小学6年のときの掲示板への投稿に40万円の賠償命令(名古屋地裁・報道) 氏名や学校名を書かれた判決、投稿者が未成年・家族だった判決36件と比べる

小学6年のときにネットの掲示板へ同級生の氏名や学校名を投稿した子どもに、名古屋地裁が40万円の賠償を命じたと、2026年11月に報じられました(日本経済新聞 2026年11月13日(共同通信配信)、読売新聞オンライン 2026年11月14日配信(Yahoo!ニュース掲載))。子どもの氏名や学校名を書かれた保護者の方にも、子どもが書いてしまった保護者の方にも、同じような投稿がこれまでの判決でどう扱われてきたのかは気になるところです。この記事は、まずこの判決の内容を紹介します。紹介は判決文そのものではなく、上の2つの報道に基づくものです。この判決は当事務所の裁判例データベースに収録していません。同級生側が控訴したと報じられていますので、判決の当否や控訴審の結論については述べません。

そのうえで、当事務所の裁判例データベースに収録した判決から、氏名・学校名・住所などを書かれた判決、表示名やハンドル名で活動する人の本名を書かれた判決、投稿した人に賠償が命じられた判決、投稿者が未成年・学生だった判決や家族の回線から投稿された判決、投稿への学校の対応が争われた判決など36件(2014年〜2025年)を取り上げ、報道された判決で問題になった点が、これらの判決ではどう判断されたかを並べます。並べるのは判決ごとの事実と結論で、報道された判決の控訴審がどうなるかや、似た投稿であれば同じ結論になることを示すものではありません。子どもについての投稿の判決の全体は「子どもへのネット中傷と未成年の投稿者」に、プライバシー侵害の判決の全体は「ネットで本名・住所・病歴を晒されたら」に、回線の契約者と投稿者が違う場合の判断は「回線の契約者と投稿者が違うとき」に、賠償額は「ネットの投稿で投稿者に命じられた賠償額はいくらか」にまとめており、重なる説明は短くしてリンクします。

要点

  • 報道によると、名古屋地裁の2026年10月15日付の判決は、当時小学6年だった同級生が、芸能人のファン向けのネット掲示板に原告の氏名や通っている小学校の名前などを計3件投稿したことをプライバシーの侵害と認め、同級生本人に慰謝料など40万円の支払いを命じました。同級生の責任能力を認め、両親は賠償責任を負わないとしたと報じられています。同級生側は名古屋高裁に控訴したと報じられています。
  • 比べる材料として取り上げたデータベースの判決は36件です。投稿者の特定(発信者情報開示)を求めた判決が25件(認容10件、一部認容12件、棄却2件、控訴棄却1件)、投稿した人に損害賠償を求めた判決が10件(すべて一部認容)、学校を設置する市に損害賠償を求めた判決が1件です。
  • 今回取り上げた36件の中では、氏名、学校名、住所、学籍に関する情報、家族であること、いじめを受けた事実などを書いた投稿についてプライバシーの侵害を認めた判決が7件(うち書かれた人が未成年・生徒・学生またはその親の判決は5件)、表示名・ハンドル名・ペンネームなどで活動する人の本名を書いた投稿についてプライバシーの侵害を認めた判決が8件あります。一方、氏名と年齢だけを書いた投稿、本人も承諾して公開されていた出身校名を書いた投稿について、プライバシーの侵害を認めなかった判決が2件あります。
  • 投稿した人に賠償を命じた10件で認められた額は、6万6000円から195万円です。このうちプライバシーの侵害を認めた6件は、6万6000円、16万7200円、22万円、50万円、55万円、195万円でした。判決が額を決める事情として挙げたのは、書かれた情報の範囲、ほかの権利侵害、投稿が重ねられた期間、投稿者の特定にかかった費用のうち損害と認める範囲などです。
  • 36件の中で、書込みの当時未成年だった投稿者に賠償を命じた判決は1件(40万円。投稿者本人が被告)、大学生の投稿者に賠償を命じた判決が1件(30万円)あります。親については、回線の契約者である同居の父への請求を退けた判決が1件、父が契約する回線を使っていた子を投稿者と認めて子に賠償を命じた判決が1件あります。未成年の投稿者の責任能力(民法712条)や親の監督義務者としての責任(民法714条)を判断した判決は、データベースに収録されていません。
  • 子ども・生徒・学生について書かれた投稿で開示を求めた16件は、認容8件、一部認容6件、棄却1件、控訴棄却1件です。退けられた2件は、ログインのときの情報が開示の対象になるかが争われた地裁と高裁の判決です。生徒を装った投稿への学校の対応が争われた1件では、市には投稿者を特定する義務はないとされました。報道された判決について、投稿者をどのように特定したかは報道に書かれていません。

1. 報道された判決の内容

以下は、日本経済新聞 2026年11月13日の記事(共同通信配信。以下、日経と書きます)と、読売新聞オンライン 2026年11月14日配信の記事(Yahoo!ニュース掲載。以下、読売と書きます)に基づく要約です。判決文そのものは確認していません。各項目の末尾に、どちらの報道によるかを示します。

  • 裁判所と日付: 名古屋地裁の2026年10月15日付の判決です(日経・読売)。
  • 当事者と請求: 原告は投稿の当時小学6年で、現在は中学1年です(読売)。被告は同級生とその両親で、請求額は約160万円でした(日経・読売)。
  • 投稿: 2025年の春(日経)、4月から5月(読売)に、芸能人(韓流アイドル)のファン向けのネット掲示板に、同級生が計3件、原告が使っていた表示名の利用者についての情報として、原告の氏名や通っている小学校の名前などを投稿しました(日経・読売)。
  • プライバシー: 判決は、表示名が本名かどうかという情報を原告が公開していたとはうかがわれないとしました(日経)。投稿された情報は一般の人の感覚で公開されたくないもので、プライバシーの侵害に当たるとしました(読売)。
  • 同級生側の主張: 当時11歳で責任能力がなかった、両親も、投稿に使われた学校支給のタブレット端末の利用状況を完全に監督することはできない、と主張しました(読売。日経は、年齢が若く責任能力がなかったとの主張を報じています)。
  • 責任能力: 判決は、学校で個人情報の扱いについて指導がされていないとは考えられないとして、同級生には自分の行為の責任をわきまえる知能があったと認め、責任能力を認めました(日経・読売)。
  • 結論: 同級生本人に、慰謝料など40万円の支払いを命じました(日経・読売。日経は、認定した損害額の全額を本人に命じたと報じています)。両親は賠償責任を負わないとしました(読売)。
  • 控訴: 同級生側は2026年10月30日に名古屋高裁に控訴しました(読売。日経は控訴したことを報じています)。

投稿者をどのように特定したかは、報道に書かれていません。また、これは、この事件について一審の裁判所がそう判断したというもので、控訴されています。小学生であれば責任を負う、あるいは親は責任を負わない、という一般的な決まりを示したものとして紹介するものではありません。

2. 比べる判決の範囲と内訳

報道された判決で問題になった点は、(1) 氏名や学校名を書かれたことがプライバシーの侵害になるか、(2) 賠償額、(3) 投稿した子ども本人と親の責任、の3つです。データベースに収録した判決から、これらに関わるものと、投稿への学校の対応、投稿者の特定に関わるものを36件取り上げました。内訳は次のとおりです。

区分件数結論の内訳扱う節
投稿者の特定(発信者情報開示)を求めた判決25件認容10件、一部認容12件、棄却2件、控訴棄却1件3・5・8
投稿した人に損害賠償を求めた判決10件すべて一部認容(6万6000円〜195万円)4・5
学校を設置する市に損害賠償を求めた判決1件一部認容(投稿への対応についての請求は退けられた)7
(再掲)子ども・生徒・学生について書かれた投稿の判決18件開示16件(認容8件、一部認容6件、棄却1件、控訴棄却1件)、投稿した人への賠償1件、市への賠償1件3・7・8
(再掲)表示名・ハンドル名・ペンネームなどで活動する人の本名を書かれた判決8件開示4件、投稿した人への賠償4件3・4

子どもが当事者になった判決だけでなく、大人が当事者の判決も含みます。氏名や本名を書かれたことの扱いと賠償額は、大人の事件の判決にも例があるためです。それぞれの判決で当事者が子どもかどうかは、本文で判決ごとに書きます。

3. 氏名・学校名などを書かれた判決とプライバシー

報道された判決は、投稿された氏名や小学校の名前などを、一般の人の感覚で公開されたくない情報だとして、プライバシーの侵害を認めたと報じられています(読売)。データベースの判決では、次のように判断されています。

氏名、学校名、住所などを書かれた判決

東京地裁平成27年10月29日判決は、掲示板に、親である原告の氏名、子らの氏名、子らが通う小学校の名称を書いた記事について、これらは「一般人の感受性を基準として公開を欲しない事柄であるといえる」として、親のプライバシーの侵害を認めました。氏名などを公表する必要性が、公表されない利益を上回るとはいえないともしています。開示を求めたのは親で、親についてのほかの記事とあわせて6件すべての開示が命じられました。

未成年の本人が親権者を通じて開示を求めた判決もあります。東京地裁平成27年12月18日判決は、掲示板の記事に未成年の原告の氏名が書かれ、住居を遠回しに示す記載や所属先をうかがわせる記載もあった事件で、「氏名,住所等の個人を識別する情報をみだりに公開されない利益は,不法行為法上保護に値する人格的利益であると解するのが相当である」とし、これらを掲示板で公開する正当な理由はうかがわれないとして、プライバシーの侵害は明らかだとしました。同じ記事による名誉権の侵害は、明らかとはいえないとされています。東京地裁平成29年5月30日判決は、動画サイトに、未成年の原告を侮辱する題名の動画が、氏名や住所を記した説明文とともに投稿された事件で、投稿は「未成年者である原告の個人情報を開示するものであることが明らかである」とし、契約者の氏名・住所の開示を命じました。

東京地裁令和5年4月18日判決は、X の一つのアカウントが、学校に通っていた原告の写真や学籍に関する情報、氏名や通学先を繰り返し示し、進学先や就職先での処分につながる材料を配るとほのめかした事件です。裁判所は、氏名・通学先などを明らかにする投稿をプライバシー権の侵害、材料を配ると告げる投稿を脅迫と認め、ログインのときの通信に係る情報の開示を命じました。東京地裁令和3年6月2日判決は、掲示板に本人と家族の住所、車両の番号、ある人が本人の家族であることとその氏名が書かれた事件で、家族の氏名の公開は本人に対しても、書かれた家族に対してもプライバシー権の侵害に当たるとし、原告4名それぞれについて、侵害を認めた記事の限度で開示を命じました。

氏名や学校名そのものでなくても、プライバシーの侵害が認められた判決があります。東京地裁令和4年1月28日判決は、高校の運動部を辞めた生徒について、部についての匿名の書込みをしたのはその元部員だと示した掲示板の投稿が問題になった事件です。裁判所は、プライバシーの侵害といえるには「原告と面識がある者が原告に係る知識を手がかりに本件投稿が原告に関するものであると推知することができれば足りる」とし、同じ姓で同じ部の元部員はほかにうかがわれないことなどから、本人のことだと推し量れるとしました。この事件では、投稿の翌日に部員である同級生が投稿の画像を SNS に載せ、ほかの生徒にも知られています。東京地裁平成30年12月10日判決は、報道では被害者の氏名が伏せられていたいじめについて、そのいじめを題名とするスレッドに氏名やあだ名を書いた記事を、いじめを受けた事実を明かすものと認め、「自己がいじめ等を受けたという事実は,これが無限定に広まると偏見や中傷を招きやすい」として、プライバシーの侵害は明らかだとしました(前記の令和3年6月2日判決とこの判決では、原告が未成年かどうかは判決要約に記されていません)。

表示名・ハンドル名で活動する人の本名

報道された判決では、原告が使っていた表示名の利用者についての情報として氏名などが投稿され、裁判所は、表示名が本名かどうかという情報を原告が公開していたとはうかがわれないとした、と報じられています(日経)。データベースには、表示名・ハンドル名・ペンネーム・芸名などで活動する人の本名を書いた投稿について、プライバシーの侵害を認めた判決が8件あります。この8件は動画の配信や創作、趣味の活動をする人の事件で、原告が未成年だと判決要約に記されたものはありません。

東京地裁令和2年12月22日判決は、ハンドルネームで動画を配信する個人の本名を、おおよその年齢とともに明かした掲示板の投稿について、「本名や年齢は個人を特定するための基本的な情報であるところ,インターネット上で本名や年齢をあえて公開せずにハンドルネーム等を用いて活動する者にとって,これらの情報は一般に公開を望まない私生活上の事柄であると解することができる」として、プライバシーの侵害を認めました。本名や年齢はすでに知られていたというプロバイダ側の主張は、証拠上認められないとされています。同じ日の東京地裁の別の判決(東京地裁令和2年12月22日判決。匿名で動画を配信する個人についての4件の投稿の事件)は、氏名の表示が1文字だけ違う画像を表示させる投稿を、本名を公開するものと認めました(開示が命じられたのは、この投稿と侮辱の投稿の2件)。

東京地裁平成26年4月17日判決は、本名を公表せずにペンネームで活動する作家について、各行の頭文字を縦に読むと本名になる記事を、本名を公表する行為と認めました。読む人によっては気付かないことがあり得ても、結論は変わらないとしています。東京地裁令和3年11月4日判決は、ハンドルネームで配信をする個人について、本名の一部や自宅の最寄り駅の沿線といった断片的な情報でも、ほかの情報とあわせて本名や住所を推し量る手がかりになるとして、プライバシーの侵害を認めました。

投稿した人に賠償を求めた事件でも、同じ判断がされています。東京地裁平成28年3月17日判決は、趣味の活動でハンドル名を使っていた原告について、氏名とともに生年月日や出身校などと受け止められる情報を書いた投稿が重ねられた事件で、「氏名は個人を識別特定する極めて有力な情報であり,他に同姓同名の者がいる可能性をもってその氏名の開示によるプライバシー侵害が直ちに否定されるものではない」としました。大津地裁彦根支部平成27年1月22日判決は、ハンドルネームと実名を結び付けて明かした投稿について、ハンドルネームを使い実名を明かさないことは法的な保護に値するとし、「過去に特定の掲示板において実名を明かされた事実があるからといって,その実名が公知の事実であるとみることはできない。」としています。東京地裁令和6年1月31日判決は、芸名で活動する演奏者の本名を掲示板に書いた投稿について、原告が以前に本名の一部を名乗って活動していたことや、本名を書いた古い投稿が今も閲覧できることを踏まえても、古い記載は「(探索目的がない限り)容易に一般の者の目に触れるものとはいえない」として、投稿の時点で本名は一般的に知られた事実ではなかったと認めました。東京地裁令和6年5月10日判決は、ペンネームで活動する作家の本名と、住んでいる建物を推し量らせる記載について、部屋番号がなくても「原告の居住する建物の所在地だけでも、プライバシーに属する情報として保護に値するものといえる。」としています。

ハンドル名への投稿が本人についてのものといえるかという点は「ハンドルネームへの誹謗中傷でも投稿者を特定できるか(同定可能性)」に、配信者についての判決は「動画配信者・VTuberがネットで中傷されたら」にまとめています。

プライバシーの侵害が認められなかった判決

氏名や学校名が書かれていれば侵害が認められる、というわけではありません。東京地裁令和4年10月24日判決は、掲示板に氏名と年齢だけが書かれた投稿について、氏名は特徴的とは見受けられず、同じ県内に氏名が一致する同学年の人がほかにいなかったかが証拠上明らかでないとして、原告を指すことが明らかとはいえないとしました。氏名と年齢は「社会生活において第三者への開示が求められることも多い性質のもの」で、ほかの記載と結び付けずにこれらを書くことが直ちにプライバシー権の侵害になるとはいえない、ともしています(原告は成人です)。

東京地裁令和4年12月21日判決は、大学の運動部に所属していた大学生の実名を挙げ、ネット上に出ている出身校は偽りだとした掲示板の投稿について、名誉権の侵害を認めて開示を命じましたが、プライバシー権の侵害は認めませんでした。部のホームページが氏名とともに出身校を表示する形で、原告もその表示を承諾していたことから、出身校名は公開を欲しない事柄とも、一般に知られていない事柄ともいいがたい、というのが理由です。本人がその情報を公開していたかどうかは、本名の事件でも判断の材料になっています(前記の令和2年12月22日判決(本名と年齢の投稿の事件)、同じ日の判決(氏名の表示のある画像の事件)、前記の令和6年1月31日判決)。

4. 氏名・住所などの投稿で命じられた賠償額

報道された判決が同級生本人に命じたのは、慰謝料など40万円です(日経・読売)。データベースの36件のうち、投稿した人に賠償を命じた判決は10件で、認められた額は次のとおりです。金額の高い低いを評価するものではなく、判決ごとの額と内訳を並べたものです。上の6件がプライバシーの侵害を認めた判決、下の4件は、書かれた人が子どもの判決と、投稿した人が未成年・学生・回線の契約者の子の判決です。

判決投稿の内容(要約)認められた権利侵害認められた額
東京地裁令和7年9月11日判決投稿者から届いた通知書の画像を、氏名1か所を消さないまま約10分間 X に掲載プライバシー(ほかに回答書の公表権)計6万6000円(氏名の公開について慰謝料3万円、弁護士費用3000円)
前記の令和6年1月31日判決芸名で活動する演奏者の本名を掲示板に投稿プライバシー16万7200円(慰謝料10万円、投稿者の特定の費用5万2000円、弁護士費用1万5200円)
前記の平成28年3月17日判決ハンドル名で活動していた人の氏名などを示し、罵倒や危害の示唆を重ねたプライバシー、侮辱、脅迫22万円(慰謝料と弁護士費用)
前記の令和6年5月10日判決ペンネームで活動する作家の本名と、住んでいる建物を推し量らせる記載プライバシー50万円(慰謝料30万円、開示の手続の費用15万円、弁護士費用5万円)
東京地裁令和6年8月26日判決開示請求で特定した相手について、訴訟を起こされ情報を開示されたという事実を X に5件投稿名誉毀損、プライバシー55万円(無形の損害30万円、調査費用15万円、弁護士費用10万円)
前記の平成27年1月22日判決ハンドルネームと実名を結び付け、住所を書き、犯罪を示唆し、今後もさらし続けると表明名誉毀損、名誉感情、プライバシー、害悪の告知195万円(慰謝料150万円、開示請求などの手続と訴訟の弁護士費用45万円)
東京地裁令和6年11月27日判決通称で動画を投稿する13歳の個人を、複数の侮蔑的な表現で非難名誉感情22万円(慰謝料10万円、調査費用10万円、弁護士費用2万円)
大阪地裁平成28年11月30日判決講義中の教員の画像に、実際にはしていない発言をしたとするコメントを付けて投稿(投稿者は大学生)名誉毀損30万円(慰謝料と弁護士費用)
東京地裁令和6年2月19日判決特定の人について精神疾患だとする投稿2件(投稿者は回線の契約者の子)名誉毀損、名誉感情30万円(慰謝料20万円、特定の手続の費用8万円、弁護士費用2万円)
東京地裁平成28年6月21日判決弁護士の前科などについて虚偽の内容を示す書込みの繰り返し(投稿者は当時未成年)名誉毀損40万円(慰謝料)

額を決めた事情として判決が挙げたものは、次のとおりです。本名の投稿で慰謝料を10万円とした前記の令和6年1月31日判決は、開示されたのが本名にとどまること、原告が以前は本名の一部を明示して活動していたこと、具体的な支障が生じたことまでは立証されていないことを挙げました。慰謝料を30万円とした前記の令和6年5月10日判決は、本名と住所が不特定の人に知られ得る状態に置かれたことと、はっきり明示する書き方ではなく、読む人の範囲も広くないことを挙げています。

子どもが書かれた側の前記の令和6年11月27日判決は、原告が投稿の当時13歳で相応の精神的苦痛を受けたとしつつ、具体的な事実や根拠の記載がないこと、ほかに侮辱的な投稿をしたと認める証拠がないことなどを考慮して、慰謝料を10万円としました。投稿者を特定するための費用を、請求された額の一部に限って損害と認めた判決は、表の10件のうち5件です(51万円余りのうち5万2000円、76万円余りのうち15万円、66万円のうち15万円、22万円余りのうち10万円、62万7000円のうち8万円)。

報道された40万円を、この10件の額と並べると、40万円を下回るものが6件、同じ額のものが1件、上回るものが3件です。プライバシーの侵害を認めた6件に限ると、下回るものが3件(6万6000円、16万7200円、22万円)、上回るものが3件(50万円、55万円、195万円)です。本名を書かれた前記の令和6年1月31日判決は16万7200円、本名と住んでいる建物を書かれた前記の令和6年5月10日判決は50万円で、投稿者が当時未成年だった前記の平成28年6月21日判決(名誉毀損)は40万円でした。ただし、報道からは40万円の内訳(慰謝料、弁護士費用、投稿者の特定にかかった費用)が分からないため、慰謝料の額どうしを比べることはできません。書かれた情報の範囲や投稿の数も、判決ごとに違います。

賠償額の全体は「ネットの投稿で投稿者に命じられた賠償額はいくらか」と「投稿者特定後の損害賠償請求と示談」をご覧ください。

5. 投稿者が未成年・学生だった判決、家族の回線から投稿された判決

報道された判決は、同級生本人と両親を被告とする訴えで(日経・読売)、本人に支払いを命じ(日経・読売)、両親は賠償責任を負わないとした(読売)と報じられています。データベースの判決で、誰が請求を受け、誰に支払いが命じられたかを見ます。

投稿した本人に賠償が命じられた判決

前記の平成28年6月21日判決は、書込みの当時未成年だった投稿者本人を被告とする事件です。投稿者は掲示板に、弁護士である原告の前科や業務上の行為について事実でない内容を示す書込みを繰り返しました。投稿者側は不法行為の成立を争わず、争われたのは損害の額でした。裁判所は、被告の年齢について、その年頃の未成年者は社会経験が少なく成人より判断力に劣る面があるとしつつ、弁護士がどういう仕事をするかを大まかには分かる程度には育っているとみることもできるとして、年齢は慰謝料の額を大きく動かす事情とまではいえないとし、40万円の支払を命じました。訴訟の前に投稿者側から示談案が示されていたことについては、「自らの非を一定程度認めた上での示談案であったと推認できる」として、謝罪がないことを理由に慰謝料を増やすことはしていません。この判決は、責任能力や親の責任を判断したものではありません。

前記の平成28年11月30日判決は、大学生が、講義中の教員の様子を撮影した画像に、教員が実際にはしていない発言をしたとするコメントを付けて X に投稿した事件で、投稿者本人に30万円の支払を命じました。裁判所は、軽い気持ちで投稿したことを慰謝料を低く見る事情に挙げる一方、転載が広がってすべてを消すのが難しくなったこと、約束した報告をしないなど事後の対応が不誠実だったことなどを、慰謝料を著しく低くすべきでない事情に挙げています。

前記の令和6年2月19日判決は、投稿に使われた IP アドレスが、被告の父が契約する回線に割り当てられていた事件です。訴えられたのは契約者の父ではなく、子である被告でした。裁判所は、家族3人のうちその回線を自宅で使っているのは専ら被告であることから、被告が投稿したと推認し、自宅に来た別の人が投稿したという被告の説明は「その陳述は、重要部分に変遷が見られ、内容自体も不可解であって、信用できず」として退け、30万円の支払を命じました。被告の年齢は判決要約に記されていません。

親や親族が請求を受けた判決

前記の平成27年1月22日判決は、投稿した子と、回線の契約者である同居の父の両方が被告になった事件です。父と子はともに同じ事務所の代表者で、原告は以前に2回、子に投稿をやめさせるよう父に求めていました。裁判所は、これらの事情があっても、父に「本件各投稿を行わせないようにする措置を採るべき法的義務があったということはできない」として、父への請求を棄却し、子に195万円の支払を命じました。子が未成年だとは判決要約に記されておらず、未成年の子の親の責任を判断した判決ではありません。

前記の令和7年9月11日判決では、開示された情報に基づいて、回線の契約者である親族あてに損害賠償の請求がされ、これに対して投稿した本人が、代理人を通じて、投稿者は契約者ではなく自分であることなどを記した通知書を送っています(この判決は、その通知書の画像を氏名が見える状態で X に載せた行為について、載せた側に賠償を命じたものです)。この事件では、最初の請求は、投稿した本人ではなく、回線の契約者である親族あてに送られています。

開示の段階で、子どもが使ったと回答された判決

プロバイダからの意見照会に、契約者が、使ったのは自分の子だと答えた判決があります。東京地裁平成30年8月9日判決では、本人を装った投稿の数日後にアカウントへログインした回線の契約者が、子がネットで目にした文字列を試しに入力しただけで、投稿はしていないと答えました。裁判所は、契約者が知り得ないはずの事情を前提とする言い方を回答の中でしていることを「本件契約者ないしその子が本件各記事の発信者であることを強く推認させる事実であるといえる。」とし、回答は信用できないとして、契約者の情報の開示を命じました。東京地裁令和5年1月25日判決では、契約者がアカウントの使用者は自分の子だと述べましたが、裏付けがなく、仮にそうであっても契約者の情報を開示の対象と解することができるとされています。

家族が投稿した可能性が認められた場合も、契約者の情報の開示は命じられています。前記の令和3年11月4日判決は、2件の投稿について、契約者の家族が発信したとする回答書を虚偽とまでは認めがたいとして、その契約者を投稿者とは認めず、開示を契約者の氏名・住所に限りました。東京地裁令和4年6月10日判決も、契約者が投稿したとまでは認められない2件について、電話番号とメールアドレスは投稿者自身のものであることを要するとして、氏名・住所に限って開示を命じています。前記の令和4年1月28日判決では、契約者は会社で、依頼を受けて通信環境を整えただけだと回答しましたが、裁判所は、契約者から聞き取るなどして投稿者を特定できる可能性はあるとして氏名・住所の開示を命じ、書き込んだのは部員などの生徒や関係者である可能性が高いとして、メールアドレスの開示は認めませんでした。

契約者と投稿者が違う場合の判決の全体は「回線の契約者と投稿者が違うとき」に、意見照会への回答の扱いは「意見照会で投稿者が反論したら」にまとめています。

6. 責任能力と親の責任

報道された判決では、同級生に責任能力があったかどうか(日経・読売)と、両親が賠償責任を負うかどうか(読売)が判断されたと報じられています。関係する民法の条文は次の2つです。民法712条は、未成年者が他人に損害を加えた場合に、自分の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていなかったときは、その行為について賠償の責任を負わないと定めています。民法714条は、責任無能力者がその責任を負わない場合に、その人を監督する法定の義務を負う者(監督義務者)が損害を賠償する責任を負うこと、ただし、監督義務者がその義務を怠らなかったとき、または義務を怠らなくても損害が生ずべきであったときは、責任を負わないことを定めています。712条は、責任能力があるかどうかを年齢で区切ってはいません。

当事務所の裁判例データベースには、ネットの投稿について、未成年の投稿者の責任能力(712条)や、親の監督義務者としての責任(714条)を判断した判決は収録されていません(2026年11月時点)。近い点に触れた判決は、5節で挙げた2件です。前記の平成28年6月21日判決は、当時未成年だった投稿者の年齢を、慰謝料の額を決める事情の一つとして検討しました。前記の平成27年1月22日判決は、回線の契約者である同居の父について、子の投稿をやめさせる措置をとるべき法的な義務があったとはいえないとしました。どちらも、712条・714条の適用を判断したものではありません。

7. 学校の対応が争われた判決

報道された判決では、学校で個人情報の扱いについて指導がされていないとは考えられないことが、同級生の責任能力を認める理由として挙げられたと報じられています(日経・読売)。データベースには、生徒についての投稿に学校がどう対応すべきだったかが争われた判決があります。

横浜地裁横須賀支部令和7年3月4日判決は、公立中学校に通っていた原告が、学校を設置する市に賠償を求めた事件です。X に、原告本人を装うアカウントから、原告と教諭との間の出来事を取り上げて原告をからかい、どちらが悪いかを投票で問う投稿がされ、同じ学校の同級生がこれをフォローしたりリツイートしたりしました。保護者は学校に投稿者の特定と指導を求めましたが、学校は特定できないとして警察への相談を促しました。投稿は、原告側からの削除の求めを受けて運営会社により削除されています。

裁判所は、この投稿はいじめ防止対策推進法上のいじめに当たり得るとしつつ、学校が投稿者を突き止めるのは容易でなく、強制捜査などの権限がなく発信者情報の開示の手続もとれない市に「本件投稿の主体の特定のために対処すべき注意義務があるとは認められない」としました。フォローなどをした同級生については、学校が当初は聞き取りに前向きでなく対応が遅れた面は否定できないとしたうえで、聞き取りで特定して個別に指導し、保護者にも伝え、全校生徒へのインターネット利用の指導なども行われたことから、相当の対処をしたと認めています。この判決が市に賠償を命じたのは、授業中の教諭の暴行についてだけです。

学校の調査の結果が、開示請求の証拠になった判決もあります。東京地裁令和2年8月14日判決は、いじめを受けて転校した中学生について、教育系の掲示板に書かれた記事5件の開示が求められた事件で、親権者である父母が法定代理人として訴訟を追行しました。裁判所は、原告が盗みをしたとする記事、いじめはなく原告と両親が学校を混乱させているとする記事の計3件について、学校が作成したいじめの調査報告書の記載に照らして真実でないと認め、開示を命じました。残る2件は、社会的評価を下げないとされています。

8. 投稿者の特定(子どもが書かれた件での開示)

報道された判決について、投稿者をどのように特定したかは報道に書かれていません。データベースの36件のうち、子ども・生徒・学生について書かれた投稿で開示を求めた判決は16件で、認容8件、一部認容6件、棄却1件、控訴棄却1件です。3節で挙げたもののほか、次の判決があります。

いじめの加害者だとする投稿では、東京地裁平成28年3月23日判決が、いじめに関与した人を特定して中傷する投稿が続くスレッドに小学校の児童の氏名や画像を載せた投稿を、いじめへの関与を示す名誉毀損と認めました。もとになった出来事が社会問題であっても「これに関連,発展したいじめに関与した児童を特定することに公共性があるとはいえない」とし、接続プロバイダ3社に開示を命じています。東京地裁令和4年12月6日判決は、未成年の生徒がいじめに加わった、その中心だったとする X の投稿について、証拠により加わっていないと認められるとして開示を命じました。前記の令和4年6月10日判決は、未成年の原告をある事件の加害者とした X の投稿について、原告が加害者であることをうかがわせる事情は証拠上ないとして開示を命じています。仙台地裁令和2年7月29日判決は、子がいじめの加害者だとする掲示板の投稿について、親が自分の名誉毀損を理由に開示を求めた事件で、「子が虐めを行ったことについて,その批判が親に向けられることが少なからずあること」などから親の社会的評価も下がるとして7件の開示を命じ、1件は退けました。

東京地裁令和4年9月7日判決は、公園でのトラブルをめぐって、幼児が相手の子に暴力を振るったなどとする X の投稿と、無断で撮った幼児の写真に重大な犯罪を行おうとした人物だと示す文言を重ねた画像について、親と子の名誉毀損、子の肖像権の侵害を認め、運営会社にメールアドレスと電話番号の開示を命じました。東京地裁令和2年6月26日判決は、高校生と同じ氏名で顔写真を使い、本人の非公式のアカウントであるかのように示したアカウントについて、肖像権の侵害は受忍の限度を優に超えるとして、運営会社に SMS 認証に使われた携帯電話番号の開示を命じています。東京地裁令和2年11月19日判決は、運動部の中学生について書かれた2件の投稿のうち、対戦相手を見下す発言をしていたとする投稿は名誉毀損と認めて開示を命じ、応援する人に売名と疑われると注意した投稿は、本人が売名をしているという事実を示すものではないとして退けました。

退けられた2件は、ログインのときの情報の扱いが理由です。東京地裁平成30年9月6日判決は、芸能活動をする高校生が、容姿に関する記載を含む X の投稿について、アカウントにログインをした人の氏名などの開示を求めた事件で、ログインのときの情報は当時の法律の発信者情報に当たらず、「立法による解決を待つしかないというべきである」として請求を棄却しました。東京高裁平成31年1月23日判決は、芸能活動をする高校生の控訴について、ログインに係る情報も一定の厳格な要件のもとで発信者情報に当たり得るとしつつ、問題のログインと投稿の間には13時間から16時間の隔たりがあり「ログインと投稿の連続性を認められるほど時間的な近接性がなく」、別の利用者が投稿した可能性を退けられないとして、控訴を棄却しました。その後の判決では、令和3年の改正後の法律を適用して、ログインのための通信に係る情報の開示を命じたものがあります(前記の令和4年12月6日判決、3節の前記の令和5年4月18日判決)。ログイン記録からの特定は「X・Instagramの投稿者をログイン記録から特定する方法と判決441件」にまとめています。

9. 自分の件で確かめる点

ここまでの判決で判断の材料になった事情を、書かれた側と、子どもが書いてしまった側に分けて挙げます。

子どものことを書かれた側

子どもが書いてしまった側

10. ご相談について

ご相談はメールフォームからお送りください。原則として翌営業日までに回答します。投稿の内容や、届いた書面の整理は、相談のときに一緒に行いますので、事前の準備は不要です。投稿の証拠の保全は、相談の後に当事務所で行います。費用はFeeのページをご覧ください。

関連する解説

11. 引用した判決の一覧

  • 集計の対象: 当事務所の裁判例データベースに収録した判決のうち、名古屋地裁の2026年10月15日付の判決(報道)で問題になった点(氏名・学校名などの投稿とプライバシー、賠償額、投稿した子ども本人と親の責任)と、投稿への学校の対応、子どもが書かれた件での投稿者の特定に関わるものから取り上げた36件(2014年〜2025年。発信者情報開示を求めた判決25件=認容10件・一部認容12件・棄却2件・控訴棄却1件、投稿した人に損害賠償を求めた判決10件=すべて一部認容、学校を設置する市に損害賠償を求めた判決1件=一部認容)。該当する判決の全部ではなく、比べる点ごとに、認められた判決と認められなかった判決が入るように選んだ。子ども・生徒・学生について書かれた投稿の判決(18件)は、判決要約に、書かれた人が未成年・児童・生徒・学生・幼児である、または原告の子であると記されたものを数えた。プライバシーの侵害を認めた判決、本名を書かれた判決などの区分はこの記事の整理によるもので、1件の判決が複数の区分に当たる場合はそれぞれに数えた。名古屋地裁の判決はデータベースに収録しておらず、36件に含まない。
  • 関係する法令: 民法709条・710条・712条・714条・723条、情報流通プラットフォーム対処法(旧プロバイダ責任制限法)5条、国家賠償法1条1項、いじめ防止対策推進法
  • 東京地方裁判所平成26年4月17日判決(平成25年(ワ)第29970号) ペンネームで活動する作家について、各行の頭文字を縦に読むと本名になる記事をプライバシー侵害、遅刻や詐欺などを述べる記事を名誉権侵害と認め、氏名・住所の開示を命じ、電子メールアドレスは退けた。
  • 大津地方裁判所彦根支部平成27年1月22日判決(平成26年(ワ)第125号) ハンドルネームと実名を結び付けて明かし、住所を書き、犯罪を示唆するなどした投稿について、投稿者に195万円の賠償を命じ、回線の契約者である同居の父への請求は退けた。
  • 東京地方裁判所平成27年10月29日判決(平成27年(ワ)第13219号) 掲示板に親の氏名、子らの氏名、子らが通う小学校の名称などを書いた6件の投稿について、親の名誉毀損とプライバシー侵害を認め、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成27年12月18日判決(平成27年(ワ)第19698号) 未成年の個人の氏名や住居、所属先を示す記載を含む掲示板の書込みについて、プライバシー侵害は明らかとし、名誉権侵害の明白性は否定したうえで、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成28年3月17日判決(平成27年(ワ)第413号) ハンドル名で趣味の活動をしていた個人の氏名などを示して罵倒や危害の示唆を重ねた投稿者に、プライバシー侵害・侮辱・脅迫を理由に22万円の賠償を命じ、投稿者への削除請求は退けた。
  • 東京地方裁判所平成28年3月23日判決(平成27年(ワ)第34780号) いじめに関与した人を特定して中傷する投稿が続くスレッドに児童の氏名や画像を載せた投稿について、いじめへの関与を示す名誉毀損と認め、接続プロバイダ3社に開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成28年6月21日判決(平成27年(ワ)第36231号) 書込みの当時未成年だった投稿者に対し、弁護士の前科などについて虚偽の内容を示す書込みを繰り返したとして、名誉毀損による慰謝料40万円の支払を命じた。
  • 大阪地方裁判所平成28年11月30日判決(平成28年(ワ)第4852号) 講義中の教員の画像に、実際にはしていない発言をしたとするコメントを付けて X に投稿した大学生に、名誉毀損による慰謝料と弁護士費用の計30万円の支払を命じた。
  • 東京地方裁判所平成29年5月30日判決(平成29年(ワ)第714号) 未成年の個人を侮辱する題名の動画に氏名や住所を記した説明文を付けた投稿について、プライバシー侵害は明白として、契約者の氏名・住所の開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成30年8月9日判決(平成29年(ワ)第29671号) 本人を装った投稿の数日後のログインについて、子が試しに入力しただけだとする契約者の回答は信用できないとし、契約者またはその子が投稿者と認めて開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成30年9月6日判決(平成29年(ワ)第41936号) 芸能活動をする高校生が、容姿に関する記載を含む X の投稿について開示を求めたが、ログイン時の情報は当時の法律の発信者情報に当たらないとして棄却された。
  • 東京地方裁判所平成30年12月10日判決(平成30年(ワ)第18743号) 報道では氏名が伏せられていたいじめについて、被害を受けた人の氏名やあだ名を書いた掲示板の記事を、いじめを受けた事実を明かすプライバシー侵害と認め、開示を命じた(保有の立証がないメールアドレスを除く)。
  • 東京高等裁判所平成31年1月23日判決(平成30年(ネ)第4549号) 芸能活動をする高校生の控訴について、投稿の約13〜16時間前のログインは別の利用者が投稿した可能性を否定できないとして、開示を認めなかった判決を維持した。
  • 東京地方裁判所令和2年6月26日判決(平成31年(ワ)第8945号) 高校生と同じ氏名で顔写真を使ったアカウントについて肖像権侵害を認め、運営会社に SMS 認証に使われた携帯電話番号の開示を命じ、保有していない情報の請求は退けた。
  • 仙台地方裁判所令和2年7月29日判決(令和元年(ワ)第1231号) 子がいじめの加害者だとする掲示板の投稿について、親の名誉毀損を認めて7件の開示を命じ、1件の開示とプロバイダへの賠償請求は退けた。
  • 東京地方裁判所令和2年8月14日判決(令和2年(ワ)第6453号) いじめを受けて転校した中学生についての記事5件のうち、盗みをしたとする記事といじめはなかったとする記事の計3件について、学校の調査報告書に照らして真実でないとして開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和2年11月19日判決(令和2年(ワ)第14354号) 運動部の中学生について、対戦相手を見下す発言をしていたとする投稿は名誉毀損として開示を命じ、応援する人に売名と疑われると注意した投稿は退けた。
  • 東京地方裁判所令和2年12月22日判決(令和元年(ワ)第18748号) ハンドルネームで動画配信をする個人の本名をおおよその年齢とともに明かした掲示板の投稿について、プライバシー侵害は明らかとして開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和2年12月22日判決(令和2年(ワ)第16463号) 匿名で動画配信をする個人についての4件の投稿のうち、本名を公開した投稿と侮辱の投稿の2件について、電話番号を含む開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和3年6月2日判決(令和2年(ワ)第31586号) 本人と家族の住所、車両の番号、家族であることと氏名などを書いた掲示板の記事について、原告4名それぞれに、権利侵害を認めた投稿の限度で開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和3年11月4日判決(令和3年(ワ)第3332号) 配信者についての掲示板の投稿21件のうち20件で開示を命じ、契約者の家族が発信した可能性を否定しがたい2件は、契約者の氏名・住所に限った。
  • 東京地方裁判所令和4年1月28日判決(令和3年(ワ)第16546号) 運動部についての匿名の書込みをしたのは部を辞めた元部員だと示した投稿を高校生のプライバシー侵害と認め、会社である契約者の氏名・住所の開示を命じ、メールアドレスは退けた。
  • 東京地方裁判所令和4年6月10日判決(令和4年(ワ)第2465号) 未成年の個人をある事件の加害者とした X の投稿3件について開示を命じ、契約者が投稿したとまでは認められない2件は氏名・住所に限った。
  • 東京地方裁判所令和4年9月7日判決(令和3年(ワ)第20426号) 幼児が相手の子に暴力を振るったなどとする X の投稿と、無断で撮った幼児の写真に重大な犯罪を行おうとした人物だと示す文言を重ねた画像について、親と子の名誉毀損、子の肖像権侵害を認め、運営会社に開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和4年10月24日判決(令和4年(ワ)第15249号) 氏名と年齢だけを書いた掲示板の投稿について、原告を指すことが明らかとはいえず、氏名と年齢の記載だけでプライバシー侵害ともいえないとして、開示請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所令和4年12月6日判決(令和4年(ワ)第23454号) 未成年の生徒がいじめに加わったとする X の投稿について、加わっていないと認められるとして、ログインのための通信に係る契約者の情報の開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和4年12月21日判決(令和4年(ワ)第18201号) 大学生の実名を挙げて出身校を偽っているとした掲示板の投稿について、名誉権侵害を認めて開示を命じ、本人も承諾して表示されていた出身校名についてのプライバシー侵害は否定した。
  • 東京地方裁判所令和5年1月25日判決(令和4年(ワ)第8067号) 加工した顔写真を使った X の投稿について、アカウントの使用者は自分の子だとする契約者の申述は裏付けがないとし、契約者の氏名・住所・電話番号の開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年4月18日判決(令和4年(ワ)第21372号) 学生の写真、学籍に関する情報、氏名や通学先を繰り返し示し、処分につながる材料の配布をほのめかした X の投稿について、プライバシー侵害と脅迫を認め、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年1月31日判決(令和5年(ワ)第18685号) 芸名で活動する演奏者の本名を掲示板に書いた投稿者に、プライバシー侵害を理由に、慰謝料10万円など計16万7200円の賠償を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年2月19日判決(令和5年(ワ)第23790号) 父が契約する回線から送信された LINE オープンチャットの投稿について、回線を使っていた子を投稿者と認め、名誉毀損と名誉感情の侵害を理由に30万円の賠償を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年5月10日判決(令和5年(ワ)第5000号) ペンネームで活動する作家の本名と住んでいる建物を掲示板に書いた投稿者に、プライバシー侵害を理由に、慰謝料30万円など計50万円の賠償を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年8月26日判決(令和5年(ワ)第30134号) 開示請求で特定した相手について、訴訟を起こされ情報を開示されたという事実を X に繰り返し投稿した人に、名誉毀損とプライバシー侵害を理由に55万円の賠償を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年11月27日判決(令和6年(ワ)第24390号) 通称で動画を投稿する13歳の個人を複数の侮蔑的な表現で非難した X の投稿について、名誉感情の侵害を認め、慰謝料10万円など計22万円の賠償を命じた。
  • 横浜地方裁判所横須賀支部令和7年3月4日判決(令和4年(ワ)第84号) 中学生を装ったアカウントの投稿について、開示の手続をとれない市に投稿者を特定する義務はなく、同級生への聞き取りと指導で相当の対処をしたとし、教諭の暴行についてだけ賠償を命じた。
  • 東京地方裁判所令和7年9月11日判決(令和6年(ワ)第70192号) 回線の契約者である親族あてに請求を受けた投稿者が送った通知書の画像を、氏名1か所を消さずに X に載せた行為をプライバシー侵害、回答書の公表を公表権侵害と認め、計6万6000円の賠償を命じた。

各判決の要約は、当事務所の裁判例データベースの記載によります。件数は、データベースに収録した判決から取り上げた36件(2026年11月時点)を数えたもので、公表されていない判決は含みません。名古屋地裁の2026年10月15日付の判決についての記述は、本文に挙げた2つの報道に基づくもので、判決文によるものではありません。判決の全文は、判例集または商用データベースでご確認ください。