ブログ・ウェブサイトの記事で投稿者の開示が認められた例と認められなかった例 記事・コメント欄・個人サイト・まとめサイトごとに判決92件から整理

ブログの記事やそのコメント欄、誰かが作ったウェブサイトに自分や自社のことを書かれ、書いた人を特定したいと考えたとき、気になるのは、自分の件のような記事で開示が認められた例があるのか、どんな記事が退けられているのか、という点です。この記事は、当事務所の裁判例データベースに収録した判決のうち、ブログの記事、ブログやウェブサイトのコメント欄、個人・団体・事業者が開設したウェブサイトの記事、まとめ・転載のサイトの記事について投稿者の特定(発信者情報開示)を求めたものから92件(2003年〜2024年)を取り上げ、開示が認められた例と認められなかった例を、記事の型と請求の相手ごとに並べたものです。認められた例と似ていれば認められる、退けられた例と似ていれば退けられる、ということを示すものではない点にご留意ください。

ブログの記事について投稿者を特定する手続と請求先は「ブログで中傷されたら|運営会社・サーバーへの削除と開示、書いた人への賠償」に、サーバー会社への請求は「個人サイト・告発サイトを作られたら」に、まとめサイトは「まとめサイトに自分や会社のことを書かれたら」に、逮捕歴・前科の記事は「逮捕歴・前科を掲示板やブログに書いた人を特定できるか」にまとめています。この記事では手続の説明は繰り返さず、結論を分けた事情に絞ります。掲示板、口コミサイト、SNS、通販サイトのレビュー、利用者が編集する百科事典型のサイトへの投稿と、著作権だけが問題になった判決は扱いません。

要点

1. 取り上げた判決の範囲と内訳

データベースに収録した判決のうち、ブログやウェブサイトの記事・コメントについて投稿者の特定を求めたものから92件を取り上げました。選び方は末尾の一覧の冒頭に記しています。2022年10月に施行された改正法の下で判断されたものも含まれます。

区分内訳
結論認容52件、一部認容14件、棄却21件、一審判決を取り消して開示を命じたもの1件、経由プロバイダの控訴を棄却したもの1件、開示命令を認可したもの1件、請求者の控訴を棄却したもの2件
判決の年2003年〜2004年2件、2013年〜2019年45件、2020年〜2024年45件
記事の型(この記事の整理による)ブログの記事43件、ブログやウェブサイトのコメント欄20件、開設されたウェブサイトの記事25件、まとめ・転載のサイトの記事4件
請求の相手経由プロバイダ(接続プロバイダ)60件、ブログ・サイトの運営会社12件、サーバー会社(記事の配信に使われた事業者1件を含む)17件、投稿に使われた回線やサーバを利用していた一般の会社2件、要約に種別の記載がないもの1件
認められた権利(認容等55件と一部認容14件。重なりあり)名誉毀損54件、名誉感情11件、プライバシー6件、そのほか(危害の予告による生活の平穏の侵害、懲戒請求の呼び掛けによる精神的苦痛、営業上の利益)6件。開示命令を認可した1件は、要約に権利の種類の記載がありません
退けられた理由(認められなかった23件と一部認容14件の退けられた部分。重なりあり)社会的評価を下げない・主張された事実を示したものと読めない13件、意見・論評や公共性・真実性など12件、情報や相手方の一部12件、通信・記録・保有8件、誰のことか分からない4件、情報の流通そのものによる侵害が明らかでない1件

2. ブログの記事

開示が認められた記事(名誉毀損)

個人について書かれた記事では、東京地裁平成25年4月16日判決が、依頼を受けた事案を処理せずに放っておいたという趣旨の記事について、金員を返すことになった点は概ね真実と認めつつ、それが事案の放置によるものだったという主要な事実については真実性をうかがわせる事情がないとして、開示を命じました。東京地裁平成26年1月29日判決は、不当な方法で販売活動をしていたとする記事について、記事中の語が複数の意味に取れることは判断を妨げないとしました。東京地裁平成28年3月24日判決は、私生活や人柄をおとしめる記事について、記事に書かれた事業者の名称などから本人を対象にしたものと特定でき、一私人についての記載で公共の利害に関するものともうかがわれないとしました。東京地裁令和2年12月17日判決は、他人を脅したかのように示す投稿について、ブログの名称、本人の役職、投稿にある地域の記載を合わせると、本人の属性を知る人には本人を対象にしていると分かるとしました。東京地裁令和3年7月7日判決は、ある判決が本人を反社会的な活動をする人物と認定したと伝える記載について、判決でそう認められたかどうかははっきり判定できるから事実の摘示に当たるとし、その判決はそこまで認定していないとして開示を認めました。東京地裁令和4年8月9日判決は、実名と勤務先を挙げた記事について、ほかの記事を引用する形をとっていても事実を示すものとし、相手の人数が複数に及ぶかどうかも記事の重要部分であるから、本人が一部を認めていても重要部分が真実とはいえないとしました。

会社について書かれた記事では、東京地裁平成26年4月23日判決が、事業所での金銭の問題や不正な請求などを書いた複数の記事について、会社側の証拠から実際の経緯を認定し、記事の示す事実は真実ではないとしました。東京地裁令和2年11月17日判決は、会社が不正に関わっているなどとする複数の記事について、不正の具体的な内容が示されていなくても社会的評価を下げる事実の摘示に当たるとしました。この判決は、報道に携わる会社の内部の事情には一定の公共性があるとしつつ、攻撃的な言い回しを使い、人から聞いた話を体験談に見せかけていたことから、記事を公開した主な動機が公益を図ることにあるとは認めていません。東京地裁令和4年6月17日判決は、社員のブログとされるサイトで管理職が元従業員に強要などをしたとする記事について、プロフィールとハッシュタグから会社に関する記載と理解できるとし、関係者の陳述書からその事実はなかったと認めました。東京地裁令和3年3月19日判決は、会社の企画に参加した人が意に反して帰国させられたとする複数の記事について、公益を図る目的で書かれたとみる余地があるとしつつ、主要な事実が明白に真実と異なるとしました。読者が事実と受け取るとは限らないという反論は、記事が詳細で系統立っていることを理由に退けられています。東京地裁令和2年12月23日判決は、だれでも匿名で作れるブログの記事は信用されにくいという経由プロバイダの主張を、裏付ける証拠がないとして退けました。

議員について書かれた記事では、前記の令和3年7月28日判決が、不正な行為をしたとする記事について、疑問符が付いていても冒頭と末尾の記載から具体的な事実を示すものと認め、証拠によればその事実はないとしました。前記の令和3年10月27日判決は、私生活を題材にした記事について、国語辞書にない語が使われていても、一般の読者の読み方で意味を確定でき、立場を利用して不当な利益を得ていたという事実の摘示に当たるとしました。

名前が書かれていない記事では、東京地裁平成28年1月25日判決が、会社の関係者が人をだまして金銭を得ているとする記事について、ブログの記事が少なく、どの記事を開いても各記事の題名が表示されていたことから、読者は全部の記事を読む可能性が高いとし、ほかの記事で使われていた略称などを総合して会社についての記載と認めました。東京地裁令和5年8月30日判決は、名前を出さない呼称で書かれた記事について、投稿者が以前から本人を揶揄する記事を繰り返していたこと、投稿者のブログの読者の大半が本人のブログも見ていることから、本人が対象であると読者は認識するとしました。東京地裁令和3年5月13日判決は、本人を装って開設されたとみられるブログについて、プロフィール欄の属性と写真から、本人の属性を知る人は本人についての投稿と認識するとし、本人を装ったものであることは判断に影響しないとしました。

開示が認められた記事(名誉感情・プライバシー)

東京地裁平成28年3月2日判決は、氏名を挙げて侮辱する語を繰り返し、文字を大きくして強調した記事について、仕事のやり方に対する意見だとしても相当性を欠くとし、「匿名掲示板や匿名ブログにおいては侮辱的表現がより許容されているという社会通念があるとは認められない」と述べて、名誉感情の侵害を認めました。

プライバシーでは、東京地裁令和2年11月18日判決が、氏名や顔写真を載せて私生活上の交際関係を取り上げた記事について、本人は政治活動や芸能活動をしていたことをうかがわせる証拠のない一般の私人であり、投稿者は広告収入を目的に記事を書いたとうかがわれるとして、開示を命じました。前記の平成26年11月5日判決は、会社の代表者の過去の経歴を書いた記事について、社会が関心を持つ著名人とはいえないとし、同じ趣旨の記事がほかのサイトにあっても、検索結果で上位に表示されるこのブログの記事は経歴を新たにより広く知らせるものであるとして、プライバシーの侵害を認めました。逮捕歴・前科を書いたブログ記事の判決は、冒頭に挙げた解説にまとめています。

開示が認められなかった記事

事実を示したものと読めない、または社会的評価を下げないとされた記事があります。東京地裁平成26年10月30日判決は、投稿者が受けた被害の原因が本人にあるかのようにほのめかした2件の記事について、ハンドルネームでの記載でも本人と分かるとしたうえで、被害の経緯も本人の関与も具体的に書かれておらず、投稿者が根拠なく疑念を抱いているという印象を与えるにすぎないとして、名誉毀損も名誉感情の侵害も認めませんでした。

意見・論評とされた記事では、前記の平成25年8月5日判決が、選挙の投票日の直前に掲載された立候補者についての記事を、公約や立候補の経過に対する論評とし、侮蔑する言葉を含む部分も、立候補者としての行動という公共性のある事項についての論評の域を直ちに逸脱するものではないとして、権利侵害が明らかとは認めませんでした。東京地裁平成27年9月29日判決は、上場会社の筆頭株主である法人を評した2件の投稿について、財務諸表の分析に基づく意見・論評である、訴訟の提起に触れることは公共の利害に関するなどとして退けました。東京地裁平成28年3月11日判決は、情報商材の返金保証の広告を批評した投稿について、過去に扱っていた商材に触れた部分は具体性がなく社会的評価を下げるとまではいえないとし、返金保証を批評した部分は、広告の文言という真実の前提に基づく論評で、消費者の利益のためのものであるとしました。

真実である、または真実と信じる相当の理由があるとされた記事では、東京地裁平成25年9月19日判決が、会社と労働紛争中の元従業員が法廷で行った意見陳述を掲載した投稿について、法廷でその陳述が行われたという意味で記載は真実であり、公益を図る目的によるものであるとしました。東京地裁令和3年2月25日判決は、破産した会社の元代表者が詐欺に当たり得る行為をしたと批判した記事について、6本の記事は名誉権を侵害するとしつつ、投稿者は返金を受けられない立場から会社と元代表者を批判していて個人攻撃が目的とは認められず、破産管財人や報道機関のような調査の手段を持たない投稿者がそう判断したことには相当の理由があるとして、開示を認めませんでした。意見と事実の区別は「「意見だから大丈夫」は通るか」に、真実性は「「本当のことを書いただけ」は通るか」にまとめています。

プライバシーでは、前記の平成30年7月2日判決が、破産した会社の代表者であったことを氏名とともに記したブログ記事について、破産の事実はプライバシーに属するとしつつ、官報や登記で閲覧できて秘匿性は低く、利害関係人にとって正当な関心事であるとして、公表されない利益が優越するとはいえないとし、記事の削除も投稿者の開示も認めなかった一審判決に対する請求者の控訴を棄却しました。

弁護士への懲戒請求を呼び掛けるブログ記事では、結論の異なる2件があります。前記の平成31年4月19日判決は、懲戒請求書のひな形を載せた記事について、権利の侵害は直接には懲戒請求によって生じたもので、投稿の後に生じた損害や投稿者の意図を踏まえて初めて判断できる場合は侵害が明らかとはいえず、記事そのものも社会的評価を下げないとして、請求を棄却しました。前記の令和元年10月25日判決は、同じ型の記事について、呼び掛けの発信そのものが懲戒請求の「不可欠かつ重要な原因になったというべきである」とし、精神的苦痛は受忍すべき限度を超え、名誉権の侵害も明らかであるとして、請求を棄却した原判決を取り消しました。

同じ判決の中で分かれた記事

東京地裁平成26年11月12日判決は、会社と顧客の紛争を顧客の側から書いた発言について、約束を守らない、理由なく追加の代金を請求するなどの事実を示した8件は開示を認め、設備の不具合を問題にした1件は社会的評価を下げないとしました。個人が誇張して書いたにすぎないという点は、誇張であることが明白な場合を除き権利侵害の程度を減らさないとされ、紛争は「私人間の個別の民事紛争にすぎず」公共の利害に関するものとはいえないとされています。

東京地裁平成28年3月8日判決は、氏名を挙げてストーカー被害を訴えた3件の記事について、示談の前に投稿された1件は公益を図る目的があり内容も真実であるとして退け、示談の後に投稿された2件は、行為が続くおそれがなくなった後の投稿で公益を図る目的を認められないとして、開示を認めました。

東京地裁令和4年5月19日判決は、5本の記事のうち、本人が他人の恐喝行為に加担しているという事実を示した3本は、裏付けの取材もうかがわれないとして開示を認め、本人の株主提案を企業への嫌がらせだと批判した2本は、前提となる事実が真実で、上場会社の株主提案は公共の利害に関する事項であるとして、論評の域を逸脱していないとしました。

東京地裁平成27年8月25日判決は、会社についての複数の記事のうち、組織的な違法行為やその隠ぺいを指摘した記事は名誉毀損と認め、子会社のサービスについての論評と、厳しい指導があったと読み取れるにとどまる記事は社会的評価を下げないとしました。

3. ブログやウェブサイトのコメント欄

開示が認められたコメント

会社について書かれたコメントでは、東京地裁平成25年7月5日判決が、更新されていないブログの最後の記事のコメント欄に書かれた、事業の運営や経営状態についての否定的な投稿について、検索で簡単に見つかる状態で書かれていたことから、批判を広く知らせる目的の投稿と推認し、先行するコメントの流れや社名の記載から会社について述べたものとしました。東京地裁平成26年7月11日判決は、記事の下に寄せられたコメントについて、読む人が記事の本文やほかのコメントを併せて読むことは容易に想定できるとし、先行するコメントに書かれた体罰や暴言を前提にしたものと理解できるとして、会社の名誉毀損を認めました。東京地裁平成26年10月3日判決は、会社の名称がないコメントについて、同じコメント欄に、施設を営むのがその会社だとほのめかす先行のコメントがあったことから、会社を指すと分かるとしました。

個人について書かれたコメントでは、東京地裁平成25年10月18日判決が、名前のない2件のコメントについて、ブログに書かれてきた流れと本人らの役職から、会社について一定の知識を持つ人は対象を特定できるとし、だれのことか分かるかどうかはコメントの投稿時を基準に判断するとしました。東京地裁令和2年12月4日判決は、法人の役員が処分を不当に免れたかのように示すコメントについて、委員会に外部の弁護士が加わっていたことなどを認定し、コメントの示す事実は真実ではないとしました。

本人が運営するブログやウェブサイトのコメント欄では、前記の平成29年11月24日判決(ブログのコメント欄の事件)が、記事の内容に応じた内容のコメントは、無差別の宣伝の投稿などとは違い、記事の筆者に向けたものといえるとし、筆名の使用状況から本人を知る人には本人のことと分かるとして、人として否定する趣旨のコメントに名誉感情の侵害を認めました。前記の平成28年10月18日判決は、筆名で運営するサイトの記事へのコメントについて、筆名でも同定可能性を認めることができるとし、管理人を見下してののしることは批判や論評として許される範囲を超えるとしました。前記の令和2年10月23日判決は、本人の記事に付けられた一連のコメントについて、投稿先の記事の内容、ブログの題名、先行するコメントを併せて読めば本人が対象と理解できるとしました。前記の令和4年5月20日判決は、競技のルールを守っていないとするコメントについて、ブログの自己紹介に氏名があり、読者の多くはその競技に関心を持つ人であるから本人についての投稿と分かるとし、「匿名のコメントであるからといって、その内容が虚偽であると考えるのが一般的であるとまではいい難い」として、根拠を示さない断定を事実の摘示と認めました。前記の平成31年2月7日判決は、ほかの記事と合わせて読めば本人に向けた書き込みと分かるとし、コメント欄が承認制で、本人が後に非公開にしていたとしても、掲載を承認していたことにはならないとして、権利の濫用に当たるという主張を退けました。

危害の予告を含むコメントでは、前記の令和5年2月7日判決が、ブログの閲覧者を基準に本人に関する投稿と認め、収益を目的に発信しているという記載に名誉毀損を、居場所を突き止めて危害を加えるという記載に人格的利益の侵害を認めました。前記の令和5年2月10日判決は、生命への危害を予告するコメントについて、生活の平穏や名誉感情の侵害は本人が自分に関する表現と認識できれば成立し得るもので、「同定可能性は要件とならないと解すべきである」としました。危害の予告についての判決は「殺害予告や危害をほのめかす書き込みをされたら」にまとめています。

URL だけのコメントでは、東京地裁令和6年7月11日判決が、本人の氏名を冠したウェブサイトのページへの投稿について、投稿そのものからは事実の摘示を読み取れないとしつつ、1つの操作でリンク先が表示され、リンク先が本人についての情報だと閲覧者も予想できることから、リンク先の内容を含めて判断し、名誉権の侵害を認めました。

開示が認められなかったコメント

東京地裁平成25年9月13日判決は、ブログの運営者が金銭を受け取って記事を書いているのかと問う6件の投稿について、コメント欄の投稿は前後の文脈に照らして判断するとし、やり取りの流れからみて、報酬を得て有利な記事を書いていると暗示するものであることが明らかとはいえないとしました。この判決は、「言論による侵害に対しては,言論で対抗することが表現の自由の基本原理であり」、運営者が各投稿のほとんど直後に反論していたことから、投稿者の責任が認められない可能性も否定できないとしています。

東京地裁平成25年5月31日判決は、会社の従業員の名義で広告掲載を依頼するコメントがされた後に書かれた3件のコメントについて、依頼を受けたブログの運営者に注意を促したものと読め、会社自体が悪質なサイトを運営しているという事実を示したものとはみられないとしました。代表者個人についての記載は、会社に関する事実を示したものとは認められていません。

前記の平成27年1月30日判決は、ある業者の対応を批判した記事のコメント欄に書き込まれた12件のメッセージについて、ブログには作成者がハンドルネームで表示されているだけで、一般の閲覧者には、ブログの作成者とそのハンドルネームで活動している本人との結び付きを読み取れないとして、内容を検討するまでもなく請求を棄却しました。ハンドルネームと同定可能性は「ハンドルネームへの誹謗中傷でも投稿者を特定できるか(同定可能性)」で扱っています。

同じ判決の中で分かれたコメント

東京地裁令和3年1月22日判決は、6件のコメントのうち、本人の筆名を思わせる投稿者名で性的な嫌がらせをほのめかした1件だけに名誉毀損を認めました。残りは、下品ないし卑劣な書き込みとは評価できない、または経由プロバイダが契約者を特定できていないとされ、6件が同じ人物の投稿であったとしても、個別には権利侵害が明らかでない投稿まで認めることは相当でないとされています。

東京地裁令和4年10月4日判決は、本人のブログ記事のコメント欄への2件の投稿のうち、中傷的な書き方をやめるよう忠告する趣旨のコメントは社会的評価を下げず名誉感情の侵害も限度を超えないとし、記事を削除しなければ危害を加えるという趣旨のコメントは脅迫に当たるとして、後者に限って開示を認めました。

前記の令和5年2月9日判決は、殺害をほのめかす2件のコメントについて氏名・住所などの開示を認め、電話番号は、経由プロバイダが氏名・住所の保有を明言し消去を禁じる仮処分もされていることから、開示を受ける必要性を認めませんでした。東京地裁令和6年7月12日判決は、本人の氏名を名称に含むウェブサイトの記事へのコメントについて名誉権の侵害を認め、メールアドレスと電話番号は保有を認める証拠がないとしました。

4. 個人・団体・事業者が開設したウェブサイトの記事

開示が認められた記事

本人や会社を取り上げるために作られたページでは、東京地裁平成25年7月17日判決が、本人の筆名を冠したページの記事について、作品を並べて比べる記事は他人の作品を盗用しているという印象を与えるとして名誉毀損を、個人の間でやり取りしたメールを載せた記事はプライバシーの侵害を認めました。前記の平成29年5月12日判決は、会社とその商品を取り上げる目的だけで作られたページの記事について、ウェブ上のページは検索などで存在を調べたうえで閲覧されるから、読者はその商品に関心を持つ人であるとし、断定を避けて個人の意見だと強調する書き方でも、作成者や作成の目的の記載がなく、根拠として挙げるものも検証できないとして、意見・論評と評価できるものではないとしました。東京地裁平成25年11月13日判決は、弁護士の被害者の会を名乗るウェブサイトの記載について、内容はいずれも虚偽と認められるとしてサーバー会社に開示を命じました。

被害を訴える体裁のサイトでは、前記の平成27年6月30日判決が、勤務先の破綻が近いと知りながら出資者をだましたとする記載について、従業員の勧誘が詐欺であったかどうかは公共の利害に関する事実で、被害者の会への参加を募るというサイトの目的から公益を図る目的も認めたうえで、証拠の限度では重要部分が真実ではないとして開示を認めました。東京地裁令和2年6月11日判決は、告発を標榜するサイトの記事について、リンク先のサイトに氏名と画像が載っていること、氏名などで検索すると本人のSNSとともにその記事が表示されることから同定可能性を認め、裏付けとなる客観的な根拠が示されていないことなどから、示された事実は虚偽と推認できるとしました。大阪地裁令和2年5月12日判決は、氏名と顔写真を載せた記事について、見出しが疑問の形でも、本文の書き方や引用の構成から、読者は本人が詐欺をしていると受け取るとしました。

会社や個人についてのそのほかの記事では、東京地裁平成29年11月24日判決(外国の会社についての記事の事件)が、外国の会社が必要な登録をせずに営業しているなどとする記事について、会社が陳述書などを提出したのに対し経由プロバイダは真偽は分からないと述べただけであったとして、記事の示す事実は真実でないことが明らかとしました。東京地裁令和2年10月13日判決は、講座の宣伝文句を信じて購入したが成果がなかったとする記事について、規約などには成果を保証しない旨の記載があり、そのような宣伝文句を掲げたという点は事実に反するとしました。東京地裁令和2年11月19日判決は、転職支援の事業の口コミを紹介したうえで別のサービスへ誘導する記事について、紹介先、説明会、口コミの評価のいずれの記載も社会的評価を下げるとしました。東京地裁令和3年11月12日判決は、外国のサーバー会社を相手にした請求について、日本の裁判所の管轄と日本法の適用を認め、相手方が期日に出頭しなかったことから請求者の述べた事実を認めたものと扱って、開示を命じました。東京地裁令和5年2月14日判決は、不動産の取引に関して犯罪行為に及んだとする記事について、示された事実は真実でないと認めました。前記の平成27年8月20日判決は、業者を順位付けしたサイトで会社に最低の点を付けた記事について、実際にアンケートをして作成されたものとは認められないとしました。

文章を投稿して公開できるサービスの記事では、東京地裁令和3年10月25日判決が、本人の記事を批判する記事について、論評や批判の内容であっても、人をののしる語を何度も使った部分は批判の範囲を超えて人格を攻撃するものであるとして、名誉感情の侵害を認めました。東京地裁令和4年7月19日判決は、本人が以前使っていた呼び名と同じ名前のアカウントから投稿された記事について、障害の認定を受けている事実を明らかにする点でプライバシーの侵害を認め、本人が自ら公にしていたという主張は証拠上認められないとしました。

投稿者が自分で管理するウェブサイトに載せた記事では、東京地裁令和5年9月28日判決が、家族の刑事事件の判決文を載せた記事について、記事を配信していた事業者に対し、記事の元のサーバーのIPアドレスの開示と配信の差止めを認めました。

開示が認められなかった記事

健康食品の副作用を指摘する記事では、前記の平成31年2月26日判決が、記事は社会的評価を下げることを否定できないとしつつ、健康食品の効用や副作用は公共の利害に関する事実であり、記事の内容は公的な機関のホームページの記載と整合していて、投稿者がそれを参考にしたと推認されるとして、真実と信じる相当の理由があるとしました。前記の令和元年8月21日判決は、副作用の可能性を指摘する記事について、営利の目的が併せてあったとしても、そのことだけで公益を図る目的は否定されないとし、示された事実が真実である可能性が相当程度ある場合は権利侵害が明らかとはいえないとして、開示を認めなかった一審判決に対する請求者の控訴を棄却しました。前記の平成29年8月23日判決と前記の平成29年5月12日判決では、効果を偽って販売している、体に害があるという内容について、裏付けとなる証拠がない、根拠として挙げるものを検証できないとされています。公共性・公益目的は「「公共の問題だから」「みんなに知らせるため」は通るか」で扱っています。

東京地裁令和2年6月18日判決は、会社の上場の経緯を書いた記事について、会社の主張する事実を示したものとは一般の読者の読み方では読み取れず、記事が実際に示している経緯は争いのない事実であるとして、請求を棄却しました。

誰のことか分からないとされた記事では、東京地裁令和2年7月13日判決が、学習塾の比較サイトで会社の塾を表題に掲げたページの3つの記事について、記事には別の塾の名前が書かれ、会社の塾の名称はどこにもないことから、別の塾のページの記載を書き換えないまま作成したものと認め、会社についての記事とは認められないとしました。東京地裁平成25年11月27日判決は、会社の従業員への危害の予告を含むとされたウェブページ上の記載について、記載された人名が従業員や取引先の氏名の一部と一致するにすぎず、ほかに対象者を特定する記載がないとして、請求を棄却しました。

5. まとめ・転載のサイトの記事と、引用・転記の記事

ほかの人が書いたものを集めた記事や、引用・転記の形をとる記事について、今回取り上げた中では、集めた人・載せた人の記事として判断した判決が次のとおりあります。

大阪地裁令和元年12月3日判決は、掲示板の投稿から一部を選んで載せ、独自の見出しと画像を付けた記事について、選ばれた投稿のほとんどが法人や職員の事件への関与を疑うもので、記事全体が関与の印象を生むとし、再編集であることを理由に責任を免れるものではないとしました。大阪地裁令和4年3月31日判決は、第三者の書き込みを抜粋して転載したまとめサイトの記事について、記事の構成から各書き込みは本人について表現されたものと認め、人物や容姿を揶揄する書き込みに名誉感情の侵害を認めました。大阪地裁令和4年3月31日判決(契約をめぐる転載記事の事件)は、掲示板の書き込みを転載した部分と投稿者が書き足した部分からなる記事について、転載部分だけで社会的評価を下げ、書き足した部分がそれを強めるとしました。私的な契約上のもめごとは、社会の関心を集めていても公共の利害に関する事実とはいえないとされています。東京地裁平成26年9月12日判決は、本人の短文の投稿をまとめ、見出しやコメントを付けた記事について、第三者の人物評を引用する形の部分も、そのような評価を受ける人物であることを指摘するものとし、投稿者の関心は投稿の対象事項よりも本人の人物にあるとして、公益を図る目的を認めませんでした。

ブログの記事でも同じ点が争われています。前記の令和2年7月30日判決は、他人のブログ記事の一部を枠で囲んで転記した記事について、ブログの性格と転記の仕方から、投稿者自身が同じ事実認識を持っていることを暗に表明したものと理解されるとして、投稿者自身が事実を示したものと同じに扱いました。2節の前記の令和4年5月19日判決は、取材相手の発言をそのまま引用した記事について、取材結果が真実であるとして記載されたものと認めています。前記の令和4年8月9日判決(勤務先を書かれた個人の事件)も、引用の形をとった記事を、単に記事の存在を示すものとはいえないとしました。

これに対し、2節の前記の平成25年9月19日判決は、法廷での意見陳述を転載した投稿について、陳述が行われたという意味で真実であるとして開示を認めていません。この判決では、会社の違法行為が続いていると読み取れる記載が投稿になかったことが理由に挙げられています。まとめサイトの判決は冒頭に挙げた解説に、リンクや引用をした人の責任は「リポスト・引用・「いいね」をした人も責任を負うか」にまとめています。

6. 請求の相手ごとに争われたこと

ブログ・サイトの運営会社(12件)

運営会社を相手にした判決では、運営会社がどの情報を保有しているかが結論に表れています。前記の平成29年8月23日判決は、運営会社が保有するのは開設時に提供されたメールアドレスだけであるとして、氏名・住所の請求を棄却しました。この判決は、開設者と投稿者が同じとは限らないという主張に対し、開設者による投稿の体裁をとっていて、なりすましなどの事情もないから開設者が発信したものと扱えるとしています。高額な健康食品の効用に疑問を示して批判することは「正当な意見の表明として許容されるものというべきである」としたうえで、虚偽の販売を断定した記事はその域にとどまらないとした判決でもあります。2節の前記の平成26年11月12日判決と前記の平成28年3月8日判決も、運営会社が氏名・住所を保有していないとして、メールアドレスなどの限度で開示を認めています。

ログインの記録については、東京地裁令和4年5月13日判決が、差別的な呼び方で本人を侮辱したブログ記事について名誉感情の侵害を認め、投稿時のIPアドレスなどとメールアドレスの開示を命じる一方、ある日以降のログイン・ログアウトの情報は、投稿時のIPアドレスが保有されていて、投稿との近接性も明らかでないとして、必要性も関連性も認めませんでした。5節の前記の令和2年7月30日判決は、運営会社が投稿そのものの情報を持っていない事案で、個人のブログでは管理用のアカウントを他人と分け合うことは通常考えにくいとして、投稿より後のログインの際のIPアドレスなどの開示を認めています。4節の前記の令和3年10月25日判決も、メールアドレスとログイン時のIPアドレスなどの開示を命じました。

サーバー会社(17件)

サーバー会社を相手にした判決では、サーバーの契約者の情報が投稿者の情報といえるかが争われています。4節の前記の令和5年2月14日判決は、管理者の画面からログインしなければ投稿できない仕組みであることから「サーバー契約者以外の者による投稿は例外的な事象に属する」とし、経由プロバイダの側に通信記録がなかった事情も踏まえて、契約者の情報の開示を認めました。東京地裁令和4年8月9日判決(首長についての記事の事件)は、首長の私生活上のうわさを書いた2件の投稿について名誉権の侵害を認めましたが、広い範囲の情報を載せるサイトで、管理者以外の投稿を載せていなかった証拠もないとして、投稿者がサイトの管理者であるとは認めず、管理者と推認される契約者の氏名・住所に限って開示を命じ、メールアドレス・電話番号・管理者の権限でのログインの際の情報は対象にならないとしました。4節の前記の令和2年11月19日判決は、サーバーを保有・管理してその領域を貸し、契約者の情報を持っている事業者は開示の相手方に当たるとしています。2節の前記の令和3年2月25日判決は、投稿者と契約者が同じかどうかを判断するまでもなく請求を棄却しました。サーバー会社への請求は冒頭に挙げた解説で詳しく扱っています。

経由プロバイダ(60件)

経由プロバイダが開示の相手方になるかについては、東京地裁平成15年4月24日判決が、レンタルサーバーで開設されたサイトの記載について、経由プロバイダは開示の相手方に当たらないとして請求を棄却し、前記の平成16年1月29日判決が、経由プロバイダも相手方に当たるとして、開示を認めた一審判決に対する経由プロバイダの控訴を棄却しています。今回取り上げた中で、2013年以降の判決に、経由プロバイダであることだけを理由に開示の相手方に当たらないとしたものはありません。

投稿した時の通信記録がない場合について、認めなかった判決は次のとおりです。前記の平成26年3月25日判決は、住所の入った判決書の画像を載せた記事について、運営会社が通知したのは投稿の後の複数回のアクセスの記録だけで、そのアクセスの際に何が行われたかは分からないとしました。前記の平成27年3月17日判決は、過去の内容を一括して再投稿した記事について、ブログの管理画面に接続するための通信と記事を掲載するための通信は区別されるとし、開示を求めた通信が投稿のものと認める証拠は不十分としました。前記の平成28年6月29日判決は、投稿から9か月余り後のログインについて、ID とパスワードを複数の人で共有していた可能性も否定できず、「両者の同一性には合理的な疑いが残るというべきである」としました。前記の平成27年11月6日判決は、ランキングの記事が載ったサイトに投稿から1年以上後にされたログインについて、別の事業者もログインしていて ID などが共有されていた可能性を否定できないとしました。

認めた判決は次のとおりです。2節の前記の平成26年11月5日判決は、同じブログに後日投稿された記事の通信について、その送信者が意見照会に対し問題の記事の削除や修正に応じたと回答していたことから、同じ人物と認めました。4節の前記の平成27年8月20日判決は、サイトの中身は全体を上げ直す仕組みであるから、上げ直した者は記事を含む情報を発信した者に当たるとし、直前に繰り返されたログインも同じ者によるものと推認しました。前記の平成27年6月30日判決は、契約が常時接続のものであること、記載が長文で画像も付いていること、会員が意見照会に対し発信者であることを否定しなかったことから、投稿の際にも同じIPアドレスが使われたと推認しました。前記の平成28年3月24日判決は、編集のたびに記事全体のデータが送られる仕組みであることから、掲載が確認された時点より前の直近の通信の時に記事のデータが送られたとしました。前記の令和4年10月6日判決は、会員登録が必要で譲渡や貸与が禁じられているブログで編集が繰り返されていたことから、投稿は最新の編集と同じ人物によるものと推認しました。

同じ判決の中で分かれたものもあります。2節の前記の平成27年8月25日判決は、非公開にされていた記事を再び公開の設定にした者は発信者に当たるとして開示を認め、最終のログインをした者の情報は、ID とパスワードを共有できることから同じ人物でない可能性を否定できないとして退けました。東京地裁令和3年10月8日判決は、ログイン時のIPアドレスだけが記録されるブログの記事について、各投稿日の前日最後のログインと投稿日のログインを投稿の前提となったログインと認めて1社に開示を命じ、別の1社を経由したログインについては投稿者と同じとは認定できないとしました。ログの保存期間については、東京地裁平成26年10月6日判決が、投稿から時間がたち、経由プロバイダが通信ログを一定の期間の後に消去することは合理的であるとして、保有を認めませんでした。通信記録の保存期間は「投稿者の特定は時間との勝負」にまとめています。

回線の契約者と投稿者が違う場合の扱いも分かれています。3節の前記の平成25年7月5日判決は、投稿に使われた回線が病院のものであっても、契約者である病院の情報は開示の対象になるとしました。前記の令和3年10月8日判決は、契約者でない人が意見照会に自らを発信者と回答していたことから、契約者は投稿者とは認められないとして、契約者の氏名・住所に限って開示を認め、電話番号とメールアドレスは退けています。東京地裁令和4年8月5日判決と前記の令和4年10月6日判決は、意見照会に対して自ら投稿者と名乗った回答者の氏名などの開示を認め、契約者の情報まで開示する必要はないとしました。5節の前記の令和4年3月31日判決(まとめサイトの事件)は、接続サービスの契約者が特段の事情のない限りそのサービスを使ったものと推認しています。この点は「回線の契約者と投稿者が違うとき」で扱っています。

保有については、前記の平成26年4月23日判決が、他社の通信網を借りてサービスを提供する事業者について、開示を命じる判決があれば通信網を貸している他社から取り寄せて開示できるとして、保有を認めました。3節の前記の平成28年10月18日判決は、経由プロバイダが訴訟の前に意見照会をして回答書を保管していたことから、発信者情報を保有しているとしています。メールアドレス・電話番号については、3節の前記の平成31年2月7日判決がメールアドレスについて必要とする事情をさらに求められてはいないとし、2節の前記の令和3年5月13日判決と前記の令和4年6月17日判決が電話番号を含めて開示を命じています。電話番号・メールアドレスの判決は「投稿者の電話番号・メールアドレスまで開示されるか」にまとめています。

改正法の手続では、前記の令和6年9月4日判決が、ウェブサイトの管理者から提供命令によって経由プロバイダに渡された情報を手がかりに開示の対象を特定する開示命令について、管理者に対する申立てが取り下げられて提供命令が効力を失っても特定に差し支えはないとして、経由プロバイダの異議を退け、開示命令を認可しました。

回線やサーバを利用していた一般の会社(2件)

東京地裁令和3年2月4日判決は、ブログ記事の投稿に使われたIPアドレスを保有する一般の企業を相手にした請求について、その企業はIPアドレスの割当先を体系的に保管しておらず、相当な工数と費用をかけても投稿者を特定できなかったという説明は不合理とはいえないとして、情報を保有しているとは認めず、開示に応じないことを理由とする損害賠償も認めませんでした。3節の前記の平成27年1月30日判決も、投稿者の勤務先の会社を相手に開示と損害賠償を求めたものです。

7. 自分の件で確かめる点

以上を、ブログやウェブサイトの記事について開示を検討している側の目線でまとめると次のようになります。いずれも今回取り上げた92件の範囲で言えることで、個別の件の結論を示すものではない点は同じです。

記事に名前が書かれていないときは、同じブログのほかの記事、プロフィール欄、ハッシュタグ、コメント欄の先行するコメント、リンク先の記載を確かめます。今回の92件では、これらを併せて読んで本人や会社を指すと認めた判決と、氏名の一部と一致するだけ、ハンドルネームの表示だけ、別の塾の名前が書かれているとして認めなかった判決の両方がありました。

記事ごとに、具体的な事実を示しているか、意見や論評か、根拠が示されているかを分けます。健康食品、選挙の立候補者や議員、会社と顧客の紛争のように、題材が同じでも、示された事実の裏付けや記事の目的によって結論が分かれた判決があります。一部認容14件のうち6件は、同じ判決の中で記事やコメントの一部が退けられたものでした。

ほかの人の文章の転載・引用・まとめの形をとった記事は、今回取り上げた中では、載せた人の記事として判断した判決と、法廷での陳述を転載した投稿について陳述が行われたという意味で真実とした判決がありました。見出しの付け方、選び方、書き足した部分を確かめます。

請求の相手は、運営会社、サーバー会社、経由プロバイダで、それぞれが保有する情報が違います。運営会社が氏名・住所を保有していないとしてメールアドレスなどに限った判決、サーバーの契約者が投稿者とは認められないとして氏名・住所に限った判決があります。

投稿した時の通信記録が残っているかどうかは、結論に直接かかわっています。記録がなく、後のログインや別の通信からたどる場合は、同じ人物と認める事情があるかどうかで判決が分かれました。通信ログが消去されたとみられるとして請求が棄却された判決もあります。

8. ご相談について

ご相談はメールフォームからお送りください。原則として翌営業日までに回答します。記事やコメントの前後の流れ、請求の相手の整理は、相談のときに一緒に行いますので、事前の準備は不要です。記事の証拠の保全は、相談の後に当事務所で行います。費用はFeeのページをご覧ください。

関連する解説

9. 引用した判決の一覧

  • 集計の対象: 当事務所の裁判例データベースに収録した判決のうち、ブログの記事、ブログやウェブサイトのコメント欄、個人・団体・事業者が開設したウェブサイト(文章を投稿して公開できるサービスを含む)の記事、まとめ・転載のサイトの記事について投稿者の特定(発信者情報開示)を求めたものから取り上げた92件(2003年〜2024年。認容52件、一部認容14件、棄却21件、請求を棄却した一審判決を取り消して開示を命じたもの1件、開示を命じた一審判決に対する経由プロバイダの控訴を棄却したもの1件、開示命令を認可したもの1件、開示を認めなかった一審判決に対する請求者の控訴を棄却したもの2件。記事の型は、ブログの記事43件、コメント欄20件、開設されたウェブサイトの記事25件、まとめ・転載のサイトの記事4件。請求の相手は、経由プロバイダ60件、ブログ・サイトの運営会社12件、サーバー会社17件、回線やサーバを利用していた一般の会社2件、要約に種別の記載がないもの1件)。該当する判決の全部ではなく、開示が認められなかった判決と一部認容の判決は題材に合うものを採り、認容の判決は既存の解説でまだ引用していないものを優先して、記事の型と請求の相手が一通り入るように選んだ。判決要約の媒体の欄がブログ・ウェブサイトであっても、実体が掲示板、口コミサイト、SNS、質問サイト、通販サイトのレビュー、利用者が編集する百科事典型のサイトへの投稿であるもの、著作権・著作者人格権だけが問題になったものは除いた。記事の型、請求の相手の区分、認められた権利、退けられた理由の分類はこの記事の整理によるもので、1件の判決が複数に当たる場合はそれぞれに数えた。開示が認められたものには、認容のほか、一審判決を取り消して開示を命じたもの、経由プロバイダの控訴を棄却したもの、開示命令を認可したものを含め(55件)、認められなかったものには、棄却のほか、請求者の控訴を棄却したものを含めた(23件)。
  • 関係する法令: 情報流通プラットフォーム対処法(旧プロバイダ責任制限法)2条・5条・14条・15条、同法施行規則(旧総務省令)、民法709条・710条
  • 東京地方裁判所平成15年4月24日判決(平成14年(ワ)第18428号) レンタルサーバーで開設されたサイトの記載について、経由プロバイダは開示の相手方に当たらず、法の施行前に削除された情報には適用もないとして、請求を棄却した。
  • 東京高等裁判所平成16年1月29日判決(平成15年(ネ)第5200号) ウェブ上の記事で名誉を傷つけられた個人の請求について、経由プロバイダも開示の相手方に当たり、発信者の故意・過失は要件にならないとして、一部の記事の開示を認めた一審判決に対する経由プロバイダの控訴を棄却した。
  • 東京地方裁判所平成25年4月16日判決(平成24年(ワ)第30611号) 依頼を受けた事案を放置したという趣旨のブログ記事について、放置によるものだったという主要な事実の真実性をうかがわせる事情がないとして、経由プロバイダに開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成25年5月31日判決(平成25年(ワ)第4241号) ブログのコメント欄の3件の記事について、広告掲載の依頼を受けた運営者に注意を促したもので会社自体の事実を示したものとはみられず、代表者個人についての記載も会社に関するものではないとして、運営会社への請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所平成25年7月5日判決(平成25年(ワ)第4885号) 更新されていないブログのコメント欄に書かれた会社についての否定的な投稿について名誉毀損を認め、投稿に使われた回線が病院のものであっても契約者の情報は開示の対象になるとして、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成25年7月17日判決(平成25年(ワ)第4031号) 本人の筆名を冠したページの記事について、作品を比べる記事は盗用の印象を与える名誉毀損、個人の間のメールを載せた記事はプライバシーの侵害に当たるとして、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成25年8月5日判決(平成25年(ワ)第8154号) 選挙の投票日の直前に掲載された立候補者についてのブログ記事について、公共性のある事項への論評で、違法とならない事情がないとはいえないとして、請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所平成25年9月13日判決(平成25年(ワ)第14566号) ブログの運営者が金銭を受け取っているのかと問うコメント欄の6件の投稿について、前後の文脈に照らすと権利侵害が明らかとはいえず、運営者が直後に反論していたことも踏まえて、請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所平成25年9月19日判決(平成25年(ワ)第7172号) 労働紛争中の元従業員が法廷で行った意見陳述を掲載した投稿について、陳述が行われたという意味で真実であり公益を図る目的もあるとして、会社の請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所平成25年10月18日判決(平成25年(ワ)第11359号) ブログの記事に付いた名前のない2件のコメントについて、ブログの流れと役職から対象を特定できるとし、論評の前提が真実と認められない、または人身攻撃に及ぶとして、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成25年11月13日判決(平成25年(ワ)第19662号) 弁護士の被害者の会を名乗るウェブサイトの記載について、内容はいずれも虚偽と認められるとして、サーバー会社に開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成25年11月27日判決(平成25年(ワ)第12874号) 会社の従業員への危害の予告を含むとされたウェブページ上の記載について、人名が氏名の一部と一致するにすぎず対象者を特定できないとして、請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所平成26年1月29日判決(平成25年(ワ)第25556号) 不当な方法で販売活動をしていたとするブログ記事について、本人を指し社会的評価を下げるとして、経由プロバイダに氏名と住所の開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成26年3月25日判決(平成25年(ワ)第5968号) 住所の入った判決書の画像を載せたブログ記事について、投稿の後のアクセスの記録は侵害情報の発信者の情報に当たらないとして、経由プロバイダへの請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所平成26年4月23日判決(平成25年(ワ)第31987号) 会社と役職者について書いた複数のブログ記事について、他社の通信網を借りる事業者も開示できる権限があれば情報を保有しているといえるとし、記事の示す事実は真実でないとして、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成26年7月11日判決(平成26年(ワ)第2149号) ブログ記事の下のコメントについて、記事の本文や先行するコメントと併せて読めば講師の体罰を前提とする内容と理解できるとして、会社の名誉毀損を認め、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成26年9月12日判決(平成26年(ワ)第12171号) 本人の短文の投稿をまとめて見出しやコメントを付けた記事について、人格面に問題を抱えた人物と印象づけるもので公益を図る目的も真実性も認められないとして、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成26年10月3日判決(平成26年(ワ)第14947号) ブログのコメント欄に書かれた、施設の職員の納税についての投稿について、先行するコメントから施設を営む会社を指すと分かり、内容は真実と異なるとして、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成26年10月6日判決(平成26年(ワ)第18219号) ブログに書かれたメッセージについて、発信から時間がたち通信ログは消去されたとみられるとして、経由プロバイダが発信者情報を保有しているとは認めず、請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所平成26年10月30日判決(平成26年(ワ)第5174号) 投稿者が受けた被害の原因が本人にあるかのようにほのめかした2件のブログ記事について、根拠のない疑念の表明にすぎず社会的評価を下げないとして、請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所平成26年11月5日判決(平成26年(ワ)第14660号) 会社の代表者の過去の経歴を書いたブログ記事についてプライバシーの侵害を認め、同じ人物が同じブログに後日投稿した記事の通信の情報も開示の対象になるとした。
  • 東京地方裁判所平成26年11月12日判決(平成26年(ワ)第15873号) 会社と顧客の紛争を顧客の側から書いたブログの発言について、8件に名誉毀損を認めて運営会社にメールアドレスの開示を命じ、設備の不具合を問題にした1件と、保有の証拠がない氏名・住所は退けた。
  • 東京地方裁判所平成27年1月30日判決(平成26年(ワ)第3314号) ブログのコメント欄に書き込まれたメッセージについて、作成者はハンドルネームで表示されるだけで閲覧者には本人と結び付かないとして、開示も損害賠償も認めなかった。
  • 東京地方裁判所平成27年3月17日判決(平成26年(ワ)第6490号) 過去の内容を一括して再投稿したブログ記事について、管理画面に接続するための通信は記事を掲載するための通信と区別され、投稿の通信と認める証拠は不十分として、請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所平成27年6月30日判決(平成26年(ワ)第34057号) 勤務先の破綻を知りながら出資者をだましたとするウェブサイトの記載について、投稿の際にも同じIPアドレスが使われたと推認し、重要部分が真実でないとして、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成27年8月20日判決(平成26年(ワ)第26987号) 業者を順位付けしたウェブサイトで会社に最低の点を付けた記事について、サイト全体を上げ直した者も記事の発信者に当たるとし、直前のログインの情報も含めて開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成27年8月25日判決(平成26年(ワ)第28326号) 非公開にされていたブログ記事を再び公開の設定にした者は発信者に当たるとして開示を認め、最終のログインをした者の情報と、社会的評価を下げない一部の記事についての請求は退けた。
  • 東京地方裁判所平成27年9月29日判決(平成27年(ワ)第10921号) 上場会社の筆頭株主である法人を評した2件のブログ投稿について、意見・論評にとどまる、違法とならない事情があるなどとして、請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所平成27年11月6日判決(平成26年(ワ)第25179号) ランキングの記事が載ったサイトに投稿から1年以上後にログインした者の情報について、投稿者と同じ人物とは推認できず、経由プロバイダは開示の相手方に当たらないとして、請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所平成28年1月25日判決(平成27年(ワ)第6124号) 会社の関係者が人をだまして金銭を得ているとするブログ記事について、同じブログのほかの記事と併せて読んで会社を指すと認め、内容は真実でないとして、運営会社に開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成28年3月2日判決(平成27年(ワ)第23587号) 氏名を挙げて侮辱する語を繰り返したブログ記事について、意見の表明としても相当性を欠き、匿名のブログでも許されないとして、名誉感情の侵害を認め、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成28年3月8日判決(平成27年(ワ)第31143号) 氏名を挙げてストーカー被害を訴えた3件のブログ記事について、示談の前の1件は公益を図る目的と真実性から違法性がないとし、示談の後の2件について運営会社に開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成28年3月11日判決(平成27年(ワ)第27154号) 情報商材の返金保証の広告を批評したブログ投稿について、一部は社会的評価を下げず、批評の部分は前提が真実の論評で違法性が阻却されるとして、サーバー会社への請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所平成28年3月24日判決(平成27年(ワ)第34625号) 私生活や人柄をおとしめるブログ記事について、記事に書かれた事業者の名称などから本人を対象にしたものと特定でき、名誉権の侵害は明らかとして、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成28年6月29日判決(平成27年(ワ)第33762号) ブログ記事の投稿から9か月余り後のログインに使われたIPアドレスの契約者の情報について、投稿者と同じ人物であることに合理的な疑いが残るとして、請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所平成28年10月18日判決(平成28年(ワ)第9318号) 筆名で運営するサイトの記事へのコメントについて、経由プロバイダが意見照会の回答書を保管していたことから保有を認め、名誉毀損または侮辱に当たるとして開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成29年5月12日判決(平成29年(ワ)第942号) 会社とその商品が体に害を及ぼすと思わせるウェブサイトの記事について、商品に関心を持つ読者を基準に社会的評価の低下を認め、意見・論評と評価できるものではないとして、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成29年8月23日判決(平成29年(ワ)第8879号) 健康食品の販売会社が効果を偽って販売していると断定したブログ投稿について名誉権の侵害を認め、運営会社に開設者のメールアドレスの開示を命じ、保有の証拠がない氏名・住所は退けた。
  • 東京地方裁判所平成29年11月24日判決(平成29年(ワ)第13245号) 外国の会社が必要な登録をせずに営業しているなどとするウェブサイトの記事について、記事の示す事実は真実でないことが明らかとして、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成29年11月24日判決(平成29年(ワ)第13426号) 筆名で運営するブログの記事のコメント欄に書かれた、人として否定する趣旨のコメントについて、記事の筆者である本人に向けたものと認め、名誉感情の侵害が明らかとして開示を命じた。
  • 東京高等裁判所平成30年7月2日判決(平成29年(ネ)第5296号) 破産した会社の代表者であったことを記したブログ記事について、公表されない利益が優越するとはいえないとして、検索結果と記事の削除も投稿者の開示も認めなかった一審判決に対する請求者の控訴を棄却した。
  • 東京地方裁判所平成31年2月7日判決(平成30年(ワ)第14593号) 本人のブログの記事へのコメントについて、ほかの記事と合わせて読めば本人を指すと分かり、プライバシーを侵害し侮辱するものとして、メールアドレスを含む開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成31年2月26日判決(平成30年(ワ)第4654号) 子ども向けの健康食品の副作用と効果を疑問視するウェブサイトの記事について、公的なホームページを参考にしていて真実と信じる相当の理由があるとして、サーバー会社への開示と削除の請求を棄却した。
  • 大阪地方裁判所平成31年4月19日判決(平成30年(ワ)第4833号) 弁護士への懲戒請求を呼び掛けるブログ投稿について、侵害は直接には懲戒請求によるもので、投稿そのものから侵害が明らかともいえず、名誉毀損にも当たらないとして、請求を棄却した。
  • 東京高等裁判所令和元年8月21日判決(平成31年(ネ)第1415号) 健康食品の副作用の可能性を指摘したウェブサイトの記事について、公的な研究機関のホームページと整合し真実である可能性が相当程度あるとして、開示を認めなかった一審判決に対する請求者の控訴を棄却した。
  • 大阪高等裁判所令和元年10月25日判決(令和元年(ネ)第1282号) 弁護士への懲戒請求を呼び掛けるブログ投稿について、受忍すべき限度を超える精神的苦痛と名誉権の侵害を認め、請求を棄却した原判決を取り消して、サーバー会社に開示を命じた。
  • 大阪地方裁判所令和元年12月3日判決(令和元年(ワ)第7518号) 掲示板の投稿を選んで見出しと画像を付けたウェブサイトの記事について、再編集であっても法人の名誉・信用の侵害は明らかとして、サーバー会社に開示を命じた。
  • 大阪地方裁判所令和2年5月12日判決(令和元年(ワ)第11522号) 氏名と顔写真を載せて詐欺をしているかのように書いた記事について、見出しが疑問の形でも事実の摘示に当たるとして、サーバー会社に開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和2年6月11日判決(令和元年(ワ)第35573号) 告発を標榜するサイトの記事について、リンク先や検索結果も踏まえて同定可能性を認め、示された事実は虚偽と推認できるとして、サーバー会社に契約者の情報の開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和2年6月18日判決(令和元年(ワ)第18659号) 会社の上場の経緯を書いた記事について、会社の主張する事実を示したものとは読み取れず、記事が示す経緯は争いのない事実であるとして、請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所令和2年7月13日判決(令和元年(ワ)第30539号) 学習塾の比較サイトで会社の塾のページに載った記事について、別の塾の記載を書き換えないまま作成したもので対象を会社と特定できないとして、サーバー会社への請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所令和2年7月30日判決(令和元年(ワ)第31352号) 他人のブログ記事を枠で囲んで転記したブログ記事について、投稿者自身が事実を示したものと同じに扱って名誉毀損を認め、運営会社に記事の削除と、投稿より後のログインの情報の開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和2年10月13日判決(令和2年(ワ)第2768号) 講座の宣伝文句を信じて購入したが成果がなかったとする記事について、運営者である個人を指すと認め、宣伝文句の点は事実に反するとして、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和2年10月23日判決(令和2年(ワ)第8888号) 本人のブログのコメント欄に繰り返し書かれた、立場や報酬を非難し人格をおとしめるコメントについて、本人が対象と理解でき、社会的評価の低下と侮辱を認めて開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和2年11月17日判決(令和2年(ワ)第2104号) 会社が不正に関わっているなどとする複数のブログ記事について、会社を指し社会的評価を下げ、主な動機が公益を図ることにあるとは認められないとして、運営会社に開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和2年11月18日判決(令和2年(ワ)第10289号) 私生活上の交際関係を取り上げた匿名のブログ記事について、一般の私人のプライバシーを侵害し、正当な目的もうかがわれないとして、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和2年11月19日判決(令和2年(ワ)第11486号) 転職支援の事業の口コミを扱う記事について、サーバーを貸す事業者も開示の相手方に当たるとし、記事の記載が社会的評価を下げるとして、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和2年12月4日判決(令和2年(ワ)第15257号) 法人の役員が処分を不当に免れたかのように示すブログのコメントについて、示された事実は真実でないとして名誉毀損を認め、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和2年12月17日判決(令和2年(ワ)第18399号) 法人の役員が他人を脅したかのように示すブログの投稿について、本人の属性を知る人には本人を対象にしていると分かり社会的評価を下げるとして、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和2年12月23日判決(令和2年(ワ)第13645号) 会社に重大な不正があると受け取られるブログの記事について、匿名のブログの記事は信用されないという主張を退けて名誉毀損を認め、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和3年1月22日判決(令和2年(ワ)第10636号) ブログのコメント欄の6件のうち、本人の筆名を思わせる投稿者名で性的な嫌がらせをほのめかした1件に名誉毀損を認め、その投稿者の氏名と住所の開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和3年2月4日判決(令和元年(ワ)第30824号) ブログ記事の投稿に使われたIPアドレスを保有する一般の企業について、投稿者を特定できず情報を保有しているとはいえないとして、開示も損害賠償も認めなかった。
  • 東京地方裁判所令和3年2月25日判決(令和2年(ワ)第7863号) 破産した会社の元代表者が詐欺に当たり得る行為をしたと批判したブログ記事について、公益を図る目的と真実と信じる相当の理由があるとして、サーバー会社への請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所令和3年3月19日判決(令和2年(ワ)第24938号) 会社の企画に参加した人が不当な扱いを受けたとする複数のブログ記事について、主要な事実が明白に真実と異なるとして、サーバー会社に開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和3年5月13日判決(令和2年(ワ)第31643号) 本人を装って開設されたとみられるブログの投稿について、同定可能性と名誉毀損を認め、メールアドレスと電話番号を含めて開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和3年7月7日判決(令和2年(ワ)第31023号) ある判決が本人を反社会的な活動をする人物と認定したと伝えるブログの記載について、事実の摘示に当たり、その判決はそこまで認定していないとして、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和3年7月28日判決(令和2年(ワ)第33528号) 議員が不正な行為をしたとするブログ上の記事について、疑問符が付いていても事実を示すものと認め、その事実は真実と認められないとして、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和3年10月8日判決(令和3年(ワ)第4323号) 個人を犯罪者と呼んだ8件のブログ記事について、投稿の前提となったログインを認めて1社に契約者の氏名・住所の開示を命じ、電話番号・メールアドレスと別の1社への請求は退けた。
  • 東京地方裁判所令和3年10月25日判決(令和3年(ワ)第9438号) 本人の記事を批判する記事が人をののしる語を何度も使っていたことについて、批判の範囲を超える人格攻撃であるとして名誉感情の侵害を認め、運営会社に開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和3年10月27日判決(令和2年(ワ)第21099号) 議員の私生活を題材にしたブログ記事について、国語辞書にない語でも一般の読者の読み方で意味を確定できるとして事実の摘示と認め、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和3年11月12日判決(令和2年(ワ)第20014号) 外国のサーバー会社への請求について、日本の裁判所の管轄と日本法の適用を認め、会社を中傷する記事について開示を命じた。
  • 大阪地方裁判所令和4年3月31日判決(令和3年(ワ)第5988号) 掲示板の書き込みを転載し投稿者が書き足した記事について、契約をめぐり相手を不当に非難する人物との印象を与えるとして名誉権と名誉感情の侵害を認め、開示を命じた。
  • 大阪地方裁判所令和4年3月31日判決(令和3年(ワ)第5989号) 第三者の書き込みを抜粋して転載したまとめサイトの記事について、記事の構成から各書き込みは本人についてのものと認め、名誉感情の侵害が明らかとして開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和4年5月13日判決(令和3年(ワ)第29937号) ブログ記事の中で差別的な呼び方で本人を侮辱した投稿について名誉感情の侵害を認め、運営会社に投稿時のIPアドレスなどとメールアドレスの開示を命じ、ログインの情報などは退けた。
  • 東京地方裁判所令和4年5月19日判決(令和3年(ワ)第29014号) 5本のブログ記事のうち、恐喝行為への加担などの事実を示した3本について運営会社にメールアドレスの開示を命じ、株主提案を批判した2本は違法性を欠く論評とした。
  • 東京地方裁判所令和4年5月20日判決(令和3年(ワ)第5822号) 競技者のブログに書かれた、ルールを守っていないとするコメントについて、根拠を示さない断定は事実の摘示に当たり真実でもないとして、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和4年6月17日判決(令和4年(ワ)第4893号) 社員のブログとされるサイトで管理職が元従業員に強要などをしたとする記事について、会社に関する記載と認め、電話番号とメールアドレスを含めて開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和4年7月19日判決(令和4年(ワ)第9335号) 本人が以前使っていた呼び名と同じ名前のアカウントから投稿された記事について、障害の認定を受けている事実を明らかにするプライバシーの侵害を認め、運営会社に開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和4年8月5日判決(令和3年(ワ)第33588号) 別人のふりをして人をだましたとするブログ記事について名誉権の侵害を認め、意見照会に自ら発信者と名乗った回答者の氏名などの開示を命じ、契約者の情報は必要性が乏しいとして退けた。
  • 東京地方裁判所令和4年8月9日判決(令和4年(ワ)第4388号) ウェブサイトに首長の私生活上のうわさを書いた投稿について名誉権の侵害を認め、サーバー会社に契約者の氏名・住所の開示を命じ、メールアドレス・電話番号などは退けた。
  • 東京地方裁判所令和4年8月9日判決(令和4年(ワ)第7050号) 実名と勤務先を挙げたブログ記事について、引用の形をとっていても事実の摘示に当たり、重要部分が真実でないとして、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和4年10月4日判決(令和4年(ワ)第12207号) ブログのコメント欄の2件の投稿のうち、中傷をやめるよう忠告する趣旨のものは権利侵害が明らかでないとし、記事を削除しなければ危害を加えるという脅迫について開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和4年10月6日判決(令和3年(ワ)第33596号) 会員登録が必要なブログで編集を重ねた投稿について、最新の編集をした者を投稿者と推認して侮辱を認め、意見照会の回答者の情報の開示を命じ、契約者の情報は退けた。
  • 東京地方裁判所令和5年2月7日判決(令和4年(ワ)第12272号) ブログのコメント欄で運営者をののしり危害を予告した投稿について、ブログの閲覧者を基準に同定可能性を認め、名誉毀損などの権利侵害を認めて開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年2月9日判決(令和4年(ワ)第23126号) ブログのコメント欄に殺害をほのめかす投稿をされた個人の請求について、氏名・住所などの開示を命じ、電話番号は開示を受ける必要性を認めなかった。
  • 東京地方裁判所令和5年2月10日判決(令和4年(ワ)第23124号) ブログの記事に生命への危害を予告するコメントが書き込まれた事案で、平穏に生活する権利の侵害に同定可能性は要件にならないとして、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年2月14日判決(令和4年(ワ)第7186号) 不動産の取引に関して犯罪行為に及んだとするウェブサイトの記事について、サーバー会社が保有する契約者の情報が発信者情報に当たるとして、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年8月30日判決(令和4年(ワ)第29253号) 名前を出さない呼称で書かれたブログ記事について、一連の投稿の経緯から本人が対象と分かるとし、違法行為をしている印象を与える名誉毀損として開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年9月28日判決(令和5年(ワ)第7746号) 家族の刑事事件の判決文を載せた記事について、記事を配信していた事業者に対し、元のサーバーのIPアドレスの開示と、プライバシーの侵害を理由とする配信の差止めを命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年7月11日判決(令和6年(ワ)第1106号) 本人の氏名を冠したウェブサイトのページへのURLだけの投稿について、リンク先の内容を含めて判断し、名誉権の侵害が明らかとして開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年7月12日判決(令和5年(ワ)第32658号) 本人の氏名を名称に含むウェブサイトの記事へのコメントについて名誉権の侵害を認めて開示を命じ、メールアドレスと電話番号は保有の証拠がないとして退けた。
  • 東京地方裁判所令和6年9月4日判決(令和5年(ワ)第22088号) ウェブサイトの管理者から提供命令で渡された情報により対象を特定する経由プロバイダ宛ての開示命令について、提供命令が効力を失っても特定はできるとして、経由プロバイダの異議を退け、開示命令を認可した。

各判決の要約は、当事務所の裁判例データベースの記載によります。件数は、データベースに収録した判決のうち、ブログやウェブサイトの記事・コメントについて投稿者の特定を求めたものから取り上げた92件(2026年11月時点)を数えたもので、公表されていない判決は含みません。判決の全文は、判例集または商用データベースでご確認ください。