開示命令の申立てが却下された、プロバイダに異議の訴えを起こされた 異議の訴えで結論が変わった例と変わらなかった例を判決・決定57件から整理

発信者情報開示命令を申し立てたのに、裁判所に申立てを却下された。一部の投稿や一部の情報についてしか開示を命じてもらえなかった。反対に、開示を命じる決定が出たのに、相手方の接続プロバイダやサイトの運営会社から、その決定の取消しを求める異議の訴えを起こされた。開示命令の手続では、決定に不服のある側が異議の訴えを起こすと、同じ投稿について通常の訴訟の形で改めて審理され、その判決にさらに控訴されることもあります。この記事は、当事務所の裁判例データベースに収録した、開示命令の決定に対する異議の訴えの判決(控訴審を含みます)と、開示命令の申立てを却下した決定に対する抗告審の決定、あわせて57件(2023年〜2026年)を取り上げ、異議の訴えで結論が変わった例と変わらなかった例を、争われた点ごとに並べたものです。

57件のうち、申立人の側が異議の訴えを起こしたものが36件、プロバイダ・運営会社の側が起こしたものが20件です。申立人側の36件では10件で開示が命じられ(うち1件は控訴審での変更)、26件では却下(一部却下を含みます)が維持されました。プロバイダ・運営会社側の20件では、17件で開示命令が維持され(うち1件は開示の範囲が狭められました)、3件で開示命令が取り消されました。異議の訴えを起こせば結論が変わる、ということも、変わらない、ということも、ここに並ぶ判決から言えるわけではありません。結論が分かれた点については、判決要約から分かる範囲で、分かれた事情を並べます。BitTorrent でのファイル共有についての異議の訴えは「BitTorrent の開示請求で、接続プロバイダや契約者の反論はどう判断されたか」に、開示請求の手続の流れは「発信者情報開示請求の流れと期間、認められる条件」に、Googleマップの口コミについての開示命令の各段階の日数は「Google口コミに関する発信者情報開示命令は実際にどれくらいかかるか」に整理しており、重なる説明はそれらに譲ります。

要点

  • 今回取り上げた57件(異議の訴えの判決56件、抗告審の決定1件)のうち、申立人側が異議の訴えを起こしたものは36件、プロバイダ・運営会社側が起こしたものは20件です。申立人側の36件では、却下の決定が取り消されるなどして開示が命じられたものが10件(うち1件は控訴審での変更)、却下(一部却下を含みます)が維持されたものが26件でした。プロバイダ・運営会社側の20件では、開示命令が維持されたものが16件、開示の範囲が狭められたものが1件、開示命令が取り消されて開示されないことになったものが3件でした。
  • 争われた点で分けると、投稿が権利を侵害することが明らかかどうかが38件(投稿の読み方14件、真実性・公益目的12件、侮辱の限度・誰のことか8件、著作権4件)、開示の対象となるログインの通信が7件、提供命令との関係が6件、開示を受ける正当な理由・情報の保有が5件、日本の裁判所で扱えるかが1件です。
  • 申立人側で開示が命じられた10件は、いずれも投稿の内容についての判断が変わったものです。投稿が意見や感想にとどまらず、証拠で確かめられる事柄を述べた事実の摘示を含むと判断された例が4件、投稿の内容について、真実でない、または真実とは認められないとされた例が2件、社会通念上許される限度を超える侮辱と認められた例が4件(控訴審の1件を含みます)です。
  • 投稿の読み方の判断が維持されて開示されなかった9件のうち4件は医療機関や学校の口コミで、具体的な事実を伴わない否定的な評価や、投稿した人の主観的な印象と読まれました。一方、口コミでも、会社の設計の体制や担当者の退職、書籍の著者の私的な事情を具体的に書いたものとして、却下が取り消された例が2件あります。
  • プロバイダ・運営会社側の異議が退けられた16件の内訳は、提供命令との関係6件、ログインの通信5件、投稿の内容5件です。開示命令が取り消された3件は、投稿者本人が訴訟に参加して投稿を認めた事案、申立人が発信者に危害を加えるといった発言を配信で繰り返していた事案、運営会社が訴訟の途中で一部の情報を任意に開示し、残りの情報は保有が認められなかった事案で、今回の20件の中に、投稿の内容の判断で開示命令が取り消された判決はありませんでした。
  • ログインの通信では、プロバイダ側が投稿に時間的にいちばん近いログインに限るべきだと主張した5件で、投稿の直前のログイン、投稿から相当の期間がたった後のログイン、古い順に58番目のログインなどが対象と認められました。いずれも、投稿に近いログインの記録が残っていない、特定できない、確かめられないといった事情が判決要約に具体的に現れていた事案です。これに対し、広い範囲のログインの開示を命じた決定が投稿ごとに1つのログインに狭められた例と、申立人が1か月分のログインに広げようとして認められなかった例が1件ずつあります。
  • 地方裁判所の判決49件で、原決定の日から異議の訴えの判決の日までを数えると98日から408日で、短い順に並べた25件目は189日でした。180日以内が18件、181日から365日が28件、366日以上が3件です。

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1. 取り上げた判決の範囲と内訳

データベースに収録した判決・決定のうち、手続が発信者情報開示命令に対する異議の訴え(その控訴審を含みます)または開示命令の申立てについての抗告審であるもの81件から、BitTorrent でのファイル共有についての24件を除いた57件を取り上げました。地方裁判所の判決が49件、高等裁判所(知的財産高等裁判所を含みます)の控訴審の判決が7件、抗告審の決定が1件です。写真や動画を無断で投稿されたことを理由とする著作権の異議の訴えは含めています。異議の訴えを起こした側と、判決の結果として開示されることになったかどうかで分けると、次のとおりです。

異議の訴えを起こした側開示されることになったもの開示されないことになったもの合計
申立人側(申立てが却下された、一部しか認められなかった)10件(却下の決定が取り消された9件、控訴審で一部が変更された1件)26件(却下の決定が維持された20件、一部却下の却下部分が維持された6件)36件
プロバイダ・運営会社側(開示を命じる決定が出た)17件(開示命令が維持された16件、開示の範囲が狭められた1件)3件(開示命令が取り消された)20件
(参考)抗告審の決定(管轄がないとして申立てを却下した決定に対する抗告)--1件(取り消されて差し戻された)
合計27件29件57件

判決の主文の「認可」には、開示を命じた決定を認可したもの(開示が維持される)と、申立てを却下した決定を認可したもの(開示されない)の両方があります。この記事では、どちらの側が異議の訴えを起こし、結果として開示されることになったのかで書き分けます。一部却下の却下部分が維持された6件は、原決定で開示が命じられた部分はそのまま残り、異議の訴えで求めた残りの部分が開示されなかったものです。

控訴審の判決7件は、申立人側の控訴が5件(うち1件で変更)、プロバイダ側の控訴が2件(いずれも控訴棄却)です。このうち2組は、判決要約の原審欄から、同じ開示命令についての異議の訴えの一審と控訴審であることが確かめられます(5節・8節・11節)。争われた点ごとの内訳は次のとおりです。争われた点の分類は、この記事での整理で、1件の判決は主な点1つに数えています。

争われた点件数申立人側が起こしたもの(開示が命じられた/却下が維持された)プロバイダ側が起こしたもの(開示命令が維持された/変更・取消し)扱う節
投稿の読み方(事実の摘示か、意見・感想か)14件4件/9件1件/0件3
投稿の内容が真実か、公益目的か12件2件/7件3件/0件4
侮辱の限度を超えるか、誰のことか8件4件/3件1件/0件5
写真・動画の著作権4件0件/4件0件/0件6
開示の対象となるログインの通信7件0件/1件5件/1件7
提供命令との関係6件0件/0件6件/0件8
開示を受ける正当な理由、情報の保有5件0件/2件0件/3件9
日本の裁判所で扱えるか(抗告審)1件--10

2. 異議の訴えでは何がやり直されるか

異議の訴えは、開示命令の申立てについての決定(開示を命じる決定、申立てを却下する決定)に不服がある当事者が起こす訴えです。今回の判決では、主文で、原決定を認可する(そのまま維持する)、変更する、取り消して申立てを却下する、取り消して開示を命じる、のいずれかが示されています。プロバイダが起こした訴えではプロバイダが原告、開示を申し立てた人が被告になり、申立人が起こした訴えではその逆になります。例えば東京地裁令和5年12月5日判決は、接続プロバイダが原告、開示を求めた学校法人が被告です。判決を読むときは、まず誰が原告かを確かめる必要があります。

異議の訴えでは、開示命令の手続で出ていなかった事情も判断の材料になります。東京地裁令和7年3月7日判決は、開示を受けるべき正当な理由があるかどうかを判断する基準の時点は、異議の訴えの口頭弁論が終わる時点で、開示命令の手続に現れなかった事実や決定の後に生じた事実も考慮できるとしました。開示命令の手続で運営会社が情報の保有を認めていても、その認否は異議の訴えの審理を拘束しないともしています(9節)。

異議の訴えの中で、新しい主張や請求が加えられた例もあります。東京地裁令和6年10月2日判決では、申立人が異議の訴えでプライバシーの侵害の主張を付け加えましたが、名誉権の侵害が明らかとされたため、その点は判断されませんでした。東京地裁令和5年10月11日判決では、申立人が却下決定の取消しとあわせて、決定の対象でなかった投稿についての開示も求めましたが、退けられています。前記の令和7年3月7日判決では、申立人が、原決定と違う IP アドレスなどの開示を求める反訴を起こし、反訴を起こすこと自体は適法とされましたが、請求は棄却されました。手続の途中での取下げについては、東京地裁令和6年3月21日判決で、申立人が開示命令の申立てを取り下げる書面を出したものの、運営会社が異議を述べたため取下げの効力が生じなかったことが、東京地裁令和6年9月9日判決で、申立人が審理中に電話番号の部分を取り下げ、その部分の原決定が効力を失ったことが、それぞれ判決要約に書かれています。

判決要約に、決定の日と異議の訴えを起こした日の両方が書かれている判決が6件あります。決定の日から訴えの提起までは、13日から35日でした(決定の告知を受けた日が書かれているのは1件だけで、ここでは決定の日から数えています)。なお、判決要約に書かれていることではありませんが、法律の定め(プロバイダ責任制限法14条1項。現在の名称は情報流通プラットフォーム対処法で、以下この記事では「法」といいます)では、異議の訴えは決定の告知を受けた日から1か月以内に起こす必要があります。

原決定から異議の訴えの判決までの期間も数えました。地方裁判所の判決49件は、いずれも主文に原決定の日付があります。原決定の日から判決の日までは、短いもので98日、長いもので408日で、短い順に並べた25件目は189日でした。180日以内が18件、181日から365日が28件、366日以上が3件です。申立人側が起こした31件では順に13件・17件・1件、プロバイダ側が起こした18件では5件・11件・2件でした。控訴審の判決で原決定の日付が分かる2件は、原決定から控訴審の判決まで359日と419日でした。いずれも決定の日から判決の日までの日数で、手続に要した期間のすべてを示すものではありません。

3. 投稿の読み方(事実の摘示か、意見・感想か)が争われた例

投稿が証拠で確かめられる具体的な事実を示しているのか、投稿した人の意見や感想を述べたものにとどまるのかが争われた14件です。意見や感想と読まれると、社会的評価を下げるかどうか、意見・論評の域を逸脱しているかどうかが問われます(意見・論評でも、前提の事実や投稿の目的から違法とされた例は4節にあります)。この区別の考え方の全体は「「意見だから大丈夫」は通るか」に整理しています。

却下の決定が取り消されて開示が命じられた例

東京地裁令和6年5月24日判決は、会社の代表者が採用した人数について発信した投稿を引用し、公的な検索システムで調べた被保険者の数の画像を示して、会社の従業員は少数にすぎないと指摘した X の投稿です。申立ては却下されていました。判決は、投稿は全体として、会社が採用した従業員の数を誇大に示しているという、「証拠等をもってその存否を決することが可能な特定の事項を主張するものであるから、単なる意見ないし論評の表明ではなく」、事実の摘示を含むとしました。代表者の投稿は採用人数を誇大に示したものとは認められないので投稿は真実とはいえず、代表者の投稿が分かりにくかったという指摘は、発信者の過失や損害額の検討では意味をもち得ても、「客観的にみて本件投稿による名誉権の侵害が明白であるといえるか否かの判断を左右するものとはいえない」として、却下決定を取り消し、開示を命じました。

東京地裁令和6年9月5日判決は、議員について、ある印象以外は持てないという形で述べた X の投稿で、他人の過去の投稿の画面写真が添えられていました。却下の決定(判決要約では先行決定)に対して議員が異議の訴えを起こしました。判決は、「本件投稿は、本件引用投稿のスクリーンショットと共に投稿されているので、一般の閲覧者の普通の注意と読み方を基準として意味内容を解釈する際は、本件引用投稿の内容も併せて検討する必要がある」としました。字義どおりには印象を述べたものでも、添えられた投稿を根拠に、ほかの印象を持つ余地がないことを表しているから断定と受け止められ、少女への不適切な関心を持っているという事実の摘示に当たるとして、先行決定とは異なる判断をしました。前提の事実は重要な部分が真実でない人格攻撃の類であるとして、開示が命じられています。

前記の令和6年10月2日判決は、通販サイトの書籍のカスタマーレビュー欄に、筆名で作品を発表している著者について、他者を私怨から不当に非難している、別の活動を優先して親としての務めを怠った、という趣旨を書いた投稿です。原決定は権利侵害が明らかでないとして申立てを却下していました。判決は、レビュー欄の投稿でも、商品についての意見や感想にとどまらず、著者についての特定の事柄を内容とする記載は事実の摘示に当たり得るとし、筆名は著者が執筆者として社会的に活動するときに使うものだから、投稿は著者についてのものと理解されるとしました。後者の記載は「ひいては問題のある親であるという印象を閲覧者に与えるものであり」、社会的評価を下げるとして、2つの記載について名誉権の侵害が明らかであるとし、却下決定を取り消しました。

東京地裁令和6年11月28日判決は、機械を製造する会社について、設計を外注していることや、設計担当者の退職が続いていることを書いた Googleマップの口コミです。申立人は提供命令によって経由プロバイダを知ったうえで申し立てましたが、原決定は、設計の部分は意見・論評にすぎず、退職の部分も職場環境が劣悪だという印象までは与えないとして却下していました。判決は、設計の部分は事実の摘示を前提に会社の技術力を否定する印象を与えるとして「原告の社会的評価を低下させることは明らかで、個人の意見・論評を述べるものにすぎないと評することはできない」と述べ、退職の部分も具体的な事実を示して過酷な職場という印象を与えるとしました。退職の部分の事実そのものは真実でしたが、口コミ欄という投稿の場所と内容から嫌がらせの目的が推認され、専ら公益を図る目的とはいえないとして、原決定を取り消し、開示を命じました。

却下の決定が維持された例

医療機関と学校の口コミが4件あります。東京地裁令和5年11月9日判決は、眼科の診療所の Googleマップの口コミで、医師やスタッフの対応を否定的に評し、そのストレスで体の具合が悪くなったなどと述べたものです。申立人は提供命令で経由プロバイダを知ったうえで申し立てましたが却下され、異議の訴えでも、口コミは肯定・否定の両方の意見が書かれ、読む人が全体として評価することが想定されているとして、「書き込まれる診療所側としても、その書込みが社会通念上許容される範囲内にとどまる限り、本件診療所に対する意見論評としてこれを受忍すべきである」とされました。誇張された表現から、「本件投稿を見た一般の閲覧者が本件投稿の内容をその字義どおりに受け入れるとまではいい難い」とされ、体の具合についての記載も比喩的な誇張とされています。

東京地裁令和6年1月30日判決は、皮膚科のクリニックの院長の態度や話し方、人格を否定的に評した Googleマップの口コミについて、医療法人と院長が申し立てた事案です。判決は、口コミは「あくまで本件投稿者の個人的な経験に基づく主観的な受け止め方や感想・評価を含む記述が多分に記載されたものとして受け止めるのが相当である」とし、名誉感情についても、「社会通念上、許された限度を超え、不法行為に基づく損害賠償請求権を発生させるほどの侮辱行為に当たるということもできない」として、却下決定を認可しました。東京高裁令和8年7月9日判決は、医院についての口コミサイトに、診察した医師の応対への不満を書いた投稿についての控訴審です。医院を営む法人が、サイトの運営会社と接続プロバイダの両方に申し立てていずれも却下され、異議の訴えでも認可されていました。高裁は、口コミサイトの投稿であることから、診察時の態度について投稿者が受けた主観的な印象を書いたものと読むのが相当とし、「表現の一部のみを重視するのではなく、前後の文脈等も考慮して全体をみて判断すべき」であるとして、控訴を棄却しました。

東京地裁令和6年3月18日判決は、学校についての Googleマップのクチコミで、ある教員の性格や振る舞いを否定的に評した記事です。判決は、記事が示す属性から、その教員を対象に含むと認識する余地は十分あるとしつつ、具体的な根拠やエピソードを伴わない抽象的な否定的評価で、一般の読者は投稿者の意見や感想と理解するとし、1回だけの抽象的な表現で名誉感情の侵害も明らかでないとして、却下決定を認可しました。

口コミ以外では、東京地裁令和5年5月18日判決が、公開の場で意見を述べている研究者の見解を批判した X の投稿3件について、うそつきと評する部分、容貌に触れる部分、研究者としての立場を低く評する部分を、いずれも見解に対する意見・論評とし、「原告の投稿内容を批判する趣旨の意見・論評としてなされたとみるべきもの」であるとして、却下部分を認可しました(原決定で開示が命じられた部分は審理の対象になっていません)。東京地裁令和6年1月31日判決は、Yahoo!ファイナンスの掲示板で会社を信用できない反社会的な組織と断じた投稿について、「具体的事実や前提となる事実、具体的根拠を摘示することなく」投稿者個人の意見や感想を述べたにすぎないとしました。

東京地裁令和6年3月26日判決は、他人の投稿を引用して会社の不正を疑う記載と否定的な感想を書いた X の投稿で、その後の返信で投稿者が、別の話と混同していたと謝っていた事案です。判決は、「ツイッターの一般の閲覧者は、これらのリプライも含めたツイートを一連のものとして閲覧し、その趣旨を理解するものと解される」とし、投稿は引用元をどう受け止めたかを示したもので、後の謝罪も解釈の誤りを謝ったもので投稿時の理解と矛盾しないとして、却下決定を認可しました。

東京地裁令和6年6月19日判決は、議員がその立場を明らかにして発信した投稿を引用し、非難の語を含めて批判した投稿です。判決は、元の投稿は考慮すべき事情を捨象して勧める内容で表現もやや過激だったとし、投稿はその内容を批判する趣旨のもので、「いまだ意見・論評の域を逸脱したものとはいえず、違法性を欠くものというべきである」として、却下決定を認可しました。東京地裁令和6年9月11日判決は、動画配信者が所属する事業を運営する会社について、所属する配信者をめぐる騒動を踏まえて会社を揶揄した5ちゃんねるの投稿です。判決は、女性差別にもつながり得る表現として社会的評価を下げ得ることは否定できないとしつつ、「本件記事が前提として暗に摘示する本件炎上騒動を含む本件出来事自体は真実であって」、意見論評の域を逸脱する違法なものとまではいえないとしました。

プロバイダ側の異議が退けられた例

東京地裁令和5年12月25日判決は、YouTube の動画説明欄に、医療法人が医療事故を隠して今も患者をだましているという趣旨を書いた投稿について、運営会社が開示命令に異議を述べた事案です。運営会社は、一患者が過去の経験への不満を意見・論評の形で述べたにすぎず、記事の重要な部分は過去に事故が起きた点だけでその点は真実だと主張しました。判決は、現在の事実を示す題名の下で現在の行為を述べる表現を使っているから、過去の不満にとどまらず現在も患者をだましているという印象を与えるとし、現在の行為についての記載も重要な部分に当たるとしました。手術の前に合併症の危険を説明し、同意書で再確認していたことなどから、重要な部分は真実でないとして、開示命令を認可しています。

結論が分かれた事情

口コミで却下が維持された4件は、いずれも、具体的な事実を伴わない否定的な評価、または投稿した人の主観的な印象と読まれたものです。却下が取り消された口コミの2件は、設計の外注や担当者の退職(前記の令和6年11月28日判決)、著者が他者を非難する動機や家庭での振る舞い(前記の令和6年10月2日判決)という、証拠で有無を確かめられる事柄を書いたものと読まれました。

引用や画像を添えた投稿では、前記の令和6年3月26日判決(引用ツイートの事案)が返信まで含めて一連の投稿として読み、引用元の受け止め方を示したものとしたのに対し、前記の令和6年9月5日判決(印象を述べる形の投稿の事案)は添えられた画面写真と併せて読み、断定の表現と受け止められるとしました。前記の令和6年5月24日判決も、引用した代表者の投稿と検索結果の画像を対比して、事実の主張と読んでいます。

4. 投稿の内容が真実か、公益目的かが争われた例

投稿が社会的評価を下げることを前提に、内容が真実であることや、公共の利害に関わり公益を図る目的があることをうかがわせる事情(違法性阻却事由)があるかが争われた12件です。東京地裁令和5年11月17日判決は、権利侵害が明らかといえるためには、「発信者情報の開示を求める者において、違法性阻却事由の存在をうかがわせる事情がないことを主張立証する必要がある」としています。どこまで示せばよいかについての判決の言い方は、この節の最後にまとめます。真実性の判断の全体は「「本当のことを書いただけ」は通るか」に整理しています。

却下の決定が取り消されて開示が命じられた例

東京地裁令和6年3月13日判決は、建築の仕事をする会社の社屋が、外から来た人でもすぐ分かるほど傾いているとし、この会社には工事を頼みたくないと書いた Googleマップの口コミです。却下された会社が異議の訴えを起こしました。判決は、傾きの程度も示された事実に含まれるとしたうえで、実際の傾きは計測しない限り分からない程度で、面接に行っただけで分かるという記載は積極的な虚偽と推認されるとしました。会社が水平器で測った方法には不十分な面があるものの、使っている部屋に傾きがないことを証明するのは容易でないとして、その証拠の信用性も否定せず、却下決定を取り消して開示を命じました。

東京地裁令和6年6月11日判決は、医療機関に勤めていた人について、勤務先で横領をし、発覚した腹いせに勤務先の虚偽の情報を流しているとした X の返信の投稿です。接続プロバイダは元理事長の陳述などを出しましたが、判決は、それらは別の人物についてのものや伝聞で、横領を直接示すものではないとし、金銭を受け取る部屋と受付の間に監視カメラがあって容易に現金を抜き取れない状況だったこともうかがえるとしました。そのうえで、開示を求める側が違法性阻却事由をうかがわせる事情がないことを示す必要があるとされていることから、「権利回復の機会を事実上閉ざすことになるような解釈をとるべきではない」とし、横領をしていないことの完全な立証までは求められず、名誉毀損の訴訟で投稿した側が負う真実性の立証と同じである必要はないとして、横領をしていないことは一応立証されているとしました。投稿に時間的にいちばん近いログインの通信も開示の対象と認め、電話番号についても正当な理由を認めて、却下決定を取り消しています。

却下の決定が維持された例

東京地裁令和5年7月13日判決は、学習塾を経営する会社について、合格者数の表示が、一次の合格にとどまる人を最終の合格者であるかのように扱っている、延べの人数かどうかがはっきりしない、と批判した Googleマップの口コミ2件です。判決は、塾のホームページの記載が年度によって違っていたことから、示された事実が真実でないとはいえないとし、公共性・公益性がないともいえないとして、「本件記事1及び2は原告の権利を侵害するものであることが明らかとはいえない」としました。

前記の令和5年10月11日判決は、金融機関が投稿者の預金を無断で引き出したなどとする X の投稿です。判決は、開示を求められたログインの通信について、投稿との間に時間の隔たりや別のログインがあっても、照会への回答の内容などから侵害関連通信に当たると認めました。一方で、権利侵害が明らかというために、開示を求める側は公共性・公益目的・真実性がうかがわれないことを示す必要があるが、「法5条2項1号の規定には不法行為の主観的要件が定められておらず」、真実と信じる相当な理由がないことまでは要しないとしたうえで、金融機関自身が投稿者との取引の一部を不当なものと認めていることや、金融機関側の調査の報告の指摘などから、違法性阻却事由がうかがわれないとは認められないとして、却下決定を認可しました。

前記の令和5年11月17日判決は、転職の口コミサイトで、会社が従業員に誤った理由で解雇を予告したと批判した記事です。判決は、記事は社会的評価を下げるとしつつ、会社が記事に書かれた理由を含めて解雇を予告した事実は真実であるとし、「専ら転職を考える者が閲覧する本件サイトへ本件投稿をしたことは、本件記事の閲覧者に対し、転職候補先となる企業の情報を提供するというものと理解できる」として公益目的もうかがわれるとしました。

東京地裁令和5年12月18日判決は、不動産の会社についての Googleマップの口コミで、取引でだまされかけたという部分と、会社が自社のブログに顧客の悪口を書いているという部分がありました。判決は、前者について、「具体的な事実を指摘しないで単に顧客としての感想や受け止めを述べるにすぎない表現は、一般の読者が直ちにその内容を信じ、表現の対象とされた者の社会的評価に結び付けるものではない」としました。後者は事実の摘示で社会的評価を下げるものの、代表者のブログ記事の内容から、主要な部分が真実であることをうかがわせる事情がないとはいえないとして、却下決定を認可しています。

東京地裁令和6年1月18日判決は、自分が殺害予告をしたと書かれた個人の申立てです。申立人は、投稿者と対立していた時期に、フォロワーだけが見られるアカウントで投稿者を批判する投稿をしており、運営会社がその点を指摘した後に、そのアカウントの投稿を削除していました。判決は、「削除された投稿中に本件発信者に対する殺害予告ということができる投稿が含まれていた可能性がある」とし、削除の理由についての説明が裏付けを欠き、変わってもいたことから、示された事実が真実でないとはいえないとしました。ログインの際の通信の情報については、運営会社が保有していると認める証拠がないともしています。

東京地裁令和6年6月24日判決は、店舗を運営する法人について、その店の商品を与えた動物に健康上の問題が相次いでいるという医師の話を伝える体裁の X の投稿です。判決は、投稿は医師がそういう話をしたという伝聞の事実を示したものと読み、法人が出した聴取報告書でも、医師は「このような発言はしていないと断定はしていない」として、医師がその話をしていないとは言い切れないとしました。

東京地裁令和6年7月5日判決は、議員と名乗って人を馬鹿にする発言をしていても個人の SNS なら許されるのか、という趣旨で、議会の公式アカウントの投稿に返信した投稿です。判決は、議員自身が以前に他人を揶揄し見下すような投稿を複数していたことなどから、示された事実が真実に反するとは認められないとし、議会の対応を批判する趣旨で議会の公式アカウントに投稿されたもので、「公益目的によるものであり公共の利害に関するものであるといえる」として、却下決定を認可し、開示の請求も棄却しました。

プロバイダ側の異議が退けられた例

東京地裁令和6年2月6日判決は、会社が労働基準監督署から是正勧告を受けたことを挙げて、悪質な会社だと論評した爆サイ.com の投稿について、接続プロバイダが異議を述べた事案です。判決は、是正勧告を受けた事実は真実と認めましたが、同じスレッドの先行する投稿を含めて見ると、投稿の主眼は特定の従業員について「同従業員が揶揄、嘲笑、愚弄等の対象とすべき人物であることを訴え掛けることにあったものというほかない」として、専ら公益を図る目的とは認められないとし、開示命令を認可しました。

東京地裁令和6年4月22日判決は、エステティックサロンの Googleマップの口コミで、支払方法の説明がなかった、高額な商品を買わされた、という趣旨の投稿について、運営会社が異議を述べた事案です。判決は、口コミ欄の投稿でも常に信頼性の低い情報として受け取られるとは限らないとし、店長の供述が契約書類の書式で裏付けられていることや、商品を買わなかった客がいることから、示された事実は真実でないとして、開示命令を認可しました。

前記の令和6年9月9日判決は、医療法人のクリニックの Googleマップの口コミで、差額のかからない病室が使えるのに個室への入院を迫られた、待ち時間が平均3時間ほどだ、という趣旨の投稿について、運営会社が異議を述べた事案です。運営会社は、差額の病室代を取ることや待ち時間が長いことは真実だと主張しましたが、判決は、示された事実は「いずれも真実であるとは認められず」とし、待ち時間の長さを指摘するほかの口コミがあっても、「同レビューの内容をもってしても平均的な待ち時間が3時間であることまでを認めるには足りない」として、メールアドレスについての開示命令を認可しました。運営会社は投稿者の氏名や住所を保有しておらず、電話番号の部分は申立人が審理中に取り下げています。

開示を求める側が示す必要のあること

この節の判決には、開示を求める側がどこまで示す必要があるかについて、次のような言い方があります。前記の令和5年11月17日判決は、違法性阻却事由をうかがわせる事情がないことを主張立証する必要があるとし、前記の令和5年10月11日判決は、真実と信じる相当な理由がないことまでは要しないとしました。前記の令和5年12月18日判決は、「常識的に想定される違法性阻却事由の存在をうかがわせるような事情のないことが主張立証されればそれで足りる」としています。前記の令和6年6月11日判決は、していないことの完全な立証までは求めないとしました。

この節で開示が命じられ、または維持された5件のうち、社屋の傾きの測定、勤務先での金銭の扱いの状況、契約書類の書式と店長の供述は、真実でないことを示す資料として採られています(3節の前記の令和5年12月25日判決では、手術前の説明と同意書)。却下が維持された7件では、会社のホームページの記載、金融機関側の調査の報告、会社自身のブログ、申立人自身の過去の投稿や削除の経緯、聴取報告書の言い回しなどが、真実であることをうかがわせる事情、または真実でないとは言い切れない事情として挙げられました。

5. 侮辱の限度を超えるか、誰のことかが争われた例

名誉感情の侵害(社会通念上許される限度を超える侮辱か)と、投稿が申立人のことを書いたものと分かるか(同定可能性)が争われた8件です。どこからが違法な侮辱かの全体は「悪口・侮辱はどこから違法か」に整理しています。

却下の決定が取り消されるなどして開示が命じられた例

東京地裁令和6年3月22日判決は、勤務先の店舗名と仕事上の名前を題名とする爆サイ.com のスレッドで、容姿を侮辱された女性の申立てです。原決定は却下でした。判決は、「本件スレッドにおける投稿は、原告についての投稿ではないことが明らかな投稿以外、原告を対象とした投稿であると解するのが自然である」として同定可能性を認め、投稿はいずれも人の容貌を揶揄する表現で、連続して投稿されたことなども踏まえると、申立人の職業などの属性を考慮しても、「社会通念上許容される限度を超えた侮辱行為であり、原告の名誉感情を違法に侵害したものであることは明らかである」として、却下決定を取り消しました。

東京地裁令和6年7月5日判決は、行政の支出の問題を指摘する活動をネットで発信していた個人を、ありもしない問題で騒ぎを起こしているだけの社会の害悪だと嘲笑した5ちゃんねるの投稿です。判決は、名誉権については、別の訴訟の事実認定しだいで真実性が認められる可能性を否定できないとして明白性を否定しました。一方、社会の害悪と形容し笑いを表す記号を付けた点は申立人を侮蔑し嘲笑する趣旨で、申立人の活動をめぐる批判が過熱して違法な行為に及ぶ人が出ても、その責任は違法な行為をした人が負うべきもので、申立人のネット上の激しい応酬もこの投稿者に向けられたとの証拠はないとして、名誉感情の侵害が明らかであるとし、却下決定を取り消しました。

東京地裁令和7年12月23日判決は、議員の容姿を貶める侮辱的な記載を含む X の返信の投稿です。判決は、投稿の文言と前後の投稿から議員を対象としたものと認めたうえで、前半の部分は、過去に批判を受けた人物がまだ政治活動を続けていることを批判的に表現したものと解釈でき、議員が受けるべき政治的表現の域を逸脱しないとしました。一方、容姿に触れた後半は「侮辱的な文言を並べて原告の容姿を殊更に侮辱するもので、文言それ自体の侮辱性が高い」とし、議員としての活動との関連も乏しく、「政治的表現の域を逸脱した、専ら原告を侮辱するための表現というべきである」として、却下決定を取り消しました。

東京高裁令和7年1月16日判決は、動画配信をする個人に向けた X の投稿6アカウント分についての控訴審です。この事案では、原決定が一部の開示を命じ、6アカウントについて申立てを却下しており、申立人が却下部分について起こした異議の訴えで、東京地裁令和6年6月7日判決が却下部分を認可していました(判決要約の原審欄で、同じ決定についての判決であることが確かめられます)。一審は、「原告は、Vtuberとして活動し、その言動をインターネット上での視聴者の閲覧に供していた以上、その活動に関する限り、消極的な評価であっても一定程度は受忍すべきである」として、言動を犯罪のように評した投稿、激しい語で罵った投稿、障害があると推測した投稿のいずれも、限度を超える侮辱とは直ちにいえないとしました。控訴審は、障害があるのだろうと述べる2アカウントの投稿について、同じアカウントの近い時期の投稿と併せて読めば申立人に向けたものと読み取れ、「殊更に控訴人を侮辱する意図をもって、投稿されたものと認められる」として開示を命じ、言動への評価や嫌悪の感情を示したにとどまる4アカウントについては認可を維持しました。

却下の決定が維持された例

前記の令和6年6月7日判決のほか、東京地裁令和6年6月21日判決は、接待を伴う飲食店に勤める人について、5ちゃんねるのスレッドで、容姿を貶める投稿と、その職業を挙げて常識がないと罵る投稿の2件の開示を求めた事案です(ほかの投稿は原決定で開示が命じられていました)。判決は、どちらも侮辱的な表現を含むとしつつ、前者は同じような行動をとる人一般の容姿についての意見や感想、後者はその職業の人一般についての意見や感想と理解するのが相当で、特定の職業への偏見を含んでいることを考慮しても、限度を超える侮辱であることが明らかとはいえないとしました。

東京地裁令和6年2月1日判決は、動物病院を営む獣医師の申立てです。別の動物病院への口コミに、以前に別の獣医からつらい対応をされ、低い評価を消して星5つにするよう迫られた、という趣旨の記載があり、投稿者の個人ページには申立人の病院への星5つの評価もありました。判決は、施設の口コミを読む一般の読者が投稿者の個人ページまで見ることは普通の読み方に含まれず、仮に見るとしても星の評価だけでは経過は分からないとし、近くに別の動物病院も複数あることから、記載が申立人の病院を指すとは認められないとして、却下決定を認可しました。

プロバイダ側の異議が退けられた例

東京地裁令和5年10月12日判決は、配信者が出演した動画の一部を切り抜き、会話の様子を揶揄する題名や表示を付けて YouTube に投稿した動画について、運営会社が異議を述べた事案です。運営会社は、揶揄する表示は冒頭の数秒だけで、配信者は自ら出演していたなどと主張しました。判決は、動画は「単に被告が本件元動画に出演した際の会話の内容を批評するにとどまらず、その際の被告の状態・様子を殊更に取り上げて揶揄したものというべき」とし、題名や冒頭は閲覧者の注目を引くもので、あえて切り抜いた動画である以上、表示が冒頭の数秒にとどまっても元の動画とほとんど同じ内容とはいえないとして、開示命令を認可しました。

結論が分かれた事情

配信者への投稿では、活動に関する否定的な評価はある程度受け入れるべきだという枠組みは一審・控訴審で共通し、控訴審では、障害があると述べる投稿だけが、同じアカウントのほかの投稿と併せて読まれて限度を超えるとされました。議員への投稿では、容姿を貶めた部分について開示が命じられた前記の令和7年12月23日判決に対し、議員の発信の内容を批判した投稿は、3節の前記の令和6年6月19日判決、4節の前記の令和6年7月5日判決(議会の公式アカウントへの返信の事案)のいずれでも却下が維持されています。

6. 写真・動画の無断投稿(著作権)が争われた例

自分の写真や動画を無断で使われたとして申し立てた人が、却下を不服として起こした異議の訴えの4件(控訴審2件を含みます)です。いずれも開示は認められませんでした。東京地裁令和6年8月27日判決は、法律の「権利が侵害されたことが明らか」とは「違法性を阻却する事由の存在をうかがわせるような事情が存在しないことまでを意味するものと解される」とし、適法な引用に当たらないと言えない限り、侵害が明らかとはいえないとしました。

東京地裁令和5年7月6日判決は、申立人が裁判所に出した申立書類をまとめて撮った写真を、受付の押印がない点を批評するために使った X の投稿です。判決は、「本件写真の構図は、書面等をその大体の部分が写真の枠内に収まるようにほぼ真上から撮影するというごくありふれたもの」として著作物と認めず、仮に著作物でも、批評の目的上正当な範囲内の引用で、写真に申立人の名前が写っていることなどから出どころも明らかだとし、名前の表示の省略も許されるとしました。審理の終わった後に申立人が出した書面も検討したうえで、却下決定を認可しています。なお、同じ内容の事案について、知財高裁令和5年12月13日判決は、写真が著作物かどうかは判断しないまま、「本件投稿における本件写真の引用の方法及び態様は、公正な慣行に合致したものであるといえる」とし、元の作品にたどり着ける程度に出どころが示されていたとして、却下の決定を維持した原判決に対する控訴を棄却しました。

前記の令和6年8月27日判決は、自分の作業の様子をまとめた動画の場面を切り出した画像を、身なりを批判する記事と一緒に X に載せた投稿です。画像のうち1枚は、サービスの表示の仕組みで名前の表示が見えなくなっていました。判決は、画像を載せることは動画の複製と公衆送信に当たるとしつつ、SNS で引用するには URL を示す必要があるという慣行を認める証拠はなく、記事の内容と一緒に載った画像の表示から元の動画を特定できるとし、「本件投稿における本件元画像の利用が、引用の目的上正当な範囲内で行われたものでないとは認められないというべきである」としました。ほかの画像には名前の表示があることから、氏名表示権の侵害も認めませんでした。なお、同じ内容の事案について、知財高裁令和7年2月19日判決は、表示が見えない画像だけが別の動画から切り出されたと受け取られるという控訴人の主張を退け、「本件画像について著作者名及び実演家名である控訴人の氏名が表示されていないと認めることはできず」として、控訴を棄却しています。

これらと違い、写真や動画の著作物性が認められて開示が維持された判決もあります。7節で取り上げる東京地裁令和5年6月22日判決は、ポーズや撮影の角度を選んで撮った自撮り写真について、「構図等の選択において一応の創意工夫がされ、撮影者の個性が現れているものといえる」としました。9節で取り上げる東京地裁令和7年10月16日判決も、構図や字幕の工夫から動画の著作物性を認めています。写真・動画の無断投稿の開示全体は「写真・イラストの無断転載と著作権・肖像権」と「動画・映像の無断アップロードと著作権」に、名前の表示の扱いは「写真やイラストの名前を消された、勝手に加工された」に整理しています。

7. 開示の対象となるログインの通信が争われた例

判決要約によれば、X のように投稿の時の通信の記録を残さず、ログインの時の記録を残すサービスでは、投稿と相当の関連性があるログインなどの通信(侵害関連通信)の情報が開示の対象になります。どのログインまでが対象になるかの全体は「X・Instagramの投稿者をログイン記録から特定する方法」に整理しており、ここでは異議の訴えで争われた7件を並べます。

プロバイダ側の異議が退けられた例

東京地裁令和5年4月28日判決は、投稿の約21分前のログインについて、接続プロバイダが、投稿に時間的にいちばん近いログインに限られると主張した事案です。投稿の後のログインの通信は特定できない状態でした。判決は、法の施行規則は侵害関連通信を投稿と相当の関連性があるものと定めるにとどまるとして、時間的にいちばん近いログインに限られないとし、開示命令を認可しました。前記の令和5年6月22日判決も、投稿にいちばん近いのは投稿後のログインでしたが、同じ時刻の記録がいくつもあって契約者を割り出せないと接続プロバイダが述べていたことから、投稿の直前のログインも対象になるとしました。

東京地裁令和5年10月31日判決は、X の運営会社が異議を述べた事案です。ログインの記録の保存期間の関係で、運営会社の手元に残る一番古いログインも投稿から相当の期間がたった後のものでした。判決は、そのログインは投稿と時間的に近いとまではいえないとしつつ、「当該ログイン通信に係る送信から把握される情報のほかに、発信者を特定するためにより適切な手段があるとは認められない」として、相当の関連性を認めました。原決定は後の投稿での権利侵害を根拠にしたもので審理が尽くされていない、原決定の内容と理由が食い違う、という運営会社の主張も退けています。

前記の令和5年12月5日判決は、学校法人を批判する投稿についての事案です。運営会社が開示したログインの記録は、保存期間の関係で本当に投稿にいちばん近いものか確かめられず、対象の投稿の直前のログインは、運営会社から開示を受けた時点で3か月が過ぎ、または過ぎようとしていたため、その情報の保存や開示を求めることが事実上困難でした。申立人の依頼で接続プロバイダが保存した通信のうち、投稿にいちばん近いものが開示を求められました。判決は、例外に当たるかは、「当該ログインに係る送信と当該侵害情報の送信が同一人によってされた蓋然性の有無、当該ログイン等に伴って行われた投稿内容と当該侵害情報の内容の一連性ないし一体性の有無のほか、当該侵害情報の発信者を特定する他の手段、方法等の有無を総合考慮して判断するのが相当である」とし、同じ話題の投稿が続いていたことや、契約者が投稿をしたことを前提とする書面を作っていたことから、例外的に侵害関連通信に当たるとしました。

東京地裁令和6年7月22日判決は、申立人が仮処分で運営会社から268件のログインの記録の開示を受け、古い順に57件までは、宿泊施設の回線であったり、接続プロバイダが通信を特定できなかったりして投稿者の特定に至らず、58番目のログインの開示を求めた事案です。判決は、アカウントは同じ人が使い続けていたと推認できるとし、いちばん近い1件に限るという接続プロバイダの主張に従えば、投稿者は「不特定の者が回線を使用できる店舗等を利用することにより、容易に発信者の特定を免れることができる結果となる」として、開示命令を認可しました。投稿が申立人から意に反する性的な行為と暴力を受けたと断定的に述べるもので、真実性はうかがわれないとして、権利侵害も明らかとしています。

開示の範囲が狭められた例

東京地裁令和6年1月16日判決は、ある事業者の登録商標を投稿者名に含むアカウントで、その事業者になりすまして取引を呼びかけた X の投稿です。原決定は、一定の日以降のログインの情報を広く開示するよう運営会社に命じており、運営会社が異議を述べました。判決は、営業権の侵害は明らかとしたうえで、相当の関連性があるログインの通信は「特段の事情のない限り、規則5 条各号の通信ごとに1 つであり」、本件では特段の事情を示す証拠がないとして、各投稿に時間的にいちばん近いログインに限って開示を命じるよう原決定を変更しました。接続プロバイダの段階で発信者を特定できない事態が生じ得るとしても、運営会社に広い範囲のログインの開示を命じることはなお相当でないとしています。

申立人が範囲を広げようとした例

東京地裁令和5年11月10日判決は、投稿の1か月前以降のログインの IP アドレスなどのすべての開示を求めた申立人が、投稿にいちばん近いログインだけを開示の対象とした原決定に異議を述べた事案です。判決は、ログインの通信は原則として1つで、通常は投稿にいちばん近いものによって投稿がされた可能性が高いとしつつ、ほかの通信に相当の関連性がある場合や、アカウントが複数の人に使われていることが明らかな場合などには、複数のログインを対象とすることもあり得るとしました。そのうえで、申立人は不都合を抽象的に主張するだけで具体的な主張立証がないとし、アカウントの作成や削除の履歴が対象になることを理由に、その間のログインをすべて対象とする考え方は「同条柱書が各号の送信につき相当の関連性を要求していることを無視した解釈であって採り得ない」として、原決定を認可しました。

結論が分かれた事情

開示命令が維持された5件では、投稿後のログインの通信が特定できない、記録の保存期間の関係でいちばん近いログインが確かめられない、古い57件では特定に至らなかった、といった事情が判決要約に具体的に書かれており、ログインした人と投稿者が同じであることもアカウントの使われ方から認められていました。範囲が狭められた前記の令和6年1月16日判決と、拡大が認められなかった前記の令和5年11月10日判決は、そうした特段の事情の証拠や具体的な主張立証がないとされたものです。なお、4節の前記の令和5年10月11日判決も、投稿との間に別のログインがあっても、照会への回答の内容や記録の保存の事情から侵害関連通信に当たると認めています。

8. 提供命令を使った後の開示命令が争われた例

提供命令は、サイトの運営会社などに対し、投稿の通信を媒介した接続プロバイダの名称などを申立人に知らせ、運営会社が持つ IP アドレスなどをその接続プロバイダに渡すよう命じるものです。判決要約によれば、運営会社への開示命令を待たずに接続プロバイダへの申立てができ、二つの申立てを一体として審理できるようにした仕組みです。今回の6件は、いずれも接続プロバイダや運営会社が起こした異議の訴え(控訴審2件を含みます)で、いずれも開示命令が維持されました。

東京地裁令和6年9月4日判決は、申立人が運営会社への開示命令と提供命令の申立てを取り下げた後に、提供命令で運営会社から渡された情報によって割り出される契約者の氏名などの開示を、接続プロバイダに命じた事案です。決定の文面には IP アドレスなどの記載がありませんでした。接続プロバイダは、開示する情報が特定されていない、強制執行の根拠となる文書はその外の資料で解釈できない、提供命令は失効している、渡された情報が問題の投稿の通信のものとの証明がない、と主張しました。判決は、「CPに対する発信者情報開示命令の発令をAPに対する発信者情報開示命令の発令よりも先行させなければならないとすることは相当でなく」とし、開示命令の強制執行の際には当事者の言い分を聴く手続があるから、決定が作られた経過も参酌できるとし、提供命令が効力を失っても特定に差し支えはないとしました。渡された情報が投稿の通信の情報と「一致しないという事態は、通常考え難い」として、開示命令を認可しています。

東京地裁令和6年3月26日判決は、運営会社、1次の接続プロバイダ、2次の接続プロバイダと3段階をたどった事案で、申立人は途中で1次の接続プロバイダへの申立てを取り下げていました。2次の接続プロバイダを合併した会社が異議を述べましたが、判決は、「原告は、提供命令の決定書、提供命令により提供された情報及び本件開示命令の決定書を参照することにより、開示すべき発信者情報を識別することができるから、本件開示命令の発信者情報は、その特定に欠けるところがないといえる」とし、情報の提供の後に申立てが取り下げられても、「直ちにこれに基づく何らかの強制執行や任意の履行が遡って違法になるものとは解されない」としました。この開示命令(令和5年10月30日にされたもの)について、東京高裁令和6年10月23日判決は、接続プロバイダの控訴を棄却しています(判決要約の原審欄で、同じ決定についての判決であることが確かめられます)。高裁は、提供命令の仕組みでは IP アドレスなどは申立人に明らかにされないから、開示命令までにそれらによる通信の特定を求めることは、「迅速かつ円滑な被害者の救済を図ろうとした提供命令制度をはじめとする法の改正の立法趣旨を著しく没却するものであることは明らかである」とし、接続プロバイダが意見照会をした際に、発信者の代理人が記事の発信を認める回答をしていたことなどから、情報の同一性も認めました。

東京地裁令和6年7月16日判決は、運営会社への開示命令の申立て(先行事件)について判断がされないまま、提供命令で運営会社から渡された情報によって特定される契約者の開示を、接続プロバイダに命じた事案です。判決は、この仕組みは「CPに対する開示命令を待たずして、APに対する開示命令を行うことを可能にすることにより」二つの事件を一体として審理できるように作られたもので、権利侵害の明白性は接続プロバイダが自分の事件で争う機会があるとしました。先行事件が後に取り下げられても、「法において、有効に発令された提供命令に基づいて提供された情報について、本案である発信者情報開示命令がその後取り下げられたとして、その情報の利用に何らかの制約を課すような規定は見当たらない」としています。会社が再び死亡事故を起こしたという記事は、検索の結果と代表者の陳述書から真実でないことが一応立証されているとして、開示命令を認可しました。

東京地裁令和6年7月19日判決は、提供命令を受けてそれを履行した掲示板の運営会社が、申立人には自社から開示を受ける正当な理由がなくなったとして、自社への開示命令に異議を述べた事案です。判決は、提供命令を使わなければ運営会社への開示命令を得られたのに、法律には提供命令の履行によって運営会社への開示命令が制限されるという規定がないとして、「発信者情報開示請求権が提供命令の履行によって開示を受けるべき正当な理由を失って消滅すると解すべき法的根拠があるとはいえず、上記開示命令の制限は、制度として予定されていないものというほかない」とし、開示命令を認可しました。

東京高裁令和7年11月19日判決は、先行する申立ての取下げの後に、提供命令を前提として開示すべき情報を特定した決定について、接続プロバイダが控訴した事案です。高裁は、提供命令で渡された IP アドレスなどを使って特定した情報を開示することは、「本件提供命令の目的に反する本件IPアドレス等の使用とはいえず、法6条3項に反するものともいえない」とし、専ら申立人を攻撃するために作られ続けてきたスレッドの投稿で、辞書的には性的倒錯者を意味する語を申立人に使ったことは、「特段の事情のない限り、社会通念上許容される限度を超える侮辱というべきである」として、控訴を棄却しました。

提供命令から接続プロバイダへの開示までの各段階の日数は「Google口コミに関する発信者情報開示命令は実際にどれくらいかかるか」に整理しています。

9. 開示を受ける正当な理由、情報の保有が争われた例

開示命令が取り消された例

開示命令が取り消された3件は、いずれもこの点に関わるものです。どの判決も、投稿が権利を侵害するかどうかの判断に入っていません。詳しくは「「投稿者はもう分かっているはず」「嫌がらせ目的だ」と言われたら」に整理しているので、ここでは短く並べます。

前記の令和6年3月21日判決は、自分が投稿者だという人が運営会社の側に補助参加して投稿を認め、申立人もその人に損害賠償請求の訴えを一度起こして取り下げていた事案で、申立人は開示を受ける正当な理由を「もはや有していないものといわざるを得ない」として、開示命令を取り消しました。東京地裁令和6年9月5日判決は、申立人が動画配信で、発信者が分かれば危害を加える、開示された情報を第三者に渡すという趣旨の発言を繰り返し、別の訴訟で正当な理由に疑問を示された後も続けていた事案で、開示命令を取り消しています。この事案では、申立人は異議の訴えの口頭弁論期日に出席せず、答弁書なども出していませんでした。

前記の令和7年3月7日判決は、クラウドストレージに3D モデルを投稿されたとして開示命令を得た申立人に対し、運営会社が異議を述べた事案です。判決は、開示を求める側が、運営会社がその情報を保有していることを示す責任を負うとして、「本件発信者情報の開示を求める被告は、開示関係役務提供者である原告が本件発信者情報を保有していることを主張立証する責任があるというべきである」としました(ここでの被告は申立人です)。運営会社が開示命令の手続で保有を認めていた情報についても、その認否は異議の訴えを拘束しないとし、ログインの日時を持っていることから IP アドレスの保有までは認められないとしました。訴訟の途中で運営会社が任意に開示した情報は、更新されているなどの特段の事情がない限り、重ねて開示を受ける正当な理由はないとして、開示命令を取り消し、申立人の反訴も棄却しています。

氏名・住所の保有が認められなかった例

前記の令和7年10月16日判決は、自分で撮って編集した動画の一部を TikTok に無断で投稿された人が、メールアドレスだけを開示の対象とした原決定に異議を述べ、氏名や住所の開示も求めた事案です。申立人は、投稿者のアカウントが報酬の仕組みに参加し、決済サービスを通じて報酬を受け取っているので、運営会社は氏名と住所を持っているはずだと主張しました。判決は、決済サービス側から運営会社が受け取ったのは名義の名前とメールアドレスだけで、名義の名前は登録者が自由に決められる名称にすぎないとして、氏名や住所の保有を認めませんでした。一方、運営会社の、侵害に関わる通信の中で得た情報でなければ開示の対象にならないという主張には、法律は「情報の取得の目的や取得の方法、保有の形態等によって、発信者情報に当たるか否かを区別していない」として、これを採らず、メールアドレスの開示を維持しました。

なお、同じ内容の事案について、知財高裁令和8年8月18日判決は、名義の名前は「氏名と等しく発信者の特定に資する情報であると直ちにいうことはできず」、法律の施行規則のいう氏名には当たらないとし、税務の処理のために運営会社が氏名と住所を持っているはずだという主張についても、「控訴人が挙げる点をもって、被控訴人が本件TikTokアカウントの保有者の氏名及び住所の情報を保有しているとの事実を推認するには飛躍があり」と述べて、控訴を棄却しました。控訴審で申し立てた文書提出命令も、証明すべき事実の特定がないとして退けられています。

情報の保有は、ほかの節の判決でも結論に関わっています。4節の前記の令和6年1月18日判決ではログインの際の通信の情報を運営会社が保有していると認める証拠がないとされ、前記の令和6年9月9日判決では運営会社が投稿者の氏名や住所を保有していませんでした。どの情報まで開示されるかの全体は「投稿者の電話番号・メールアドレスまで開示されるか」に整理しています。

10. 日本の裁判所で扱えるか(管轄)が争われた例

知財高裁令和6年10月4日決定は、漫画の画像を販売サイトに繰り返し載せられた著作権者が、その掲載に使われた接続サービスを提供する海外の通信事業者に開示命令を申し立てた事案です。原決定は、掲載は海外の利用者向けの契約による接続を使ったものとうかがわれるとして、日本の裁判所には管轄がないとして申立てを退け、申立人が抗告しました。知財高裁は、接続サービスの性格を踏まえ、事業者の業務が日本におけるものかどうかは形式的に判断すべきでなく、「その利用の実情等に即した柔軟な解釈・適用が必要になると解される」としました。その事業者は日本国内で旅行者向けのローミングの役務を提供し、日本の空港などで SIM カードを売っていること、掲載先は日本の利用者向けのサイトで投稿に滑らかな日本語の記載があることから、日本人に向けて提供した SIM カードなどを使って投稿された可能性が高いとし、事業者が求めに応じず反論の書面も出さなかったことも踏まえて、日本の裁判所が管轄を持つとしました。原決定は取り消され、事件は東京地裁に差し戻されています。差し戻された後の結論は、判決要約には書かれていません。

11. 控訴審まで続いた例

今回の57件のうち、異議の訴えの判決に対する控訴審の判決は7件です。申立人側が控訴したものが5件で、控訴審で結論が変わったのは、障害があると述べる投稿について開示を命じた前記の令和7年1月16日判決の1件です。残る4件、写真の引用についての前記の令和5年12月13日判決、動画の場面の画像についての前記の令和7年2月19日判決、医院の口コミについての前記の令和8年7月9日判決、名義の名前と氏名・住所の保有についての前記の令和8年8月18日判決は、いずれも控訴が棄却されました。プロバイダ側が控訴した2件、提供命令についての前記の令和6年10月23日判決と前記の令和7年11月19日判決も、いずれも控訴棄却です。

前記の令和7年2月19日判決と前記の令和8年8月18日判決は、一審の理由を引用したうえで、当審で付け加えられた主張に答えています。前者は表示が見えない画像の受け取られ方について、後者は決済サービスの説明の記載や税務の処理について、それぞれ当審の主張を退けました。一審と控訴審の対応が判決要約の原審欄で確かめられるのは、提供命令の事案(前記の令和6年3月26日判決(2次の経由プロバイダの事案)と前記の令和6年10月23日判決)と、配信者への投稿の事案(前記の令和6年6月7日判決と前記の令和7年1月16日判決)の2組で、ほかは控訴審の判決だけを取り上げています。通常の訴訟の控訴審で結論が変わった判決と変わらなかった判決は「一審で開示や削除が認められなかった、賠償を命じられた」と「一審の判決に控訴された、控訴を考えている」に整理しています(どちらも異議の訴えは扱っていません)。

12. 自分の件で確かめる点

以上を、申立てを却下された側と、開示命令に異議の訴えを起こされた側のそれぞれの目線でまとめると次のようになります。いずれも今回取り上げた57件の範囲で言えることで、個別の件の結論を示すものではありません。

申立てを却下された、または一部しか認められなかった側は、まず、却下の理由がどの要件についてのものかを確かめます。今回の判決で却下が取り消された10件は、いずれも投稿の内容についての判断が変わったもので、投稿が意見や感想にとどまらず事実の摘示を含むと判断された例(3節)、真実でないことを示す測定の結果や勤務先の状況が採られた例(4節)、スレッドの題名や同じアカウントのほかの投稿と併せて読まれた例(5節)です。一方、口コミの主観的な印象や抽象的な否定的評価と読まれた投稿(3節)、真実であることをうかがわせる資料が記録にあった投稿(4節)、写真や動画の引用(6節)では、却下が維持されています。ログインの範囲や運営会社の情報の保有を理由とする却下部分も、今回の判決では維持されており、具体的な事情の主張立証がないとされたものです(7節・9節)。今回の判決には、異議の訴えで新しい主張や請求が加えられた例もあります(2節)。異議の訴えを起こせる期間については2節に書きました。

開示命令が出たのに異議の訴えを起こされた側は、相手が何を争っているかを確かめます。今回のプロバイダ・運営会社側の20件では、ログインの通信が6件、提供命令との関係が6件、投稿の内容が5件、正当な理由・保有が3件で、開示命令が取り消された3件は、いずれも投稿の内容ではなく、投稿者がすでに分かっている、申立人の発言、任意の開示と保有の立証という事情によるものでした(9節)。異議の訴えでは申立人が被告として応じることになり、期日に出席しなかった事案(9節)もあります。ログインの通信が争われた事案では、投稿に近いログインの記録が残っていない、特定できないといった事情が具体的に示されていたかどうかで扱いが分かれています(7節)。

控訴審まで続いた場合については11節にまとめました。今回の控訴審の判決7件のうち、結論が変わったのは1件です。

13. ご相談について

ご相談はメールフォームからお送りください。原則として翌営業日までに回答します。投稿の内容とこれまでの開示命令の手続の経過の整理は、相談のときに一緒に行いますので、事前の準備は不要です。投稿の証拠の保全は、相談の後に当事務所で行います。費用はFeeのページをご覧ください。

関連する解説

14. 引用した判決の一覧

  • 集計の対象: 当事務所の裁判例データベースに収録した判決・決定のうち、手続が発信者情報開示命令に対する異議の訴え(その控訴審を含む)または開示命令の申立てについての抗告審であるもの81件から、BitTorrent でのファイル共有についての24件を除いた57件(2023年〜2026年)。地方裁判所の判決49件、控訴審の判決7件、抗告審の決定1件。異議の訴えを起こした側は申立人側36件、プロバイダ・運営会社側20件で、控訴審の判決は、一審で異議の訴えを起こした側に数えています。結果は、申立人側では開示が命じられたもの10件(却下決定の取消し9件、控訴審での一部変更1件)、却下が維持されたもの26件(全部却下の維持20件、一部却下の却下部分の維持6件)、プロバイダ・運営会社側では開示命令の維持16件、範囲を狭めた変更1件、取消し3件、抗告審の決定は原決定の取消し・差戻し1件です。誰が異議の訴えを起こしたか、結果として開示されることになるかは、判決要約の主文と事案の概要で1件ずつ確かめました。争われた点の分類(投稿の読み方14件、真実性・公益目的12件、侮辱の限度・同定可能性8件、著作権4件、ログインの通信7件、提供命令6件、正当な理由・保有5件、管轄1件)は、判決要約の記載に基づくこの記事での整理で、1件の判決は主な点1つに数えています。同じ開示命令についての一審と控訴審であることが判決要約の原審欄で確かめられる2組は、別々に数えています。事案の内容が似ていても原審欄で対応を確かめられない一審と控訴審は、対応づけずに別々の判決として扱いました。原決定から判決までの日数は、地方裁判所の判決49件について、主文に書かれた原決定の日付から数えたものです。
  • 関係する法令: プロバイダ責任制限法(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律。現在の名称は情報流通プラットフォーム対処法)5条1項・2項(開示請求の要件。1号が権利侵害の明白性、2号が開示を受けるべき正当な理由)、5条3項と同法施行規則5条(侵害関連通信)、8条(発信者情報開示命令)、9条(日本の裁判所の管轄)、14条(異議の訴え)、15条(提供命令)、著作権法19条(氏名表示権)・32条1項(引用)、民法709条(不法行為による損害賠償)。
  • 東京地方裁判所令和5年4月28日判決(令和5年(ワ)第2979号) 接続プロバイダが起こした異議の訴えで、投稿の約21分前のログインは、投稿に時間的にいちばん近いものでなくても侵害関連通信に当たるとして、開示命令を認可した。
  • 東京地方裁判所令和5年5月18日判決(令和5年(ワ)第5199号) 研究者の見解を批判した X の投稿について申立人が却下部分を争った異議の訴えで、投稿は意見・論評で限度を超える侮辱でもないとして、却下部分を認可した。
  • 東京地方裁判所令和5年6月22日判決(令和5年(ワ)第70032号) 自撮り写真を無断で載せた X の投稿についての開示命令に接続プロバイダが異議を述べた訴えで、写真の著作物性と、投稿直前のログインの通信の開示を認め、開示命令を認可した。
  • 東京地方裁判所令和5年7月6日判決(令和5年(ワ)第70144号) 申立書類を撮った写真を批評に使った X の投稿について申立人が起こした異議の訴えで、写真は著作物でなく、仮に著作物でも適法な引用であるとして、却下決定を認可した。
  • 東京地方裁判所令和5年7月13日判決(令和5年(ワ)第3550号) 学習塾の合格者数の表示を批判した Googleマップの口コミについて申立人が起こした異議の訴えで、示された事実が真実でないとはいえないとして、却下決定を認可した。
  • 東京地方裁判所令和5年10月11日判決(令和5年(ワ)第8305号) 金融機関の不正を指摘した X の投稿について申立人が起こした異議の訴えで、ログインの通信は侵害関連通信に当たるとしつつ、違法性阻却事由がうかがわれないとは認められないとして、却下決定を認可し、追加の開示請求も棄却した。
  • 東京地方裁判所令和5年10月12日判決(令和5年(ワ)第10771号) 配信者の出演した動画を切り抜いて会話の様子を揶揄した YouTube の動画についての開示命令に運営会社が異議を述べた訴えで、名誉感情の侵害は明らかとして、開示命令を認可した。
  • 東京地方裁判所令和5年10月31日判決(令和5年(ワ)第70061号) 画像を改変した X の投稿についての開示命令に運営会社が異議を述べた訴えで、投稿から相当の期間がたった後のログインでも、ほかに適切な特定の手段がないとして、開示命令を認可した。
  • 東京地方裁判所令和5年11月9日判決(令和5年(ワ)第16157号) 眼科の診療所の Googleマップの口コミについて申立人が起こした異議の訴えで、口コミは受忍すべき意見論評にとどまるとして、却下決定を認可した。
  • 東京地方裁判所令和5年11月10日判決(令和5年(ワ)第13298号) 1か月分のログインの情報の開示を求めた申立人の異議の訴えで、開示の対象は原則として投稿に時間的にいちばん近いログイン1つであるとして、範囲の拡大を認めず原決定を認可した。
  • 東京地方裁判所令和5年11月17日判決(令和5年(ワ)第21134号) 転職の口コミサイトで会社の解雇予告を批判した記事について申立人が起こした異議の訴えで、示された事実は真実で公益目的もうかがわれるとして、却下決定を認可した。
  • 東京地方裁判所令和5年12月5日判決(令和5年(ワ)第16317号) 学校法人を批判する X の投稿についての開示命令に接続プロバイダが異議を述べた訴えで、いちばん近いログインなどから特定できない場合には例外的にほかのログインも対象になるとして、開示命令を認可した。
  • 知的財産高等裁判所令和5年12月13日判決(令和5年(ネ)第10082号) 申立書類を撮った写真を批評に使った X の投稿についての異議の訴えの控訴審で、引用は公正な慣行に合致し、氏名表示権の侵害もないとして、申立人の控訴を棄却した。
  • 東京地方裁判所令和5年12月18日判決(令和5年(ワ)第2742号) 不動産の会社への Googleマップの口コミについて申立人が起こした異議の訴えで、感想の部分は社会的評価を下げず、事実の部分は真実をうかがわせる事情がないとはいえないとして、却下決定を認可した。
  • 東京地方裁判所令和5年12月25日判決(令和5年(ワ)第16579号) 医療法人が事故を隠して患者をだましているとした YouTube の説明欄の投稿についての開示命令に運営会社が異議を述べた訴えで、重要な部分は真実でないとして、開示命令を認可した。
  • 東京地方裁判所令和6年1月16日判決(令和5年(ワ)第70165号) なりすましのアカウントによる X の投稿についての開示命令に運営会社が異議を述べた訴えで、ログインの通信は原則として投稿ごとに1つであるとして、投稿にいちばん近いログインに限って開示を命じるよう原決定を変更した。
  • 東京地方裁判所令和6年1月18日判決(令和5年(ワ)第665号) 殺害予告をしたと書かれた X の投稿について申立人が起こした異議の訴えで、削除された投稿の経緯などから示された事実が真実でないとはいえないとして、却下決定を認可した。
  • 東京地方裁判所令和6年1月30日判決(令和5年(ワ)第22804号) 皮膚科のクリニックの院長を否定的に評した Googleマップの口コミについて申立人が起こした異議の訴えで、主観的な感想と受け止められるとして、却下決定を認可した。
  • 東京地方裁判所令和6年1月31日判決(令和5年(ワ)第27343号) 会社を信用できない反社会的な組織と断じた掲示板の投稿について申立人が起こした異議の訴えで、根拠を示さない意見・感想にとどまるとして、却下決定を認可した。
  • 東京地方裁判所令和6年2月1日判決(令和5年(ワ)第21960号) 別の動物病院への口コミの中で以前の獣医の対応を批判した記載について申立人が起こした異議の訴えで、申立人の病院を指すとは認められないとして、却下決定を認可した。
  • 東京地方裁判所令和6年2月6日判決(令和5年(ワ)第18778号) 是正勧告を受けた会社を悪質だと論評した爆サイ.com の投稿についての開示命令に接続プロバイダが異議を述べた訴えで、前提の事実は真実でも公益目的がないとして、開示命令を認可した。
  • 東京地方裁判所令和6年3月13日判決(令和5年(ワ)第15384号) 社屋が大きく傾いているとした建築の会社への Googleマップの口コミについて申立人が起こした異議の訴えで、示された事実は真実でないとして、却下決定を取り消し開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年3月18日判決(令和5年(ワ)第26817号) 学校のクチコミで教員を否定的に評した記事について申立人が起こした異議の訴えで、同定の余地はあるが具体的な根拠のない意見・感想にとどまるとして、却下決定を認可した。
  • 東京地方裁判所令和6年3月21日判決(令和5年(ワ)第26526号) 運営会社が起こした異議の訴えで、投稿者本人が訴訟に参加して投稿を認め、申立人も投稿者を認識していたことから正当な理由がもはやないとして、開示命令を取り消し申立てを却下した。
  • 東京地方裁判所令和6年3月22日判決(令和5年(ワ)第27348号) 勤務先の店舗名と仕事上の名前を題名とする爆サイ.com のスレッドで容姿を侮辱された女性の異議の訴えで、同定可能性と名誉感情の侵害を認め、却下決定を取り消し開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年3月26日判決(令和5年(ワ)第25320号) 他人の投稿を引用して会社の不正を疑った X の投稿について申立人が起こした異議の訴えで、返信を含めて読めば引用元の受け止め方と感想を示したものにとどまるとして、却下決定を認可した。
  • 東京地方裁判所令和6年3月26日判決(令和5年(ワ)第30811号) 提供命令で渡された情報によって契約者を特定した開示命令に2次の経由プロバイダが異議を述べた訴えで、特定に欠けるところはなく情報の同一性もあるとして、開示命令を認可した。
  • 東京地方裁判所令和6年4月22日判決(令和5年(ワ)第12643号) エステティックサロンの Googleマップの口コミについての開示命令に運営会社が異議を述べた訴えで、示された事実は真実でないとして、開示命令を認可した。
  • 東京地方裁判所令和6年5月24日判決(令和6年(ワ)第1446号) 代表者の投稿と検索結果を対比して従業員が少数だと指摘した X の投稿について申立人が起こした異議の訴えで、事実の摘示を含み、投稿の内容は真実とはいえないとして、却下決定を取り消し開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年6月7日判決(令和5年(ワ)第32872号) 動画配信をする個人に向けた X の投稿について申立人が却下部分を争った異議の訴えで、活動に関する否定的な評価は一定程度受忍すべきだとして、却下部分を認可した。
  • 東京地方裁判所令和6年6月11日判決(令和6年(ワ)第178号) 勤務先で横領したと書かれた個人の異議の訴えで、横領をしていないことは一応立証されているとして権利侵害の明白性を認め、却下決定を取り消し電話番号を含む開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年6月19日判決(令和5年(ワ)第33769号) 議員の投稿を引用して非難した X の投稿について申立人が起こした異議の訴えで、意見・論評の域を逸脱しないとして、却下決定を認可した。
  • 東京地方裁判所令和6年6月21日判決(令和5年(ワ)第32867号) 接待を伴う飲食店に勤める人についての5ちゃんねるの投稿2件について申立人が却下部分を争った異議の訴えで、意見や感想にとどまり限度を超える侮辱が明らかとはいえないとして、原決定を認可した。
  • 東京地方裁判所令和6年6月24日判決(令和6年(ワ)第7849号) 店の商品を与えた動物に健康上の問題が相次いでいるという医師の話を伝えた X の投稿について申立人が起こした異議の訴えで、医師がその話をしていないとはいえないとして、却下決定を認可した。
  • 東京地方裁判所令和6年7月5日判決(令和5年(ワ)第33770号) 議会の公式アカウントの投稿への返信で議員を批判した投稿について申立人が起こした異議の訴えで、真実に反するとは認められず公益目的もあるとして、却下決定を認可した。
  • 東京地方裁判所令和6年7月5日判決(令和6年(ワ)第3723号) 行政の支出の問題を指摘していた個人を社会の害悪と嘲笑した5ちゃんねるの投稿について申立人が起こした異議の訴えで、名誉感情の侵害は明らかとして、却下決定を取り消し開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年7月16日判決(令和6年(ワ)第4994号) 運営会社への先行事件の判断がないまま提供命令の情報で特定した開示命令に接続プロバイダが異議を述べた訴えで、その手続は法の趣旨に反しないとして、開示命令を認可した。
  • 東京地方裁判所令和6年7月19日判決(令和6年(ワ)第4998号) 提供命令を履行した掲示板の運営会社が自社への開示命令に異議を述べた訴えで、提供命令の履行によって正当な理由が失われる法的根拠はないとして、開示命令を認可した。
  • 東京地方裁判所令和6年7月22日判決(令和5年(ワ)第25461号) 古い順に57件のログインで投稿者を特定できなかった X のアカウントについての開示命令に接続プロバイダが異議を述べた訴えで、58番目のログインも例外的に対象になるとして、開示命令を認可した。
  • 東京地方裁判所令和6年8月27日判決(令和5年(ワ)第70648号) 動画の場面を切り出した画像を X に載せた投稿について申立人が起こした異議の訴えで、適法な引用でないとはいえず氏名表示権の侵害もないとして、却下決定を認可した。
  • 東京地方裁判所令和6年9月4日判決(令和5年(ワ)第22088号) 提供命令の申立ての取下げの後に、提供命令で渡された情報によって契約者を特定した開示命令に接続プロバイダが異議を述べた訴えで、特定は可能で情報の同一性もあるとして、開示命令を認可した。
  • 東京地方裁判所令和6年9月5日判決(令和5年(ワ)第30697号) 接続プロバイダが起こした異議の訴えで、申立人が配信で発信者への危害や情報を第三者に渡すことを繰り返し口にしていたとして正当な理由を否定し、開示命令を取り消し申立てを却下した。
  • 東京地方裁判所令和6年9月5日判決(令和5年(ワ)第34062号) 議員について印象を述べる形で画面写真を添えた X の投稿について申立人が起こした異議の訴えで、添えられた投稿と併せて読めば事実の摘示に当たるとして、却下決定を取り消し開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年9月9日判決(令和6年(ワ)第8997号) 医療法人のクリニックの Googleマップの口コミについての開示命令に運営会社が異議を述べた訴えで、示された事実は真実と認められないとして、メールアドレスについての開示命令を認可した。
  • 東京地方裁判所令和6年9月11日判決(令和6年(ワ)第9485号) 配信事業を運営する会社を揶揄した5ちゃんねるの投稿について申立人が起こした異議の訴えで、前提とする出来事は真実で意見論評の域を逸脱しないとして、却下決定を認可した。
  • 東京地方裁判所令和6年10月2日判決(令和6年(ワ)第10146号) 書籍のレビュー欄に著者の私的な事情を書いた投稿について申立人が起こした異議の訴えで、事実の摘示に当たり名誉権の侵害が明らかとして、却下決定を取り消し開示を命じた。
  • 知的財産高等裁判所令和6年10月4日決定(令和6年(ラ)第10002号) 漫画の画像の掲載に使われた海外の通信事業者への開示命令の申立てを、管轄がないとして却下した決定に対する抗告審で、日本の裁判所の管轄を認めて原決定を取り消し、東京地裁に差し戻した。
  • 東京高等裁判所令和6年10月23日判決(令和6年(ネ)第2348号) 提供命令で渡された情報によって契約者を特定した開示命令についての異議の訴えの控訴審で、特定・執行力・情報の同一性のいずれにも欠けるところはないとして、接続プロバイダの控訴を棄却した。
  • 東京地方裁判所令和6年11月28日判決(令和6年(ワ)第16222号) 機械を製造する会社の設計体制や担当者の退職を書いた Googleマップの口コミについて申立人が起こした異議の訴えで、事実の摘示に当たり違法性阻却事由もうかがわれないとして、却下決定を取り消し開示を命じた。
  • 東京高等裁判所令和7年1月16日判決(令和6年(ネ)第3258号) 動画配信をする個人に向けた X の投稿についての異議の訴えの控訴審で、障害があると述べる2アカウントの投稿は限度を超える侮辱として開示を命じ、残る4アカウントの却下は維持した。
  • 知的財産高等裁判所令和7年2月19日判決(令和6年(ネ)第10070号) 動画の場面を切り出した画像を X に載せた投稿についての異議の訴えの控訴審で、適法な引用でないとはいえず、氏名の表示がないとも認められないとして、申立人の控訴を棄却した。
  • 東京地方裁判所令和7年3月7日判決(令和6年(ワ)第70052号) クラウドストレージの運営会社が起こした異議の訴えで、保有の立証責任は申立人にあり、訴訟中に任意に開示された情報は重ねて開示を受ける正当な理由がないとして、開示命令を取り消し申立てを却下し、申立人の反訴も棄却した。
  • 東京地方裁判所令和7年10月16日判決(令和7年(ワ)第70067号) 自作の動画を TikTok に無断で載せられた個人が氏名・住所の開示も求めた異議の訴えで、運営会社がそれらを保有するとは認められないとして、メールアドレスだけの開示を命じた原決定を認可した。
  • 東京高等裁判所令和7年11月19日判決(令和7年(ネ)第3927号) 提供命令を前提として開示すべき情報を特定した開示命令についての異議の訴えの控訴審で、提供命令の目的に反する情報の使用ではなく、投稿は限度を超える侮辱であるとして、接続プロバイダの控訴を棄却した。
  • 東京地方裁判所令和7年12月23日判決(令和7年(ワ)第22989号) 議員の容姿を貶めた X の返信の投稿について申立人が起こした異議の訴えで、政治的表現の域を逸脱した侮辱であるとして、却下決定を取り消し開示を命じた。
  • 東京高等裁判所令和8年7月9日判決(令和8年(ネ)第364号) 医院の口コミサイトで医師の応対への不満を書いた投稿についての異議の訴えの控訴審で、主観的な印象による意見・感想にとどまるとして、申立人の控訴を棄却した。
  • 知的財産高等裁判所令和8年8月18日判決(令和7年(ネ)第10086号) 動画を TikTok に無断で投稿された個人の異議の訴えの控訴審で、決済サービスの名義の名前は氏名に当たらず、氏名・住所の保有も認められないとして、申立人の控訴を棄却した。

各判決の要約は、当事務所の裁判例データベースの記載によります。件数は、データベースに収録した判決・決定のうち、発信者情報開示命令に対する異議の訴えとその控訴審、開示命令の申立てについての抗告審から、BitTorrent の事件を除いた57件(2026年11月時点)を数えたもので、公表されていない判決・決定は含みません。判決の全文は、判例集または商用データベースでご確認ください。

この記事の内容に近いことでお困りの場合は、メールフォームからご相談ください。相談料はかかりません。原則として翌営業日までに回答します。削除と投稿者の特定の費用は定額です(Fee)。