社長・役員が個人としてネットで中傷されたら会社とは別に請求できるか、経歴や過去の書き込みはどう判断されるかを判決106件から整理

会社の名前を題名にした掲示板のスレッドに「ここの社長は」と書かれる、Xで社長の名前と会社名を並べて「詐欺師」と投稿される、社長の不倫や過去の経歴がGoogleマップの口コミや地域の掲示板に書き込まれる、自分の名前で検索すると昔の逮捕記事が出てくる。会社の代表者や役員がこうした投稿を見つけたとき、「会社への批判なのか自分への中傷なのか」「会社として請求するのか、自分個人として請求するのか」「経営者は批判を受け入れなければならない立場なのか」「過去のことを書かれたのは消せるのか」といった疑問が生じます。この記事は、当事務所の裁判例データベースに収録している判決・決定のうち、会社の代表者・役員（元役員を含みます）が個人として請求した106件（2009年〜2024年）を1件ずつ読み、会社と個人の区別、投稿が誰を指すかの判断、経営への批判と私生活の事柄の違い、経歴の書き込みと検索結果、侮辱的な投稿、認められた賠償額を整理したものです。

会社や店舗が法人として請求した判決の傾向は「会社・店舗・医療機関がネット上で誹謗中傷を受けた場合の投稿者の特定・削除・損害賠償」に、Googleマップの口コミで院長や医師が個人として請求した例は「Googleマップの口コミで院長・医師・従業員が個人として請求できるか」に、元従業員の書き込みは「元従業員・同僚の書き込みは特定・賠償できるか」と「転職会議などの転職口コミサイトに会社の悪い書き込みをされたら」に、士業や議員・公務員への批判は「弁護士・司法書士・税理士など士業がネットで中傷されたら」と「議員・候補者・公務員へのネット上の批判はどこまで許されるか」に、同定可能性・真実性・意見と論評の一般的な基準は「ハンドルネームへの誹謗中傷でも投稿者を特定できるか（同定可能性）」「「本当のことを書いただけ」は通るか」「「意見だから大丈夫」は通るか」に、検索結果の削除と逮捕歴の記事は「Google・Yahoo!の検索結果の削除」「自分の名前で検索すると逮捕記事が出る」「逮捕歴・前科に関するネット上の記事や投稿の削除について」に、賠償額の一覧は「ネット上の誹謗中傷の慰謝料・損害賠償額の一覧」にまとめています。新聞社や出版社の記事は「雑誌・新聞・ニュースサイトの記事で名誉を傷つけられたら」で扱っているため、この記事では対象から外しています。この記事では、それらと重なる説明は省き、経営者が個人として請求する場合に特有の判断に絞ります。

社長・役員ではない従業員が勤務先のスレッドに書かれた場合の判決は「勤務先のスレッドや掲示板で会社員が名指しで書かれたら」をご覧ください。

要点

今回取り上げた106件のうち、経営者・役員が個人だけで請求したものが67件、会社と一緒に請求したものが39件です。経営者個人の請求が全部または一部認められたものは76件、認められなかったものは30件でした。
会社と代表者は別の人格として判断されます。会社に対する名誉毀損が当然に社長個人に対する名誉毀損になるわけではなく、逆に、社長を罵倒する投稿で会社の評価が下がるとも限らないとされ、小規模な会社でも同じでした。会社と経営者が一緒に請求した判決では、投稿ごとに「会社について」「代表者について」を分けて判断されています。
「社長」「オーナー」「ここの頭」と書かれただけでも、社長の肩書を持つのが1人であること、会社のホームページや登記で代表者が公開されていること、地域の掲示板で会社を知る人が読むことなどから、代表者本人を指すと認められた例が多くあります。他方、同じ読みの姓名だけの投稿、主語のない短い投稿、後から付いた投稿で初めて誰のことか分かるものは退けられています。
代表者は「経営手腕が評価されることは甘受せざるを得ない立場」とした判決があり、経営方針への批判、動機の推測、著書や発言への論評は、表現が辛辣でも許される範囲とされた例が多くありました。他方、給与を理由なく減らした、部下にパワーハラスメントをした、退職を強要した、発言していない言葉を発言したように見せた、詐欺をしたといった具体的な行為の摘示は、真実と認められなければ開示や賠償が認められています。
不倫、家族の病気、離婚、出産、過去の勤務歴など私生活の事柄は、「一私企業の代表取締役」であり公人的な立場にあるとまではいえないとして公共の利害に関する事実に当たらず、名誉毀損やプライバシー侵害が認められています。Googleマップの口コミに書かれた社長の不倫も、会社の事業と関係がないとして代表者個人の請求で開示が認められました。
暴力団との関わり、薬物、性犯罪、詐欺を示す投稿は、根拠がなければ開示が認められています。これに対し、逮捕歴や元暴力団構成員の経歴を示す検索結果の削除は、会社の代表者として事業を続けている以上、取引先などが知ることは正当な関心事であるとして、今回の7件ではいずれも認められませんでした。
投稿者への損害賠償で経営者個人に認められた額は、今回の8件では5万円から103万7036円でした。会社と一緒に請求した場合、会社には無形の損害、代表者には慰謝料として別々に額が定められています。

1. 106件の内訳

データベースに収録した判決・決定のうち、当事者属性に企業経営者を含むものを拾い出し、要約を読んで、会社の代表者・役員（元役員を含みます）が個人として請求者になり、インターネット上の投稿・記事・検索結果が経営者個人の権利を侵害するかどうかが判断されたものを集めました。会社と経営者が一緒に請求したものも含みます。経営者が投稿した側だったもの、新聞社・出版社の記事を争ったもの、著作権や裁判管轄だけが争われたもの、発信者情報の保有や開示の相手方といった手続上の理由だけで結論が出たものは除いています。

区分	件数	内容
請求した人	106件	経営者・役員個人だけ67件（配偶者と一緒に請求したもの、役員2名で請求したものを含む）、会社と経営者・役員が一緒に請求したもの39件
請求の種類	106件	発信者情報開示82件（運営会社への損害賠償や削除を併せたもの3件を含む）、投稿者への損害賠償15件（削除を併せたもの6件を含む）、運営会社への削除2件、検索結果の削除7件（仮処分に対する保全異議・抗告の決定3件を含む）
媒体	106件	爆サイ.com 24件、2ちゃんねる・5ちゃんねる11件、その他の掲示板27件、X 17件、Facebook・Instagram 4件、Googleマップ・口コミサイト4件、ブログ・ウェブサイト11件、動画サイト1件、Google検索などの検索結果7件（複数の媒体にわたるものは主な媒体で分類）
裁判所・時期	106件	東京地方裁判所97件、東京高等裁判所4件、大阪地方裁判所・大阪高等裁判所・千葉地方裁判所・徳島地方裁判所・高松高等裁判所各1件。2009年〜2024年。判決103件、決定3件
結論	106件	経営者個人の請求が全部または一部認められたもの76件、認められなかったもの30件

請求の種類で多いのは発信者情報開示（投稿者を特定するための情報の開示）で、82件のうち経営者個人の請求が全部または一部認められたものが67件、認められなかったものが15件です。投稿者への損害賠償は15件のうち8件で経営者個人に賠償が認められ、検索結果の削除は7件すべてで認められませんでした。以下、論点ごとに判決を見ていきます。

2. 会社への投稿と社長個人の名誉は別に判断される

会社と経営者が一緒に請求した39件の判決は、いずれも投稿ごとに「会社の評価を下げるか」と「代表者の評価を下げるか」を分けて判断しています。東京地方裁判所平成25年12月3日判決は、製造業の会社と現社長が会社名を題にしたスレッドの14件の記事について開示を求めた事案で、「会社に対する名誉毀損が当然に社長個人に対する名誉毀損になるものでないことはいうまでもない」と述べ、社長が会社の金を私的に使っているという記事1件だけを社長について、残業代の不払や前社長の使い込みを述べる記事など4件を会社について認めました。東京地方裁判所平成26年5月16日判決も、「会社とその代表者とは別個の法人格を有する主体である以上、代表者の社会的評価の低下が直ちに会社の社会的評価の低下に結び付くわけではない」として、社長の公私混同や異性関係の記事は代表者について、従業員の監視や低賃金、設備の古さの記事は会社について判断しています。

会社の経営状態を書いた投稿は、代表者個人の名誉毀損にはならないとされました。東京地方裁判所令和3年10月26日判決（令和3年（ワ）第11814号）は、事業が行き詰まり現金がない、借金に追われているという投稿について会社の請求を認めつつ、代表者については、「会社が信用不安に陥る原因には多種のものがあり」、代表取締役を務めているからといって直ちに評価が下がるとはいえないとしました（代表者を差別的な表現で呼ぶ投稿は名誉感情の侵害として認めています）。反対に、代表者を罵倒する投稿は会社の名誉毀損にならないとした例があります。東京地方裁判所令和6年9月18日判決は、会社の商号を題名とするスレッドで「ここの頭」を事実を示さずに罵倒した投稿について、ただ一人の代表取締役である代表者の名誉感情の侵害を認めて開示を命じる一方、「仮に小規模零細企業であっても会社と代表者とは飽くまで別人格であって」、代表者への侮辱で会社の評価が下がるとは認められず、法人は主観的な評価を持たないので名誉感情の侵害も成立しないとして、会社の請求を棄却しました。東京地方裁判所令和2年12月10日判決も、式場を運営する会社と役員2名の請求について、役員を侮辱する記事や役員の私生活上の行状を書いた記事は役員について認める一方、「これに伴って」会社の評価が下がる状況を認める証拠はないとしました。

会社を罵倒する投稿を代表者が自分の名誉感情の侵害として争った例もあります。東京地方裁判所令和5年12月22日判決は、会社を詐欺会社とするXの投稿については会社の請求により削除を命じましたが、会社を繰り返し罵倒する投稿については、代表者が株式の大半を保有していても会社には一定の規模があり同一視すべき特別の事情はなく、投稿は商品を販売する会社に対する消費者としての批判だとして、代表者個人の名誉感情について受忍限度を超える侵害とはいえないとしました。東京地方裁判所平成26年7月14日判決では、運送会社の労働法規違反などを述べる記事は直ちに虚偽とは認められず専ら公益を図る目的でないともいえないとして会社の請求が全部棄却される一方、代表者を暴力団員以上の悪人と侮辱する記事1件だけが代表者の名誉感情の侵害として認められました。東京地方裁判所平成27年10月29日判決は、会社の営業権の侵害に係る発信者情報を代表者が求めることはできないとしています。

逆に、会社に向けた投稿が代表者個人の評価も下げるとされた例もあります。東京地方裁判所令和3年2月2日判決は、会社名を表題に含むスレッドで代表者が私的な活動で出した損失の額を示すごく短い記事について、「正常な経済観念を欠く者が会社役員を務めているという印象を受ける」として、会社と代表者の双方の名誉毀損を認めました。東京地方裁判所令和5年1月27日判決と東京地方裁判所令和5年2月20日判決は、衣料品の会社の代表者の氏名に続けて従業員の給料についての発言を鉤括弧で記載し、会社のロゴを背景にした代表者の写真を添えたXの投稿について、代表者がその発言をした事実の摘示であるとともに「原告会社が実際に採用し、又は今後予定している経営方針であるかのような印象を与える」として、会社と代表者の両方の名誉毀損を認めています。東京地方裁判所平成26年11月17日判決は、スレッド内に社長として代表者の氏名が記載されていたことから、代表者を誹謗中傷する投稿7件が会社の評価も下げるとし、東京地方裁判所平成28年8月5日判決は、元従業員による29件の投稿のすべてが会社の評価を下げ、うち13件は代表者の評価も下げるとしました。東京地方裁判所令和4年6月27日判決（令和4年（ワ）第2051号）は、会社名を出さない記事でもスレッドの流れから、性犯罪を述べる記事は代表者を、廃棄物の不適正な処理を述べる記事は会社を対象とすると特定し、東京地方裁判所令和3年8月17日判決は、独裁的な経営で内部告発ができないという投稿は会社について、代表者の経歴の投稿は代表者について判断しました。東京地方裁判所令和3年10月26日判決（令和2年（ワ）第31559号）は、運送会社の経営陣が人を陥れるのが得意だという投稿を、会社で体言止めされていることなどから役員だけでなく会社も対象とするとしています。

社長・役員のパワハラやセクハラが書かれた投稿について、本人と会社のどちらの評価が下がるとされたかは「パワハラ・セクハラをしたとネットに書かれたら」の3節をご覧ください。

会社の信用不安や経営状態を書いた投稿について、会社の信用毀損は認めつつ代表者個人の評価は下がらないとした例は「会社の商品・サービス・経営状態について事実と違うことをネットに書かれたら」の5節をご覧ください。

不動産会社・建設会社の代表者や従業員個人を書かれた投稿について、会社の評価まで下がるとされた例と否定された例は「不動産会社・住宅メーカー・工務店がネットに書かれたら」の8節をご覧ください。

3. 「社長」「オーナー」「ここの頭」は誰のことか

経営者個人が請求するときに最初に問題になるのは、投稿が自分のことを書いたものだと一般の読者に分かるか（同定可能性）です。経営者の場合、氏名が書かれていなくても肩書や会社名から本人が特定された例が多くあります。

肩書と会社名から特定された例

東京地方裁判所平成22年8月27日判決は、上場会社の代表取締役について、会社で「社長」と呼ばれるのは原告のみであり、投稿で名指しされた役員も原告しかいないことから、会社のスレッドの投稿は原告に関するものとしました。東京地方裁判所令和3年5月6日判決は、Googleマップの会社の口コミにある「社長」について社内で社長の肩書を持つのは原告だけだとし、東京地方裁判所令和4年5月20日判決（令和3年（ワ）第11641号）は、会社のホームページ等で原告が代表取締役であることが公開されていることから特定できるとしました。東京地方裁判所平成25年8月20日判決は、会社名と不倫の語を題名に含むスレッドについて、会社を検索すればホームページに代表取締役として原告の氏名が載っているとし、東京地方裁判所令和4年5月13日判決は、「株式会社の代表取締役という地位の性質上」、関心のある者にとって会社の代表者が原告であることは容易に調べられるとしました。前記の令和6年9月18日判決の「ここの頭」も、会社を対象とするスレッドにあり、原告がただ一人の代表取締役であることから原告を指すとされています。

店舗のスレッドの「オーナー」「経営者」「代表」も同様です。東京地方裁判所令和4年4月12日判決は、店舗と同じ名称のスレッドの「オーナー」について、同じ県内に同名の店舗は他にないとして店舗を経営する原告を指すと認め、東京地方裁判所令和4年12月15日判決は、「経営者」「代表」と氏の記載について、原告が店舗を経営していることを知る者であれば認識でき、原告を知らない者でも記事をもとに新たな客として原告に会うことが可能だとしました。東京地方裁判所令和5年3月24日判決は、先行する投稿で示されたオーナーの呼称を事業上用いる原告と認め、東京地方裁判所令和4年5月20日判決（令和3年（ワ）第30535号）と東京地方裁判所平成29年9月21日判決は、会社を扱うスレッドで現在の代表者や会社の代表者を指す呼び方は代表取締役である原告のことだとしました。

地域の掲示板、会社名のスレッド、前後の投稿から特定された例

爆サイ.comのように地域ごとに分かれた掲示板では、読者に会社や経営者を知る人が含まれることが考慮されています。東京地方裁判所平成26年11月7日判決は、地域名を冠した掲示板では原告を知る者が投稿を目にする可能性が低いとはいえず、原告や会社をまったく知らない閲覧者を殊更に想定するのは相当でないとしました。東京地方裁判所平成26年1月31日判決は、地域のタクシー事情を話題とするスレッドの閲覧者の多くは地域の利用者や業界の関係者だとし、東京地方裁判所令和3年10月15日判決は、地域別の会員制チャットルームの閲覧者のほとんどはその地方の出来事に興味を持つ人だとして、会社名と立場を挙げて罵る呼称は代表取締役を指すとしました。東京地方裁判所令和3年9月28日判決は、地名を題名に冠したスレッドへの投稿は特別な事情がなければその地域の人や会社を話題にしたものと見るのが相当だとし、東京地方裁判所令和3年2月19日判決は、地名と会社名を検索すると原告の会社が上位に表示されることから、会社名と同じ題名のスレッドは代表取締役を指すと認識できるとしました（投稿の内容については後述のとおり請求を退けています）。東京地方裁判所令和2年9月30日判決は、会社名と原告の肩書を題名にしたスレッドについて、同名の会社が国内に1社しかないことなどから原告を話題とするものだとしています。

投稿そのものに名前がなくても、前後の投稿とつなげて読まれる例があります。東京地方裁判所平成25年5月23日判決は、地域の不倫情報を話題とするスレッドの書き込みについて、レスアンカーとリンクを順にたどると会社名と氏名が記載された書き込みに行き着く構造になっていたことから、原告を対象とした書き込みと認めました。前記の令和4年6月27日判決（令和4年（ワ）第2051号）は代表者の容姿を揶揄する呼称による一連の投稿の直後の記事を、東京地方裁判所令和2年12月24日判決は同じスレッドで表記を変えながら同一人物が話題にされ属性が書かれていた投稿を、それぞれ代表者を指すとしました。東京地方裁判所令和4年6月15日判決は氏名の一部を伏せた表記について、前の投稿から特定は容易で同姓同名の他人と誤解されることは考え難いとし、東京地方裁判所令和4年6月30日判決は会社名に続けて原告の氏をもじった表記を原告を指すものと認めています。東京地方裁判所令和3年5月21日判決、東京高等裁判所令和3年9月24日判決、東京地方裁判所平成28年12月16日判決、東京地方裁判所平成28年1月27日判決、東京地方裁判所令和元年12月11日判決も、スレッドの題名や先の投稿、他の書き込みとの関係から、経営者を指す呼び方や略称を代表者のことだと認めました。東京地方裁判所令和3年10月1日判決は、代表者の氏名や職業上の名義、屋号の記載がある投稿は対象を認識できるとする一方、投稿自体や直前の投稿に特定するに足りる記載がない3件は同定可能性を否定しています。

氏名や写真が示された例、リンク先や検索結果が考慮された例

氏名と会社名が並べて書かれていれば同定が争点になることは少なく、東京地方裁判所平成27年10月15日判決は、会社名や氏名が原告以外を指す可能性があるという反論を、「原告の他に本件投稿の記載内容が当てはまる人物が存在する具体的な可能性があることについて主張立証を行っておらず」として退けました。東京地方裁判所平成28年3月9日判決は氏名と住所が明記された投稿、東京地方裁判所平成27年4月9日判決は商号と並んで代表者と従業員の氏名が書かれた投稿、東京地方裁判所令和5年2月6日判決は名字と会社名のハッシュタグが付いたXの投稿について、原告を対象とすると認めています。東京地方裁判所令和4年7月14日判決は、原告の氏名と同じユーザー名のアカウントからの投稿について、同姓同名の者が複数いても、会社のホームページに代表者の顔写真が載っていることなどから原告の経歴を知る者であれば認識できるとし、東京地方裁判所令和4年10月28日判決は、「対象記事に近接する前後の投稿も併せて読むのが通常である一般の閲覧者」を基準に同定を認めました。東京地方裁判所令和2年6月11日判決は、告発を標榜するサイトの記事について、リンク先に原告の氏名と画像が載っていること、原告の氏名と事業地域名で検索すると記事が表示されることを踏まえて同定可能性を認め、東京地方裁判所令和4年12月6日判決は、首長選挙で候補者を応援しSNSでも発信していた会社の代表者について、「少なくとも本件関連選挙に関心を有していた者（特定少数人にとどまらないことは明らかである。）の間では」同定可能だとしました。

原告本人を装ったアカウントの投稿については、東京地方裁判所令和4年2月24日判決が原告の写真と会社名を使ったアカウントであることから、東京地方裁判所令和4年11月17日判決が原告の氏名と加工した顔写真と商号を用いたアカウントであることから、原告についての投稿と認め、後者は氏名を冒用されない権利の侵害も認めています。原告自身が店名と実名のアカウントで投稿した動画への返信や引用の形の投稿も、原告に向けられたものと認識できるとされました（東京地方裁判所令和6年3月11日判決）。ハンドルネームで活動する代表者について、まとめサイトの標題と通称名から読者が容易に同定できるとしたものもあります（東京地方裁判所平成31年4月25日判決）。

同定が認められなかった例

東京地方裁判所令和2年6月19日判決は、原告と同じ読みの姓名（姓は漢字、名は読みが一致）の人物を非難する投稿について、同様に一致する人物は国内に数多くいると考えられ、記事やスレッドに属性の記載もないとして、原告に関するものと推知できるとは認めませんでした。東京地方裁判所令和2年6月17日判決は、社長の氏の読みに近い片仮名だけの投稿について、原告を指すと認識することは可能としつつ、レスアンカーがなく直前の投稿と一体には読めないとして、具体的な事実を示さないとしました。東京地方裁判所令和6年3月19日判決は、会社の商号を片仮名で表記したスレッドへの短い投稿について、会社に関する投稿とは認識されるがスレッドに代表者を特定できる情報は記載されていないとし、主語がなく意味もはっきりしない投稿は会社の評価を下げることが明らかともいえないとしました。前記の令和3年8月17日判決は、後から付いた投稿を併せて読むべきだという主張を、事後的な事情によって同定可能性が決まるのは投稿者の予見可能性を損なうとして退けています。

会社が公表した説明が経営者を指すかが争われた例もあります。東京地方裁判所平成23年7月19日判決は、会社がホームページで元社長の辞任理由を訂正した発表について、「元社長と長年付き合いのある者が経営する企業」という趣旨の記載にとどまり、請求した投資会社とその代表者らを特定する情報を含まないとして、一般的読者が原告らを指すと認識できたとは認めず、記者会見と同内容のホームページ上の表現も、説明責任の下で相当と認められる限度を超えないとしました。氏名に似たユーザー名で知人を攻撃する投稿について、原告を想起させるとして同定可能性自体は認めつつ、原告の投稿と誤認される可能性は極めて低いとして氏名の冒用も名誉毀損も否定した判決もあります（東京地方裁判所平成31年3月20日判決）。

4. 経営や言動への批判はどこまで許されるか

経営者は事業に関する批判をある程度受け止めなければならない立場にあると考えられており、判決もそのことを前提にしています。他方で、経営者の具体的な行為を摘示する投稿は、真実と認められなければ名誉毀損とされています。

許される批判とされた例

東京地方裁判所平成27年5月11日判決は、代表者について「様々な情報に基づいてその経営手腕が評価されることは甘受せざるを得ない立場にある」と述べ、他人の成果を盗用した、誤ったことをしているといった記載は経営手法や経営方針への批判にすぎず、経営手腕への消極的な評価を比喩で表した記事と経営能力がないと評するだけの記事は許される限度を超える侮辱とはいえないとしました（前社長を裏切ったなどの記載は事実の摘示として、人格をおとしめる罵倒や犯罪者扱いは侮辱として認めています）。前記の平成26年1月31日判決は、赤字なのに高額の役員報酬を得ていると非難する記事について、前提事実が重要な部分で虚偽とは認め難く、論評の域を逸脱するとも直ちに認められないとしました。

Xや口コミサイトでの批判が推測や論評にとどまるとされた例もあります。東京地方裁判所平成29年5月29日判決は、コンサルティング会社の代表者自身のX投稿に反応した6件について、取引先の社長に脅しのメールを送ったのかという疑問文は「飽くまで投稿者の推測を記載したものにすぎず」、代表者を詐欺師とする部分もやゆ的な表現による批判と受け取られるにとどまるとして、権利侵害が明白とは認めませんでした。東京地方裁判所平成29年5月26日判決は、ビジネス書を何冊も執筆する会社代表者の著書に投稿された、持論を詳しく批判し知的能力を疑うレビューについて、代表者の資質は公共の利害に関する事実に係るものでないとは認められず、論評の域を逸脱せず名誉感情の侵害も受忍限度を超えないとしました。

行為の動機や背景を推し量る記述も意見・論評とされています。東京高等裁判所平成28年1月28日判決は、経営者が政治家に資金を貸し付けた動機を推し量るブログ記事について、動機は人の内心に係り真否をたやすく判定できず読み手は推論と受け取るとして事実の摘示に当たらず、専ら公益を図る目的だとして、請求を棄却した原判決を維持しました。東京地方裁判所平成27年1月15日判決は、会社の会長が政治家に交付した金銭に見返りの疑いがあるとウェブサイトに書いた記事について、断定を避ける表現が繰り返され、筆者が一私人で公表済みの情報以上を知る立場にないことから、推測に基づく一つの見方として読み取られ社会的評価は下がらないとしました。東京地方裁判所平成28年8月30日判決は、大学教授がブログとXで、ある資材を擁護するサイトを運営する会社の代表者の知的能力を嘲笑し取材手法を批判した記事について、「未だ定説を見ず論争がされている学問上の分野については」表現が過激になることも予定されているとし、取材方法への批判には公共性があり人身攻撃に及ぶとはいえないとして、請求をすべて棄却しました。

会社や経営者の活動そのものが公共の利害に関わるとされた例もあります。東京地方裁判所平成28年10月25日判決は、補助金を受けて事業を行おうとする会社の受給の適格性は公共の利害に関する事実だとし、動画で公開された対談番組の発言の多くは論評の域を逸脱しないとしました。東京地方裁判所平成29年12月11日判決は、企業グループを共同で経営していた者同士の経営権紛争で、一方が子会社のFacebookページ等に相手方が会社の財産を不正に取得したなどと書き込んだ事案で、「窃取」「詐欺行為」などの語は客観的事実に法的評価を加えた意見・論評であり、会社役員の不正行為は顧客や取引先など関係者一般の重大な関心事で、仮処分決定や多額の出金などの事実から前提事実は真実または真実と信じる相当な理由があるとして、請求を棄却しました。前記の平成31年4月25日判決は、無料セミナーの資料を販売したことを基礎にした批判について、原告代表者は自ら販売を公表しており批判的な意見が取り上げられることは「自身の行為の結果として受忍すべきものであるともいえる」とし、前記の令和6年3月11日判決も、代表者自身が投稿した外来種の魚を放流する動画への「自然破壊」という評価について、公共性があり前提事実も真実で論評の域を逸脱しないとしました。

元従業員や取引先による批判では、真実と信じる相当な理由をうかがわせる事情が重視されました。東京地方裁判所平成29年5月23日判決は、転職会議に投稿された社長のモラルハラスメントと退職者の存在を指摘する口コミについて、代表者と会社の評価を下げる事実の摘示と認めつつ、会社内部の事情は転職の重要な判断材料であり、元従業員の退職の経緯に接した投稿者がそのような状況があると認識したことに相当性をうかがわせる事情があるとして、開示を認めませんでした。前記の平成26年7月14日判決も、会社の労働法規違反を述べる記事について、陳述書から直ちに虚偽とは認められず、激しい表現からも専ら公益を図る目的でないとはいえないとしています。東京地方裁判所令和4年11月28日判決は、クラウドファンディングの支援者向けの特典を失効させた飲食店の経営会社の代表者について、事実経過から詐欺に類するものと批判すること自体は直ちに不当とはいえず公共性もあるとしつつ、氏名に侮蔑語を掛け合わせ死を求める記載までした投稿は専ら個人を攻撃するもので公益目的とはいい難く、閉店の理由を「仮説」と付けて述べる投稿や犯罪者とする投稿は真実でないとして、18件中16件の開示を認めました。

先に書かれた投稿に乗る形の投稿や、リンクを貼っただけの投稿は、それ自体が事実を摘示したとは認められていません。東京地方裁判所平成29年8月23日判決は、代表者が社員に暴力行為に及んだとする他の投稿が続くスレッドで、先行する投稿への意見や、削除されないのは事実だからだろうという推察を述べる記事は暴力行為の存在自体を摘示したものではないとし、疑惑を自ら摘示した2件と、従業員に性的関係を迫り退職させたという1件だけを認めました。東京地方裁判所令和4年2月16日判決は、取締役の解任や違法薬物への関与をうかがわせる記事へのハイパーリンクを貼っただけの投稿について、リンク先の記事で事実摘示をした者と同一の表現行為をしたと理解することは「あまりにも飛躍があり」として開示を認めず、東京地方裁判所令和4年3月30日判決も、リンク先の掲示板にあるハッキングの指摘へ直接つながらないことなどから摘示を否定しました。東京地方裁判所令和5年10月31日判決は、代表者と反社会的勢力の関係を題に含む別の記事があることに触れた投稿について、疑惑が存在する印象を与える限度で評価を下げるとしつつ、別の記事の存在は公共の利害に関する事実で公益目的を否定できず、原告は自身が暴力団員でないことを立証しているにすぎないとして、開示を認めていません。

具体的な行為の摘示として認められた例

従業員の処遇に関する投稿は、具体的な行為を述べていれば事実の摘示とされています。東京地方裁判所令和4年5月20日判決（令和3年（ワ）第30535号）は、現在の代表者の就任後に従業員の給与が理由なく減額されたという投稿について、合理的な理由のない減額の摘示に当たるとし、実際には業績に連動する部分が売上の減少に伴って減ったと認められるとして開示を命じました。東京地方裁判所令和4年6月27日判決（令和3年（ワ）第32561号）は、代表者が過去に部下へのパワーハラスメントをしていたとするニュース記事のコメント欄の投稿について、具体的な行為の記載がなくても事実の摘示に当たり、会社をめぐる報道の存在や代表者の社会的立場を考慮しても受忍すべきとは認められないとしました。東京地方裁判所令和5年6月29日判決は、親会社名の掲示板に新入社員へのパワーハラスメントや代表取締役による退職の強要・違法解雇が書き込まれた事案で、元従業員が起こした別件訴訟（請求棄却が確定）の証拠から摘示事実は真実に反するとして開示を命じました。前記の令和5年1月27日判決と令和5年2月20日判決は、代表者がしていない発言をしたように見せる投稿を事実の摘示としています。

取引や事業の進め方に関する投稿も、具体的な行為に踏み込めば事実の摘示です。前記の令和3年5月6日判決は、社長が飲み会に来れば内定を出すと約束して反故にしたというGoogleマップの口コミを事実の摘示とし、「企業の代表者を務める原告の社会的評価を低下させるに足るものであることが明らか」としました。東京地方裁判所平成26年10月29日判決は、学習塾を運営する会社の代表取締役で塾長である原告の金銭に関する言動や給与不払い、不正な帳簿を述べた知識検索サービスの書き込みを「原告が金に汚く、違法な行為を行っているとの印象を受ける」として、東京地方裁判所令和2年10月23日判決は、資格なく事業をしているかのように書いた投稿を、感想や推測の言い回しでも具体的な事実を示したものとして、それぞれ開示を命じました。東京地方裁判所令和5年3月24日判決は、店舗経営者による重大な加害行為を伝え聞いた話として述べる投稿について、伝聞の体裁でも断定的な非難と併せて読めば事実として伝える内容だとし、経営姿勢や退職者の多さへの批判が繰り返し投稿されているだけでは真実と信じる相当な理由にならないとしました。東京地方裁判所令和3年5月14日判決は悪評のある人物に資金を出していたという記事を、東京地方裁判所令和元年11月8日判決は結婚紹介業の会社の代表者が女性の弱みにつけ込んで仕事を始めたという記事を、前記の令和4年11月17日判決は過去に会社を倒産させて責任を逃れたという投稿を、東京地方裁判所令和5年3月22日判決は公的機関からの表彰が金品の見返りによるものだとする投稿を、それぞれ評価を下げる事実の摘示としています。東京地方裁判所令和5年2月14日判決は、大手企業の代表者を別の人物になぞらえて不正を疑わせ容姿も侮辱する投稿について、名誉権と名誉感情の侵害をいずれも明らかとしました。

自作自演や宣伝への利用を指摘する投稿も事実の摘示とされた例があります。東京地方裁判所令和5年9月12日判決は、オンライン百科事典の削除依頼の議論ページで、会社を経営する原告が百科事典を自分の宣伝に使っている、自作自演をしていると投稿された事案で、IPアドレスの偏りを指摘する投稿も原告が連続投稿したことが推認されると理解するのが通常だとして、5件中4件の削除をサイト管理者に命じました。東京地方裁判所平成28年10月12日判決は、学習塾を経営する会社と代表者が2ちゃんねるの運営者に削除を求めた事案で、名誉等を侵害し重大で回復困難な損害のおそれがある投稿の削除を認める一方、代表者の書籍が広告だとする投稿や書籍を批判する投稿は感想や批評の域を出ないとしました。前記の令和3年8月17日判決は、代表者が高校を中退した後に就学も就業もせずに過ごしていたという投稿を、家業を継ぐ意欲や能力のない人物という印象を抱かせる事実の摘示とし、実際には大学入学資格検定に合格して入社していたことから真実でないとしています。

詐欺や犯罪への関与を書く投稿

経営者を詐欺師と断じる投稿は、今回の判決では多くが名誉毀損とされています。東京地方裁判所平成21年11月5日判決は、不動産会社の代表者を名指しして投資詐欺をしたとする匿名掲示板の投稿について、「たとえ匿名掲示板であっても、閲覧する者は、当該記事に幾分かの真実が含まれている可能性があると考えることが想定される」とし、取引先などの陳述書から事実無根と推認して開示を認めました。前記の平成28年3月9日判決は、先行投稿のコピペにすぎないという反論に対し、「本件投稿から先に読む者もいると考えられるから」先の投稿だけが評価の低下をもたらしたとはいえないとしています。東京地方裁判所令和3年10月28日判決は、代表取締役が詐欺を行う人物だとする爆サイ.comの投稿について、「原告らは、単なる私人であり」公共の利害に関する事実とはいえず、報道や関係者の話をうのみにしただけでは相当な理由もないとして開示を認め、前記の令和4年2月24日判決と令和5年2月6日判決は、詐欺により得た金銭を返還しない、詐欺行為をしたというXの投稿を、「単に詐欺という法的見解を表明したというにとどまらず」具体的な事実の摘示だとしました。前記の令和2年6月11日判決は、海外の不動産取引で詐欺をしているとする告発サイトの記事について、客観的な根拠が示されず不自然な記載があることなどから「上記摘示事実は虚偽であると推認することができ」とし、前記の平成27年10月15日判決は、金融機関を欺いているという投稿について、違法行為に当たるため公共の利害に関する余地はあるが事実が存在しなかったとして開示を認めました。前記の令和2年9月30日判決は、社長が友人に保険金詐欺をやらせているかを問う疑問形の投稿を、その事実を前提に指摘するものとして名誉毀損を認めています。

投稿者への損害賠償が認められた例では、公共性や公益目的が認められても真実性や相当性が否定されています。前記の平成28年12月16日判決は、別会社の代表者が掲示板で投資詐欺への関与や首謀者であることを書き込んだ事案で、注意を促す内容として公共性と公益目的を認めつつ、投稿者自身が「勢い余って書いたものであって軽率であった」と述べているなどとして相当性を否定し、第三者との共同不法行為として賠償を命じました。東京地方裁判所平成30年1月30日判決は、政治団体のブログとサイトに会社経営者が詐欺の被害金と知りながら資金を借り入れたとする記事が載った事案で、当事者への取材をしておらず「確実な資料や根拠があったとは認められず」として、主宰者・本部長・情報提供者に連帯して賠償を命じ、違法な部分の削除を認めました。前記の平成28年1月27日判決は、代理店へのファックスと掲示板への書き込みで詐欺に関与しているとの印象を与えた事案で、代理店から聞いたと述べるだけで裏付けを取る努力をした形跡がないとして賠償を命じています。

他方、東京地方裁判所平成28年9月8日判決は、Facebookに代表取締役の氏名に続けて詐欺師と述べ事業名を列挙した投稿について、「原告が詐欺の加害者と被害者のいずれであるか、又はそれ以外の態様により関与したのかはいずれとも特定し難い記載である」として事実の摘示を認めず、東京地方裁判所令和2年11月4日判決は、店舗のスレッドで震災に関連した催しの再開を問う短い投稿について、同種のイベントをしないのかを問う内容がうかがわれるにすぎないとし、前記の令和3年2月19日判決は、地元では誰もが知る実話だという趣旨の投稿について、先行する投稿の流れから不倫の事実を摘示するとまでは認められないとしました。前記の平成26年11月7日判決は、他の投稿を代表者の自作自演と決めつけた投稿について、自作自演の摘示自体は直ちに評価を下げないとしつつ、揶揄し侮辱する2件を名誉感情の侵害としています。

代表者や会社が「詐欺」「詐欺師」と書かれた投稿について、言葉の読み方、質問や疑問形、認められなかった理由、検索結果の削除まで含めて整理したものは「ネットで「詐欺」「詐欺師」と書かれたら」をご覧ください。

5. 不倫・家族・出産・過去の職歴　私生活の事柄

経営者の私生活に関する投稿は事業への批判とは区別され、公共の利害に関する事実に当たらないとされています。前記の平成25年8月20日判決は、「原告が一私企業の代表取締役であることからすれば、不倫等の私生活上の事実が公共の利害に関する事実ということができないことは明らかであり、違法性阻却事由は存在しない」とし、脱税の疑いを述べる記事も「極めて安易に脱税の疑いを指摘している」として相当性を否定しました。前記の平成25年5月23日判決は、元不倫相手の近況報告と受け取れる書き込みについて、原告は公人に準じる立場にないとしています。前記の平成26年1月31日判決は、社内不倫とその相手の氏名、妻の病気を述べる記事について、「代表取締役であっても公表されない利益は保護され」るとしてプライバシー侵害を認め、前記の平成28年8月5日判決は、元従業員が書いた代表者の不倫について、「原告代表者は株式会社の代表取締役にすぎず公人的な立場にあるとまではいえず」、根拠も社内の噂からの推論にすぎないとしてプライバシー侵害を認めました。

Googleマップの口コミに社長の不倫が書かれた例もあります。前記の令和4年5月20日判決（令和3年（ワ）第11641号）は、会社の口コミに社長に不倫相手がいる、社長や部長が日常的に不倫や不正をしていると書かれた事案で、「原告が不貞行為を行っているという事実は、本件会社の事業内容と直接の関連性はない事柄であり」、サービス評価を伝えるために記載する必要があったとはいい難いとして受忍すべき範囲内とはいえないとし、原告は代表取締役以上に公的な立場になくプライバシー権の侵害にも当たるとして、代表者個人の請求で開示を認めました。東京地方裁判所令和4年6月16日判決は、元夫を名乗って会社を経営する女性の婚姻中の不倫を書き込んだInstagramの投稿について、原告は公職になく元夫の発言という体裁であることから公共の利害に関する事実とは考え難いとし、前記の令和4年10月28日判決は、不貞行為などを書いたXの投稿について、社会的地位に照らし「公共の利害に関する事実に係り、その目的が専ら公益を図るものであるとは直ちに認め難い」としました。前記の令和4年12月6日判決（選挙活動をしていた代表者の男女関係）、前記の平成29年9月21日判決（私生活上の行為）、前記の令和4年4月12日判決（店舗のオーナーの交際関係）、前記の令和2年12月10日判決（役員の私生活上の行状）も、私生活上の事実の摘示として開示を認めています。

出産や過去の勤務歴は、名誉毀損ではなくプライバシー侵害として扱われました。東京地方裁判所令和2年11月13日判決は、代表取締役の出産や過去の職歴を書いた投稿について、原告が自ら私生活をメディア等で公開していることを考慮しても「みだりに公開されるいわれはなく」とし、容姿や人格を侮蔑する投稿も「人格を否定され攻撃されることを甘受すべきいわれはなく」としました。東京地方裁判所令和4年3月24日判決は、会社経営者が過去に夜の飲食店で働いていたことを店名と当時の呼び名を挙げて書いた投稿について、自ら公表したことのない事実であり、掲示板で初めて知った閲覧者もいると考えられるとしてプライバシー侵害を認めました。他方、前記の平成26年5月16日判決は、代表者の実名を名乗って謝罪するなりすまし投稿について、氏名や代表取締役である事実は登記簿等で誰でも見られるからプライバシー侵害には当たらないとしつつ、先立つ否定的な投稿が真実だという印象を与えるとして名誉毀損を認め、前記の令和3年8月17日判決は、社長就任前にスロットをしていたという投稿を、違法な遊技ではないから評価を下げないとしました。

元役員の辞任理由を書いた投稿もあります。東京地方裁判所令和6年1月25日判決は、企業経営者の秘密を知っているという趣旨の記載のある暴露系アカウントが、取締役を退任した原告の辞任理由を女性の妊娠に結び付けて投稿した事案で、噂を聞いたことがあると述べ情報を求める最初の投稿は噂の存在の摘示にとどまるとしつつ、「裏で聞いてた」という伝聞形式でも「被告自身が伝聞の内容の真偽を詳しく知らないといった留保はなく」、笑いを示す表現と写真を併せると不適切な関係の結果の妊娠について原告に非があるものとして辞任したという事実の摘示だとし、辞任の原因は妊娠と無関係だとして名誉毀損を認めました。匿名の暴露系アカウントでも、プロフィールの記載から一般読者は企業経営者の秘密に通じた者と理解し投稿への反応も相当数あるとして、信用性がないという主張を退けています。

6. 暴力団・逮捕歴・前科　経歴の書き込みと検索結果

暴力団との関わりや犯罪を示す投稿

経営者を暴力団や薬物、犯罪と結び付ける投稿は、根拠がなければ名誉毀損とされています。東京地方裁判所平成28年6月30日判決は、爆サイ.comの地域の暴力団に関する情報を集めるスレッドに代表者の名前と会社名を書き込んだ投稿を、「原告Ｘ２が暴力団関係者であり、原告会社が暴力団関連企業であるという事実を摘示し」として開示を認める一方、社名の一部をもじって揶揄する投稿は違法性が明白とは認め難いとしました。前記の平成27年10月29日判決は暴力団との関わりをほのめかす記事を、前記の令和3年5月21日判決は反社会的な集団とのつながりを想起させる身体的特徴が原告にあるとする投稿を、事実の摘示として開示を命じています。前記の令和2年12月24日判決は、先行する投稿が覚せい剤に関する前科を摘示していることを踏まえ、覚せい剤を常用しているという趣旨の2件を事実の摘示と認める一方、反社会的勢力に頼っているという投稿は「後方支援がないと何もできない旨の評価を述べるものにすぎず」、ならず者と呼ぶ投稿も一義的に事実の摘示とは解せないとしました。前記の令和5年3月22日判決は、犯罪者と断じて複数の犯罪名をハッシュタグで付した投稿を、複数の重大な犯罪に及んだ者という印象を与える事実の摘示としています。過去の前科については、前記の平成27年4月9日判決が、「前科等にかかわる事実については、これを公表されない利益が法的保護に値する場合があると同時に、その公表が許されるべき場合もある」とし、略式命令による罰金刑の対象となった行為はとりわけ悪質とはいえず、代表者も社会的・政治的に重要な立場とはいえず影響力も限られるとして、前科を伏せておく利益が上回ると判断しました。

経営者や会社が「反社」「暴力団関係者」と書かれた投稿について、言葉の読み方、疑問形やほのめかし、役員・従業員について書かれた投稿と会社の名誉、認められなかった理由まで含めて整理したものは「ネットで「反社」「暴力団関係者」と書かれたら」をご覧ください。

逮捕記事の掲載

逮捕の事実を伝える記事では、付け加えられた部分や時の経過が問題になりました。東京地方裁判所平成28年7月21日判決は、信用調査業者が刑事事件の記事を公開するウェブサイトに会社代表者の逮捕の事実と嫌疑を認める供述をしているという部分を載せた事案で、自白しているという記事は単に逮捕されたという記事より強く罪を犯したと判断させるとし、新聞記事だけを基礎にした部分について「日刊紙に掲載されていたことの一事をもって相当な理由があるということはできない」として、削除要求後の掲載継続を名誉毀損と認めて11万円の支払を命じました。プライバシー侵害については、会社の代表者として相応の社会的責任を負うこと、被疑事実が重い罪で報じる社会的意義が大きいことから成立しないとしています。東京地方裁判所令和4年1月21日判決は、複数の会社の代表者や取締役を務める原告の、不起訴となった逮捕の報道をまとめたブログ記事について、原告が実名・顔写真付きで広く社会的活動を営んでいることから、逮捕の事実は「原告の資質や信用、その活動の意義等について判断するに当たり、原告の関係者にとって重要な関心事」であり、逮捕から3年程度しか経過していないことも考慮して公表の継続に社会的な意義があるとし、削除と損害賠償の請求を棄却しました。逮捕記事の削除の判断は「逮捕から何年たてば逮捕記事や逮捕歴の投稿を削除できるか」と「不起訴になったのに逮捕記事が残っている」に整理しています。

検索結果の削除　会社代表者としての地位が考慮された

検索結果の削除を求めた7件ではいずれも削除が認められず、会社の代表者として事業を続けていることが削除を否定する方向に働いています。東京地方裁判所平成28年10月28日判決は、振り込め詐欺で有罪判決を受け、執行猶予期間の満了後5年以上たって会社2社の代表取締役を務める原告について、特殊詐欺の公共性、原告の主導的な関与、会社代表者としての社会的地位などから現段階では公表を受忍すべきだとしました。東京高等裁判所平成29年6月29日判決は、振り込め詐欺の引き出し役として有罪となり執行猶予の満了から約6年たって会社の代表取締役を務める控訴人について、事件の社会問題性と本人の役割から公表の必要性は否定できず、公表されない利益の優越が明らかとはいえないとしました。事業に関連する犯罪では取引先の関心が理由に挙げられ、徳島地方裁判所平成29年1月13日決定は、代表取締役として未承認医薬品を販売して有罪となった債権者について、会社が同一性を保ちながら同じ本店で事業を続け、債権者も代表取締役として経済活動を行っている以上、過去の犯罪事実は債権者と会社を評価するうえで重要な要素であり一定程度は甘受すべきとして、仮の削除を命じた決定を取り消し、高松高等裁判所平成29年7月21日決定も、同種の事案で、職業に関連する犯罪だから「取引先等が信用調査の一環として本件犯罪を知ることは正当な関心事といえる」として、削除を認めませんでした。

元暴力団構成員の経歴については、50年以上前のことでも削除が認められませんでした。大阪地方裁判所平成30年7月26日判決は、会社の代表取締役会長で団体の理事長も務める原告について、元暴力団構成員であることは反社会的勢力とのつながりを疑わせる有力な事情として現代社会の重要な関心事であり、「暴力団構成員であったのが５０年以上前であるとしても、その期間の経過をもって直ちに公表の必要性がないとまではいえない」、企業代表者として一般人に比して受忍すべき程度が高いとして棄却しました。大阪高等裁判所令和元年5月24日判決は、同様の経歴を持つ会社の代表取締役会長が検索結果24件の削除を求めた事案で、平成29年の最高裁判所の決定が求めた「明らか」という要件は仮処分でも本案でも異ならないとし、「一つの選択が１００年の重みを持つ事実も社会にはあり得る」と述べ、名誉に関わる検索結果の削除は、専ら公益を図るものでないことが明らかか事実が真実でないことが明らかで、かつ重大で回復困難な損害のおそれがある場合に限られるとしました。千葉地方裁判所令和元年12月3日決定は、投資会社の代表者が、会社がねずみ講をしているようだとする検索結果の削除を求めた事案で、配当の実態の主張疎明がなく真実に反することの疎明がないとして、削除を命じた仮処分決定を取り消しました。

7. 罵倒・容姿への悪口　名誉感情の侵害

具体的な事実を示さずに経営者を罵る投稿は、名誉毀損ではなく名誉感情の侵害として判断されます。前記の平成22年8月27日判決は、上場会社の社長の能力や人格を罵る投稿5件について、根拠を示さない一意見で名誉毀損には当たらないとしつつ、「その内容は、原告の価値の否定に終始したものであって、原告を直接的に侮辱するものであるから、社会通念上許される限度を超えて、原告の名誉感情を害する」として開示を認めました。裁判外で開示を拒んだ運営者の損害賠償責任は、経営能力への批判という側面もあり判断は容易でないとして否定しています。

認められた例では、侮辱する語を連ねたもの、差別的な呼び方、死を望む表現が目立ちます。前記の令和4年12月15日判決は、店舗の経営者の容姿や経済状態を侮辱する語を連ねた投稿について、匿名掲示板では辛らつな表現が用いられることがあるという性質を踏まえても受忍すべき限度を超えるとしました。前記の令和3年9月28日判決は性的嗜好や体型をあげつらう投稿、前記の令和3年5月21日判決は「人格を否定する罵詈雑言」、前記の令和4年6月30日判決は氏をもじった侮辱的な表記と死を望む趣旨の言い回し、前記の令和3年10月15日判決は会社名と立場を挙げて罵る呼称について、名誉感情の侵害を認めています。前記の令和4年5月13日判決は、代表者を出自に関する差別的な呼び方で呼んだブログの投稿について、故意による差別的な侮辱は人格的利益の重要部分を侵害し態様が非常に悪質だとし、東京地方裁判所令和4年7月20日判決も、会社と社長の出自について差別的な内容を問う形で繰り返した投稿を、会社については事実の摘示、代表者については限度を超える侮辱としました。前記の令和元年12月11日判決は、経営者2人の容姿を揶揄する部分を、役員が私腹を肥やしているとの印象を与え殊更に容姿を揶揄する内容だとして名誉感情の侵害と認め、前記の令和4年11月28日判決は、汚物や無価値物になぞらえたり知能や容姿をからかったりする投稿を限度を超える侮辱としました。前記の平成28年10月25日判決は、対談番組で代表者について否定的な形容詞で感想を述べた発言を、社会的評価は下げないが名誉感情を侵害するとして5万円の賠償を認めています。

認められなかった例では、感想の域にとどまるものや一語だけのものが目立ちます。東京地方裁判所平成29年3月23日判決は、会社経営者について臆病である、年下の友人しかいない、歯が汚い、ある人物に似ているという書き込みを、性格や容姿に対する感想を述べたものにとどまり「原告の人格を直接的に攻撃するような表現が用いられているとまではいえず」とし、責任を問えば外見への否定的な評価に萎縮が生じるとして退けました。前記の令和4年7月14日判決は、X上の4件のうち本人を揶揄して侮蔑的な呼び方をした1件だけを認め、根拠を示さずに罵る短い3件は退けました。前記の令和4年4月12日判決は「逮捕すべきだ」という短い投稿について、「逮捕」は「日常的な用法としては、強い非難に値するという趣旨で使用されることがある」から限度を超える侮辱表現とはいえないとし、前記の平成28年8月5日判決は容姿を揶揄する表現を、前記の平成29年8月23日判決は自己愛の強さを評する記事を、前記の令和3年8月17日判決は貫禄を否定する一語を、前記の令和2年6月19日判決は根拠を示さず単発的に非難する一語を、それぞれ限度内としています。前記の平成28年6月30日判決の社名をもじった揶揄、前記の令和2年12月24日判決の「下っ端のならず者」も違法性が明白とは認められず、前記の令和5年12月22日判決のように会社への罵倒は代表者個人の名誉感情の侵害にならないとされた例、前記の令和6年3月11日判決のように代表者自身が投稿した動画への侮辱的な返信が受忍限度内とされた例もあります。侮辱の一般的な基準は「悪口・侮辱はどこから違法か」に整理しています。

8. 媒体ごとの傾向

今回取り上げた106件を主な媒体で分けると、次のとおりです。件数は経営者個人の請求が全部または一部認められたものと、認められなかったものに分けています。

媒体	件数	認められた	認められなかった	傾向
爆サイ.com	24件	21件	3件	地域の雑談掲示板の会社名や店舗名のスレッドが多く、地域の読者を基準に同定が認められやすい。認められなかった3件は、性格や容姿の感想、短い質問形の投稿、不倫の摘示と読めない投稿
2ちゃんねる・5ちゃんねる	11件	9件	2件	会社名のスレッドの投稿を前後の流れで読む判断が多い。認められなかった2件は、氏の読みだけの投稿とリンクを貼っただけの投稿
その他の掲示板	27件	23件	4件	会社の噂を扱うスレッド、住宅関連の掲示板、会員制のチャットルーム、ホストラブなど。認められなかった4件は、同じ読みの姓名だけの投稿、リンク先の内容、別の記事の存在に触れた投稿、主語のない短い投稿
X	17件	11件	6件	なりすましアカウント、発言の捏造、詐欺師と断じる投稿は認められた。認められなかった6件は、推測や論評、自身の投稿への返信、氏名に似たユーザー名、会社への罵倒など
Facebook・Instagram	4件	2件	2件	元夫を名乗る不倫の投稿と、女性の弱みにつけ込んだという投稿は認められ、詐欺師と事業名を並べただけの投稿と経営権紛争の相手方への非難は認められなかった
Googleマップ・口コミサイト	4件	2件	2件	社長の不倫と内定の反故は認められ、転職会議のモラルハラスメントの口コミと著書への批判レビューは認められなかった
ブログ・ウェブサイト	11件	7件	4件	告発サイト、政治団体のサイト、ニュース記事のコメント欄、オンライン百科事典の議論ページなど。認められなかった4件は、政治家への資金提供の動機を推し量る記事2件、不起訴となった逮捕のまとめ記事、会社がホームページで元社長の辞任理由を説明した件
動画サイト	1件	1件	0件	対談番組の一部の発言について賠償
Google検索などの検索結果	7件	0件	7件	逮捕歴・元暴力団構成員の経歴・会社の事業への疑いを示す検索結果。会社代表者としての地位が削除を否定する方向に考慮された

爆サイ.comでは、1つのスレッドに数多くの投稿がされ、投稿ごとに判断される例が目立ちます。東京地方裁判所令和3年7月28日判決は、飲食店を営む会社と代表者について3つのスレッドに書き込まれた多くの投稿を、投稿ごとに特定性、社会的評価の低下、名誉感情の侵害に分けて判断し、一部の投稿を除いて開示を命じました。爆サイ.comの投稿全般の傾向は「爆サイ.com に自分や会社のことを書かれたら」に、Xのログイン記録からの特定は「X・Instagramの投稿者をログイン記録から特定する方法」に整理しています。Xの投稿では、投稿そのものの通信記録がなく、投稿の前後のログインの記録から契約者を特定する判断が多く含まれていますが（前記の令和4年2月24日判決、令和5年1月27日判決、令和5年2月6日判決、令和5年2月14日判決、令和4年6月16日判決、平成27年4月9日判決など）、この記事では投稿の内容についての判断だけを取り上げています。

9. 投稿者に認められた損害賠償の額

投稿者への損害賠償が認められた8件で、経営者個人に認められた額は次のとおりです。会社と一緒に請求した事案では、会社の無形の損害と代表者の慰謝料が別々に定められています。

判決	投稿の内容と投稿者	経営者個人に認められた額	会社に認められた額
東京高等裁判所平成21年6月17日判決	製品の事故をめぐり、購入者が運営する個人サイトの掲示板で、製造会社と代表者が原因究明をせず責任を転嫁しているという書き込みが続いた。管理者である購入者の書き込みと放置、煽った書き込み	管理者から55万円（慰謝料50万円と弁護士費用）、煽った書き込みをした者から16万円	管理者から110万円、煽った者から33万円
前記の平成28年1月27日判決	代理店へのファックスと掲示板・爆サイ.com・ブログへの書き込みで、会社と代表者が詐欺に関与しているとの印象を与えた。個人	55万円	110万円。逸失利益や削除費用は否定
前記の平成28年8月5日判決	掲示板への29件の投稿で、加盟店勧誘の虚偽、詐欺的な企業、代表者の不倫などを書いた。元従業員	55万円（名誉毀損とプライバシー侵害の慰謝料50万円と弁護士費用5万円）	65万円（無形の損害50万円、弁護士費用5万円、投稿者特定の費用のうち10万円）
前記の平成28年10月25日判決	動画で公開された対談番組で、補助金の不正受給を疑い、大企業との取引について虚偽を公表しているなどと発言した。出演者2名	5万円（名誉感情の侵害）	15万円。動画の削除と謝罪文は否定
前記の平成28年12月16日判決	複数の掲示板で、投資詐欺が行われている、事件の首謀者だったと書き込んだ。別会社の代表者	5万7229円（別の訴訟で第三者が支払った額を充当した後の残額）	法人2社に17万1690円と77万円
前記の平成30年1月30日判決	政治団体のブログとサイトで、詐欺の被害金と知りつつ資金を受けたとする記事を掲載した。団体の主宰者・本部長・情報提供者	55万円（連帯）と記事の一部削除	個人のみの請求
前記の平成28年7月21日判決	信用調査業者のウェブサイトで、逮捕記事に自白しているという部分を加え、削除要求後も掲載を続けた。サイト運営者	11万円（慰謝料10万円と弁護士費用1万円）	個人のみの請求
前記の令和6年1月25日判決	暴露系アカウントが、元役員の辞任理由を女性の妊娠に結び付けて投稿した。個人	103万7036円（慰謝料60万円、投稿者特定の弁護士費用33万円と弁護士照会の実費、訴訟の弁護士費用9万円）	個人のみの請求

前記の平成21年6月17日判決は、損害の額について、場所・影響力・現実の不利益・名誉回復の可能性等を考慮するとし、逸失利益は客観的な証拠がなく販売不振が発言の影響とも断じ難いとして認めませんでした。また、代表者が書き込みをやめさせるために購入者の親族や勤務先に電話をかけたことを批判する発言を削除しなかった点は、代表者の言動も批判されてもやむを得ないところがあるとして違法とはしていません。前記の令和6年1月25日判決は、「法律知識を有しない原告が本件訴訟を提起するためには、発信者情報開示手続等を用いて投稿者を特定することが不可欠であり」として、投稿者の特定にかかった弁護士費用の全額を損害と認めましたが、投稿者が自ら削除した投稿の削除成功報酬は認めていません。投稿者特定の費用の扱いは「誹謗中傷の投稿者特定にかかった費用は取り戻せるか」に整理しています。

10. 判決から言えること

会社への投稿と経営者個人への投稿は別に判断されます。会社の経営状態や労働環境を書いた投稿は会社の請求、経営者の人格や私生活を書いた投稿は経営者個人の請求として考える必要があり、両方に関わる投稿（経営者の行為が会社の経営方針と受け取られるもの、会社名のスレッドで社長の氏名が示されているものなど）は、会社と経営者が一緒に請求した例が多くあります。
「社長」「オーナー」「ここの頭」と書かれただけでも、社長が1人であること、ホームページや登記で代表者が分かること、地域の掲示板で会社を知る人が読むことから、本人を指すと認められています。同じ読みの姓名だけ、主語のない短い投稿、後から付いた投稿で初めて分かるものは退けられており、投稿の前後の流れとスレッドの題名が判断の材料になります。
経営手腕や経営方針への批判、動機の推測、著書や公表した行為への論評は、表現が辛辣でも許される範囲とされる傾向があります。他方、給与の減額、パワーハラスメント、退職の強要、発言の捏造、詐欺、暴力団との関わりなど具体的な行為の摘示は、真実と認められなければ開示や賠償が認められています。元従業員や支援者による批判では、投稿者がそう信じた事情があるかどうかが結論を分けています。
不倫、家族、出産、過去の勤務歴など私生活の事柄は、「一私企業の代表取締役」であり公人的な立場にあるとまではいえないとして公共の利害に関する事実に当たらず、名誉毀損またはプライバシー侵害が認められています。会社の口コミに書かれた社長の不倫も同じです。
逮捕歴や元暴力団構成員の経歴を示す検索結果の削除は、会社の代表者として事業を続けていることが取引先の正当な関心事とされ、今回の7件ではいずれも認められていません。投稿で暴力団や犯罪と結び付けられた場合の開示とは判断の枠組みが異なります。
罵倒や容姿への悪口は、侮辱する語を連ねたもの、差別的な呼び方、死を望む表現は名誉感情の侵害とされ、感想の域にとどまるもの、一語だけのもの、経営能力への消極的な評価は退けられています。
投稿者への損害賠償は、経営者個人分として5万円から103万7036円が認められ、会社の無形の損害とは別に定められています。投稿者の特定にかかった弁護士費用を全額損害と認めた例があります。

11. ご相談について

会社の代表者や役員の方で、掲示板やX、口コミなどにご自身のことを書かれた方、過去の経歴を書かれた方、検索結果の表示にお困りの方で、投稿の削除、投稿者の特定、損害賠償の請求をご検討の方は、メールフォームからご相談ください。原則として翌営業日までに回答します。投稿の内容や時期、会社と投稿の関係（会社名のスレッドか、社長の氏名が書かれているかなど）、会社として請求するか個人として請求するかといった整理は、ご相談の際に一緒に行います。投稿の表示画面などの証拠の保全は、ご相談の後に当事務所で行います。費用についてはFeeをご覧ください。

12. 引用した判決の一覧

集計の対象: 当事務所の裁判例データベースに収録した判決・決定のうち、当事者属性に企業経営者を含むものを拾い出し、要約を読んで、会社の代表者・役員（元役員を含む）が個人として請求者になり、インターネット上の投稿・記事・検索結果が経営者個人の権利を侵害するかが判断されたものを集めた106件（判決103件・決定3件、2009年〜2024年）。会社と経営者が一緒に請求したものを含む。経営者が投稿した側だったもの、新聞社・出版社の記事を争ったもの、著作権や裁判管轄だけが争われたもの、発信者情報の保有や開示の相手方といった手続上の理由だけで結論が出たものは除いた。内訳は、経営者・役員個人だけの請求67件、会社と一緒の請求39件。請求は発信者情報開示82件、投稿者への損害賠償15件（削除を併せたもの6件を含む）、運営会社への削除2件、検索結果の削除7件。結論は、経営者個人の請求が全部または一部認められたもの76件、認められなかったもの30件。媒体は主なもので分類した。
関係する法令（条文番号は判決当時のもの）: 民法709条・710条（不法行為と慰謝料）、719条（共同不法行為）、723条（名誉回復の処分）、会社法350条（代表者の行為についての会社の責任）、プロバイダ責任制限法（現在の情報流通プラットフォーム対処法）4条1項（令和3年改正前の発信者情報の開示請求）、5条1項・2項・3項（改正後の発信者情報の開示請求、侵害関連通信）、人格権（名誉権・名誉感情・プライバシー・氏名を冒用されない権利・更生を妨げられない利益）に基づく削除請求・検索結果の削除請求
東京高等裁判所平成21年6月17日判決（平成20年（ネ）第321号）　製品の事故をめぐる個人サイトの掲示板の書き込みについて、製造会社と代表者の名誉・信用の毀損を認め、管理者である購入者の書き込みと放置、煽った書き込みをした者の責任を認めて、代表者に55万円と16万円、会社に110万円と33万円の支払を命じた。
東京地方裁判所平成21年11月5日判決（平成21年（ワ）第22959号）　不動産会社の代表者を名指しして投資詐欺をしたとする匿名掲示板の投稿について、匿名掲示板でも幾分かの真実が含まれる可能性があると考えられるとし、代表者と会社の双方の名誉・信用の毀損を認めて開示を命じた。
東京地方裁判所平成22年8月27日判決（平成21年（ワ）第47059号）　上場会社の社長を罵る掲示板の投稿について、会社で社長と呼ばれるのは原告のみとして同定を認め、名誉毀損ではないが価値の否定に終始した侮辱として名誉感情の侵害を認めて開示を命じ、裁判外で開示を拒んだ運営者の賠償責任は否定した。
東京地方裁判所平成23年7月19日判決（平成22年（ワ）第14026号）　会社がホームページや記者会見で元社長の辞任理由を説明した表現について、言及されたとする投資会社とその代表者らを特定できず、説明責任の下で相当な限度を超えないとして、名誉毀損を否定した。
東京地方裁判所平成25年5月23日判決（平成24年（ワ）第29412号）　地域の不倫情報を話題とするスレッドの書き込みについて、レスアンカーをたどれば会社名と氏名の書き込みに行き着くとして代表取締役である原告を対象と認め、公人に準じる立場にないとして名誉権の侵害を認めて開示を命じた。
東京地方裁判所平成25年8月20日判決（平成25年（ワ）第14540号）　会社名と不倫の語を題名に含むスレッドの記事10件について、会社のホームページで代表取締役が分かるとして同定を認め、一私企業の代表取締役の不倫は公共の利害に関する事実でないとして、氏名・住所の開示を命じた。
東京地方裁判所平成25年12月3日判決（平成25年（ワ）第17861号）　会社名を題にしたスレッドの14件の記事について、会社への名誉毀損が当然に社長個人への名誉毀損になるものではないとし、社長が会社の金を私的に使っているという記事1件を社長について、4件を会社について認めて開示を命じた。
東京地方裁判所平成26年1月31日判決（平成25年（ワ）第29013号）　タクシー会社と代表者が経由プロバイダ3社に求めた開示について、社内不倫や妻の病気はプライバシー侵害、労働条件や会社資金の私的使用は名誉毀損、侮辱語は名誉感情の侵害として大半を認め、赤字なのに高額の役員報酬という記事は論評の域を逸脱しないとした。
東京地方裁判所平成26年5月16日判決（平成25年（ワ）第19119号）　会社とその代表者は別個の法人格であるとして記事ごとに評価の低下を分けて判断し、公私混同や異性関係の記事は代表者について、監視や低賃金の記事は会社について開示を認め、代表者を名乗るなりすまし投稿はプライバシー侵害ではないが名誉毀損に当たるとした。
東京地方裁判所平成26年7月14日判決（平成26年（ワ）第4049号）　運送会社の労働法規違反などを述べる記事は専ら公益目的でないとはいえないとして会社の請求を全部棄却し、代表者を暴力団員以上の悪人と侮辱する記事1件だけ名誉感情の侵害として開示を命じた。
東京地方裁判所平成26年10月29日判決（平成26年（ワ）第15389号）　学習塾を運営する会社の代表取締役で塾長である原告について、金銭に関する言動や給与不払い、不正な帳簿を述べた知識検索サービスの書き込みを、塾長本人を対象とし虚偽の事実の摘示として、開示を命じた。
東京地方裁判所平成26年11月7日判決（平成26年（ワ）第13947号）　爆サイ.comの地域の雑談スレッドで会社代表者を自作自演と決めつけて揶揄した投稿3件について、地域の掲示板では原告を知る者が読む可能性があるとして同定を認め、侮辱する2件を名誉感情の侵害として開示を認めた。
東京地方裁判所平成26年11月17日判決（平成26年（ワ）第14403号）　会社の噂を扱うスレッドの投稿について、スレッド内に社長として代表者の氏名があることから代表者に関する投稿と認め、誹謗中傷としかいいようがないとして7件の開示を命じ、10件は携帯電話事業者の情報保有が認められないとして棄却した。
東京地方裁判所平成27年1月15日判決（平成26年（ワ）第9412号）　会社の会長が政治家に交付した金銭に見返りの疑いがあると書いたウェブサイトの記事について、断定を避ける表現で一私人の推測に基づく一つの見方として読まれるとして、社会的評価の低下を否定した。
東京地方裁判所平成27年4月9日判決（平成26年（ワ）第27961号）　不動産会社と代表者・従業員について、違法な商法への関与や代表者の前科を記した投稿について、略式命令の罰金刑の前科は伏せておく利益が上回るとして違法と認め、Xのログイン時のIPアドレスの使用者の情報を含めて開示を命じた。
東京地方裁判所平成27年5月11日判決（平成27年（ワ）第1924号）　代表者は経営手腕が評価されることを甘受せざるを得ない立場だとし、経営手法への批判や比喩的な消極評価の2件は退けつつ、前社長を裏切ったなどの事実の摘示と人格をおとしめる罵倒を認めて、会社と代表者の請求の大半について開示を命じた。
東京地方裁判所平成27年10月15日判決（平成27年（ワ）第16118号）　会社名と氏名を挙げて金融機関を欺いているとする投稿について、他に当てはまる人物の具体的な可能性の主張立証がないとして同定を認め、事実が存在しなかったとして名誉毀損を認めて氏名・住所の開示を命じた。
東京地方裁判所平成27年10月29日判決（平成27年（ワ）第12438号）　会社名を題名に含む爆サイ.comのスレッドの投稿について、家庭や男女関係の不品行、暴力団との関わりをほのめかす2件の開示を認め、会社の営業権の侵害に係る情報は代表者が求められないとし、6件は通信記録を特定できないとした。
東京地方裁判所平成28年1月27日判決（平成26年（ワ）第9454号）　代理店等へのファックスと掲示板・爆サイ.com・ブログへの書き込みで会社と代表者が詐欺に関与しているとの印象を与えたことについて、伝聞のみで裏付けを取る努力もないとして名誉・信用の毀損を認め、会社に110万円、代表者に55万円の支払を命じた。
東京高等裁判所平成28年1月28日判決（平成27年（ネ）第5147号）　経営者が政治家に資金を貸し付けた動機を推し量るブログ記事について、動機は人の内心に係り真否を判定できないとして意見・論評に当たるとし、専ら公益目的で侮辱にも当たらないとして、請求を棄却した原判決を維持した。
東京地方裁判所平成28年3月9日判決（平成27年（ワ）第34406号）　氏名と住所を明記して代表取締役を詐欺師・犯罪者と断じる投稿について、同じスレッドの先行投稿のコピペでもその投稿から先に読む者もいるとして名誉毀損を認め、氏名・住所の開示を命じた。
東京地方裁判所平成28年6月30日判決（平成28年（ワ）第6401号）　爆サイ.comの暴力団の情報を集めるスレッドに会社名と代表者名を書き込んだ投稿を暴力団関係者・暴力団関連企業の摘示として開示を認め、社名をもじった揶揄の投稿は違法性が明白でないとした。
東京地方裁判所平成28年7月21日判決（平成27年（ワ）第22403号）　信用調査業者のウェブサイトの逮捕記事のうち新聞記事だけを基礎に自白していると書いた部分について、削除要求後の掲載継続を名誉毀損として11万円の支払を命じ、会社代表者としての社会的責任などからプライバシー侵害は否定した。
東京地方裁判所平成28年8月5日判決（平成26年（ワ）第31231号）　元従業員による29件の掲示板投稿について、一部は真実相当性で免責しつつ、詐欺的な企業と断じる投稿などの名誉毀損と代表者の不倫のプライバシー侵害を認め、会社に65万円、代表者に55万円の支払を命じた。
東京地方裁判所平成28年8月30日判決（平成27年（ワ）第8495号）　大学教授がブログとXで資材を擁護するサイトの運営会社の代表者の知的能力を嘲笑し取材手法を批判した記事について、学問上の論争では表現が過激になることも予定され、取材方法への批判は公共性があり論評の域内として、請求をすべて棄却した。
東京地方裁判所平成28年9月8日判決（平成27年（ワ）第31815号）　代表取締役の氏名に続けて詐欺師と述べ事業名を並べたFacebookの投稿について、原告が詐欺の加害者か被害者かも特定し難いとして、詐欺師との事実の摘示を否定し請求を棄却した。
東京地方裁判所平成28年10月12日判決（平成26年（ワ）第28909号）　学習塾を経営する会社と代表者が求めた2ちゃんねるの投稿の削除について、名誉等を侵害し重大で回復困難な損害のおそれがある投稿の削除を認め、書籍への批評や経歴の揶揄は認めなかった。
東京地方裁判所平成28年10月25日判決（平成25年（ワ）第34501号）　動画で公開された対談番組で補助金を受ける会社を疑った発言について、受給の適格性は公共の利害に関わり多くは論評の域内としつつ、裏付けを欠く発言に会社15万円、代表者5万円の賠償を命じ、動画の削除と謝罪文は認めなかった。
東京地方裁判所平成28年10月28日判決（平成27年（ワ）第35544号）　振り込め詐欺で有罪判決を受け執行猶予の満了後に会社2社の代表取締役を務める原告の、逮捕を示す検索結果の削除請求について、特殊詐欺の公共性や会社代表者としての地位などから現段階では公表を受忍すべきだとして棄却した。
東京地方裁判所平成28年12月16日判決（平成26年（ワ）第24521号）　別会社の代表者が掲示板で投資詐欺への関与や首謀者であることを書き込んだことについて、公共性・公益目的はあるが真実性・相当性を欠くとして第三者との共同不法行為を認め、別訴の支払分を充当して代表者に5万7229円、法人2社に17万1690円と77万円の支払を命じた。
徳島地方裁判所平成29年1月13日決定（平成28年（モ）第61号）　会社の代表取締役として未承認医薬品を販売して有罪となった債権者の逮捕歴を示す検索結果17件について、同じ会社で代表取締役として事業を続ける以上過去の犯罪は評価の重要な要素であり一定程度は公表を甘受すべきとして、仮の削除を命じた決定を取り消した。
東京地方裁判所平成29年3月23日判決（平成28年（ワ）第40936号）　会社経営者について臆病である、歯が汚い、ある人物に似ているなどと書いた爆サイ.comの投稿について、性格や容姿の感想にとどまり、人格を直接攻撃する表現とはいえないとして開示を認めなかった。
東京地方裁判所平成29年5月23日判決（平成28年（ワ）第27141号）　転職会議に投稿された社長のモラルハラスメントと退職者の存在を指摘する口コミについて、代表者と会社の評価を下げる事実の摘示と認めつつ、転職の判断材料として公益目的の余地があり相当性をうかがわせる事情があるとして、開示を認めなかった。
東京地方裁判所平成29年5月26日判決（平成28年（ワ）第26029号）　ビジネス書を何冊も執筆する会社代表者の著書に投稿された持論を批判し知的能力を疑うレビューについて、資質についての意見・論評で論評の域を逸脱せず、名誉感情の侵害も受忍限度を超えないとして開示を認めなかった。
東京地方裁判所平成29年5月29日判決（平成28年（ワ）第39360号）　会社と代表取締役がXの批判的な投稿6件について求めた開示について、脅しのメールを送ったのかという疑問文は推測にすぎず、詐欺師とする部分もやゆ的な批判にとどまるなどとして、権利侵害が明白でないとして棄却した。
東京高等裁判所平成29年6月29日判決（平成28年（ネ）第5434号）　振り込め詐欺の引き出し役として有罪となり執行猶予の満了から約6年で会社の代表取締役を務める控訴人の逮捕を示す検索結果について、事件の社会問題性と本人の役割から公表されない利益の優越が明らかとはいえないとして、削除請求を退けた。
高松高等裁判所平成29年7月21日決定（平成29年（ラ）第11号）　会社の代表者として薬事法違反で有罪となった抗告人の逮捕歴を示す検索結果17件について、代表取締役として事業を続けており職業に関連する犯罪だから取引先が知ることは正当な関心事だとして、削除を認めなかった。
東京地方裁判所平成29年8月23日判決（平成29年（ワ）第11167号）　会社代表者の暴力行為等に触れた数々の掲示板投稿のうち、先行投稿への意見や推察、削除されないことの指摘は評価を下げないとし、疑惑を自ら摘示した2件と従業員に性的関係を迫り退職させたという1件だけ開示を命じた。
東京地方裁判所平成29年9月21日判決（平成29年（ワ）第14322号）　会社名を題名とするスレッドで代表者の私生活上の行為を取り上げた投稿について、代表者本人を指し、質問の形や第三者の反応を伝える形の投稿も事実を示すものとして、開示を命じた。
東京地方裁判所平成29年12月11日判決（平成28年（ワ）第17663号）　経営権紛争の相手方を子会社のFacebookページとホームページで不正をしたと非難した投稿について、法的評価を加えた意見・論評であり、会社役員の不正は関係者一般の関心事で前提事実は真実または真実相当として、損害賠償請求を棄却した。
東京地方裁判所平成30年1月30日判決（平成28年（ワ）第5868号）　政治団体のブログとサイトに会社経営者が詐欺の被害金と知りつつ資金を受けたとする記事が載ったことについて、当事者への取材がなく確実な根拠がないとして、記事の一部削除と、主宰者・本部長・情報提供者に連帯して55万円の支払を命じた。
大阪地方裁判所平成30年7月26日判決（平成27年（ワ）第10561号）　会社の代表取締役会長で団体の理事長も務める原告の元暴力団構成員の経歴や恐喝疑惑を示す検索結果について、50年以上前でも公表の必要性が直ちに失われず、企業代表者として受忍すべき程度が高いとして、削除と損害賠償の請求を棄却した。
東京地方裁判所平成31年3月20日判決（平成30年（ワ）第32777号）　氏名に似たユーザー名で知人を攻撃するXの投稿について、原告を想起させるとして同定可能性は認めつつ、原告の投稿と誤認される可能性は極めて低いとして、氏名の冒用も名誉毀損も否定し開示請求を棄却した。
東京地方裁判所平成31年4月25日判決（平成30年（ワ）第18906号）　ハンドルネームで活動する会社代表者について、まとめサイトの批判投稿は自ら公表した資料の販売に基づく論評で受忍すべきものともいえるとし、SNSのログイン情報は投稿者のものと認められないとして、開示請求を棄却した。
大阪高等裁判所令和元年5月24日判決（平成30年（ネ）第1864号）　会社の代表取締役会長の約50年前の暴力団構成員の経歴などを示す検索結果24件について、公表されない利益の優越が明らかであることは本案でも必要だとし、社会的地位から経歴が関心の対象となることに正当な理由があるとして、削除請求を退けた。
東京地方裁判所令和元年11月8日判決（平成31年（ワ）第7616号）　結婚紹介業の会社の代表者が女性の弱みにつけ込んで仕事を始めたというFacebookの記事について、私人性に照らし名誉侵害が明らかとし、投稿後のログインのうち携帯電話回線の契約者の情報に限り開示を命じた。
千葉地方裁判所令和元年12月3日決定（令和元年（モ）第50186号）　投資会社の代表者が、会社がねずみ講をしているようだとする検索結果の削除を求めたことについて、配当の実態の主張疎明がなく真実に反することの疎明がないとして、削除を命じた仮処分決定を取り消した。
東京地方裁判所令和元年12月11日判決（令和元年（ワ）第14218号）　不動産会社を話題にするスレッドで会社の資金・人員の不足を示唆し経営者2人の容姿を揶揄した投稿について、会社の名誉毀損と代表取締役の名誉感情の侵害を認め、SMSに使われる電話番号も含めて開示を命じた。
東京地方裁判所令和2年6月11日判決（令和元年（ワ）第35573号）　告発を標榜するサイトの記事が海外に本店を置く企業の経営者を不動産の詐欺に関わる人物とした点について、リンク先や検索結果も踏まえて同定を認め、摘示事実を虚偽と推認して開示を命じた。
東京地方裁判所令和2年6月17日判決（令和元年（ワ）第31818号）　5ちゃんねるに社長の氏の読みに近い片仮名だけが書き込まれたことについて、原告を指すとは認めつつ、直前の投稿と一体には読めず具体的な事実を示さないとして、開示請求を棄却した。
東京地方裁判所令和2年6月19日判決（令和元年（ワ）第31918号）　原告と同じ読みの姓名の人物を非難する掲示板の投稿について、同様に一致する人物は数多くいると考えられ属性の記載もないとして同定を否定し、開示請求を棄却した。
東京地方裁判所令和2年9月30日判決（令和2年（ワ）第1075号）　会社名と代表者の肩書を題名にした爆サイ.comのスレッドで社長の保険金詐欺への関与を疑問形で問う投稿について、その事実を前提に指摘するものとして名誉毀損を認め、メールアドレスを含めて開示を命じた。
東京地方裁判所令和2年10月23日判決（令和2年（ワ）第3366号）　会社の代表取締役が資格なく事業をしているかのように書いた掲示板の投稿について、感想や推測の言い回しでも具体的な事実を示したものとして名誉権の侵害を認め、開示を命じた。
東京地方裁判所令和2年11月4日判決（令和2年（ワ）第5383号）　店舗のスレッドで店長を務める代表者に震災に関連した催しの再開を問う短い投稿について、具体的な事実の摘示がなく社会的評価の低下が明らかとはいえないとして、開示を認めなかった。
東京地方裁判所令和2年11月13日判決（令和2年（ワ）第2746号）　代表取締役の容姿や人格を侮蔑し出産や過去の職歴を書いた投稿について、自ら私生活を公開していても甘受すべきいわれはないとして名誉感情とプライバシーの侵害を認め、訴訟中の省令改正で加わった電話番号も含めて開示を命じた。
東京地方裁判所令和2年12月10日判決（令和2年（ワ）第5417号）　式場を運営する会社と役員2名が求めた爆サイ.comの投稿の開示について、役員の私生活上の行状や侮辱の記事は役員について認める一方、それらによる会社の名誉権侵害は認めず、役員の私的交際と経営状況の記事は双方について認めた。
東京地方裁判所令和2年12月24日判決（令和2年（ワ）第21381号）　建設会社の経営者について、先行投稿の前科の摘示を踏まえ覚せい剤の常用を示す2件を名誉毀損として開示を認め、反社会的勢力に頼っているという評価や揶揄にとどまる3件は社会的評価を下げないとした。
東京地方裁判所令和3年2月2日判決（令和2年（ワ）第9785号）　会社名を表題に含むスレッドで代表者の私的な活動による多額の損失を示す短い記事について、正常な経済観念を欠く者が役員を務めている印象を与えるとして、会社と代表者の名誉毀損を認めて開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年2月19日判決（令和2年（ワ）第23725号）　会社名と同じ題名の爆サイ.comのスレッドで地元では誰もが知る実話だという趣旨の投稿について、代表取締役を指すとは認めつつ、不倫の事実を摘示するとまでは認められないとして、開示請求を棄却した。
東京地方裁判所令和3年5月6日判決（令和2年（ワ）第29332号）　Googleマップの会社の口コミにある社長が内定を約束して反故にしたとの記載について、社長の肩書を持つのは原告のみとして同定を認め、事実の摘示として開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年5月14日判決（令和2年（ワ）第27449号）　代表取締役がネット上で悪評のある人物に資金を出していたとする投稿について名誉毀損を認めつつ、IPアドレスの契約者は公開VPN中継サーバーを提供していたため発信者と認めず、氏名・住所に限り開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年5月21日判決（令和3年（ワ）第2741号）　会社の代表取締役について、反社会的な集団とのつながりを想起させる身体的特徴があるとする投稿を名誉権の侵害、人格を否定する罵詈雑言を名誉感情の侵害として、開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年7月28日判決（令和2年（ワ）第7030号）　飲食店を営む会社と代表者について3つのスレッドに書き込まれた多くの爆サイ.comの投稿を投稿ごとに判断し、特定性や権利侵害が認められない一部を除いて開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年8月17日判決（令和3年（ワ）第1752号）　食品製造の会社と役員について、独裁的な経営で内部告発ができないという投稿を会社について、高校中退後に就学も就業もしていなかったという投稿を代表者について真実でない事実の摘示として開示を認め、事後の投稿で同定を決めるのは予見可能性を損なうとした。
東京高等裁判所令和3年9月24日判決（令和2年（ネ）第246号）　会社名のスレッドの投稿について会社の名誉毀損と代表取締役の名誉感情の侵害を認めて氏名・住所・メールアドレスの開示を命じ、改正前の省令の電子メールアドレスに携帯電話番号は含まれず改正後の省令も遡及適用されないとした。
東京地方裁判所令和3年9月28日判決（令和3年（ワ）第9141号）　地名を題名に冠した爆サイ.comのスレッドで代表取締役の性的嗜好や体型をあげつらった投稿について、名前の語句や先行投稿から同定を認め、名誉感情の侵害として電話番号とメールアドレスを含めて開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年10月1日判決（令和2年（ワ）第7924号）　占術鑑定業の会社と代表者について、代表者の氏名・職業上の名義・屋号の記載がある投稿は同定を認め、特定する記載のない3件は否定して、事業を承継した経由プロバイダに6件の投稿の開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年10月15日判決（令和3年（ワ）第9520号）　地域別の会員制チャットルームで会社名と立場を挙げて代表取締役を罵り不正に金銭を得たと書いた記事について、その地方の閲覧者を基準に同定を認め、名誉権と名誉感情の侵害として開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年10月26日判決（令和3年（ワ）第11814号）　会社の事業が行き詰まり現金がないなどの爆サイ.comの投稿について会社の名誉毀損を認め、代表者を差別的な表現で呼ぶ投稿を名誉感情の侵害として開示を命じる一方、会社の信用不安を書いた投稿による代表者の名誉権侵害は明らかとは認めなかった。
東京地方裁判所令和3年10月26日判決（令和2年（ワ）第31559号）　運送会社と代表取締役について、経営陣が人を陥れるのが得意、他人を欺く知識を身に付けた、倒産が近いという投稿を事実の摘示として開示を命じ、他社よりひどい会社という投稿やののしる投稿は退けた。
東京地方裁判所令和3年10月28日判決（令和3年（ワ）第8754号）　代表取締役が詐欺を行う人物で個人情報をばらまく業者だとする爆サイ.comの投稿と配偶者の容姿を侮蔑した投稿について、原告らは単なる私人で公共の利害に関する事実でないとし、名誉権と名誉感情の侵害を認めて開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年1月21日判決（令和2年（ワ）第23059号）　複数の会社の代表者を務める原告の不起訴となった逮捕の報道をまとめたブログ記事について、実名で社会的活動を営む原告の逮捕の事実は関係者の重要な関心事で公表の継続に社会的意義があるとして、削除と損害賠償の請求を棄却した。
東京地方裁判所令和4年2月16日判決（令和3年（ワ）第22401号）　会社経営者の取締役解任や私生活、違法薬物への関与をうかがわせる記事へのハイパーリンクを貼っただけの5ちゃんねるの投稿について、リンク先の内容を自ら摘示したものと同視できないとして、開示請求を棄却した。
東京地方裁判所令和4年2月24日判決（令和3年（ワ）第28580号）　複数の会社の代表取締役の写真と会社名を使ってなりすましたXのアカウントが詐欺で得た金銭を返還しないと投稿したことについて名誉毀損を認め、投稿の前後のログイン時の情報も開示の対象になるとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年3月24日判決（令和3年（ワ）第30899号）　会社経営者が過去に夜の飲食店で働いていたことを店名と呼び名を挙げて書いた掲示板の投稿について、自ら公表したことのない事実でなお公表されない利益があるとしてプライバシー侵害を認め、開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年3月30日判決（令和3年（ワ）第20783号）　会社の代表取締役の氏名を含む掲示板の投稿について、リンク先にあるハッキングの指摘へ直接つながらず、その指摘を含めて読まれるとは認められないとして事実の摘示を否定し、開示請求を棄却した。
東京地方裁判所令和4年4月12日判決（令和3年（ワ）第29096号）　店舗と同じ名称の爆サイ.comのスレッドで経営者に肉体関係のみを目的とした交際相手がいるとした投稿を私生活上の事実の摘示として開示を認め、逮捕すべきだという短い投稿は限度を超える侮辱でないとした。
東京地方裁判所令和4年5月13日判決（令和3年（ワ）第29937号）　ブログの投稿で通販会社の代表取締役を出自に関する差別的な呼び方で呼んだことについて、代表取締役という地位の性質上代表者は容易に調べられるとして同定を認め、名誉感情の侵害として投稿時のIPアドレス等とメールアドレスの開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年5月20日判決（令和3年（ワ）第30535号）　会社のスレッドで代表者の就任後に従業員の給与が理由なく減額されたとする投稿について、合理的な理由のない減額の摘示に当たり、業績連動部分の減少で真実でないとして、開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年5月20日判決（令和3年（ワ）第11641号）　Googleマップの会社の口コミに書かれた社長の不倫について、会社の事業内容と直接関連せず受忍すべき範囲を超え、代表取締役以上に公的な立場にないとしてプライバシー侵害も認め、代表者個人の請求で開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年6月15日判決（令和3年（ワ）第27942号）　不動産会社を経営する原告の氏名の一部を伏せた表記でののしった掲示板の投稿について、スレッドや前の投稿から特定は容易とし、本名をもじった誹謗中傷として名誉感情の侵害を認め、氏名・住所の開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年6月16日判決（令和4年（ワ）第717号）　元夫を名乗って会社を経営する女性の婚姻中の不倫を書き込んだInstagramの投稿について、公職になく元夫の発言の体裁から公共の利害に関する事実とは考え難いとして名誉毀損を認め、投稿時期に近いログインに限り開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年6月27日判決（令和3年（ワ）第32561号）　会社の代表者が過去に部下へパワーハラスメントをしていたとするニュース記事のコメント欄の投稿について、具体的な行為の記載がなくても事実の摘示に当たり、報道や社会的立場を考慮しても受忍すべきでないとして、開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年6月27日判決（令和4年（ワ）第2051号）　会社名を出さない爆サイ.comの記事について、スレッドの流れから性犯罪を述べる記事は代表取締役を、廃棄物の不適正処理を述べる記事は会社を対象とすると特定し、いずれも事実の摘示として開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年6月30日判決（令和4年（ワ）第10174号）　会社名に続けて代表取締役の氏をもじった侮辱的な表記をし、外国人の働き手を搾取しているとの趣旨と死を望む表現を含む爆サイ.comの投稿について、名誉感情の侵害を認めて電話番号を含めて開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年7月14日判決（令和4年（ワ）第1016号）　代表者の氏名と同じユーザー名のXのアカウントからの4件の投稿について、同姓同名の者が複数いても経歴を知る者なら認識できるとし、揶揄して侮辱した1件だけ名誉感情の侵害として開示を認めた。
東京地方裁判所令和4年7月20日判決（令和3年（ワ）第30364号）　運送会社と代表取締役の出自について差別的な内容を問う形で繰り返した爆サイ.comの投稿について、会社の名誉毀損と代表者の名誉感情の侵害を認めて開示を命じ、否定的な感想のみの投稿などは退けた。
東京地方裁判所令和4年10月28日判決（令和2年（ワ）第25489号）　株式会社の代表取締役について反社会的な集団の真似事や不貞行為を書いたXの投稿3件について、前後の投稿と併せて同定を認め、社会的地位に照らし公共の利害に関する事実とは直ちに認め難いとして、電話番号を含めて開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年11月17日判決（令和4年（ワ）第627号）　会社代表者の氏名と加工した顔写真を使うなりすましアカウントの投稿は氏名を冒用されない権利を侵害するとし、過去に会社を倒産させて責任を逃れたとする投稿も名誉毀損として、Xの運営会社に開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年11月28日判決（令和4年（ワ）第14733号）　クラウドファンディングの支援者向けの特典を失効させた飲食店の経営会社の代表者への5ちゃんねるの18件の投稿について、詐欺的と批判すること自体は不当でないとしつつ、侮蔑語と死を求める記載や真実でない摘示を認め、16件の開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年12月6日判決（令和4年（ワ）第20309号）　首長選挙で候補者を応援していた会社代表者の男女関係を書いた爆サイ.comの投稿について、選挙に関心を有する者の間で同定可能とし、不貞行為の事実の摘示として開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年12月15日判決（令和4年（ワ）第21347号）　店舗名を題名とする爆サイ.comのスレッドで経営者の容姿や経済状態を侮辱する語を連ねた投稿について、経営者や代表と記された投稿は経営者を指すとし、もっぱら侮辱する目的の投稿として開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年1月27日判決（令和4年（ワ）第18052号）　衣料品の会社の代表者の氏名に続けて従業員の給料についての発言を記載しロゴを背景にした写真を添えたXの投稿について、代表者と会社の名誉毀損を認め、投稿の前提となったログイン1回分に限り開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年2月6日判決（令和4年（ワ）第18992号）　投資家として会社を経営する原告が詐欺行為をしたとするXの投稿について、法的見解の表明にとどまらない具体的な事実の摘示として名誉毀損を認め、投稿前の直近のログインは相当の関連性を有するとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年2月14日判決（令和4年（ワ）第27452号）　大手企業の代表者を別の人物になぞらえて不正を疑わせ容姿も侮辱するXの投稿について、名誉権と名誉感情の侵害を認め、投稿後のログイン通信も侵害関連通信に当たるとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年2月20日判決（令和4年（ワ）第15512号）　衣料品の会社の代表者が賃金を減らす経営方針を語ったように構成したXの投稿について、会社と代表者の両方を対象とする事実の摘示と認め、発言の事実がないとしてXの運営会社に開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年3月22日判決（令和4年（ワ）第24154号）　会社経営など複数の事業を営む原告について、表彰が金品の見返りによるものだとする投稿と犯罪者と断じて犯罪名をハッシュタグで付した投稿を名誉毀損、性的に逸脱した者と呼ぶ投稿を名誉感情の侵害として、Xの運営会社に開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年3月24日判決（令和4年（ワ）第26945号）　接客業の店舗を営む会社の代表者による重大な加害行為を伝え聞いた話として述べるホストラブの投稿について、伝聞の体裁でも事実の摘示に当たり真実と信じる相当な理由もないとして、開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年6月29日判決（令和4年（ワ）第4272号）　親会社名の掲示板で新入社員へのパワーハラスメントや代表取締役による恫喝退職・違法解雇を書いた投稿について、元従業員の別件訴訟の証拠から摘示事実は真実に反するとして、会社と代表者への開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年9月12日判決（令和4年（ワ）第12811号）　オンライン百科事典の削除依頼の議論ページで会社経営者が宣伝に利用している、自作自演をしていると投稿されたことについて、5件中4件を事実の摘示による名誉毀損としてサイト管理者に削除を命じ、発信者情報の開示請求は棄却した。
東京地方裁判所令和5年10月31日判決（令和5年（ワ）第17276号）　会社代表者と反社会的勢力の関係を題に含む別の記事の存在に触れた掲示板の投稿について、公益目的を否定できず、別の記事の不存在や親密な関係にないことの立証もないとして、開示請求を棄却した。
東京地方裁判所令和5年12月22日判決（令和5年（ワ）第9022号）　会社を詐欺会社とするXの投稿は真実性の立証がないとして会社の請求により削除を命じ、会社を罵倒する投稿は消費者としての批判で代表者個人の名誉感情の受忍限度を超えないとして、代表者の請求を棄却した。
東京地方裁判所令和6年1月25日判決（令和5年（ワ）第9212号）　暴露系アカウントが元役員の辞任理由を女性の妊娠に結び付けて投稿したことについて、伝聞形式でも真偽の留保がない投稿を名誉毀損とし、慰謝料60万円と投稿者特定の弁護士費用の全額などを含む103万7036円の支払を命じた。
東京地方裁判所令和6年3月11日判決（令和4年（ワ）第1487号）　会社代表者が自ら投稿した外来種の魚を放流する動画への批判的な返信・引用投稿について、自然破壊との評価は論評の域内で、侮辱的な表現も受忍限度を超えないとして、開示と削除の請求を棄却した。
東京地方裁判所令和6年3月19日判決（令和4年（ワ）第27533号）　会社の商号を片仮名で表記したスレッドへの短い投稿について、会社に関する投稿とは認めたが代表者を特定できる情報はなく、主語がなく意味もはっきりしないとして、会社と代表者の開示請求を棄却した。
東京地方裁判所令和6年9月18日判決（令和6年（ワ）第11462号）　会社の商号を題名とする爆サイ.comのスレッドで事実を示さず「ここの頭」を罵倒した投稿について、ただ一人の代表取締役の名誉感情の侵害を認めて開示を命じ、小規模な会社でも会社と代表者は別人格として会社の請求を棄却した。

各判決の要約は、当事務所の裁判例データベースの記載によります。件数は2026年11月時点で収録している判決・決定を数えたもので、公表されていない判決や決定は含みません。一審と控訴審の対応関係は、判決文に記載がある場合を除いて示していません。判決の全文は、判例集または商用データベースでご確認ください。

弁護士田中一哉

サイバーアーツ法律事務所弁護士（東京弁護士会、2007年登録）。インターネット上の権利侵害に関する事件のみを扱う。

要点