掲示板やブログに、自分の過去の逮捕や前科が実名入りで書き込まれている。何年も前に終わったことで、今の仕事や家族には伝えていない。あるいは、逮捕も前科もないのに「逮捕された」「前科がある」と書かれている。誰が書いたのか分からないので、削除を求めるにも損害賠償を求めるにも、まず書いた人を特定する必要がある。この記事は、X（旧Twitter）以外の媒体（爆サイ.com、5ちゃんねる・2ちゃんねる、そのほかの掲示板、ブログ、ホストラブ、百科事典サイト、動画サイト）に逮捕歴や前科を書かれた人が、投稿者の特定（発信者情報開示）を求めた判決のうち、当事務所の裁判例データベースに収録している24件（2013年〜2023年）を1件ずつ読み、開示が認められた理由と認められなかった理由を整理したものです。
X の投稿については「X（旧Twitter）に逮捕歴を投稿されたら」で別に整理しています。逮捕歴・前科の記事や投稿の削除の全体像は「逮捕歴・前科に関するネット上の記事や投稿の削除について」に、逮捕から何年たてば削除できるかは「逮捕から何年たてば逮捕記事や逮捕歴の投稿を削除できるか」に、投稿者への損害賠償は「逮捕記事や逮捕歴の投稿で損害賠償を請求できるか」に、発信者情報開示の手続の流れと期間は「発信者情報開示請求の流れと期間、認められる条件」にまとめています。媒体ごとの手続は「爆サイ.com に自分や会社のことを書かれたら」「5ちゃんねる（旧2ちゃんねる）の誹謗中傷の投稿者を特定する方法と削除」「ブログで中傷されたら」に譲り、この記事では、逮捕歴・前科という内容に固有の点、つまり、本人に本当に逮捕歴がある場合に裁判所が何を比べたか、逮捕歴がないのに書かれた場合にどう判断されたか、開示が認められなかったのはどのような投稿かに絞ります。
要点
- 今回取り上げた24件の結論は、認容14件、一部認容7件、請求した側の敗訴3件です。本人に実際に逮捕や前科などの経歴があった事案が16件、逮捕も前科もないのに書かれた（または真実と認められなかった）事案が8件で、裁判所の判断の枠組みが異なります。
- 本人に前科・前歴がある場合、裁判所は、前科・前歴をみだりに公表されない利益と、それを公表する理由とを比べます。判決から5年強、長期間、30年近くといった時の経過と、その間に社会復帰して平穏に暮らしていることが、公表されない利益の側の事情として挙げられています。
- 投稿の目的も見られています。削除を求める本人を嘲笑する投稿、無関係な話題に突然返信した投稿、匿名で根拠を示さない投稿は、公益を図る目的が認められませんでした。他の人への警告が目的だとしても、前科を公表しなければならない必要性はないとした判決があります。
- 認められなかった3件は、放送番組の制作に関わる人の約10年前の逮捕を百科事典サイトに再掲載した事案（職業上の立場から公共の利害との関連が保たれている）、実名報道の直後に掲示板に書かれた事案（報道と投稿の時期が近い）、本人を指すことが明らかでないとされた事案です。逮捕の直後に、逮捕の事実をそのまま伝える投稿についても、公共の利害に関する事実として開示が認められなかった例があります。
- 逮捕の事実そのものは本当でも、「他にも犯罪がある」「不起訴なのに罪を免れた」「動機は金銭目的だった」など、逮捕報道に尾ひれを付けた部分が真実と認められず、その部分について開示が認められた判決が複数あります。
- 逮捕も前科もないのに書かれた場合は名誉毀損の問題になり、投稿が真実であることをうかがわせる事情がなければ、権利侵害が明らかとされています。報道記事の被疑者名を差し替えた投稿、報道を紹介する体裁をとりながら報道の存在が確認できない投稿、動画の冒頭で短く逮捕に触れた動画も、開示が命じられています。
1. 24件の内訳
データベースに収録した判決のうち、X（旧Twitter）以外の媒体に本人の逮捕歴・前科・前歴（逮捕、書類送検、有罪判決、服役、捜査の対象になったことなど）が書かれ、投稿者の特定を求めたものは24件です。いずれも東京地方裁判所の判決で、相手方は、投稿の通信を媒介した接続プロバイダが22件、ブログや動画サイトの運営会社が2件です。
| 媒体 | 件数 | 結論 |
|---|---|---|
| 掲示板（サイト名が判決の要約に現れないもの） | 8件 | 認容5件、一部認容3件 |
| 爆サイ.com | 4件 | 一部認容3件、敗訴1件 |
| ブログ | 4件 | 認容4件 |
| 5ちゃんねる | 2件 | 認容2件 |
| 2ちゃんねる | 2件 | 認容1件、一部認容1件 |
| ホストラブ | 1件 | 敗訴1件 |
| 百科事典サイト | 1件 | 敗訴1件 |
| YouTube・動画サイト | 2件 | 認容2件 |
内容で分けると、本人に実際に逮捕・前科・前歴があり、それが書かれた事案が16件、本人にそのような事実がない（または投稿の内容が真実と認められなかった）のに逮捕や前科を書かれた事案が8件です。前者はプライバシーの侵害として、前科等を公表されない利益と公表する理由とを比べる枠組みで判断され、後者は名誉毀損として、投稿が真実かどうかを中心に判断されています。請求した側の敗訴3件はいずれも前者に属し、一部認容7件のうち4件は、同じ事案の中で、逮捕の事実をそのまま伝える投稿や侮辱にとどまる投稿が認められず、尾ひれの部分や前科の暴露の部分が認められたものです。
2. 本人に逮捕歴・前科がある場合、何が比べられたか
前科・前歴はプライバシーとして守られる
本人に逮捕や前科の事実がある場合、投稿の内容は本当なので、名誉毀損の真実性の問題にはなりにくく、プライバシーの侵害かどうかが争われます。今回取り上げた16件の中では、前科・前歴に関わる事実について、それをみだりに公表されない利益が法的に保護されることを前提に、公表されない利益と公表する理由とを比べ、前者が優越すれば不法行為になる、という枠組みが共通して使われています。
東京地裁平成30年1月16日判決は、ブログに氏名・住所と過去の逮捕歴を書かれた人の事案で、前科等にかかわる事実の実名公表が不法行為になるかは、その後の生活状況、事件の歴史的・社会的意義、当事者としての重要性、社会的活動と影響力を、記事の目的・性格に照らした実名使用の意義・必要性と併せて判断し、公表されない法的利益が優越すれば不法行為になるという最高裁判決の枠組みを示し、この枠組みはインターネット上の投稿にも当てはまるとしました。東京地裁平成27年3月6日判決（医師の前科にブログで触れた事案）も同じ考え方を示しています。東京地裁令和4年8月26日判決は、「前科、前歴に関わる事実については、プライバシーに属する事実として、これをみだりに公表されない利益は法的保護の対象となるものと認めるのが相当であり」と述べ、東京地裁令和3年2月9日判決は、過去に捜査の対象となった前歴について、「その事実を公表されない法的利益とこれを公表する理由とを比較衡量し，前者が後者に優越する場合には不法行為が成立するものと解される」としています。
この枠組みでは、公表する理由が優越すれば開示は認められません。本当のことを書かれた人の請求であっても、時の経過、本人の生活状況、職業や社会的立場、投稿の目的が、1件ごとに具体的に比べられています。以下、判決に現れた事情ごとに見ていきます。
時の経過と、その後の生活
前記の平成30年1月16日判決は、執行猶予付きの判決から5年強が経過し、その間に社会復帰に努めて自営業を営み、公的地位に就かず、家族と平穏に生活し、新たに刑事罰を受けていない人について、特段の歴史的意義があるとはいえない法律違反の事実を実名で公表する必要性は認められず、仮に以前に新聞記事になっていたとしても、投稿の時点では「実名使用の意義及び必要性よりも前科等にかかわる事実を公表されない法的利益が優越する」としました。前記の平成27年3月6日判決は、執行猶予付きの判決から長期間が経過し、その間に社会的制裁を受けて社会復帰に努めていたことから、投稿は本人を中傷・揶揄するものと見ざるを得ないとしています。
東京地裁令和4年6月23日判決は、爆サイ.com に薬物に関する罪の逮捕歴を書かれた人について、前科に関する事実は公開を欲しないであろう事柄である上、執行猶予付きの判決から30年近くが経過していることなどを考慮して、公表されない法的利益が優越するとしました。前記の令和3年2月9日判決は、逮捕から相当の期間が経過し、犯罪と関わりのない暮らしをしている人について、前歴を公表されることで新たに築いた生活の平穏を乱され、更生を妨げられない利益は大きいとし、事件の性質や処分の結果、時間の経過を考慮して、「逮捕当時はともかく」投稿の時点では公表されない利益が優越するとしています。前記の令和4年8月26日判決も、投稿の時点では公共の利害に関する事実だったとしつつ、事件から年月が経過して公共の利害との関わりは一定程度薄れ、本人はその後刑事処分を受けずに社会生活を送っているから、記事は社会的な更生に支障を生じさせるとしました。
一方、時の経過だけで結論が決まるわけではありません。東京地裁令和4年12月27日判決は、約10年前の逮捕を百科事典サイトに再掲載された人の事案で、刑の言渡しは効力を失っていると考えられ、公共の利害との関連性が低下したとみられなくもないとしながら、後述する職業上の立場などから関連性が保たれているとして、開示を認めませんでした。時の経過の評価は媒体を問わず共通する論点なので、削除の判決も含めた整理は「逮捕から何年たてば逮捕記事や逮捕歴の投稿を削除できるか」をご覧ください。
投稿の目的と、公表する理由の有無
公表する理由の側では、投稿が何のためにされたかが見られています。前記の平成30年1月16日判決は、投稿者が、同じ趣旨の投稿の削除を求める本人を嘲笑する投稿をしていたことから、「公益を図る目的をもって本件投稿をしたとはいい難く」としました。前記の令和3年2月9日判決は、投稿の目的や経緯がはっきりせず、むしろ無関係な話題の投稿に返信する形で突然された投稿で、社会的意義などの正当な目的から投稿したとは認め難いとしています。東京地裁平成29年9月1日判決は、2ちゃんねるに私生活上の事項と前科を書かれた人の事案で、仮に投稿の目的が他の人への警告だったとしても、「原告の前科情報を公表しなければならない必要性を認めることはできず，これを公表されない法的利益が優越するということができる」としました。
前科が真実でも公益目的が認められなかった例として、東京地裁平成26年3月10日判決があります。飲食店を営む女性について、店で違法な行為をしているとする投稿と、前科があるとする投稿がされた事案で、営業に関する法律違反の前科については真実であることの証明があるとしつつ、その投稿が公益を図る目的でされたとは認められないとし、違法な行為の摘示の部分は真実と認める証拠がないとして、開示を認めました。前記の平成27年3月6日判決も、前科の内容が医療事故などと関係しないことから、閲覧者が医療機関を受診するにも、提訴が予定されている事件の情報を得るにも、前科の掲載にさほど大きな意義や必要性は見出し難いとしています。
職業と社会的立場
本人の職業や社会的立場は、公表する理由の側に働く事情として現れます。前記の令和4年12月27日判決は、放送番組の制作に関わり自ら出演することもあった人の、道路交通の安全に関わる犯罪による逮捕について、約10年が経過していても、放送法上公共性を有する番組の内容決定に関与し出演もしていたことや、氏名と職業で検索すると百科事典サイトのページが比較的目立つ位置に表示されることなどの職業上の立場に照らし、「本件事実は、依然として公共の利害との関連性を保っているとみられる」としました。さらに、逮捕を報じた新聞社の記事が判決の当時もウェブサイトに掲載されていたこと、百科事典はある程度長期の掲載が予定されていることから、一度掲載された事実の再掲載はやむを得ないともみられ、新たに被る利益侵害の程度が甚大とまではいえないとして、公表されない法的利益が優越するとはいえず、プライバシーの侵害が明らかとはいえないと結論づけています。
東京地裁令和4年5月16日判決は、子どもに関わる職に就く人が、過去の勤務先を示す爆サイ.com の投稿について開示を求めた事案です。後述するとおり、投稿が本人を指すことが明らかでないとして請求は退けられましたが、裁判所は念のためとして、その職にある人の逮捕歴は利用者にとって重大な関心事で公表の必要性も否定されず、逮捕が新聞に掲載されたことがうかがわれることなどから、「原告の過去の勤務先を公表されない法的利益と、これを公表する理由に関する諸事情を比較衡量すると、なおこれを公表する理由が優越すると解する余地が多分にある」と付け加えています。
逆に、公的な立場にないことは、公表されない利益の側の事情です。前記の令和4年8月26日判決は、本人が公的立場にないことを、公共性・公益目的がそれほど高くない理由の一つに挙げ、前記の平成30年1月16日判決も、何らの公的地位にも就いていないことを挙げています。前記の令和4年6月23日判決の事案では、本人が地域の経済団体の役職に就いていて、そのことがウェブサイトで公表されていましたが、30年近く前の前科の投稿については、役職を理由に公表する理由があるとはされていません（同じ事案で、投稿の直前にあった家宅捜索を伝える投稿については、役職を務めていることから公共の利害に関する事実に当たるとされています。後述します）。
逮捕の直後の投稿、報道と時期が近い投稿
逮捕から間がなく、実名報道もされている時期の投稿は、公表する理由の側が重く見られています。東京地裁令和2年12月9日判決は、逮捕が実名で報道され、その後不起訴となった女性について、ホストラブの、本人の SNS のアカウント名を題名とするスレッドに、逮捕報道に関する投稿が続いた後、本人が接客業の店舗で働いていることを示す投稿がされた事案です。裁判所は、逮捕歴は人の名誉等に直接関わり、みだりに公開されない法的利益があるとしつつ、逮捕された事実の公表には一定の公益性が認められ、実名報道の時期と投稿の時期が近接していることから、逮捕歴を公開されない利益が直ちに優越するとはいえないとして、この点でプライバシーの侵害が明白とはいえないとしました（店舗で働いている事実についても、一般の人に知られていなかったと認めるには疑問があるとしています）。
東京地裁令和2年10月7日判決は、爆サイ.com の本人の氏名を題名とするスレッドにされた4件の投稿のうち、逮捕された事実と被疑事実を伝えるにとどまる投稿について、逮捕された事実は社会における正当な関心事として公共の利害に関する事実というべきで、殊更に本人を誹謗中傷するものではないから目的は専ら公益を図ることにあったといえ、内容も真実であるとして、違法性阻却事由の存在をうかがわせる事情があるので権利侵害が明らかとまではいえないとしました（他の3件は後述のとおり開示が認められています）。前記の令和4年6月23日判決も、家宅捜索を受けたという投稿について、内容は真実で、捜索から間もない時期の投稿であり、本人が団体の役職を務めていることから公共の利害に関する事実に当たり、「インターネット掲示板での投稿という表現手段をもって直ちに公益目的を欠くともいえない」として、名誉権の侵害が明らかとはいえないとしています。
ただし、報道の直後でも、報道にない情報を結び付けた投稿は別です。東京地裁令和2年12月11日判決は、接客を伴う店舗で呼び名を使って勤務していた人が逮捕され、実名で報道された直後、その店舗のスレッドに、店舗での呼び名を挙げて逮捕されたかのように示す投稿がされた事案です。裁判所は、「原告が逮捕された事実それ自体は，既に報道等で公表された事実であり」、報道の内容を引くこと自体が新たなプライバシーの侵害になるとは解し難いとしつつ、実名を伏せて呼び名で勤務していることは保護に値する私生活上の秘密であり、投稿は実名の逮捕報道と呼び名とを結び付けて、記事を検索すれば同じ人物だと分かる状態にするから、この点でプライバシーの侵害に当たるとしました。公表する利益も一定程度あるとしつつ、すでに実名で報じられている範囲を超えて呼び名と結び付けて公表することの利益が特別に大きいとはいえないとして、侵害は明らかであるとしています。
刑事事件そのものを伝える動画について、東京地裁令和4年3月18日判決は、ある団体とその代表者が、動画サイトに投稿された動画について開示を求めた事案で、団体の構成員らが刑事事件で逮捕され、起訴された者や有罪とされた者もいることから、動画が示す事実は全て公共の利害に関わり、疑われている事実を世間に知らせることが主な目的であるとして公益目的も認めました。そのうえで、代表者が取引先を脅したという部分は、代表者や構成員が現に逮捕・起訴されていることなどから真実である可能性があり、違法性阻却事由をうかがわせる事情があるとしましたが、団体を反社会的勢力だとする部分と、代表者が活動を口実に私利私欲を満たしているとする部分は、報道にある事件の概略だけからは認められず、真実性の主張・立証もないとして、名誉毀損が明らかとし、開示を命じています。
逮捕の事実に尾ひれを付けた投稿
逮捕の事実が本当でも、それに付け加えられた部分が真実と認められなければ、その部分について開示が認められています。前記の令和2年10月7日判決は、逮捕を伝える投稿の後にされた、他にも犯罪がある、被害者が多くいる、本人が役員を務める会社が詐欺をしているという趣旨の3件について、前後の文脈から、複数の犯罪を犯した事実、被害者が複数生じている事実、会社が詐欺行為をしている事実を摘示するものとし、いずれも真実ではないと認められ、違法性阻却事由をうかがわせる事情はないとして、開示を認めました。
東京地裁令和2年10月8日判決は、過去の逮捕報道を引用しながら、多くの人から金銭をだまし取ったのは本人だと述べるブログ記事の事案です。裁判所は、記事が示す事実は犯罪にも当たり得る内容なので公共の利害に関わり、投稿者が説明する投稿の理由などから公益目的も認めましたが、本人は詐欺を否定する陳述をしており、詐欺で逮捕などされた事情も見当たらず、引用された新聞記事にも詐欺を裏付ける内容はなかったとして、詐欺の点は真実ではないと認定しました。投稿者は逮捕を報じた記事のほかに詐欺の具体的な根拠を挙げておらず、逮捕されたことだけでは詐欺の根拠にならないから、真実と信じたことに相当な理由もないとしています。
東京地裁令和3年8月18日判決は、逮捕された後に不起訴となった人について、5ちゃんねるに、氏名や顔写真が載ったブログ記事へのリンクを付けて、前科があるかのように示す一続きの投稿がされた事案です。裁判所は、投稿を読んだ読者はリンク先の記事を見て内容を理解するから、「本件投稿１の内容を理解するためには，本件リンク先の各記事の内容も含めて検討すべきである」とし、リンク先の記事が示すのは逮捕だけでなく、犯罪をしたのに罪を免れているという事実だと理解しました。逮捕の事実を示しただけだという相手方の主張は退けられ、リンク先の記事中の「無罪」という語は不起訴処分を指すと解したうえで、記事は本人が犯罪をしたのにそれをもみ消したことなどを示していると受け取られるとしています。他の報道記事を写したものだとしても、記事の内容を確認したことをうかがわせる事実がなく、真実と信じる相当な事情があるとはいえないとして、開示を認めました。不起訴となった事案については「不起訴になったのに逮捕記事が残っている」に、削除の判決の整理があります。
東京地裁令和3年2月22日判決は、起訴されて執行猶予中の人について、爆サイ.com のその事件を話題とするスレッドに、本人を侮辱する表現と、犯行の動機が金銭目的だったとする部分を含む投稿がされた事案です。侮辱の表現は意見・論評の域を逸脱するとまでは認められないとして退けられましたが、動機の部分は、証拠によると本人は別の経緯から思い詰めて犯行に及んだものと認められるから、真実でないことが明らかであるとして、その部分に限り開示が認められています。前記の令和4年6月23日判決も、家宅捜索の投稿と連続してされた、議員を通じて事件をもみ消すのだろうという投稿について、役職を利用して議員に働きかけ自身の犯罪行為を隠蔽するという事実の摘示と読み取ることができ、一件記録からそのような事実はうかがわれないとして、名誉権の侵害が明らかとしました。
3. 逮捕も前科もないのに書かれた場合
本人に逮捕や前科の事実がないのに「逮捕された」「前科がある」と書かれた場合は、プライバシーではなく名誉毀損の問題になります。投稿が社会的評価を下げるものであることと、違法性阻却事由（公共性・公益目的・真実性など）の存在をうかがわせる事情がないことが認められれば、権利侵害が明らかとされます。今回取り上げた8件の中では、逮捕や前科の摘示が社会的評価を下げることはいずれの判決でも認められ、争いの中心は、投稿が本人を指すといえるかと、真実性をうかがわせる事情があるかでした。
報道記事の差し替え、報道を紹介する体裁の投稿
東京地裁平成26年11月11日判決は、弁護士が事務所内で部下に暴行して逮捕されたとする掲示板の書き込みの事案です。書き込みは、新聞社が配信した別の被疑者の逮捕報道記事の被疑者名と犯行場所を置き換えたものでした。裁判所は、「インターネット上に誰でも自由に投稿できる電子掲示板に匿名で投稿された記事であっても，閲覧者において信頼性の低い情報として受け取るとは限らず」として、社会的評価の低下を認め、内容が虚偽であることに加え、本人の業務の内容や、以前から複数の掲示板に本人についての事実無根の記事が書き込まれていたことから、真実性も公共性・公益性もうかがわれないとしました。
東京地裁令和4年9月30日判決は、会社の代表者について、前科があるなどとする投稿と、報道を紹介する体裁で、ある罪で逮捕され捜査が続いているとする投稿がされた事案です。相手方は、日時と報道機関の記載があるから報道の紹介にとどまると主張しましたが、裁判所は、そのような報道の存在を裏付ける的確な証拠はなく、報道が存在したとは認められないから、「ニュース報道の存在を紹介するものということはできず、自ら事実を摘示するものというほかない」としました。掲示板が犯罪歴を真剣に議論する場ではなく根拠や出典の記載もないから読者は信ぴょう性が低いと受け取る、という主張も、投稿が取引先に契約の解除を促すなど内容が事実であることを前提とした記載を含むことから、採用されていません。
東京地裁平成29年5月12日判決は、会社の事業で本名とは別の呼び名を使っていた代表者について、違法な営業で逮捕・送検されたと捜査機関が発表したなどとする掲示板の投稿の事案です。他人から聞いた話という形の投稿でも、全体としてその事実を示していることは明らかだとし、同じ掲示板で同じ趣旨の書き込みの真実性を否定・疑問視する書き込みがあって反論がないことや、投稿者自身が意見照会への回答で、既存の書き込みや人から聞いた話をもとに投稿し真偽を確かめていないことを認めるような内容を述べていることから、真実性も真実と信じる相当の理由も認めず、投稿は「本件発信者の興味本位のものと言わざるを得ず，公益目的によるものとは到底認められない」としました。
本人の陳述と、真実性をうかがわせる事情の有無
逮捕や前科がないことは、本人が積極的に証明するというより、本人の陳述に反する証拠がないことで認められている例が多くあります。東京地裁平成28年1月29日判決は、会社の代表者について、2ちゃんねるに過去に犯罪で逮捕されたとする内容や逮捕が近いとする内容が書かれた事案で、本人が犯罪を行ったことがない旨陳述し、これに反する証拠がないから真実でないと認められ、他の点を判断するまでもなく違法性阻却事由はないとしました。東京地裁令和5年11月10日判決は、会社の従業員について、5ちゃんねるの勤務先のスレッドに、以前に罪を犯した者であるという事実を摘示する投稿がされた事案で、先に同じスレッドで本人を犯罪者とする投稿がされていたことに重ねたものであり、本人に犯罪を犯した事実はないから違法性阻却事由はなく、権利侵害は明らかとしています。
東京地裁平成25年7月22日判決は、仮名でブログを書く人について、掲示板に前科があることや犯罪行為をしたことなどを述べ、攻撃をあおる投稿がされた事案で、本人がブログに恐喝などに関する記事を載せていても、それだけで前科などが真実と認められることにはならないとし、攻撃をあおる言葉を含む投稿はもっぱら公益のための投稿とはいえないとしました。同じ事案で、ブログ記事への単発的な侮辱的感想の投稿は、権利侵害が明らかとは認められていません。
動画の例として、東京地裁令和5年2月1日判決は、動画配信者の氏名を掲げて揶揄する題名の YouTube 動画の冒頭で、本人が犯罪で逮捕され迷惑な行為をしたとする内容を前提に医療機関の受診を勧める説明が、機械音声と字幕で短く示された事案です。相手方は、言及の時間が短く具体的な詳細もないと主張しましたが、裁判所は、その部分が冒頭で動画の内容の説明として位置付けられ、音声に加えて字幕でも示されていること、詳細がないことでかえって端的に伝わる形になっていることから、「本件摘示事実の内容はかえって視聴者の印象に残るというべきである」としました。本人の逮捕に触れる別の動画があっても、それによって事実の真実性が推認されるとはいえないとし、動画と題名の削除も併せて命じています。YouTube の手続全般は「YouTube の誹謗中傷動画・コメント・無断転載の投稿者を特定する方法と削除」をご覧ください。
実際の逮捕歴ではなく、逮捕されたという虚偽の投稿や、不起訴になった人を犯罪者と書いた投稿の判決は「犯罪をしたとネットに書かれたら」に整理しています。
4. 開示が認められなかった投稿とその理由
今回取り上げた24件の中で、請求した側が敗訴した3件と、一部認容の判決で退けられた投稿をまとめると、理由は次の4つに分かれます。
公表する理由が優越する、または優越が明らかでない
前記の令和4年12月27日判決（百科事典サイト、職業上の立場と報道記事の残存）、前記の令和2年12月9日判決（実名報道と時期が近接）がこれに当たります。逮捕の事実と被疑事実をそのまま伝える投稿（前記の令和2年10月7日判決）、家宅捜索の事実を捜索から間もない時期に伝える投稿（前記の令和4年6月23日判決）も、真実であり公共の利害に関する事実であるとして、権利侵害が明らかとはされていません。発信者情報開示では、権利侵害が「明らか」であることが求められるため、公表する理由と公表されない利益のどちらが優越するか判断がつかない場合も、開示は認められないことになります。
本人を指すことが明らかでない
前記の令和4年5月16日判決は、地域の子どもに関わる仕事をめぐる話題を広く扱う爆サイ.com のスレッドに、特定の場所にある事業所にいた人である、という趣旨の短い投稿がされた事案です。投稿には本人を特定する記載がなく、引用をさかのぼっても同様で、本人の勤務場所の履歴を前提にすれば本人を対象としたものと推測できるものの、「これらの情報は、本件スレッドの一般的な閲覧者にとっては知ることができない情報であるから、これを前提にして文脈を解釈することはできない」としました。約1か月前に氏名の一部や年齢を示した先行投稿はありましたが、その間に無関係な投稿が複数あり、同種の行為をした人が他にいるかどうかも分からないから、本件投稿が本人を対象としていると理解することが明らかとはいえず、「法４条１項は、権利侵害の明白性を要求しているのであり、原告が主張するような解釈が可能であるというだけでは不十分である」としています。
逆に、本人を指すと認められた例では、伏せ字や表記の揺れを含む氏名でも、同じスレッドに伏せ字のない投稿があり記載内容が経歴と一致していれば、知り合いなどは本人だと推知でき、閲覧者の中にそうした人がいなかったとはいえないとした判決（前記の平成29年9月1日判決）、姓のみの投稿でも、スレッドの題名や直前の投稿に氏名・住所・電話番号が書かれていれば本人を対象とすると認めた判決（前記の平成28年1月29日判決）、役職名だけの投稿でも、本人がその役職にあることがウェブサイトで公表されていれば本人を想起させるとした判決（前記の令和4年6月23日判決）、店舗で使う呼び名を挙げた投稿について、その店舗のスレッドにされたことから本人を指すと分かるとした判決（前記の令和2年12月11日判決）、投稿に書かれた名前と同じ名で同じ会社に勤務する従業員が他にいないことから本人を対象とすると認めた判決（前記の令和5年11月10日判決）があります。実名でない呼び名への投稿の一般論は「ハンドルネームへの誹謗中傷でも投稿者を特定できるか（同定可能性）」をご覧ください。
リンクを貼っただけの投稿
東京地裁平成27年1月29日判決は、弁護士が部下に暴行して逮捕されたとする虚偽の記事（別の掲示板上のもの）へのリンクを、短いコメントとともに貼った投稿と、リンクだけを貼った投稿の事案です。裁判所は、投稿の体裁から、閲覧者がリンクをクリックしてリンク先の記事に移ることが通常とはいい難いとして、「リンクを貼り付ける行為を本件リンク先記事そのものを書き込む行為と同視することはできない」とし、投稿そのものによる権利侵害は明らかとはいえないとしました。ただし、リンクだけの投稿については、リンク先の記事が偽記事を作るサービスで作成されたもので、そのサービスへの送信と投稿が同一の IP アドレスから極めて近接した時間に行われていたことなどから、両者の投稿者が同一人物であることが高度の蓋然性をもって推認されるとし、開示の対象は侵害情報の発信そのものの発信者情報に限定されていないとして、リンク先の記事による権利侵害との関係で開示を認めています。前記の令和3年8月18日判決が、リンク先の記事の内容も含めて投稿の意味を読み取ったのとは、投稿の体裁が異なる点に注意が必要です。
侮辱や感想にとどまる投稿
逮捕歴を書いた投稿と同じスレッドにあっても、容姿を揶揄する投稿（前記の平成26年3月10日判決）、本人を侮辱する表現で意見・論評の域を逸脱するとまでは認められないもの（前記の令和3年2月22日判決）、ブログ記事への単発的な侮辱的感想（前記の平成25年7月22日判決）は、権利侵害が明らかとは認められていません。前記の平成28年1月29日判決では、第三者を中傷するスレッドを立てたとする投稿について、その人物が実在するかも投稿が真実かも明らかでなく、そうした投稿が当然に違法とは認め難いとして退けられています。侮辱がどこから違法になるかは「悪口・侮辱はどこから違法か」に整理があります。
5. 手続に関して判決に現れた点
発信者情報開示の手続の一般論は「発信者情報開示請求の流れと期間、認められる条件」に譲り、ここでは今回の24件の判決に現れた点だけを挙げます。
24件のうち22件は接続プロバイダを相手方とするもので、その前の段階として、掲示板やブログの管理者から IP アドレス等の開示を受けていたことが判決に現れています。前記の平成27年3月6日判決では、ブログサービスの運営会社に対する仮処分で IP アドレスとタイムスタンプの開示を受け、前記の平成30年1月16日判決と前記の令和2年10月7日判決では、サイトの管理者から IP アドレス等の開示を受けて接続プロバイダが判明しています。前記の令和4年3月18日判決では、サイトの管理者を相手とする仮処分で投稿元の IP アドレスを開示させ、接続プロバイダが裁判外の開示請求に対して権利侵害がはっきりとは判断できないとして開示しなかったため、訴訟になっています。前記の平成28年1月29日判決では、掲示板の管理者に対する仮処分で IP アドレス等の開示を受け、接続プロバイダに対する発信者情報消去禁止の仮処分を経て、契約者情報を保有する会社を相手に訴えています。
回線の契約者が投稿を否定しても、そのことだけで開示が妨げられてはいません。前記の平成28年1月29日判決は、契約者が意見照会で自分は投稿していないと回答し、相手方が第三者による不正アクセスを主張した事案で、契約者が投稿に使われた回線の契約を結んでいる以上「本件各記事を投稿した者であることが事実上推認される」とし、回答の裏付けも他の者の投稿をうかがわせる証拠もないとしました。前記の令和3年2月22日判決も、契約者は特段の事情のない限りその回線で投稿したものと推認するのが相当であるとしています。投稿者と回線の契約者が別人だった場合の責任については「投稿者特定後の損害賠償請求と示談」をご覧ください。
電話番号と電子メールアドレスについては、氏名・住所の開示で足りるという相手方の主張に対し、省令が電話番号と電子メールアドレスも発信者情報に掲げていることから、氏名・住所で特定できない場面に限って開示を許すものとは解されないとして、開示を受ける正当な理由を認めた判決（前記の令和4年6月23日判決、前記の令和5年11月10日判決）があります。前記の令和2年12月11日判決は、投稿の後に省令が改正されて電話番号が加えられた事案で、開示請求権の有無は口頭弁論終結の時点で判断されるから、改正後の省令により電話番号も開示の対象になるとしました。
開示を受ける正当な理由は、投稿者への損害賠償請求の準備や、投稿者に対する削除請求のために開示が必要であることで認められています。前記の平成30年1月16日判決は、本人が自身の仕事・資産・家族関係が良好である旨を投稿していたとしても、前科情報の開示によるプライバシー侵害の損害の発生とは別個のものだから、正当な理由は否定されないとしました。同じ判決は、本人が自身の前科に関する投稿をしたのは、サイトの管理者に削除を要請するための投稿だけであり、自らプライバシー情報を積極的に開示したり、プライバシー権を放棄したりした事情は認められないとしています。削除を求めるために自分の前科に触れざるを得なかったことが、不利に働かなかった例です。
6. 判決から読み取れること
- 本人に前科・前歴がある場合、「本当のことだから仕方がない」とはされていません。公表されない利益と公表する理由とを比べる枠組みで、時の経過、社会復帰の状況、公的立場の有無、投稿の目的が具体的に見られ、今回取り上げた判決の中では、5年強から30年近くまでの経過と、その間に平穏に暮らしていることが、開示を認める方向に働いています。
- 逮捕の直後、実名報道と時期が近い段階では、逮捕の事実をそのまま伝える投稿について開示は認められにくい傾向が、今回の判決からは読み取れます。ただし、報道にない情報（店舗での呼び名など）を結び付けた投稿や、報道を超えて「他にも犯罪がある」「罪を免れた」「動機は金銭目的」と書いた部分は、その時期でも開示が認められています。
- 職業上の立場が公共性を保つ方向に働いた例（放送番組の制作に関わる人、子どもに関わる職の人）と、公的立場にないことが公表されない利益の側に働いた例があり、職業は結論を左右する事情の一つです。
- 逮捕も前科もないのに書かれた場合は、本人の陳述に反する証拠がなければ真実でないと認められ、報道記事の差し替えや報道を紹介する体裁の投稿も、報道の存在が確認できなければ投稿者自身の事実摘示とされています。匿名掲示板だから信頼性が低いという主張は、繰り返し退けられています。
- 開示が認められなかった理由は、公表する理由の優越、本人を指すことが明らかでないこと、リンクを貼っただけの投稿、侮辱や感想にとどまる投稿の4つに整理できます。同じスレッドの複数の投稿でも、投稿ごとに判断が分かれており、どの投稿について請求するかの選び方が結果に影響します。
7. ご相談について
掲示板やブログに書かれた逮捕歴・前科の投稿について、投稿者の特定や削除をお考えの方は、メールフォームからご連絡ください。原則として翌営業日までに回答します。逮捕からの経過、処分の結果、現在のお仕事、投稿がどのスレッドにどのような形で書かれているかなど、判決で比べられている事情の整理は、相談の際に一緒に行います。投稿の画面の保存などの証拠の保全は、相談の後に当事務所で行いますので、事前のご準備は必要ありません。費用は Fee のページをご覧ください。
8. 引用した判決の一覧
- 集計の対象: 当事務所の裁判例データベースに収録している判決のうち、請求に発信者情報開示を含み、X（旧Twitter）以外の媒体に本人の逮捕歴・前科・前歴（逮捕、書類送検、有罪判決、服役、捜査の対象になったことなど）が書かれた投稿が問題になった24件（2013年〜2023年。すべて東京地方裁判所の判決）。本人に実際にその経歴があった事案16件、本人にその事実がない（または真実と認められなかった）事案8件。媒体は掲示板8件、爆サイ.com 4件、ブログ4件、5ちゃんねる2件、2ちゃんねる2件、ホストラブ1件、百科事典サイト1件、YouTube・動画サイト2件。相手方は接続プロバイダ22件、運営会社2件。結論は認容14件、一部認容7件、請求した側の敗訴3件。交際相手や家族の逮捕を書かれた事案、本人に刑事手続がなく「逮捕されるべきだ」「犯罪者だ」とだけ書かれた事案、法人だけが請求した事案は対象に含めていない（団体と、自ら逮捕された代表者がともに請求した1件は含めた）。
- 情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）5条1項（改正前の4条1項）、民法709条・710条、発信者情報を定める総務省令
- 東京地方裁判所平成25年7月22日判決（平成24年（ワ）第25783号） 仮名でブログを書く人に前科があるなどとした掲示板の投稿の開示を認め、単発の侮辱的な感想の投稿は明白性を否定した。
- 東京地方裁判所平成26年3月10日判決（平成25年（ワ）第31068号） 飲食店を営む女性について違法な行為と前科を書いた投稿の開示を認め（前科は真実だが公益目的なし）、容姿を揶揄する投稿は退けた。
- 東京地方裁判所平成26年11月11日判決（平成26年（ワ）第21232号） 逮捕報道記事の被疑者名を弁護士に差し替えた虚偽の掲示板投稿について、名誉毀損が明らかとして開示を命じた。
- 東京地方裁判所平成27年1月29日判決（平成26年（ワ）第19237号） 虚偽の逮捕記事へのリンクを貼っただけの投稿は記事の書き込みと同視できないとしつつ、リンク先記事の投稿者と同一人物と推認して開示を認めた。
- 東京地方裁判所平成27年3月6日判決（平成26年（ワ）第30721号） 医師の前科に触れ服役中かのように問うブログ記事について、判決から長期間が経過した後の公表を違法とし、開示を認めた。
- 東京地方裁判所平成28年1月29日判決（平成27年（ワ）第15991号） 2ちゃんねるに犯罪での逮捕歴などを書かれた会社代表者の事案で、本人の陳述に反する証拠がなく真実でないとして開示を認め、契約者の否認も退けた。
- 東京地方裁判所平成29年5月12日判決（平成28年（ワ）第39448号） 違法な営業で逮捕・送検されたと捜査機関が発表したなどとする掲示板投稿について、真実性も公益目的も認めず開示を命じた。
- 東京地方裁判所平成29年9月1日判決（平成29年（ワ）第9445号） 2ちゃんねるに伏せ字の氏名とともに前科を書かれた人について、警告が目的でも公表の必要性はないとして開示を認めた。
- 東京地方裁判所平成30年1月16日判決（平成29年（ワ）第29381号） 執行猶予付き判決から5年強が経過し社会復帰した人の前科をブログに書いた投稿について、プライバシー侵害を認めて開示を命じた。
- 東京地方裁判所令和2年10月7日判決（令和2年（ワ）第7449号） 逮捕の事実を伝える爆サイ.com の投稿は公共の利害に関する真実として開示を認めず、他の犯罪や詐欺を示す3件の開示を認めた。
- 東京地方裁判所令和2年10月8日判決（令和2年（ワ）第6473号） 逮捕報道を引用しつつ詐欺をしたと書いたブログ記事について、詐欺の点は真実でなく相当な理由もないとして開示を命じた。
- 東京地方裁判所令和2年12月9日判決（令和2年（ワ）第17847号） 実名報道の直後にホストラブに書かれた投稿について、逮捕歴の公表に一定の公益性があり時期も近接するとして、プライバシー侵害の明白性を否定した。
- 東京地方裁判所令和2年12月11日判決（令和2年（ワ）第16245号） 実名の逮捕報道と店舗での呼び名を結び付けた掲示板投稿について、呼び名との結び付けの点でプライバシー侵害を認め、電話番号を含む開示を命じた。
- 東京地方裁判所令和3年2月9日判決（令和2年（ワ）第22817号） 過去に捜査の対象となった前歴を示す掲示板投稿について、時間の経過などから前歴を公表されない利益が優越するとして開示を認めた。
- 東京地方裁判所令和3年2月22日判決（令和2年（ワ）第19237号） 起訴され執行猶予中の人について、犯行の動機が金銭目的だったとする爆サイ.com の投稿2件に限り真実でないとして開示を認め、侮辱の表現は退けた。
- 東京地方裁判所令和3年8月18日判決（令和3年（ワ）第5906号） 不起訴となった人に前科があるかのように示した5ちゃんねるの投稿について、リンク先の記事と併せて犯罪行為の摘示に当たるとして開示を認めた。
- 東京地方裁判所令和4年3月18日判決（令和3年（ワ）第19728号） 団体の構成員の刑事事件を伝える動画に公共性と公益目的を認めつつ、反社会的勢力とした点などは真実とうかがえないとして開示を命じた。
- 東京地方裁判所令和4年5月16日判決（令和3年（ワ）第31101号） 逮捕歴のある人の過去の勤務先に触れた爆サイ.com の投稿について、本人を対象とすることが明らかとはいえないとして開示を認めなかった。
- 東京地方裁判所令和4年6月23日判決（令和3年（ワ）第34016号） 爆サイ.com の投稿4件のうち、真実である家宅捜索の摘示は開示を否定し、もみ消しの摘示と30年近く前の前科の摘示は権利侵害が明らかとして開示を認めた。
- 東京地方裁判所令和4年8月26日判決（令和3年（ワ）第28405号） 氏名と当時の住所を挙げて過去の事件に関わる事実を述べたブログ記事について、前科・前歴のプライバシー侵害が明らかとして運営会社に開示を命じた。
- 東京地方裁判所令和4年9月30日判決（令和4年（ワ）第14068号） 前科があるとする投稿と、報道を紹介する体裁で逮捕を伝える投稿について、報道の存在が認められず投稿者自身の事実摘示として開示を命じた。
- 東京地方裁判所令和4年12月27日判決（令和4年（ワ）第20324号） 約10年前の逮捕を百科事典サイトに再掲載した投稿について、職業上の立場から公共の利害との関連性が保たれているとして開示を認めなかった。
- 東京地方裁判所令和5年2月1日判決（令和4年（ワ）第4689号） 冒頭で短く逮捕に触れた YouTube 動画について、短くてもかえって印象に残るとして名誉毀損を認め、運営会社に削除と開示を命じた。
- 東京地方裁判所令和5年11月10日判決（令和5年（ワ）第9835号） 5ちゃんねるで会社の従業員に前科があるとした投稿について、犯罪を犯した事実はないとして名誉権の侵害を認め、電話番号・メールアドレスを含む開示を命じた。
各判決の要約は、当事務所の裁判例データベースの記載によります。件数は、データベースに収録した X（旧Twitter）以外の媒体の逮捕歴・前科の投稿をめぐる発信者情報開示の判決24件（2026年11月時点）を数えたもので、公表されていない判決や決定は含みません。判決の全文は、判例集または商用データベースでご確認ください。
サイバーアーツ法律事務所 弁護士（東京弁護士会、2007年登録）。インターネット上の権利侵害に関する事件のみを扱う。