審に、請求した側が控訴した例(35件)
この35件は、いずれも開示を求めた側が控訴し、控訴が棄却されたものです。開示請求では、権利侵害が明らかであることを請求する側が立証する必要があり、この節の35件には、その立証が控訴審でも足りないとされた判決と、求めた情報が投稿と結び付かない、著作権の侵害が明らかでないとされた判決があります。似た投稿で開示が認められた判決は「X(旧Twitter)で投稿者の開示が認められた例」などの各記事をご覧ください。
控訴審で証拠・請求・主張を追加した例
東京高裁平成30年5月24日判決では、転職会議に書かれた退勤の打刻と残業代についての記事をめぐり、会社が控訴審で、記事の内容は事実でない、公益を図る目的の投稿でもないと主張しました。控訴審は、会社が提出した就業の記録について、退勤時刻が数種類の時刻のどれかにそろっているのは不自然であるなどとして、これらはむしろ記事の内容が真実であることをうかがわせるとしました。東京高裁令和元年11月28日判決では、退職時に研修費用を請求する制度を入社前に説明していないという投稿について、会社が控訴審で社員の誓約書を追加して提出しましたが、日付や押印欄の体裁から入社後に署名されたものと推認され、入社前の説明を示す証拠にならないとされました。仮処分の申立ての後に投稿の一部が削除されたことも、削除の経緯が明らかでなく、それだけで真実でないとは認められないとされています。
大阪高裁令和4年7月27日判決は、結婚相談所がいわゆるサクラを使っているという趣旨の口コミについて、社会的評価の低下は認めたうえで、真実でないことは蓋然性に達するまで立証する必要があるとしました。法人が挙げた認証、入会審査、自ら作った退会申込者の一覧表では足りないとされ、控訴審で拡張したログイン時の IP アドレスなどの請求も棄却されました。口コミは控訴審の時点で閲覧できなくなっており、削除の請求もその点から退けられています。東京高裁令和元年8月21日判決は、サプリメントの副作用の可能性を指摘した記事について、成分の配合により副作用はないという控訴審での補充の主張を、副作用がすべて排除されていると認める証拠はないとして退けました。
東京高裁令和2年12月17日判決は、掲示板に業績が前年を下回ると書かれた会社が、控訴審の途中の省令改正に合わせて開示を求める情報を広げた事案で、控訴も拡張した請求も棄却されました。知財高裁令和3年2月4日判決は、動画の無断投稿について、投稿から長い期間がたった後のログインをもとに開示を求めた事案で、請求した側は控訴審で動画の静止画像についての権利侵害の主張を加えましたが、結論は変わりませんでした。知財高裁令和6年1月18日判決では、写真を載せたブログ記事は自動で作られた迷惑目的のブログで報道に当たらないという控訴審での主張が、提出された資料からは確かめられないとして退けられました。知財高裁令和6年10月21日判決は、BitTorrent の調査で相手の端末とファイルの断片の送受信まで行っているという補充の主張があっても、取得した断片を再生できなかった以上、動画の複製物かどうかに疑義が残るとしました。
立証の程度や要件の解釈を争った例
東京高裁平成30年2月1日判決では、学校法人が、投稿者に対する損害賠償の訴訟では投稿者の側が真実性を立証することとの釣り合いから、段階を分けて判断すべきだと主張しました。控訴審は、開示請求では、違法性を否定する事情の存在をうかがわせる事情がないことも請求する側が立証する必要があるとし、生徒や保護者が作成した文書などからその事情がないとはいえないとしました。東京高裁平成30年4月19日判決は、権利侵害が明らかであることという要件を緩やかに解すべきだという会社の主張に対し、「その明白性の要件についても文言どおり厳格に解釈すべきものである」としています。東京高裁平成30年6月6日判決は、要件を過度に厳格に解釈すべきでないという会社の主張を退けたうえ、意見照会に対する投稿者の回答は相応に具体的で、代表者の陳述書だけでは投稿が真実でないとは認められないとしました。意見照会の回答の扱いは「意見照会で投稿者が反論したら」で整理しています。
東京高裁平成30年5月16日判決は、会社が宣伝と気付かれない形の宣伝をしているという掲示板の投稿について、会社が主体的・積極的に関与したことまで立証されなければ真実とはいえないという主張を退け、会社は事実を単に否定する代表者の陳述書を出すだけであるとしました。東京高裁平成30年5月24日判決は、転職会議のサービス残業についての記事について、時間外労働は厳しく管理しているという会社の主張に対し、打刻の時刻とパソコンの履歴に時間差があったことなどから、真実であることをうかがわせる事情があるとしています。東京高裁令和2年9月10日判決は、校内の出来事への学校の対応を実名を挙げて批判した投稿について、スレッドの題名も併せれば論評の域を超えるという学校法人の主張を退け、題名や笑いを表す記載、実名の表示があっても公益を図る目的は否定されないとして、公表された事実の主要な部分は真実と認められるとしました。東京高裁令和2年9月16日判決は、注文住宅の事業についての掲示板の投稿で、2件の投稿の IP アドレスが同じだから内容は疑わしいという主張を、同じ人の投稿でも両者は矛盾しないとして採りませんでした。東京高裁令和3年3月24日判決は、医療法人の職場についての会社口コミサイトの投稿3件について、休日の業務連絡や賞与についての記載が真実でないことが明らかとはいえないとし、休日出勤を促す事実が示されたという医療法人の主張も、就業規則ではその日も勤務日であるとして採りませんでした。
投稿の読み方を争った例
投稿が具体的な事実を示しているか、会社や本人の社会的評価を下げるかという読み方について、一審と同じ結論になった判決です。東京高裁平成29年5月11日判決は、転職会議の記事2件がパワハラなどの存在を示すという会社の主張を、具体的な事実の記載がないとして退けました。東京高裁平成29年9月26日判決は、住宅建築の掲示板の投稿について、約3か月前に削除された以前の投稿と関連づけて理解する閲覧者は想定し難いとし、その投稿の内容だけを前提に評価すべきだとしています。東京高裁平成31年4月11日判決は、具体的な事実の摘示がなくても名誉毀損は成り立つという会社の主張に対し、社名のない投稿は会社を対象とすることが明らかでなく、否定的な記載も施主個人の主観的な評価や不満と理解されるとしました。東京高裁平成30年5月17日判決と東京高裁令和3年5月20日判決は、いずれも会社についての掲示板の投稿で、侮辱的な語が使われていても、具体的な事実を示さない感想や一語だけでは、社会的評価の低下も、限度を超える侮辱であることも明らかでないとしたものです。後者は、一審が2件の投稿のうち1件について開示を認め、会社が残る1件について控訴した事案でした。
東京高裁令和元年12月25日判決では、書籍の著者が控訴審で、レビューの1件は1万2千字を超える長文で一個人の感想とは受け取られないと主張しましたが、長文であるというだけで著者の社会的評価が下がるものではないとされました。東京高裁令和2年8月27日判決は、口コミサイトは実体験の投稿を求めているから読者は実体験と受け取るという医療法人の主張に対し、実体験であることや内容の真実性が担保されるわけではなく、読者もそれを前提に読んでいるとしています。東京高裁令和2年9月30日判決は、転職情報サイトの3件の記事について、投稿者が入社前にそう聞いていたことは読み取れても、会社がそのように説明したことまでは当然には読み取れないなどとして、開示を認めなかった一審を維持しました。
東京高裁平成29年8月23日判決は、転職・就活の情報サイトに書かれた社内の様子についての投稿について、このサイトの読者は、投稿が投稿者の限られた経験に基づく会社の一面にすぎないことを理解しているとし、発信者の主観的な印象や感想と受け取られるとしました。東京高裁平成30年2月1日判決は、医療法人の病院の医師の体制についての掲示板の投稿5件について、否定的な意見は不安を抽象的・主観的に述べるにとどまるなどとして、社会的評価を下げることが明らかとはいえないとしています。東京高裁平成30年5月16日判決は、結婚相談所の口コミの頁に書かれた紹介の人数、退会の際の勧誘、更新の際の会費についての記載を、いずれも社会的評価を下げるものとはいえないとしました。東京高裁平成30年5月30日判決は、質問への回答として投稿された、法人が法的手続をとることや関係する学校の学費に触れる記事について、開示と削除のいずれも認めなかった一審を維持し、削除の請求には開示請求よりも一層、権利侵害が明白であることが求められると述べています。
ログインと投稿の結び付き、著作権を争った例
東京高裁平成29年1月26日判決は、X の投稿から約1か月以上後のログインをもとにした請求で、これが認められなければ開示請求が一切できなくなるという控訴審での主張を、投稿の直前直後のログインの開示を受ければ請求は可能であるとして退けました。東京高裁平成29年2月8日判決は、Facebook の投稿について名誉の侵害が明らかであることは認めつつ、別の IP アドレスから投稿された可能性を無視できないとしています。東京高裁平成31年1月23日判決は、投稿の約13〜16時間前のログインについて、同じ人がパソコンと携帯の両方からログインすることはあり得るという主張があっても、別の利用者が投稿した可能性を排斥できないとしました。東京高裁令和元年10月23日判決は、最後の投稿から2か月半以上後のログインについての請求と、まとめサイトへの投稿についての請求の双方を退けた一審を維持しています。ログインをもとにした請求が退けられた判決の全体は「X(旧Twitter)で投稿者の開示が認められなかった例」の2節にあります。
著作権を理由とする開示では、知財高裁平成20年7月17日判決が、裁判の傍聴記をブログに転載されたとする請求について、傍聴記は証言をありふれた方法で記述したもので著作物に当たらないとした一審を、結論において相当としました。知財高裁令和4年12月26日判決と知財高裁令和5年4月17日判決は、X の投稿の画面画像を添えて批評する投稿について、利用規約に反するという主張などを退け、適法な引用に当たるとした一審を維持したものです。前者は運営会社に電話番号の開示を、後者は接続プロバイダに契約者の情報の開示を求めた事案でした。
4. 投稿者・掲載者に対する損害賠償・削除の請求で、控訴が退けられた例
賠償などを命じられた側だけが控訴した例(7件)
東京高裁令和7年12月24日判決では、個人が犯罪に類する行為をしたとする SNS の投稿について賠償を命じられた投稿者が、控訴審で、相手の言動によって自分の名誉が傷つけられ続けていたのでやむなく投稿したもので、対抗言論や正当防衛に当たると補充して主張しました。控訴審は、相手の言動が不法行為になるとは直ちに認め難く、その点を別にしても虚偽の内容を広める投稿を正当とみる余地はないとして、控訴を棄却しました。東京高裁令和7年6月26日判決では、宣伝と気付かれない宣伝をしているライターだと述べる X・YouTube の投稿について、投稿者が控訴審で、この表現は意見・論評であると主張し、予備的に、相手が判決後に賠償金を受け取る権利を放棄する趣旨の投稿をしたから債務は消滅したと主張しました。控訴審は、事実の摘示に当たるとし、放棄の投稿は和解の成立を前提にしたもので和解は成立しなかったとして、削除と55万円の賠償を維持しています。
知財高裁令和7年1月27日判決は、Facebook で他人の投稿をシェアして、名前を出さずに同業者を非難した投稿についての判決です。投稿者は控訴審で、自分のフォロワーを基準にすれば誰のことか分からない、意見・論評にとどまる、同業者との間に競争関係はないなどと主張を補いましたが、投稿は公開の設定で、相手を知る人が読めば特定できるなどとして、いずれも退けられました。大阪高裁令和2年6月23日判決は、他人の投稿をコメントなしでリツイートした者に33万円の賠償を命じた一審を維持したもので、投稿の経緯や意図を問わず責任を負うとし、提訴は批判を封じる目的の不当なものだという反訴も退けています。リツイートをした人の責任は「リポスト・引用・「いいね」をした人も責任を負うか―裁判例94件」に譲ります。
知財高裁平成25年12月11日判決は、依頼して描いてもらった絵を無断で画像投稿サイトに載せ、別の SNS で相手の名誉を傷つける投稿もした者の控訴について、相手は作品の自由な利用を認めていたから故意がないという控訴審での主張を、利用を許していたのは特定の作品に限られるとして退けました。知財高裁令和7年11月19日判決は、弁護士を批判するウェブサイトの記事と、その弁護士が作成した書面案の全文の掲載について、記事の複製の掲載を禁じた主文は範囲が広すぎるという主張を、主文の意味を限定して解釈したうえで退けています。大阪高裁平成26年7月8日判決は、学校の近くで行った示威活動とその映像の公開について賠償と差止めを命じられた団体側の控訴を棄却し、発言は政治的な意見である、相手への応酬であるといった主張を採りませんでした。
双方の控訴が退けられた例(8件)
賠償を命じられた側は責任を争い、請求した側は額や謝罪広告を求めて、双方が控訴または附帯控訴をし、双方とも退けられた判決です。東京高裁平成28年12月5日判決は、議員の過去の勤務ぶりについての Facebook の投稿で、氏名がなくても検索などで特定できる、既に否定的な評価をしていた読者がいても評価の低下は生じ得るとし、言論には言論で対抗すべきだという投稿者の主張も退けるとともに、謝罪広告と賠償の上乗せを求めた議員の控訴も棄却し、110万円の賠償を維持しました。大阪高裁平成30年6月28日判決は、掲示板の投稿などを選んで編集したまとめサイトの記事について、掲示板での論争の場を前提に評価すべきだという記事を載せた者の主張を採らず、被害を受けた側が削除依頼をしなかったことや提訴まで約1年かかったことも精神的苦痛を否定する事情にならないとしました。他方で、一審が認めた慰謝料180万円が低すぎるとまではいえないとして、200万円の賠償を維持しています。
大阪高裁平成29年6月19日判決は、動画配信、街頭宣伝、X での発言について77万円の賠償を維持し、控訴審で加えられた、自分の正当な利益を守るための言動であるという主張を、根拠とされたものは事案が異なるとして退けました。東京高裁平成30年4月12日判決は、会社が元従業員の実名を挙げてネットで公表した文書について、会社に対する300万円の賠償と、元代表者・代理人に対する請求の棄却をいずれも維持しています。大阪高裁平成21年10月23日判決は、団体がビラとホームページに載せた記載について33万円の賠償を維持し、大阪高裁平成17年10月25日判決は、非公開の裁判手続で受け取った書面をウェブサイトで公開した行為について各55万円の賠償を維持する一方、公開の差止めを認めなかった一審も維持しました。
東京高裁令和7年2月25日判決は、医師についての X の投稿5件のうち3件を名誉毀損と認めた一審を維持した判決です。投稿者が控訴審で出した資料は、2枚が投稿の後に作られたもので、残る1枚は作成者が分からないとして、真実と信じる相当な理由を支えないとされました。医師の側は控訴審で、提訴の後にされた3件の投稿についての請求を追加し、そのうち2件について11万円が新たに認められています。知財高裁令和7年8月7日判決は、Discord のサーバーに、作品を無断で使われたなどと書き込んだ側が、相手から名誉毀損で反訴された事案で、限られたメンバーの場だから不特定の人には伝わらない、相手を名指ししていないという控訴審での主張が退けられ、賠償の一部を認めた一審が維持されました。相手方の附帯控訴も棄却されています。
請求が認められなかった側が控訴した例(10件)
請求を全部退けた一審に対する控訴が棄却された判決です。請求が退けられた理由の全体は「投稿者を特定して損害賠償を請求したのに認められなかった例」で整理しており、ここでは控訴審で争われた点を挙げます。
投稿が事実を示すものか、意見・論評かが控訴審で争われたものとして、東京高裁平成28年1月28日判決は、会社経営者の行為の動機を推し量ったブログ記事について、読み手は推論と受け取るとしました。東京高裁令和7年3月18日判決は、政治団体の性格を否定的に評した投稿について、前提の事実は古く、前身の団体の時期のものだという控訴審での補充の主張を、近い時期の出来事も含まれ、代表者のもとで相互に関連するものと認識されていたとして退けました。東京高裁令和6年9月11日判決は、YouTube の動画について、映像の活動が請求した団体のものと受け取られるとはいえず、団体を特定の主義の団体と評する部分も意見・論評の範囲内としています。名古屋高裁令和5年5月24日判決は、議会の参考人招致を批判した議員の引用リツイートについて、名誉毀損を否定した一審の判断を引用し、一審が判断を示していなかった名誉感情の侵害についても、受忍すべき限度を超えないと判断しました。
記事や発言が何を示しているかが争われたものとして、東京高裁平成28年11月17日判決は、外国の当局が会社を調査していると報じた記事が、不正な資金提供の疑いが濃いことまで示しているという控訴審での主張を退けました。札幌高裁令和7年10月7日判決は、SNS の投稿が人権救済の申立ての対象になったと報じたニュースサイトの記事について、記事全体を読めば差別をあおる投稿をした事実まで示しているという主張を採らず、知財高裁平成29年1月24日判決は、雑誌記事を紹介したウェブ記事が原記事の重要な部分を紹介しなかったという補充の主張について、紹介記事そのものの記載から判断するとしています。大阪高裁平成29年1月31日判決は、政治家の演説とその動画の公開について、発言全体の趣旨から、請求した側が主張する事実を示したものとは解されないとしました。東京高裁平成28年9月29日判決は、事故への対応をめぐり議員に謝罪と辞任を求めたメールマガジンの記事について、論評の前提となる事実の主要な部分は真実であるとしています。
東京高裁平成28年12月15日判決は、生中継された記者会見での議員の発言が、ある著書を捏造と述べたものかが争われた事案です。一審は、発言は意見・論評で社会的評価を下げるが違法性はないとして請求を退けました。控訴審は、一般の視聴者の受け取り方を基準にすると、発言がその著書を指すと認定すること自体が難しいとして、違法性の点は判断せず、一審の結論を相当としました。
一部だけ認められた額を、請求した側が不服とした例(1件)
知財高裁令和8年1月27日判決は、動画の画面を Instagram に無断で投稿された個人が、一審の認めた47万9000円を不服として控訴した事案です。使用料に当たる額、慰謝料、開示の手続にかかった費用のいずれについても一審の判断が相当とされ、控訴審で追加された、相手が代理人あてに送った文書による名誉感情の侵害の請求も棄却されました。
5. 認められるかどうかは変わらず、賠償額だけが変わった例(11件)
賠償額が増えた例(8件)
東京高裁令和3年5月26日判決は、5ちゃんねるの投稿について、一審が36万円(慰謝料30万円、調査費用3万円、弁護士費用3万円)を認めたのに対し、被害を受けた側が控訴した事案です。控訴審は、慰謝料と弁護士費用は一審と同じ額としつつ、投稿者の特定のために弁護士に支払った費用88万5600円の全額を損害と認め、賠償額を121万5600円としました。住所の届出に虚偽があったことなどを理由に慰謝料を増やすべきだという主張は採られていません。特定にかかった費用の扱いは「誹謗中傷の投稿者特定にかかった費用は取り戻せるか|判決26件の集計」で整理しています。東京高裁令和3年5月12日判決は、属性を理由に個人を侮蔑するブログ記事について、被害を受けた側が控訴し、名誉毀損は一審と同じく否定されましたが、名誉感情の侵害について、差別的な言動をあおる内容であること、投稿の当時に本人が多感な時期であったことなどが重く見られ、賠償額は一審より増えて130万円とされました。投稿者が謝罪の書面を送りブログを閲覧できなくしたことは、既に生じた被害を大きく減らすものではないとされています。
賠償を命じられた側が控訴したのに対して相手方が附帯控訴をし、控訴審で額が増えた判決が3件あります。東京高裁令和4年11月10日判決では、被害を公表した個人について虚偽の申告をしているかのように描くイラスト付きの X の投稿をした者と、それをリツイートした者が控訴しましたが、各控訴は棄却され、附帯控訴により、投稿をした者の賠償額が88万円から110万円になりました。リツイートをした者については、一審判決の翌日にされた別のリツイートについての請求が控訴審で追加され、さらに11万円が認められています(このリツイートの削除の請求は退けられました)。知財高裁令和7年11月6日判決は、料理の写真を揶揄する投稿を繰り返し、写真を無断で転載した者の控訴を棄却し、一審が判断しなかった著作権侵害を認めてその慰謝料を加え、賠償額を21万円(うち20万円は一審の別の被告と連帯)としました。投稿者は、相手は自分の投稿をブロックしたのに証拠にするためにわざわざ見たのだから減額すべきだと主張しましたが、誰でも読める形で投稿している以上、減額の理由にならないとされています。東京高裁令和3年11月9日判決は、まとめサイトの記事とそれを紹介する X の投稿で、法人が重大な事件に関わったかのように示した運営者の控訴と、法人の附帯控訴の双方に基づいて一審を変更し、記事と投稿を一体として評価して、賠償額を一審より増やして402万5000円としました。
大阪高裁令和8年7月29日判決は、議員が X で個人の写真と公開済みの情報に親族の過去の事件を結び付けて投稿した事案で、被害を受けた個人の控訴と議員の附帯控訴に基づいて一審を変更し、賠償額を一審より増やして88万円としています。一審が一部について命じていた投稿の削除は、一審判決の後に投稿が削除されたため、控訴審では請求が棄却されました。高松高裁平成28年4月25日判決は、労働組合の事務所などで行われた示威活動とその動画の公開について、示威活動をした側の控訴と附帯控訴を棄却し、請求した側の控訴に基づいて、一審が不法行為と認めなかった日の活動についても責任を認め、賠償額を増やしたものです。
東京高裁令和6年11月28日判決は、知人の侮辱的な投稿をリツイートした者に対する請求で、被害を受けた側だけが控訴しました。控訴審は、一審が侮辱と認めなかったリツイート1件を新たに侮辱と認め、賠償額を増やして11万円としました。相手方は控訴も附帯控訴もしていないため、一審が認めていた額の部分は、控訴した側に不利な変更をしないという原則により、遅延損害金の起算日が一審のままとされています。
賠償額が減った例(3件)
東京高裁令和2年1月23日判決は、2ちゃんねるの投稿について563万円余の賠償を命じられた投稿者が控訴し、被害を受けた側も附帯控訴をした事案です。控訴審は、開示請求にかかった弁護士費用は全額を損害と認める一方、刑事告訴などの費用は損害に当たらないとして賠償額を414万円余とし、附帯控訴は棄却しました。慰謝料150万円は維持されています。東京高裁令和6年11月14日判決は、元議員の発信を誤った情報と断じた X の投稿について双方が控訴した事案で、投稿者の、意見・論評である、以前の発信に照らして真実である、対抗言論であるという主張はいずれも退けられ、名誉毀損と投稿2件の削除は維持されました。そのうえで、論争の中の投稿であり元議員も相応な反論をしていることなどが考慮され、賠償額が一審より減って33万円とされました。大阪高裁平成28年7月14日判決は、配信した6つの発言について300万円の賠償を命じられた発言者の控訴で、3つの発言について真実と信じる相当な理由が認められ、責任を負う発言が残る3つに絞られて、慰謝料が100万円とされたものです。責任そのものは維持されています。
6. サイトの運営者・検索事業者に対する請求(14件)
運営者の控訴が退けられたのは1件です。東京高裁平成14年12月25日判決は、2ちゃんねるに書き込まれた事業者と代表者への中傷を、通知を受けた後も削除しなかった管理運営者に、各200万円の賠償と削除を命じた一審を維持しました。言論には言論で対処すべきだという主張は、対等に言論を交わせる者どうしという前提を欠くとして退けられています。
請求した側の控訴などが退けられた13件のうち、検索結果の削除を求めたものが7件あります。東京高裁平成29年6月29日判決では、逮捕歴を示す検索結果について、削除の要件である、公表されない利益が優越することが「明らか」という点を、開示請求の要件と同じ意味に解すべきだという控訴審での主張が、二つの権利は趣旨も内容も異なるとして退けられました。東京高裁平成30年1月25日判決は、控訴審で、どの語で検索した場合でも削除するよう請求を広げた事案で、広げた請求も棄却されています。東京高裁平成31年2月27日判決も、控訴審で検索結果1件についての請求を追加した事案で、当初の11件は既に表示されなくなっているとして、追加した1件はリンク先の記載が真実に反することは明らかだが、公表されない利益の優越が明らかとはいえないとして、いずれも退けられました。大阪高裁令和元年5月24日判決では、請求した側が控訴審で対象を新しい検索結果に差し替えたため、一審の判決は効力を失い、控訴審は差し替え後の請求を棄却しました。本案の訴訟では利益が上回れば足りるという主張は採られていません。大阪高裁平成27年2月18日判決と東京高裁平成30年8月23日判決は、それぞれ個人の逮捕の事実、会社を詐欺とする記載が表示される検索結果について、削除などを認めなかった一審を維持したものです。東京高裁平成30年7月2日判決は、かつて代表者を務めた会社の破産を伝えるブログ記事と検索結果の削除、投稿者の開示のいずれも認めなかった一審を維持しました。検索結果の削除の基準は「Google・Yahoo!の検索結果の削除 裁判例25件で見る認められる条件と認められない理由」をご覧ください。
そのほかは6件です。大阪高裁平成27年6月5日判決は、検索サイトにドメイン名を使わせていた法人に対する請求で、控訴審で加えられた、検索結果を監督し表示を止める義務があるという主張が退けられました。札幌高裁平成27年6月23日判決は、口コミサイトの店舗ページの削除を求めた会社が、控訴審で、店舗の名称・所在地・電話番号だけを削除する予備的な請求を追加しましたが、これも棄却されています。東京高裁平成29年3月22日判決は、飲食店の名称と住所、連絡先を公開しない方針への批判を載せた紹介サイトについて、東京高裁令和3年11月4日判決は、口コミ記事について、いずれも運営者に対する削除などの請求を退けた一審を維持しました。後者は、運営者は請求者と投稿者とのやり取りの事情を十分に知り得ない立場にあると述べています。東京高裁平成22年8月26日判決は、掲示板の運営会社自身が書き込んだ、書き込みを誘導したという主張を退け、削除の要請には応じていたとして賠償責任を否定した一審を維持し、福岡高裁平成24年7月13日判決は、ストリートビューに自宅のベランダが写った画像について、控訴審で争点となった個人情報の保護に関する法律の違反などの主張を退けています。
7. 控訴審での請求の追加と、理由の改め
2節から6節の判決を、控訴審の手続の面から見直します。
控訴審で請求を追加・拡張した判決は8件です。追加した請求が退けられたのは、前記の平成27年6月23日判決(予備的な削除請求)、前記の平成30年1月25日判決と前記の平成31年2月27日判決(検索結果の削除の対象の拡張・追加)、前記の令和2年12月17日判決と前記の令和4年7月27日判決(開示を求める情報の拡張)、前記の令和8年1月27日判決(別の行為についての賠償請求)の6件です。追加した請求の一部が認められたのは、前記の令和4年11月10日判決と前記の令和7年2月25日判決の2件で、いずれも一審の後または提訴の後に相手が新たにした投稿・リツイートについての請求でした。後者の判決は、一審の口頭弁論の終結後にされた投稿が含まれることなどから、控訴審での請求の追加は不当ではないとしています。
一審と理由が改められたうえで結論が維持された判決もあります。前記の平成28年12月15日判決は、違法性がないとした一審に対し、発言の意味の認定の段階で請求を退けました。前記の令和5年5月24日判決と前記の令和7年11月6日判決では、一審が判断を示さなかった点(名誉感情の侵害、著作権侵害)を控訴審が自ら判断しており、後者では一審への差戻しの求めが退けられています。
控訴審の途中で施行された改正法が適用された判決は、開示を命じた一審が維持された4件(前記の令和4年12月26日判決(文章の著作権についての事件)、前記の令和5年3月15日判決、前記の令和5年4月25日判決、前記の令和5年4月26日判決)です。控訴審で出された主張や証拠を、遅すぎるとして却下するよう相手方が求めた判決は2件(前記の令和6年1月18日判決、前記の令和6年11月14日判決)あり、いずれも、訴訟の終結が遅れることにはならないとして申立てが退けられ、主張や証拠は判断の対象とされました。
8. 自分の件で確かめる点
以上を、控訴された側、控訴を考えている側の目線でまとめると次のようになります。いずれも今回取り上げた98件の範囲で言えることで、個別の件の結論を示すものではありません。結論が変わった判決は控訴審・上告審で結論が変わった判決の記事にあり、あわせて確かめる必要があります。
一審で開示を命じる判決を得て、接続プロバイダや運営会社に控訴された場合、今回の12件では、法律の解釈、ログインと投稿の結び付き、情報の保有、投稿の読み方が争われました。控訴審の途中で改正法が施行された4件では、改正後の規定が適用されています。
一審で賠償が認められて投稿者に控訴された場合、今回の判決では、投稿者が控訴審で新しい主張(対抗言論、意見・論評、相手による債務の免除など)や資料を出した例がありました。投稿の後に作られた資料は投稿の時点で真実と信じた理由を支えないとした判決があります。請求した側が附帯控訴をして額が増えた判決が3件、一審の後または提訴の後の投稿について請求を追加し、その一部が認められた判決が2件あります。
一審で請求が認められなかった場合、今回の35件と10件では、投稿の読み方を争った控訴、要件を緩やかに解すべきだという控訴が退けられています。請求した側が出した資料について、いつ、誰によって作られたものか、記載に不自然な点がないかが見られた判決があります。控訴審で追加し、または広げた請求が退けられた判決が6件あります。
賠償額については、今回の11件で、投稿者の特定にかかった費用、刑事告訴の費用、慰謝料で考慮する事情の評価が見直されました。責任を認める投稿の範囲が広がり、または狭まって額が変わった判決もあります。
9. ご相談について
ご相談はメールフォームからお送りください。原則として翌営業日までに回答します。一審の判決や投稿の内容に関する資料の整理は、相談のときに一緒に行いますので、事前の準備は不要です。投稿の証拠の保全は、相談の後に当事務所で行います。費用はFeeのページをご覧ください。
関連する解説
- 一審で開示や削除が認められなかった、賠償を命じられた 控訴審・上告審で結論が変わった判決48件から整理
- 投稿者を特定して損害賠償を請求したのに認められなかった例 請求が退けられた理由を判決55件から整理
- 意見照会で投稿者が反論したら 回答書の主張を裁判所がどう扱ったか、判決69件から整理
10. 引用した判決の一覧
- 集計の対象: 当事務所の裁判例データベースに収録した控訴審の判決のうち、ネット上の投稿、記事、動画、検索結果をめぐって開示・損害賠償・削除が争われ、控訴審が一審の結論を維持したもの、認められるかどうかの結論は変えずに賠償額だけを変えたものから取り上げた98件(2002年〜2026年。投稿者の特定47件、投稿者・掲載者に対する損害賠償・削除の請求37件、サイトの運営者・検索事業者に対する請求14件。一審の結論がそのまま維持されたもの87件、賠償額が増えたもの8件、減ったもの3件)。該当する判決の全部ではなく、既存の解説でまだ引用していない判決を優先し、請求の種類と、どちらの側の控訴が退けられたかの組合せが一通り入るように選んだ。一審の結論がそのまま維持されたものには、控訴審で請求の対象を差し替えたため一審判決が効力を失い、差し替え後の請求が棄却された判決1件と、双方の控訴が棄却されたうえで控訴審で追加された請求の一部が認められた判決1件を含む。賠償額が変わったものには、責任を認める投稿や発言の範囲が控訴審で見直された判決を含む。控訴審で結論が変わった判決、開示について対象の範囲が変わった判決、謝罪広告などの処分だけが変わった判決、最高裁の判決、抗告審の決定、開示命令に対する異議の訴えの判決、個人情報の流出や労働関係など投稿・記事の内容が争点でない判決は除いた。請求の種類、どちらの側の控訴か、控訴審で争われた点の分類はこの記事の整理によるもので、1件の判決は表の1つの区分に数えた。一審の内容は控訴審の判決に書かれている範囲で記載した。
- 関係する法令: 情報流通プラットフォーム対処法(旧プロバイダ責任制限法)5条(改正前4条)・同法施行規則(旧総務省令)、民法709条・710条・723条、著作権法21条・23条・32条・41条、民事訴訟法143条・157条・293条・297条・304条
- 東京高等裁判所平成14年12月25日判決(平成14年(ネ)第4083号) 2ちゃんねるに書き込まれた中傷を通知の後も削除しなかった管理運営者に賠償と削除を命じた一審を維持し、管理運営者の控訴を棄却した。
- 東京高等裁判所平成16年1月29日判決(平成15年(ネ)第5200号) 接続プロバイダも開示請求の相手方になり、発信者の故意・過失は開示の要件でないとして、一部の記事の開示を認めた一審に対する接続プロバイダの控訴を棄却した。
- 東京高等裁判所平成16年5月26日判決(平成16年(ネ)第852号) ファイル交換ソフト WinMX による送信について、通信を媒介しただけの接続プロバイダも開示請求の相手方になるとして、接続プロバイダの控訴を棄却した。
- 大阪高等裁判所平成17年10月25日判決(平成17年(ネ)第1300号) 非公開の裁判手続で受け取った書面をウェブサイトで公開した行為について、各55万円の賠償を認め差止めを認めなかった一審を維持し、双方の控訴を棄却した。
- 知的財産高等裁判所平成20年7月17日判決(平成20年(ネ)第10009号) 裁判の傍聴記をブログに転載されたとする開示と削除の請求について、傍聴記は著作物に当たらないとして、請求を棄却した一審に対する控訴を棄却した。
- 大阪高等裁判所平成21年10月23日判決(平成21年(ネ)第432号) 団体がビラとホームページに載せた記載による名誉毀損について33万円の賠償を認めた一審を維持し、双方の控訴を棄却した。
- 東京高等裁判所平成22年8月26日判決(平成22年(ネ)第60号) 情報サイトの掲示板の書き込みについて、運営会社は削除の要請に応じており権利侵害を知り得たとはいえないとして、賠償請求を棄却した一審に対する控訴を棄却した。
- 福岡高等裁判所平成24年7月13日判決(平成23年(ネ)第439号) ストリートビューに自宅のベランダが写った画像について、写った物が判別できず受忍すべき限度内であるとして、請求を棄却した一審に対する控訴を棄却した。
- 知的財産高等裁判所平成25年12月11日判決(平成25年(ネ)第10064号) 依頼されて描かれた絵を無断で画像投稿サイトに載せた行為と別の SNS の投稿による名誉毀損について、賠償を命じた一審に対する投稿者の控訴を棄却した。
- 東京高等裁判所平成26年5月28日判決(平成26年(ネ)第797号) ログインのときの IP アドレスから分かる情報も開示の対象になるとして、開示を命じた一審に対する接続プロバイダの控訴を棄却した。
- 大阪高等裁判所平成26年7月8日判決(平成25年(ネ)第3235号) 学校の近くでの示威活動とその映像の公開について、賠償と差止めを命じた一審に対する団体側の控訴を棄却した。
- 大阪高等裁判所平成27年2月18日判決(平成26年(ネ)第2415号) 氏名で検索すると逮捕の事実が表示される検索結果について、賠償と表示の差止めを認めなかった一審を維持し、控訴を棄却した。
- 大阪高等裁判所平成27年6月5日判決(平成26年(ネ)第2838号) 検索サイトにドメイン名を使わせていた法人について、検索結果を監督する義務も表示を止める義務もないとして、控訴を棄却した。
- 札幌高等裁判所平成27年6月23日判決(平成26年(ネ)第365号) 口コミサイトの店舗ページについて、店舗の名称は名称権の対象にならず掲載も違法でないとして、控訴と控訴審で追加した予備的な請求を棄却した。
- 東京高等裁判所平成28年1月28日判決(平成27年(ネ)第5147号) 会社経営者の行為の動機を推し量ったブログ記事について、動機への言及は意見・論評に当たるとして、請求を棄却した一審に対する控訴を棄却した。
- 高松高等裁判所平成28年4月25日判決(平成27年(ネ)第144号) 労働組合の事務所などで行われた示威活動とその動画の公開について、請求した側の控訴に基づいて賠償額を増やし、示威活動をした側の控訴と附帯控訴を棄却した。
- 大阪高等裁判所平成28年7月14日判決(平成27年(ネ)第3327号) 配信した6つの発言のうち3つについて真実と信じる相当な理由を認め、慰謝料を300万円から100万円に減らした。
- 東京高等裁判所平成28年9月29日判決(平成28年(ネ)第25号) 議員に謝罪と辞任を求めたメールマガジンの記事について、論評の前提となる事実の主要な部分は真実であるとして、請求を棄却した一審に対する控訴を棄却した。
- 東京高等裁判所平成28年11月17日判決(平成28年(ネ)第191号) 外国の当局が会社を調査していると報じたニュース記事について、報じた事実の真実性などを認め、削除と賠償の請求を棄却した一審に対する控訴を棄却した。
- 東京高等裁判所平成28年12月5日判決(平成28年(ネ)第4263号) 議員の過去の勤務ぶりを指摘する Facebook の投稿について、110万円の賠償を認め謝罪広告を認めなかった一審を維持し、双方の控訴を棄却した。
- 東京高等裁判所平成28年12月15日判決(平成28年(ネ)第1068号) 生中継された記者会見での議員の発言について、ある著書を捏造と述べたものとは認定できないとして、請求を棄却した一審の結論を維持し、控訴を棄却した。
- 知的財産高等裁判所平成29年1月24日判決(平成28年(ネ)第10091号) 雑誌記事を紹介したウェブ記事について、原記事の著者の社会的評価は下がらないとして、請求を棄却した一審に対する控訴を棄却した。
- 東京高等裁判所平成29年1月26日判決(平成28年(ネ)第4364号) X の投稿から約1か月以上後のログインをもとにした請求について、ログインした者と投稿者が同じとは推認できないとして、請求した側の控訴を棄却した。
- 大阪高等裁判所平成29年1月31日判決(平成28年(ネ)第1109号) 政治家の演説とその動画の公開について、演説全体の趣旨から違法な行為の事実を示したものとはいえないなどとして、請求を棄却した一審に対する控訴を棄却した。
- 東京高等裁判所平成29年2月8日判決(平成28年(ネ)第3308号) Facebook の投稿についてログインのときの IP アドレスをもとにした請求を、別の IP アドレスから投稿された可能性を無視できないとして退け、控訴を棄却した。
- 東京高等裁判所平成29年3月22日判決(平成28年(ネ)第4912号) 飲食店の名称・住所と方針への批判を載せた紹介サイトについて、削除と賠償を認めなかった一審を維持し、控訴を棄却した。
- 東京高等裁判所平成29年5月11日判決(平成28年(ネ)第5751号) 転職会議の記事2件について、具体的な事実の記載がなく名誉毀損に当たらないとして、会社の控訴を棄却した。
- 大阪高等裁判所平成29年6月19日判決(平成28年(ネ)第2767号) 動画配信、街頭宣伝、X での発言について77万円の賠償を命じ反訴を退けた一審を維持し、双方の控訴を棄却した。
- 東京高等裁判所平成29年6月29日判決(平成28年(ネ)第5434号) 逮捕歴を示す検索結果について、公表されない利益の優越が明らかとはいえないとして、削除を認めなかった一審に対する控訴を棄却した。
- 東京高等裁判所平成29年8月23日判決(平成29年(ネ)第1395号) 転職・就活の情報サイトに書かれた社内の様子についての投稿について、主観的な印象や感想にとどまるなどとして、会社の控訴を棄却した。
- 東京高等裁判所平成29年9月26日判決(平成29年(ネ)第2381号) 住宅建築の掲示板で投稿の削除と書替えを指摘した投稿について、前提となる事実の重要な部分は真実で論評の域を出ないとして、会社の控訴を棄却した。
- 東京高等裁判所平成29年11月1日判決(平成29年(ネ)第3590号) 法人の代表者の自宅住所を掲示板に書いた投稿について、住所が登記で見られるものでもプライバシーの侵害は明らかとし、接続プロバイダの控訴を棄却した。
- 東京高等裁判所平成30年1月25日判決(平成29年(ネ)第4417号) 資格に関わる法律違反での逮捕歴を示す検索結果について、今も公共の利害に関わるとして、控訴と控訴審で広げた請求を棄却した。
- 東京高等裁判所平成30年2月1日判決(平成29年(ネ)第3466号) 学校についての投稿について、生徒や保護者の文書などから違法とならない可能性が残るとして、学校法人の控訴を棄却した。
- 東京高等裁判所平成30年2月1日判決(平成29年(ネ)第4200号) 病院の医師の体制についての掲示板の投稿5件について、医療法人の社会的評価を下げることが明らかとはいえないなどとして、医療法人の控訴を棄却した。
- 東京高等裁判所平成30年4月12日判決(平成29年(ネ)第4532号) 会社が元従業員の実名を挙げてネットで公表した文書について、会社に300万円の賠償を命じた一審を維持し、双方の控訴を棄却した。
- 東京高等裁判所平成30年4月19日判決(平成29年(ネ)第5614号) 掲示板の投稿のうち役員の私生活についての記載は会社自身の社会的評価を下げるとは認められないとして、会社の控訴を棄却した。
- 東京高等裁判所平成30年5月16日判決(平成29年(ネ)第5529号) 会社が宣伝と気付かれない宣伝をしているという掲示板の投稿について、示された事実は重要な部分で真実であるとして、会社の控訴を棄却した。
- 東京高等裁判所平成30年5月16日判決(平成30年(ネ)第308号) 結婚相談所の口コミの頁に紹介の人数や退会の際の勧誘を書いた記事について、社会的評価を下げるとはいえないとして、会社の控訴を棄却した。
- 東京高等裁判所平成30年5月17日判決(平成30年(ネ)第38号) 具体的な事実を示さず感想や印象を述べた掲示板の投稿について、侮辱的な語があっても会社の社会的評価を直ちに下げるとはいえないとして、控訴を棄却した。
- 東京高等裁判所平成30年5月24日判決(平成29年(ネ)第5523号) 転職会議のサービス残業についての記事について、真実であることをうかがわせる事情があるとして、会社の控訴を棄却した。
- 東京高等裁判所平成30年5月24日判決(平成30年(ネ)第31号) 転職会議の打刻と残業代についての記事について、会社の提出した記録がむしろ記事の真実性をうかがわせるとして、会社の控訴を棄却した。
- 東京高等裁判所平成30年5月30日判決(平成30年(ネ)第1022号) 質問への回答として投稿された、法的手続や学費に触れる記事について、権利侵害が明白とはいえないとして、開示と削除を認めなかった一審に対する法人の控訴を棄却した。
- 東京高等裁判所平成30年6月6日判決(平成30年(ネ)第222号) 会社の運営と代表者を批判する匿名の投稿について、投稿が真実でないことの立証がないとして、会社の控訴を棄却した。
- 大阪高等裁判所平成30年6月28日判決(平成29年(ネ)第2903号) 掲示板の投稿などを選んで編集したまとめサイトの記事について、200万円の賠償を命じた一審を維持し、控訴と附帯控訴を棄却した。
- 東京高等裁判所平成30年7月2日判決(平成29年(ネ)第5296号) かつて代表者を務めた会社の破産を伝えるブログ記事と検索結果について、削除も投稿者の開示も認めなかった一審を維持し、控訴を棄却した。
- 東京高等裁判所平成30年8月23日判決(平成30年(ネ)第1104号) 会社を詐欺とする検索結果について、真実でないことが明らかとは認められないなどとして、削除を認めなかった一審に対する控訴を棄却した。
- 東京高等裁判所平成31年1月23日判決(平成30年(ネ)第4549号) X の投稿の約13〜16時間前のログインについて、別の利用者が投稿した可能性を否定できないとして、請求した側の控訴を棄却した。
- 東京高等裁判所平成31年2月13日判決(平成30年(ネ)第4574号) 掲示板に虫の画像を繰り返し投稿された運営会社の請求について、名誉毀損や侮辱以外の権利侵害でも開示は妨げられないとし、接続プロバイダの控訴を棄却した。
- 東京高等裁判所平成31年2月27日判決(平成30年(ネ)第3723号) 氏名の検索結果について、既に表示されなくなったものと、リンク先に名誉を傷つける記載があるもののいずれも削除を認めず、控訴と控訴審で追加した請求を棄却した。
- 東京高等裁判所平成31年4月11日判決(平成31年(ネ)第132号) 住宅建築の掲示板の2件の投稿について、社名のない投稿は対象が明らかでなく、否定的な記載も施主個人の評価や不満と理解されるとして、会社の控訴を棄却した。
- 大阪高等裁判所令和元年5月24日判決(平成30年(ネ)第1864号) 過去の経歴などを示す検索結果について、控訴審で対象を差し替えた請求を、公表されない利益が上回ることが明らかとはいえないなどとして棄却した。
- 東京高等裁判所令和元年8月21日判決(平成31年(ネ)第1415号) サプリメントの副作用の可能性を指摘した記事について、真実である可能性が相当程度あるとして、会社の控訴を棄却した。
- 東京高等裁判所令和元年9月11日判決(平成31年(ネ)第1394号) 口コミサイトの投稿について、接続プロバイダが保有する集合住宅の名称と所在地も住所の一部に当たるとし、開示を命じた一審に対する控訴を棄却した。
- 東京高等裁判所令和元年10月23日判決(令和元年(ネ)第2636号) SNS の投稿についてのログインのときの情報と、まとめサイトへの投稿についての情報のいずれも開示を認めなかった一審を維持し、会社と代表者の控訴を棄却した。
- 東京高等裁判所令和元年11月28日判決(令和元年(ネ)第2607号) 就職・転職情報サイトの投稿について、控訴審で追加された誓約書によっても入社前に制度を説明していたとは認められないとして、会社の控訴を棄却した。
- 東京高等裁判所令和元年12月25日判決(令和元年(ネ)第3669号) 書籍のカスタマーレビューについて、著者の社会的評価の低下が明らかとはいえないとして、著者の控訴を棄却した。
- 東京高等裁判所令和2年1月23日判決(令和元年(ネ)第3668号) 2ちゃんねるの投稿について、開示請求の弁護士費用は全額を損害と認め、刑事告訴の費用は損害と認めず、賠償額を563万円余から414万円余に減らした。
- 大阪高等裁判所令和2年6月23日判決(令和元年(ネ)第2126号) 他人の投稿をコメントなしでリツイートした者に33万円の賠償を命じた一審を維持し、リツイートした者の控訴を棄却した。
- 東京高等裁判所令和2年8月27日判決(令和2年(ネ)第431号) 口コミサイトの記事について、事実の記載が具体性を欠き投稿者の個人的な感想と受け取られるとして、医療法人の控訴を棄却した。
- 東京高等裁判所令和2年9月10日判決(令和2年(ネ)第844号) 校内の出来事への学校の対応を批判した掲示板の投稿について、主要な部分は真実で論評の域も超えないとして、学校法人の控訴を棄却した。
- 東京高等裁判所令和2年9月16日判決(令和2年(ネ)第528号) 注文住宅の事業についての掲示板の投稿について、真実でないことが明らかとはいえないとして、会社の控訴を棄却した。
- 東京高等裁判所令和2年9月30日判決(令和元年(ネ)第4951号) 転職情報サイトの3件の口コミについて、会社の社会的評価が下がるとまでは認め難いとして、会社の控訴を棄却した。
- 東京高等裁判所令和2年12月17日判決(令和2年(ネ)第2656号) 掲示板に業績が前年を下回ると書かれた会社の請求について、原因も指標も示さない抽象的な記載であるとして、控訴と控訴審で拡張した請求を棄却した。
- 知的財産高等裁判所令和3年2月4日判決(令和2年(ネ)第10020号) 動画の無断投稿について、投稿から長い期間がたった後の最後のログインをもとにした請求を、投稿との関連が希薄であるとして退け、控訴を棄却した。
- 東京高等裁判所令和3年3月24日判決(令和2年(ネ)第2843号) 医療法人の職場についての会社口コミサイトの投稿3件について、真実でないことが明らかとはいえないなどとして、医療法人の控訴を棄却した。
- 東京高等裁判所令和3年4月21日判決(令和2年(ネ)第4089号) 飲食店についての掲示板の5件の書込みを一連のものとして社会的評価の低下を認め、開示を命じた一審に対する接続プロバイダの控訴を棄却した。
- 東京高等裁判所令和3年5月12日判決(令和2年(ネ)第2495号) 属性を理由に個人を侮蔑するブログ記事について、名誉感情の侵害を認め、悪質さなどを重く見て賠償額を一審より増やし130万円とした。
- 東京高等裁判所令和3年5月20日判決(令和3年(ネ)第355号) 会社を否定的に評価し侮蔑的な一語を添えた掲示板の投稿について、具体的な事実の摘示がないなどとして、開示を認めなかった部分についての会社の控訴を棄却した。
- 東京高等裁判所令和3年5月26日判決(令和2年(ネ)第4412号) 5ちゃんねるの投稿について、投稿者の特定のために支払った費用88万5600円の全額を損害と認め、賠償額を36万円から121万5600円に増やした。
- 東京高等裁判所令和3年11月4日判決(令和3年(ネ)第1748号) 口コミ記事の削除を運営者に求めた請求について、運営者は請求者と投稿者とのやり取りの事情を十分に知り得ない立場にあることなどに触れ、控訴を棄却した。
- 東京高等裁判所令和3年11月9日判決(令和3年(ネ)第1644号) まとめサイトの記事とそれを紹介する X の投稿を一体として法人の無形の損害を算定し、賠償額を一審より増やして402万5000円とした。
- 大阪高等裁判所令和4年7月27日判決(令和3年(ネ)第2609号) 結婚相談所についての口コミについて、社会的評価の低下は認めたが真実でないことの立証が足りないとして、控訴と控訴審で拡張した請求を棄却した。
- 東京高等裁判所令和4年11月10日判決(令和4年(ネ)第269号) イラスト付きの X の投稿とそのリツイートについて各控訴を棄却し、附帯控訴により投稿をした者の賠償額を88万円から110万円に増やし、追加の請求で更に11万円を認めた。
- 知的財産高等裁判所令和4年12月26日判決(令和4年(ネ)第10083号) アイコンのイラストが写った投稿の画面画像を添えて批評する X の投稿は適法な引用に当たるとして、運営会社に電話番号の開示を求めた個人の控訴を棄却した。
- 知的財産高等裁判所令和4年12月26日判決(令和4年(ネ)第10084号) 文章の著作権を侵害する X の投稿について、改正法を適用し、投稿から数か月後のログインの通信についての開示を命じた一審に対する接続プロバイダの控訴を棄却した。
- 東京高等裁判所令和5年3月15日判決(令和4年(ネ)第5539号) LINE のオープンチャットの投稿について、運営会社は投稿者の氏名または名称と電話番号を保有していると認め、開示を命じた一審に対する運営会社の控訴を棄却した。
- 知的財産高等裁判所令和5年4月17日判決(令和4年(ネ)第10104号) 他人の投稿の画面画像を添えて批評した X の投稿は適法な引用に当たるとして、接続プロバイダに開示を求めた個人の控訴を棄却した。
- 知的財産高等裁判所令和5年4月25日判決(令和3年(ネ)第10103号) 自分の記事の画像を使われた個人の請求について、開示できる範囲で投稿にいちばん近いログインの通信の開示を命じた一審を維持し、接続プロバイダの控訴を棄却した。
- 知的財産高等裁判所令和5年4月26日判決(令和4年(ネ)第10080号) 写真や新聞の紙面を載せた X の投稿について、記事の編集著作物性を認めて開示を命じた一審を維持し、運営会社の控訴を棄却した。
- 大阪高等裁判所令和5年5月11日判決(令和4年(ネ)第2431号) Instagram で本人を装った投稿について、投稿に近い複数のログインの契約者情報の開示を命じた一審を維持し、接続プロバイダの控訴を棄却した。
- 名古屋高等裁判所令和5年5月24日判決(令和4年(ネ)第930号) 議会の参考人招致を批判した議員の引用リツイートについて、名誉毀損は論評の域を出ず、名誉感情の侵害も受忍すべき限度内であるとして、控訴を棄却した。
- 知的財産高等裁判所令和6年1月18日判決(令和5年(ネ)第10046号) 写真を載せた投稿について、判決という時事の事件の報道のための掲載として適法であるとして、開示を求めた個人の控訴を棄却した。
- 東京高等裁判所令和6年9月11日判決(令和6年(ネ)第1406号) YouTube の動画について、映像の活動が請求した団体のものと受け取られるとはいえず、論評の範囲も外れないとして、請求を棄却した一審に対する控訴を棄却した。
- 知的財産高等裁判所令和6年10月21日判決(令和6年(ネ)第10050号) BitTorrent の調査で取得したファイルの断片を再生できず、動画の複製物かどうかに疑義が残るとして、請求を棄却した一審に対する法人の控訴を棄却した。
- 東京高等裁判所令和6年11月14日判決(令和6年(ネ)第2637号) 元議員の発信を誤った情報と断じた X の投稿について、名誉毀損と投稿2件の削除を維持し、論争の中の投稿であることなどを考慮して賠償額を一審より減らし33万円とした。
- 東京高等裁判所令和6年11月28日判決(令和6年(ネ)第3122号) 知人の侮辱的な投稿のリツイートについて、侮辱と認めるリツイートを1件加え、賠償額を一審より増やして11万円とした。
- 知的財産高等裁判所令和7年1月27日判決(令和6年(ネ)第10063号) Facebook で他人の投稿をシェアして名前を出さずに同業者を非難した投稿について、賠償を一部認めた一審に対する投稿者の控訴を棄却した。
- 東京高等裁判所令和7年2月25日判決(令和6年(ネ)第4968号) 医師についての X の投稿について賠償を命じた一審に対する双方の控訴を棄却し、控訴審で追加された提訴後の投稿2件について11万円の賠償を命じた。
- 東京高等裁判所令和7年3月18日判決(令和6年(ネ)第5676号) 政治団体の性格を否定的に評した投稿を意見・論評とし、重要な部分の真実性が裏付けられるとして、請求を棄却した一審に対する政治団体の控訴を棄却した。
- 東京高等裁判所令和7年6月26日判決(令和7年(ネ)第494号) ライターが宣伝と気付かれない宣伝をしていると述べる投稿について、削除と55万円の賠償を命じた一審に対する投稿者の控訴を棄却した。
- 知的財産高等裁判所令和7年8月7日判決(令和7年(ネ)第10007号) Discord のサーバーへの投稿について公然性と同定可能性を認め、名誉毀損による賠償を一部認めた一審を維持し、控訴と附帯控訴を棄却した。
- 札幌高等裁判所令和7年10月7日判決(令和7年(ネ)第200号) SNS の投稿が人権救済の申立ての対象になったと報じたニュースサイトの記事について、違法性が阻却されるとして、請求を棄却した一審に対する控訴を棄却した。
- 知的財産高等裁判所令和7年11月6日判決(令和7年(ネ)第10044号) 料理の写真を揶揄する X の投稿と写真の無断転載について、投稿者の控訴を棄却し、附帯控訴により著作権侵害の慰謝料を加えて賠償額を21万円とした。
- 知的財産高等裁判所令和7年11月19日判決(令和7年(ネ)第10038号) 弁護士を批判するウェブサイトの記事と書面案の全文掲載について、名誉権と著作権の侵害を認めて記事の複製の掲載を禁じた一審を維持し、掲載者の控訴を棄却した。
- 東京高等裁判所令和7年12月24日判決(令和7年(ネ)第4164号) 個人が犯罪に類する行為をしたとする SNS の投稿について、対抗言論・正当防衛の主張を退け、賠償を命じた一審に対する投稿者の控訴を棄却した。
- 知的財産高等裁判所令和8年1月27日判決(令和7年(ネ)第10061号) 動画の画面を Instagram に無断で投稿された個人の請求について、47万9000円の賠償を認めた一審を維持し、控訴と控訴審で追加した請求を棄却した。
- 大阪高等裁判所令和8年7月29日判決(令和7年(ネ)第2273号) 議員が X で個人の写真と公開情報に親族の過去の事件を結び付けた投稿について、賠償額を一審より増やして88万円とし、削除の請求は投稿が削除済みであるとして棄却した。
各判決の要約は、当事務所の裁判例データベースの記載によります。件数は、データベースに収録した控訴審の判決のうち、一審の結論が維持されたもの、賠償額だけが変わったものから取り上げた98件(2026年11月時点)を数えたもので、公表されていない判決は含みません。判決の全文は、判例集または商用データベースでご確認ください。
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サイバーアーツ法律事務所 弁護士(東京弁護士会、2007年登録)。インターネット上の権利侵害に関する事件のみを扱う。