所属弁護士・田中一哉が代理人として取得した判決・決定のうち、報道されたものの記録です。各項目は裁判所の公表資料と報道に基づいています。
所属弁護士・田中一哉が代理人を務めた事件で、請求の全部または一部が認められた判決は、裁判例データベースに収録しているものだけで60件あります(2013年〜2026年)。これらのほかにも、仮処分の決定や、データベースに収録していない判決が多数あります。
判決・決定
2022.6.24最高裁判所第二小法廷判決(逮捕歴に関するツイートの削除)
- 事件番号
- 令和2年(受)第1442号 投稿記事削除請求事件
- 相手方
- Twitter, Inc.
- 請求
- 逮捕報道を転載したツイート14件の削除
- 結果
- 原判決(東京高裁)破棄、自判。削除請求認容
- 判断の要点
- 逮捕から約8年が経過し刑の言渡しは効力を失っていること、転載元の報道記事が既に削除されていることなどから、逮捕の事実を公表されない法的利益が公表を継続する理由に優越するとした。逮捕歴に関するツイートの削除について最高裁が判断を示した最初の例
- 下級審
- 第一審 東京地方裁判所 令和元年10月11日判決 平成30年(ワ)第66号・第40232号(削除請求認容)
控訴審 東京高等裁判所 令和2年6月29日判決 令和元年(ネ)第4733号(請求棄却) - 掲載誌
- 民集76巻5号1170頁/裁時1794号48頁/判タ1507号49頁/判時2561・2562号63頁
- 評釈
-
船所寛生・曹時76巻2号305頁(調査官解説)
船所寛生・ジュリ1585号107頁
船所寛生・ひろば76巻5号82頁
田中洋・ジュリ1583号65頁(令和4年度重判解)
實原隆志・ジュリ1583号12頁(令和4年度重判解)
村田健介・ジュリ1579号92頁
曽我部真裕・NBL1230号13頁
宮下紘・判時2540号95頁
大澤逸平=阿部和文・法協141巻9・10号771頁
小山泰史・法の支配208号158頁
Westlaw Japan 新判例解説1304号(2022WLJCC122)
2025.7.23東京高等裁判所判決(Googleマップ口コミの削除)
- 事件番号
- 令和7年(ネ)第542号 投稿記事削除請求控訴事件
- 相手方
- Google LLC
- 請求
- 歯科医院に対するGoogleマップ上の口コミ2件の削除
- 結果
- 原判決(東京地裁 令和6年11月29日判決、令和5年(ワ)第33319号、請求棄却)を取り消し、名誉毀損を認めて投稿の削除を命令(全部認容)
- 判断の要点
- 口コミが具体的な事実を摘示して対象者の社会的評価を低下させる場合、サイト運営者に削除を求めるには、違法性阻却事由(公共利害関連性・公益目的・真実性)の存在をうかがわせる事情がないことを対象者が主張立証すれば足りるとした。社会的評価の低下が受忍限度を超えることや、重大で回復困難な損害のおそれ、公表されない利益の優越を加えて求めるべきとするGoogle側の主張は採用しなかった
- あわせて、サイト運営者は投稿者に意見を聴いて事実確認ができること、同じ医院への好意的な口コミが多数あっても社会的評価の低下は否定されないこと、他の口コミは真実性の証拠としての価値が低いことを示した
- 資料
- 判決全文(裁判所ウェブサイト)/Westlaw Japan 文献番号 2025WLJPCA07239003/朝日新聞 2025年7月24日/読売新聞オンライン 2025年7月23日
2024.6.26東京地方裁判所判決(Googleマップ口コミの削除)
- 事件番号
- 令和5年(ワ)第30667号 投稿記事削除請求事件
- 相手方
- Google LLC
- 請求
- 心療内科クリニックの院長に対するGoogleマップ上の口コミの削除
- 結果
- 名誉権に基づき口コミの削除を命令(請求認容)
- 判断の要点
- クリニックの在籍医師が院長一人であることから、口コミは院長に関する記事と認めた。口コミのうち心療内科への否定的な評価は意見の表明だが、その前提となった「本日」の診療時の出来事は、投稿日が休診日であったことから重要な部分で虚偽と認めた。「本日」は体験した日を指すにすぎないとするGoogle側の主張は、一般の読者の普通の読み方ではないとして退けた
- 削除の必要性について、社会的評価の低下が極めて軽微とはいえず、公開から4年7か月余りが経過していることを考慮して認めた。削除請求には重大で回復困難な損害のおそれが必要とするGoogle側の主張は、本件のような場合には当たらないとした
- 資料
- Westlaw Japan 文献番号 2024WLJPCA06268023/産経新聞 2024年6月26日
2024.5.24横浜地方裁判所判決(SNS・ブログ上の中傷に関する損害賠償請求)
- 事件番号
- 令和3年(ワ)第3425号 損害賠償請求事件
- 相手方
- 投稿者(個人)
- 請求
- 2015年以降6年以上にわたるTwitter(現X)とブログへの投稿による名誉毀損・侮辱の損害賠償(原告は俳優本人とその母)
- 結果
- 俳優本人に327万5,000円、母に50万円の支払いを命令(一部認容)
- 判断の要点
- 投稿の目的は「ソーシャルメディア社会の健全化」にあったとする被告の供述を、投稿内容、本人尋問での供述、長期間にわたり執拗に繰り返された経過から退け、原告らを中傷し個人攻撃するための投稿で、専ら公益を図る目的は認められないとした。これにより、事実の摘示・論評・具体的事実を示さない表現のいずれの類型でも違法性は阻却されないとし、社会通念上許される限度を超えた侮辱も不法行為と認めた
- 不法行為と認めた投稿は俳優本人について1,000件超、母について60件弱。損害には、匿名の投稿者を特定するための発信者情報開示訴訟等の弁護士費用16万5,000円を含めた
2017.10.3さいたま地方裁判所決定(Twitterアカウントの削除)
- 事件番号
- 平成29年(ヨ)第200号 投稿記事削除仮処分命令申立事件
- 相手方
- Twitter, Inc.
- 請求
- 債権者になりすましたアカウント全体と、別のアカウントによる投稿6件の削除(仮処分)
- 結果
- アカウント全体と投稿6件の仮の削除を命令(担保なし)。アカウント単位の削除を認めた公表裁判例としては国内で最初のもの
- 判断の要点
- アカウント名、プロフィール欄、ヘッダ画像、投稿のすべてが、債権者が開設したように装って債権者の人格権を侵害することのみを目的とするものと認定。アカウント全体が不法行為を目的とすることが明白で、重大な権利侵害がある場合には、例外的にアカウント全体の削除を求めることができると判断した。保有者は別に正当なアカウントを開設できるとして、将来の表現行為の包括的な差止めにあたるとの債務者の主張を退けた
- 投稿6件のうち、債権者の氏名と別の氏名を「=」で結んだだけの投稿についても、債権者がインターネット上で広く知られた人物であり、別の氏名を検索すればその人物像を容易に知ることができることから、一般読者の普通の注意と読み方を基準としても事実の摘示にあたると判断した
- 経過
- 2017年9月に仮処分を申し立て、同年10月に削除を命じる決定。Twitter, Inc.は異議を申し立てたが、異議審の途中でアカウントが消え、同年12月に異議を取り下げて終結
- 資料
- 判例時報2378号22頁/報道: 毎日新聞 2018年3月18日 朝刊1面(「なりすまし」全削除命令)、NHK、朝日新聞、日刊ゲンダイ(いずれも2018年3月)
取扱分野
- 逮捕歴・前科情報の削除
- 過去の逮捕報道やその転載投稿について、SNS運営者、掲示板、ニュースサイト、検索エンジンに削除を求める事件。上記の最高裁判決を担当。
- 逮捕歴・前科に関するネット上の記事や投稿の削除について/最高裁令和4年6月24日判決の解説/判決の記録(11件)
- Googleマップ口コミの投稿者特定と削除
- Google LLCを相手方とする発信者情報開示請求と削除請求。Googleの対応の特徴(電話番号の保有確認を判決・決定前には行わない、手続の進行が遅い等)と、これに関する裁判例については下記の記事に整理しています。
- Googleマップの口コミの投稿者を特定する方法/グーグルに対する発信者情報開示請求/Googleマップの口コミの投稿者特定に関するFAQ/「保有」の意味と立証責任/「特定不能」の立証責任/一般読者の普通の注意と読み方/判決の記録(15件)
- 発信者情報開示請求
- X(Twitter)、Instagram、Facebook、5ちゃんねる、爆サイ.com、ホストラブ、Yahoo!知恵袋、Google等の各媒体と、接続プロバイダ(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、各ISP)に対する開示請求。2022年10月施行の発信者情報開示命令制度に対応。
- 損害賠償請求・示談交渉
- 投稿者特定後の損害賠償請求訴訟と示談交渉。
- 意見照会への対応
- プロバイダから発信者情報開示に係る意見照会書が届いた方の回答書作成。費用はFeeを参照。
著書・学会
- 『事例大系 インターネット関係事件』(共著、ぎょうせい、2025年5月)
- 『ネットでいじめられたら、どうすればいいの?』(春名風花著、河出書房新社、2024年7月。対談相手として参加)
- 『最新プロバイダ責任制限法判例集』(共著、弁護士会館ブックセンター出版部LABO、2016年6月)
- 情報ネットワーク法学会 第22回研究大会 報告(2022年12月4日)
- 法とコンピュータ学会、情報ネットワーク法学会 会員